なにが「社会保険料を下げる」だ!総選挙で議員の「国保逃れ」をウヤムヤにするな、各党は議員の源泉徴収票の公開を

JBpress 1日 06:00

... 組合」(KKR)に加入し一般公務員と同様、歳費とボーナスをあわせた金額に一般公務員と同じ比率で健康保険料と年金保険料が決まり、天引きされて、残りの歳費が支払われることになっています。 この制度が正常に機能していれば、「国保逃れ」は起こりません。ただし、このケースは少ないようです。 国会議員は個人事業主でもあるため、国民健康保険か、議員が会社役員などを兼務している場合は、その会社の組合管掌健康保険( ...

【衆院選・秋田1区】前職・新人あわせて6人が乱立 「候補者に聞く」▼選挙の争点▼秋田の一番の課題と解決方法▼最も訴えたいこと

FNN : フジテレビ 1月31日 17:00

... っかりと光を当てる政治か、それを県民の皆さん、市民の皆さんにしっかり選んでいただきたい。 ◆松浦大悟氏(維新・新): 自民党と維新が結んだ12の連立合意文書の中には、スパイ防止法とか、インテリジェンス機能の強化、あるいは外国人総量規制など、これまでできなかった改革が盛り込まれている。中国からこれだけ圧力が強まