主要政党の選挙公約でそろう、消費減税の中身に温度差 政府は危機感

ロイター 1月22日 17:15

... Yamada) [東京 22日 ロイター] - 次期衆院選(2月8日投開票)に向け、主要政党の公約が出そろった。与野党が軒並み掲げる目玉政策の一つが消費減税だ。22日に公約を発表した中道改革連合と国民民主党も重要政策に据える。ただ、減税率や対象品目、期間などについて各党の足並みは必ずしもそろっていない。自民内には消費減税自体を疑問視する声もあり、協議の行方は見通せない状況だ。 <中道「秋から実施」 ...

衆院選、新党「中道」と国民民主で選挙区調整を期待=連合会長

ロイター 1月22日 16:39

... 成に水を差すようなことにつながってはならないとの考えを示した。 中道の政策について芳野会長は「立憲民主党はかなり現実路線にかじを切った」との認識を示した。公明党が掲げてきた政策と連合の政策は親和性が高いものが多く、連合として政策実現に向けて意見交換を積み重ねていきたいと語った。 連合は立憲民主党と国民民主党を主な支援先とし、中央組織として支援政党が分立する状態が続いてきた。競合すると票が割れ与党を ...

片山金融相、元長官の「スルガ銀は地銀の優等生」発言は「適切でなかった」 参院委で答弁

産経新聞 1月22日 16:23

... は22日の参院財政金融委員会の閉会中審査で、スルガ銀行の不正融資問題の苦情が入り始めたころに、当時の森信親金融庁長官が同行を「地銀の優等生」などと発言したことについて「適切ではなかった」と述べた。国民民主党の上田清司氏への答弁。 金融庁によると、シェアハウス「かぼちゃの馬車」を巡るスルガ銀の不正融資の苦情は平成27年から入り始めた。森氏は28~29年に講演でスルガ銀を「特異なビジネスモデルで高い収 ...

今秋から恒久的な食料品消費税ゼロを公約に、自民と差別化図る-中道

ブルームバーグ 1月22日 16:13

立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は、衆院選の公約に今秋からの恒久的な食料品消費税ゼロの実現を盛り込んだ。開始時期を明記し、食品消費税の2年間廃止を掲げた自民党との差別化を図る。 22日午後に開いた政策発表会見で明らかにした。本庄知史共同政調会長は「具体的にそしてすぐにやると言っているのは中道だけだ」と強調。政権与党は「いつやるのか、本当にやるのかも分からない」と批判した。 財源につ ...

中道改革連合、食料品消費税ゼロ「今秋実施」と野田氏 公約も発表

ロイター 1月22日 15:15

1月22日、立憲民主党と公明党の衆院議員による新党「中道改革連合」が発足し、共同代表に就任した野田佳彦・前立憲代表(写真)は、発足式で、食品消費税率の撤廃を「財源を明示してこの秋から実施する」と明言した。2024年12月、都内で撮影(2026年 ロイター/Issei Kato) [東京 22日 ロイター] - 立憲民主党と公明党の衆院議員による新党「中道改革連合」が22日発足し、共同代表に就任した ...

米政治家ら出演のトーク番組、FCCが同等扱い要求-放送の偏り是正

ブルームバーグ 1月22日 13:42

... の対立候補が放送時間と放送枠を含め、同等の扱いを受けられるよう定めている。 「ザ・ビュー」「ジミー・キンメル・ライブ!」「レイト・ショー・ウィズ・スティーブン・コルベア」といったテレビのトーク番組は、民主党の候補者を招くことが多い。昨年11月の大統領選を前に、ハリス副大統領(当時)が「サタデー・ナイト・ライブ」に短時間の特別出演をした後、NBCは対立候補のドナルド・トランプ氏に対し、広告枠という形 ...

衆議院選挙、与野党の公約を読み比べ 消費税減税や外国人規制

日本経済新聞 1月22日 13:00

... 重視する。首都機能の一部を地方に移す「副首都構想」は地盤の大阪に加え、札幌や福岡なども候補に挙げた。…記事を読む 国民民主党、社会保険料の軽減や住民税減税 「年収の壁」所得制限撤廃 衆院選の公約を発表し、記念撮影に応じる国民民主党の玉木代表(右から2人目)ら(22日、国会内) 国民民主党は22日、衆院選の公約を発表した。社会保険料の負担軽減策に加え、住民税や所得税の減税を並べた。所得税の非課税枠「 ...

暗号資産(仮想通貨)税制改正、ポイントと注意点は? 専門税理士が「税制改正大綱」を解説(カオーリア会計事務所 藤本剛平)

あたらしい経済 1月22日 12:27

... 離課税の対象になるか否かではなかったでしょうか。本記事では、今回の税制改正の内容についてわかりやすくまとめました。 1. 暗号資産の分離課税化 引用:令和8年度税制改正大綱(令和7年12月19日 自由民主党 日本維新の会)13Pより これまでの日本の税制では、暗号資産取引で得た利益は原則として「雑所得」に分類され、給与所得など他の所得と合算して課税される「総合課税」が適用されていました。そのため、 ...

米富裕層の3割が「トランプの米国」から脱出を検討、外交政策や経済不安を理由に

Forbes JAPAN 1月22日 12:00

... 社アートン・キャピタルが米国在住のミリオネア1000人を対象に行った調査によると、トランプが2期目当選を果たす前と現在とを比較して、他国に移住する可能性が高まったと答えた人は33%に上った。 このうち民主党支持層のほうが米国を離れる選択肢により強く引かれており、2024年米大統領選でカマラ・ハリスに投票した人の半数以上(52%)が移住に関心があると回答したのに対し、トランプに投票した人では15%だ ...

ホワイトハウスにダボス関連会議参加を阻まれた-ニューサム加州知事

ブルームバーグ 1月22日 11:49

... 州のニューサム知事は、世界経済フォーラム(WEF)年次会合の開催地スイス・ダボスで予定されていたイベントへの参加を、ホワイトハウスの圧力により拒否されたと述べた。トランプ大統領と、同氏を厳しく批判する民主党有力者の一人であるニューサム氏との対立が激化した。 知事の事務所によると、ニューサム氏はダボスで米国企業を紹介する拠点「USAハウス」で開かれるイベントに招待されていた。同事務所はX(旧ツイッタ ...

債券寄り付き 長期金利、2.285%に上昇 財政拡張への懸念で

日本経済新聞 1月22日 09:17

... 2日朝方の国内債券市場で、長期金利が上昇(債券価格が下落)した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.005%高い2.285%をつけた。衆院解散・総選挙後の消費税減税などで財政が悪化するとの警戒が広がっており、債券には売りが先行している。 2月8日投開票の衆院選に向けて自民党と日本維新の会は21日に公約を発表し、食料品の消費税を2年間ゼロにすると明示した。立憲民主党と公明党が結成した...

JPモルガンCEO、クレカ金利上限案に改めて反対 「経済の破滅」

ロイター 1月22日 07:38

... で全ての銀行に上限を強制して、様子をうかがうことはできる」と述べた。 この2州を挙げた理由をダイモン氏は説明しなかった。ただバーモントはバーニー・サンダース上院議員(民主党系無所属)、マサチューセッツはエリザベス・ウォーレン上院議員(民主党)が選出されており、左派の2人はカード金利上限の立法化を提唱している。 ダイモン氏は「上限導入で最も悲鳴を上げるのはクレジットカード会社ではなく、飲食店や小売店 ...

原発再稼働、続く難路 浜岡不正、政府の推進策に影響も

時事通信 1月22日 07:09

... 以上」 懸念残る中での再稼働―柏崎原発 政府は2011年の福島第1原発事故以前、原発を二酸化炭素(CO2)が出ない「低炭素電源」と位置づけ、積極的な推進をうたっていた。しかし、その方針は事故後に一変。民主党政権時代の12年には「30年代に原発稼働ゼロ」を打ち出し、事故前に30基以上動いていた国内の原発は一時、全て停止した。 その後、第2次安倍政権で「原発ゼロ」政策は見直され、25年のエネルギー基本 ...

「パワーで法を作りパワーで仕切る」秩序揺らぐ世界で日本の“3つの勝ち筋"とは?【Bizスクエア】

TBSテレビ 1月22日 07:00

... 理解している」 ――トランプ政権が終われば関税が元に戻ると期待したくなるが 澤田会長: 「それは戻らないと考えておいた方がいい。どの政権であれ、関税が入ってくればアメリカにとってプラスになると考える。民主党であれ、トランプ氏ではない共和党であれ、継続するのがベースの可能性があると思う。物価を下げてコントロールできれば、関税はそのままの可能性もある」 ――日本企業は“高関税"を前提としたビジネスモデ ...

【食料品消費税減税】いま日本の政党は与野党そろって日本経済の将来を破壊しようとしている

現代ビジネス 1月22日 06:00

... であるため、日本経済の将来にとって極めて危険な政策だと考えざるを得ない。いま日本の政党は、与野党そろって日本経済の将来を破壊しようとしているのだ。 1月19日、中道改革連合の綱領を発表する安住淳・立憲民主党幹事長(左)と西田実仁・公明党幹事長 中道改革連合HPこの記事の全ての写真を見る(全3枚) -AD- 物価対策としての効果が疑わしい 消費税減税が問題である第1の理由は、物価対策としての効果を期 ...

トランプ氏のカード金利上限案、「経済的な大惨事」招く-ダイモン氏

ブルームバーグ 1月22日 00:50

... 得なくなり、結果として利用者はペイデイローン(短期の高金利融資)や質屋といった、より高コストで信頼性の低い手段に追いやられると主張している。この提案を巡っては、同様の措置を盛り込んだ法案を推進してきた民主党当局者の一部から支持も出ている。 ダイモン氏は「当社のビジネスは、いずれにせよ生き残るだろう」と発言。「最悪の場合、クレジットカード事業を大幅に縮小せざるを得なくなる」と語った。 関連記事 ダイ ...

マクロスコープ:自民公約の食品減税、財源論先送り 費用対効果に疑問の声も

ロイター 1月21日 18:14

... 助金や現金給付を講じている。これらは低所得者層や子育て層に絞ることで政策効果を高めやすく、実施までの時間も比較的短い。 すでに野党から、物価高騰対策としては時間がかかりすぎるとの批判が出ている。 国民民主党の玉木雄一郎代表は21日、ロイターのインタビューで「早くて2年後の減税となり、当面困っている人への物価高騰対策としては効果がない。やるべきではない」と話した。 (杉山健太郎、取材協力:鬼原民幸 ...

160人候補者擁立、自民党と正面から戦う=衆院選で神谷参政党代表

ロイター 1月21日 16:26

... 苗首相の消費税減税を巡る方針は昨年の自民党総裁選以来二転三転しており、衆院選後に撤回する可能性に懸念を表明。「今回の選挙では自民党とガチンコで戦いたい」と述べた。参政党は現在衆院で3議席を持つ。 立憲民主党と公明党の衆院議員合流による「中道改革連合」発足に関しては、与党に復帰したい公明党が自民党との大連立を模索しているとし、古いリベラル政治が復活するとして警戒感を示した。 高市首相がやりたい政策を ...

玉木国民代表、市場変動に政府・日銀は毅然と対応を-金利急騰や円安

ブルームバーグ 1月21日 15:38

国民民主党の玉木雄一郎代表は21日、政府と日本銀行が、金利急騰や円安などの市場変動に対し、「毅然(きぜん)とした対応」を取るよう求めた。報道各社とのグループインタビューで話した。 玉木氏は「市場とよく対話をしながら、誤ったメッセージは修正し、政府としての財政運営の中長期の方向性をしっかり示すことが大事だ」と主張。金利変動を抑えるための具体策として政府による超長期国債の買い入れや発行減額を挙げた。 ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は反発、長期金利2.28% 日銀オペ結果が支え

ロイター 1月21日 15:28

... 場の一部では日銀オペの増額などが意識されている。ただ、仮に実施されたとしても「与党が時限的な消費減税の方針を引き下げない限り、対症療法に過ぎない」(宇野氏)の声が聞かれた。 ロイターは21日午前、国民民主党の玉木雄一郎代表の単独インタビューを報じた もっと見る 。相場の反応は現時点では薄いものの、「為政者並びに当局者が金融市場全体に目配りする必要性が示された」(宇野氏)という。 現物市場では新発債 ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は上げ幅拡大、長期金利は2.295%に低下

ロイター 1月21日 14:40

... 場の一部では日銀オペの増額などが意識されている。ただ、仮に実施されたとしても「与党が時限的な消費減税の方針を引き下げない限り、対症療法に過ぎない」(宇野氏)の声が聞かれた。 ロイターは21日午前、国民民主党の玉木雄一郎代表の単独インタビューを報じた もっと見る 。相場の反応は現時点では薄いものの、「為政者並びに当局者が金融市場全体に目配りする必要性が示された」(宇野氏)という。 現物市場では新発債 ...

高市首相が選挙公約で食料品消費税0%を表明! 外食産業への影響は?

財経新聞 1月21日 13:44

... 向転換したのか、その背景と外食産業への影響を探る。 ●高市首相はなぜ消費税減税に舵を切ったのか 検討の段階とはいえ、高市首相が今回消費税減税に舵を切ったのは、大きく分けて3つの背景がある。 1つは立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合が、先んじて食料品の消費税0%への減税を基本政策として表明したためだ。自民党も同じ公約を打ち出すことで、争点をなくす効果がある。 2つめは、かつて高市氏の消費税に関 ...

財政懸念で金利高と円安の連鎖、為替介入の可能性は-市場ガイド

ブルームバーグ 1月21日 12:24

... 発言している。 投資家は金利急騰と財政拡張リスクを円売り材料と見ている。高市首相は19日の会見で、物価高対策の一環として、飲食料品にかかる8%の軽減税率を2年に限りゼロとする方針を表明。最大野党の立憲民主党と公明党が結成した「中道改革連合」も同日発表した基本政策の中で、食品消費税を恒久的にゼロ%に引き下げることを明記した。 財務省試算によると、軽減税率をゼロ%まで引き下げた場合、消費税収は年間約5 ...

〔マーケットアイ〕金利:前場の国債先物は小反発、長期金利は2.34% 超長期金利は低下

ロイター 1月21日 11:30

... 場の一部では日銀オペの増額などが意識されている。ただ、仮に実施されたとしても「与党が時限的な消費減税の方針を引き下げない限り、対症療法に過ぎない」(宇野氏)の声が聞かれた。 ロイターは21日午前、国民民主党の玉木雄一郎代表の単独インタビューを報じた もっと見る 。相場の反応は現時点では薄いものの、「為政者並びに当局者が金融市場全体に目配りする必要性が示された」(宇野氏)という。 現物市場では新発債 ...

玉木国民民主代表、市場の動きに危機感 高市首相とは「話し合い必要」

ロイター 1月21日 11:08

写真は1月21日、都内でロイターのインタビューに応じる国民民主党の玉木代表。REUTERS/Kim Kyung-Hoon [東京 21日 ロイター] - 国民民主党の玉木雄一郎代表は21日、ロイターの単独インタビューに応じた。長期金利が急上昇する足元の市場に「変動性がかなり高まり、非常に稀有な事態が起きている」と危機感を表明。「政府、日銀は過度な市場の動きには毅然と対応することが必要だ」と述べた。 ...

NY円相場、小反落 1ドル=158円10〜20銭 日本の財政悪化懸念で

日本経済新聞 1月21日 07:55

... だった。ただ、欧米関係や米関税政策を巡る不確実性が意識され、円買い・ドル売りも入って円の下値は限られた。 高市早苗首相が19日に衆院解散を正式に表明し、食品の消費税を2年間ゼロにする方針を示した。立憲民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」も食料品の消費税ゼロを主張し、衆院選後も拡張的な財政政策が進みやすいとの観測が広がった。財政が悪化するとの懸念が強まり、円には売りが出た。 円の下値は堅か ...

FRB議長の捜査、民主上院議員が資料提出要求

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月21日 07:52

... 査を巡り、2人の民主党上院議員が関連資料を提出するようトランプ政権に要求した。FRBは今月に入り召喚状を受け取っている。 エリザベス・ウォーレン上院議員(民主、マサチューセッツ州)とディック・ダービン上院議員(民主、イリノイ州)は20日に送付した書簡の中で、トランプ政権の2人の当局者に対し、資料を保管して上院に提出するよう求めた。両氏はFRBや司法省を監督する立場にある上院委員会で民主党トップを務 ...

高市首相の衆院解散をウラで操る「経産省軍団」の正体…「旧統一教会」「6000万円寄付」もうやむやに

現代ビジネス 1月21日 06:00

... 踏み切った「3つの打破」(1)衆議院における与党勢力の脆弱さの打破 写真:gettyimages 現在は、自民党と日本維新の会でちょうど過半数。与党内で入院する議員が1人でもいれば法案は通らない。国民民主党の賛成で来年度予算は成立したとしても、他の法案は野党に譲歩しない限り通らない。 → 支持率が高い今なら自民党単独過半数が狙える。 (2)麻生―鈴木支配からの打破 写真:gettyimages 高 ...

東京の超一等地で塩漬けになる「資産価値1000億円以上の土地」…二転三転する「再整備計画」の末路

現代ビジネス 1月21日 05:00

... 、時代の変化を考えれば、ある意味で仕方のない決断だったのかもしれない。だがこれだけの「超一等地」がすぐに再整備されないのはなぜなのか。 再整備をめぐる議論は二転三転している。まず最初にメスが入ったのは民主党政権下の2009~2012年。かの「事業仕分け」においてこどもの城も俎上に載せられたが、「存続」が決定。ところが急転直下、2014年に厚生労働省が翌年3月末での閉館を発表した。 閉鎖されたこども ...

FRB議長の最高裁審理出席は「間違い」、理事解任巡り=米財務長官

ロイター 1月21日 00:38

... ウエル議長自身も、FRB本部改修について昨年夏に行った議会証言を巡り、刑事捜査の対象となっている。パウエル氏は、刑事訴追の警告はFRBに対する利下げ圧力を強めるための「口実」という認識を示している。 民主党のウォーレン上院議員とダービン上院議員は20日、トランプ政権に対し、パウエル議長やクック理事、FRBの金利決定に関する司法省と財務省、ホワイトハウスの間の全てのやり取りを含め、捜査に関連する記録 ...

40年国債、史上初の4%突破 食料品消費税ゼロ方針で財政悪化懸念

毎日新聞 1月20日 20:38

... などで国債が将来的に返済不能となるリスクを反映しやすい。財政拡張を志向する高市政権が2025年10月に発足して以来、上昇を続けていたが、ここにきて上昇速度が一気に上がった形だ。 衆院選に向けては、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」も食料品に対する消費税ゼロの恒久化を公約に掲げた。市場では「放漫財政で日本の財政が本格的に悪化する」(国債アナリスト)との不安が急速に強まっている。【大久保 ...

長期金利が連日急騰、一時2.38% 与野党の減税策で財政悪化懸念

朝日新聞 1月20日 18:40

... 選挙結果でどうなる?【そもそも解説】長期金利は「経済の体温計」 なぜ上昇?影響は? 高市早苗首相は衆院解散を表明した19日夕の会見で、食料品の消費税を2年間ゼロにする検討を「加速する」と述べた。立憲民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」は、恒久的な食料品の消費税ゼロを基本政策に盛り込む方針だ。 衆院選で与野党が大幅な減税を掲げる考えを示したことで、市場では、財源を捻出するために国債が増発 ...

政府系ファンドで消費減税の財源確保、外貨準備を資金に-公明・岡本氏

ブルームバーグ 1月20日 18:33

... する外貨準備は、大部分が米国債で運用されている。岡本氏は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)のノウハウを用いれば、より高い収益を得つつ為替介入に必要な流動性も担保できると指摘した。 公明が立憲民主党と設立した新党「中道改革連合」は、食料品の消費税をゼロ%に恒久的に引き下げることを基本政策に明記。SWFや政府基金などの活用により財源を確保する方針だ。 SWFを巡っては、公明党が昨年7月の参院 ...

総選挙の争点「食料品の消費税ゼロ」 家計負担軽減は“年間6万円以上" 財源は?

TBSテレビ 1月20日 18:32

... … 高市早苗 総理 「飲食料品については、2年間に限り消費税の対象としない。私自身の悲願でもありました」 食料品の消費税ゼロは「自身の悲願」だと強調。 一方、立憲民主と公明による中道改革連合も… 立憲民主党 野田佳彦 代表(今月16日) 「食料品のゼロ税率は我々、主張してまいりました。公明党さんも消費税減税を言ってまいりました」 自民・維新の与党は「2年限定」。中道改革連合は「恒久的」。 期間は違 ...

外為17時 円相場、4日ぶり反落 158円台前半 財政悪化を懸念

日本経済新聞 1月20日 17:25

... ともに消費税減税を焦点に争う展開となり、財政悪化を懸念した円売り・ドル買いが優勢だった。 高市早苗首相は19日夕の記者会見で衆院解散の意向を表明し、「食料品を2年間消費税の対象としない」と述べた。立憲民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」も食料品の消費税ゼロを主張し、2月8日投開票の衆院選後も拡張的な財政政策がとられやすいとの見方が広がった。 20日の国内債券市場では、財政悪化を懸念した超 ...

円安要因は「新NISAの普及」。新党「中道」が政策発表でオルカン、S&P500投資での海外流出に言及

ハフィントンポスト 1月20日 16:35

中道新党/「中道改革連合」が基本政策発表時事通信 立憲民主党の本庄知史氏と公明党の岡本三成氏の両政調会長は1月19日、新党「中道改革連合」の基本政策を発表した。 その中で暮らしを直撃する物価高の要因となっている「円安」に対し、従来の金利操作に加え構造的な対策を掲げた。 Advertisement 岡本氏は、現在の円安を一時的な現象ではなく、日本の経済構造に起因する「構造的な円安」であると指摘。その ...

市場に刺さらぬ「財政規律」、衆院解散で金利上昇-消費減税財源に懸念

ブルームバーグ 1月20日 14:57

... らず、結局、確たる財源を示すのは後ろ倒しにする可能性が高いのではないか」とみる。「2年の時限付きとしても、税率を元に戻すのは増税と映るため、一度下げたものを戻す難易度は高い」と語った。 最大野党の立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合は19日発表した基本政策の中で、食料品の消費税をゼロ%に恒久的に引き下げることを掲げた。財源については、新たに政府系ファンドを創設する構想の下、その運用益などで確保 ...

支持率頼みの大勝負、消費減税掲げ高市首相勝利なるか-来月総選挙

ブルームバーグ 1月20日 13:31

... は補助金や租税特別措置、税外収入など歳出歳入全般の見直しが考えられるとした。財務省は昨年4月時点で、軽減税率の8%をゼロ%とした場合の税収の減額見込みは5兆円程度との試算を示している。 最大野党の立憲民主党と公明党が結成した「中道改革連合」は同日発表した基本政策の中で、食料品の消費税をゼロ%に恒久的に引き下げることを明記した。物価上昇に対応するため「行き過ぎた円安の是正」も盛り込んでいる。 円安の ...

外為12時 円相場、横ばい圏 158円近辺 対ユーロは安い

日本経済新聞 1月20日 12:35

... 銭近辺まで上昇する場面があった。 9時すぎには円相場が一時158円27銭近辺まで下落した。19日の記者会見で衆院解散の意向を表明した高市早苗首相は食料品を2年間、消費税の対象としない考えを示した。立憲民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」も食料品の消費税ゼロを主張しており、2月8日投開票の衆院選後も拡張的な財政政策がとられるとの見方が円売り・ドル買いを促した。 円は対ユーロでは下落した。1 ...

高市首相「私か私以外か」問う電撃解散"真の狙い" | 国内政治

東洋経済オンライン 1月20日 12:30

... いて信を問うというのなら、国民の前で正々堂々と議論を尽くして信を問う。当たり前のことじゃありませんか!」 首相会見の途中まで見た日本共産党の田村智子委員長は、記者団に対して語気を強めてこう述べた。立憲民主党の野田佳彦代表も国会内で会見を開き、「国民の信を問いたいのなら、1月初旬に(衆院解散を)行うべきだった」と批判した。 そもそも「高市を選んでもらうための衆院選」と主張しながら、高市首相が述べた勝 ...

与党消費減税案、即効性なく物価高騰対策にならない=玉木国民代表

ロイター 1月20日 11:24

国民民主党の玉木雄一郎代表は20日の定例会見で、高市早苗首相が19日の衆院解散表明時に打ち出した消費税の時限的減税は実現に時間かかり即効性がないとし、「今困っている人への物価高騰対策にならない」と批判した。都内で2024年11月撮影(2026年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 20日 ロイター] - 国民民主党の玉木雄一郎代表は20日の定例会見で、高市早苗首相が19日の衆院解散表 ...

40年債利回りが4%に上昇、過去最高更新-日本国債としては95年以来

ブルームバーグ 1月20日 09:21

... 散すると表明した。食料品にかかる消費税の軽減税率を一時的に引き下げることを公約に掲げ、来月8日投開票の総選挙に臨む。 関連記事:高市首相が衆院解散を表明、消費減税掲げ総選挙に臨む-2月8日投開票 立憲民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」も19日に公表した基本政策に「食料品消費税ゼロ」を盛り込んだ。与野党が消費税減税を掲げて選挙戦に突入する見込みとなり、選挙結果がどちらに転んでも財政拡張が ...

長期金利、一時2.380%に上昇 減税で財政悪化懸念

日本経済新聞 1月20日 09:19

... 節目の2.2%台に乗せ、一時2.275%まで上昇するなど、金利上昇のスピードが加速している。 新発40年債利回り、初の4%台 高市早苗首相は19日、食品を2年間、消費税の対象としない考えを示した。立憲民主党と公明党がつくった新党「中道改革連合」は19日に発表した基本政策に「食料品消費税ゼロ」を盛り込んだ。 市場の一部では、減税が恒久化される可能性も織り込み始めている。一段の財政悪化が意識されるなか ...

キリスト再臨の賭け、予測市場のインサイダー疑念あぶり出す

ブルームバーグ 1月20日 09:07

... するのであれば、株式市場にも適用し、誰もが非公開情報に基づいて取引できるようにすべきだろう。だが、そうしないのは、インサイダー情報を持たずに資金を投じた人々の損害が大きくなり、著しく不公平だからだ。 民主党のトーレス下院議員は、予測市場でのインサイダー取引を違法とする立法措置を求めている。どの機関が規制・監督を最終的に担うにせよ、これは正しいアプローチだ。実際には、予測市場それ自体がより厳格な規則 ...

外為8時30分 円相場、下落し158円台前半 与野党が消費減税を主張

日本経済新聞 1月20日 08:47

... 日程は27日公示―2月8日投開票となる。「責任ある積極財政」を掲げる高市氏は「行き過ぎた緊縮志向の流れを高市内閣で終わらせる」と強調。そのうえで食料品を2年間、消費税の対象としない考えを示した。 立憲民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」は19日公表した衆院選での公約の柱となる基本政策で食料品にかかる消費税率をゼロにすると盛り込み、衆院選では与野党が物価高対策として消費税減税を掲げて競う形 ...

冒頭解散で物価高対策に遅れ 消費税減税は財源が焦点 「責任ある積極財政」の是非も

産経新聞 1月19日 23:00

... 末の廃止が先送りとなる恐れがある。 私立を含めた高校授業料の実質無償化や、公立小学校の給食費の無償化も実現が遅れかねない。 野党は予算案などの年度内成立が困難になれば、国民生活に影響が出ると批判。国民民主党の玉木雄一郎代表は「経済後回し」と指弾する。 首相は19日の記者会見で「8年度予算の成立を可能な限り早く実現したい」と強調。暫定予算の編成も視野に入れつつ、7年度補正予算に盛り込んだ物価高対策の ...

「食料品の消費税ゼロ」衆院選の争点に急浮上 手軽な“ワンプレート"冷凍食品に注目集まる、市場規模は急成長

FNN : フジテレビ 1月19日 20:28

... 治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党、公明党を、野党クラブは、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会など野党勢を取材。内閣府担当は、少子化問題から、宇宙、化学問題まで、多岐に渡る分野を、細かくフォローする。外務省クラブは、日々刻々と変化する、外交問題を取材、人事院も取材対象 ...

長期金利急騰、消費減税論で財政懸念 「責任ない積極財政だと困る」経済界から警戒も

産経新聞 1月19日 20:26

... いることで財政悪化懸念が強まり、国債売りが加速して利回りが上がった。 終値利回りは前週末より0・090%高い2・270%だった。首相はこの日、飲食料品を2年間、消費税の対象外とする方針を表明した。立憲民主党と公明党が結党した新党「中道改革連合」も食料品の税率をゼロとしたい考えを示している。 市場では衆院選に向けて財政拡張の動きが強まるとの見方があったが、財政悪化への懸念がさらに高まった。市場関係者 ...

相場展望1月19日号 米国株: 不透明感強まる、関税判決・グリーンランド・FRB独立性・政治等 日本株: 高市・与党に、対抗勢力「中道」が勃興、「中道」優位は本当か?

財経新聞 1月19日 18:24

... るように声を掛けているとも言う。 ・公明党と立憲民主党の集票の状況 ・公明党の集票力 立憲民主党 (単位:万票) 2005年衆院選 898 2024年衆院選 596 2025年参院選(比例) 521 739:国民民主、参政より低い 2005年比▲42%減少 ・両党の党勢は決して芳しいとはいえないのが現状である。 ・立憲民主党と公明党の国会議員数 立憲民主党 公明党 合計 衆議院・議員数 148 2 ...

高市首相23日解散表明、投開票2月8日 与党過半数「進退かける」

ロイター 1月19日 18:22

... 、選挙での勝利を政策実現に向けた原動力としたい思惑をにじませた。積極的な財政政策でこれまでの財政政策を大きく転換し、「行き過ぎた緊縮志向の流れを高市内閣で終わらせる」とも強調した。 衆院解散を前に立憲民主党と公明党の衆院議員が新党「中道改革連合」(中道)を立ち上げ、左右の極論を排する方針を示しているが、高市氏は「右傾化でなく普通の国になるだけ」と主張。新党結成は「選挙目当て」と批判した。 <中国へ ...

ヘッジファンドが円売り拡大、2015年以来の増加幅-衆院解散巡る思惑

ブルームバーグ 1月19日 17:37

... 円は13日、対ドルで159円19銭まで下落して24年7月以来の安値を付けた。高市早苗首相が衆院解散総選挙を検討していると伝わったためだ。自民党が大勝すれば積極財政による財政悪化が懸念される一方、立憲民主党と公明党が新党を結成し高市氏に対抗するなど、選挙結果の不透明感は強い。 関連記事:消費減税観測に市場揺れる、財政悪化警戒で債券安拍車-食品株逆行高 Expand マーケット・リスク・アドバイザリ ...

アングル:揺らぐ高市トレード、立公新党で不透明感 情勢巡り一喜一憂も

ロイター 1月19日 17:26

... 中で、自民党の勝利を織り込んできた「高市トレード」はひとまず一巡したとの見方が市場関係者の間で有力となっている。足元では立憲民主党と公明党が新党を結成、自民党勝利のシナリオは不確実性の高まりが意識される。投開票日に向け、選挙情勢を巡って株価が一喜一憂する局面に入りそうだ。 立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」(中道)について、市場では「(選挙結果に)インパクトが出るリスクが意識されてい ...

富める者が生き残る-トランプ氏目当てにダボスに集結するエリートたち

ブルームバーグ 1月19日 16:22

... の典型とされるマーク・ベニオフ氏は、特にシリコンバレーが右傾化する中で、今日の経営首脳らに共通する軌跡をたどってきた。 ソフトウエア大手セールスフォースの共同創業者で億万長者のベニオフCEOは、かつて民主党の政策や候補者を声高に支持していた。だが今ではトランプ氏に歩み寄り、サンフランシスコに州兵を派遣すべきだとの同氏の呼び掛けを支持するにまで至った。 昨年10月のトランプ氏訪日の際には、ベニオフ氏 ...

トランプ氏の「首相」、外国領土奪える新世界秩序を構想【LA発ニュースを読む】

QUICK Money World 1月19日 16:03

... 州。最大都市ミネアポリスで7日、不法移民摘発にあたる移民税関捜査局(ICE)捜査官の発砲で住民が死亡する事件が発生、それをきっかけに抗議が全米に拡大した。トランプ大統領が、軍による鎮圧を警告するなど、民主党州ミネソタの混乱はさらに深刻化する兆しがある。米国の「裏庭」ベネズエラ攻撃とマドゥロ大統領の拘束に世界が衝撃を受け、グリーンランド支配を目指すトランプ大統領の言動にも注目が集まる。 トランプ氏の ...

日経平均は3日続落、利益確定継続 政局不透明感も重し

ロイター 1月19日 16:01

... は押し目買いも流入し、下げ幅を縮小。その後は5万3500円近辺を軸に一進一退の展開となった。 物色面では、為替の円高進行が嫌気され輸出株が値下がりした半面、食料品や小売株が堅調だった。 市場では「立憲民主党と公明党が新党を結成し、一部の選挙区で自民党が苦戦するのではないか、との見方が相場の重しとなっているようだ」(国内証券・ストラテジスト)との声が聞かれた。 一方、これから本格化する企業の決算発表 ...

東証大引け 日経平均は3日続落 利益確定売り、先高観根強く下げ渋る

日本経済新聞 1月19日 15:55

... 服も支えとなり、断続的な先物買いで日経平均は大引けにかけて下げ渋った。安い水準ながらこの日の高値引けとなった。 早期の衆院解散観測を背景に、日経平均は前週におよそ2000円上昇した。16日に野党の立憲民主党と公明党は新党の結成を発表し、一部では総選挙での自民党の勝利が確実視されにくくなったとの見方がある。17日にトランプ米大統領がデンマーク領グリーンランドの取得に向けて欧州8カ国からの輸入品に追加 ...

日本の野党は「教育」国債の発行を提案へ、綱領草案が示す

サウジアラビア : アラブニュース 1月19日 15:15

東京:日本の野党民主党は、子育て、教育、科学研究への支出を倍増させるため、年間5兆円(320億ドル)の「教育国債」の発行を提案する予定であることが、ロイターが入手した選挙綱領草案で明らかになった。 民進党はまた、賃金上昇のペースがインフレ率を2%上回るまで、消費税率を10%から5%に引き下げることを提案する予定である。 様々な支出を賄うため、日本は為替介入のために積み立てた180兆円相当の準備金、 ...

消費税5%に下げ、教育国債発行 外為特会や日銀ETF活用=国民民主・政策案

ロイター 1月19日 15:12

[東京 19日 ロイター] - 2月8日投開票が有力視されている衆院選に向けた国民民主党の重点政策案が明らかになった。実質賃金がプラスに定着するまで消費税率を5%に引き下げ、年5兆円の「教育国債」を発行し教育無償化を進めるほか、財源として外国為替特別会計や日銀保有上場投資信託(ETF)の活用などを検討する。ロイターが政策案を入手した。 資料によると、住民税の控除額「110万円の壁」を178万円まで ...

「男系」採択続く地方議会 隠される「日本会議」の暗躍

週刊エコノミスト 1月19日 14:59

... 、過去においてそうであったように、「国会での議論促進」の美名のもとに、国政野党系の会派を抱き込んでいくためであろう。 ◇社民党系議員も賛成 リベラル派の不用意 残念なのは、地方議会の政治家、とくに立憲民主党系や社民党系の議員が背景を知らないまま安易に賛成に回る実態である。新潟県議会では、連合新潟の推薦議員らでつくる3会派「未来にいがた」「リベラル新潟」「真政にいがた」(計18名)がそろって意見書に ...

長期金利が一時2.275%に急騰、27年ぶり水準 円高で株価下落

朝日新聞 1月19日 14:55

... 2月以来27年ぶりの高水準となる。 財政悪化懸念、債券売り広がる 高市早苗首相が19日夕に衆院解散を表明する予定で、自民党は衆院選の公約に、時限的な食料品の消費税ゼロを盛り込むことを検討している。立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」も食料品の消費税ゼロを政策の柱に据える方針だ。このため、財政悪化への懸念が広がり、国債を売る動きが広がっているとみられる。 19日午前の東京外国為替市場で対ドル ...

チャットGPTに広告モデルも/「トランプ・クレカ」構想、銀行が上限金利10%を却下【世界メディア拾い読み】

QUICK Money World 1月19日 14:00

... とGoユーザーを対象にする予定で、プラスやプロ、エンタープライズのサブスクリプションに広告は含まれないとしている。広告導入が、野心的な支出計画に役立つ可能性があると伝えた。 (https://www.cnbc.com/2026/01/16/open-ai-chatgpt-ads-us.html) ◇米民主党、中間選挙での上院奪回に自信深める 米ワシントン・ポスト紙は16日、民主党が11月の中...

審議続く米暗号資産市場構造法案、コインベースCEO発言を巡りホワイトハウスは支持見直しも検討か

あたらしい経済 1月19日 13:53

... 扱いなどを問題視し、現行案を支持できないと表明したことが影響した可能性も指摘されている。委員長のティム・スコット(Tim Scott)氏は延期を決定したが、再開時期は明らかにしていない。 なお、一部の民主党・共和党議員も草案に慎重姿勢を示しているとされ、法案審議の行方は依然として不透明な状況にある。 My reporting was airtight and accurate. You also ...

選挙が迫る日本、消費税減税の可能性高まる

サウジアラビア : アラブニュース 1月19日 12:44

... 7年ぶりの高水準となる2.23%にまで上昇した。 日本は食料品に8%、その他の商品やサービスに10%の消費税を課しており、急速に高齢化が進む中、増加する社会福祉費の重要な財源となっている。 与党・自由民主党の鈴木俊一幹事長は、同党が連立政権のパートナーである維新と、2年間は食料品の8%課税を廃止することで合意したことを指摘した。 「協定に書かれていることを誠実に実現するのが私たちの基本姿勢だ」と彼 ...

午前の日経平均は続落、一時800円超安 選挙情勢の不透明感を嫌気

ロイター 1月19日 12:00

... 日経平均は546円安で寄り付いた後、安値圏でのもみ合いが続き、一時844円安の5万3091円に下げ幅を拡大した。先週前半は解散・総選挙への思惑が浮上し自民党が勝利するとの見方が株価を押し上げたが、立憲民主党と公明党が新党を結成するなどし「(自民党勝利への)不確実性が重しになっている」(アセットマネジメントOneの浅岡均チーフストラテジスト)との声が聞かれた。 日経平均は大発会から14日までに400 ...

東証前引け 日経平均は続落 国内外の不安材料意識、売り一巡後は下げ渋り

日本経済新聞 1月19日 11:56

... ける方針を示した。地政学リスクや世界経済の押し下げ懸念が高まり、国内でも投資家心理の重荷となった。 国内政治を巡る不透明感が浮上するなか、海外投資家の様子見姿勢も強まっているようだ。前週末に野党の立憲民主党と公明党が新党を結成した。市場では「衆議院の解散観測で日本株を買い進めていた海外投資家が、総選挙での与党勝利に冷静な見方を持ち始め、いったん利益確定目的の売りを出している」(りそなアセットマネジ ...

高市首相、解散表明へ午後6時から記者会見 消費減税が主要な争点に

ロイター 1月19日 11:38

... とみられる。関係者によると、高市氏は23日召集の通常国会冒頭で解散する方針を固めている もっと見る 。 連立を組む自民党と日本維新の会は、与党で過半数の議席獲得を勝敗ラインと定めている。最大野党の立憲民主党と、自民と連立を解消した公明党の衆院議員が参加する新党・中道は食料品に対する消費税をなくすことに積極的で、公明党の西田実仁幹事長は19日の会見で「政府系ファンドを創設し、株式配当や債券クーポンな ...

立公新党「中道」、恒久的に食品消費税ゼロ 財源は政府系ファンド活用

ロイター 1月19日 11:01

立憲立憲民主党と公明党の衆院議員による合流新党「中道改革連合」は19日、持続的な賃上げの実現や現実的な防衛政策などを掲げた政策綱領を発表した。写真は2025年10月、国会議事堂で撮影(2026年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 19日 ロイター] - 立憲民主党と公明党の衆院議員による合流新党「中道改革連合」は19日午前の会見で、食料品の消費税を恒久的にゼロとする方針を明らかにし ...

イオン株が大幅反発 衆院選に向け食料品の消費税減税期待で

QUICK Money World 1月19日 10:28

... た。衆院選を控え、食料品の消費税減税を巡る期待が高まり、総合スーパーなどを手がける小売り株の一角に買いが優勢となっている。 18日の時事ドットコムニュースは、自民党の鈴木俊一幹事長がNHKの番組で、次期衆院選の公約に飲食料品の消費税率0%への引き下げ検討が盛り込まれると明らかにしたと伝えた。また、公明党と新党「中道改革連合」を結成した立憲民主党の安住淳幹事長も消費税減税を掲げる考えを示したという。

焦点:高市解散で予算後ずれ、長期化なら好景気に影響 日銀も動向注視

ロイター 1月19日 10:27

... 成立が視野に入る。政府内では「暫定予算は1カ月以内の短期間」(経済官庁幹部)と、楽観的な見方が漂う。 <赤字国債法案に暗雲も> とはいえ、思惑通りに進められるかは決め打ちできない。 衆院選に向け、立憲民主党と公明党が新党結成で合意したことは「大きな誤算」(前出と別の経済官庁幹部)と受け止められた。与党内にも衝撃が走った両党の合意を受け、暗雲が垂れ込め始めたのが赤字国債法案の行方だ。 同法案は、過去 ...

高市首相がきょう衆院解散表明、消費減税に市場警戒-中道も政策発表

ブルームバーグ 1月19日 09:46

... 考えなければいけない」と説明。約500兆円の国の資産を一体運用する政府系ファンドの創設を通じて「財源を創り出し、それを基に食料品の消費税を恒久的にゼロにすることができる」と語った。 また、同席した立憲民主党の安住淳幹事長は、消費減税に関して「財源をどうするかということがないのに、ただ下げるというのは単なるポピュリズムだ」との見解を示した。 関連記事 解散・総選挙で「高市トレード」復活、株高持続の鍵 ...

東証寄り付き 日経平均は続落で始まる 一時600円安、国内外で不安材料

日本経済新聞 1月19日 09:26

... でも投資家のリスク回避姿勢が広がり、主力株への売りが先行している。 日経平均は前週におよそ2000円上昇し、14日には最高値(5万4341円)を更新した。衆議院の解散観測を背景に急騰したが、野党の立憲民主党と公明党が新党を結成したことで与党が総選挙で議席を伸ばしにくくなるとの見方が出ている。海外投機筋などを中心に、国内政治の先行きを見極めたいとの雰囲気が買い見送り姿勢につながっているようだ。 日経 ...

日経平均3日続落、終値は352円安の5万3583円

日本経済新聞 1月19日 09:05

... 服も支えとなり、断続的な先物買いで日経平均は大引けにかけて下げ渋った。安い水準ながらこの日の高値引けとなった。 早期の衆院解散観測を背景に、日経平均は前週におよそ2000円上昇した。16日に野党の立憲民主党と公明党は新党の結成を発表し、一部では総選挙での自民党の勝利が確実視されにくくなったとの見方がある。17日にトランプ米大統領がデンマーク領グリーンランドの取得に向けて欧州8カ国からの輸入品に追加 ...

なぜ今解散総選挙に踏み切るか、高市首相が挑む支持率頼みの大勝負

ブルームバーグ 1月19日 08:31

... 自民党にとって長年連立を組み選挙協力を行ってきた公明党抜きで臨む選挙となり、自民党が単独でどこまで議席を確保できるかも、選挙後の政策運営の安定を占う上でポイントとなる。 最大野党の動き 最大野党の立憲民主党は、公明党と新党「中道改革連合」を結成した。立民の野田佳彦代表は15日、衆院選での獲得議席目標について「新党が比較第1党になることを目指すことが筋」だと言明。公明の斉藤鉄夫代表は、小選挙区には公 ...

乱高下か、高値警戒感と選挙期待が交錯=今週の東京株式市場

ロイター 1月19日 07:32

... と話す。 自民党の鈴木俊一幹事長は14日、解散の理由について、連立パートナーを公明党から維新に変更したことに加え、高市政権が掲げる「積極財政」などへの国民の審判を受けるためだと説明している。一方、立憲民主党と公明党は新党を結成、野党を巡る動きも注目されている。 日銀は22―23日に開催する金融政策決定会合で、政策金利を0.75%で据え置き展望リポートで26年度の経済・物価予測を引き上げるとの見通し ...

トランプ時代を生き抜くCEOガイド-五つのメソッド

ブルームバーグ 1月19日 05:48

... て自由に発言できるまれな存在だが、米企業の大半のCEOにそのような余地はない。 ただ、政権との関係を緻密に管理し続けてきた企業経営陣にとっても、今後1年間は最も困難なかじ取りを迫られるかもしれない。米民主党のシューマー上院院内総務やヒラリー・クリントン元国務長官などの顧問を務めたフィル・シンガー氏は、トランプ氏の政治的基盤がかつてないほど脅かされており「前例のない局面に入ろうとしている」と警告する ...

「自民過半数」織り込む市場、接戦・敗北なら反動か 債券は減税論警戒

日本経済新聞 1月19日 05:00

日本の金融市場で株高・円安・債券安が進行している。高市早苗内閣への高い支持率を背景に2月8日にも投開票となる次期衆院選での自民党の単独過半数を織り込むためだ。立憲民主党と公明党が新党を結成するなど政治環境が変わり、自民が振るわなければ株高の反動も起こりうる。債券市場は各党が公約として検討する消費税の一部減税論への警戒感も台頭する。 高市首相は23日召集の通常国会の冒頭で、衆院を解散する意向だ。降. ...

新聞から言葉をえぐる(12月20日~1月7日)

週刊エコノミスト 1月19日 05:00

... の共謀などの起訴内容を否認して。 「私の希望で言えば、3党連立という形になれば、日本の政治の安定が確立される」=7日付『読売新聞』 自民党の鈴木俊一幹事長は記者会見で、自民、日本維新の会に、新たに国民民主党を加えた連立の枠組みに期待感を示した。 「米軍の利用は最高司令官が自由に使える選択肢のひとつだ」=7日付『日経新聞』夕刊 米ホワイトハウスのレビット報道官は、トランプ大統領らがグリーンランドの領 ...

連合新年会での木原官房長官「発言」は連立拡大含み?

週刊エコノミスト 1月19日 05:00

... 各党の政策提案にも柔軟かつ真摯(しんし)に議論を重ねる。政府としても(連合と)しっかりコミュニケーションを図る」。1月5日の連合新年交歓会で、木原稔官房長官がこう発言し、臆測を呼んでいる。連合を支持母体とする国民民主党を連立に加えたい思惑が透けるからだ。 高市早苗政権で、木原氏の存在感が際立っている。自民党と日本維新の会の連立政権樹立の立役者であり、政権発足後はクマ被害対策や外国人政策の協議体ト…

円安継続、160円台も視野 政治にらみ変動大きく

日本経済新聞 1月18日 04:00

国内政治を背景にした変動の大きな相場が続きそうです。19日には高市早苗首相が衆院解散についての考え方を表明すると伝わっています。立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」も含め、各党が掲げるとみられる選挙公約も取引材料になりそうです。政治が揺れ動く中で今後の日銀の利上げはどう進展するか、23日の金融政策決定会合後に記者会見を開く植田和男総裁の発言にも視線が集まります。 日経平均、利益確定売りが先 ...

給付付き税額控除とは 所得再分配や子育て支援、目的に合わせ柔軟に

日本経済新聞 1月18日 02:00

... 国は複数の社会保障給付を「ユニバーサルクレジット」としてまとめ、職業訓練などを受けることを受給要件とする。カナダは消費税の逆進性対策として、食料品などの基礎的生活費の消費税率分を還付する。 日本では旧民主党政権が実現を訴えた。2012年に旧民主、自民、公明の3党が合意した「社会保障と税の一体改革」の協議では自公両党が反対した。特に公明は所得や資産の把握の難しさを理由に慎重な姿勢を崩さなかった。 【 ...

給付付き税額控除、解散で棚上げ 「国民会議」1月始動は不透明に

日本経済新聞 1月18日 02:00

... 早苗首相が衆院解散に踏み切ることで、政府と与野党で社会保障改革を議論する「国民会議」は目指していた1月中の立ち上げが極めて難しくなる。主題になるはずだった給付付き税額控除の設計は棚上げになる。選挙後の仕切り直しも見通せず、中低所得者の負担軽減は宙に浮く。 「生活者ファーストの視点として消費税の減税は入れたい」。立憲民主党の野田佳彦代表は16日、公明党とつくる新党「中道改革連合」の結成会見でこ...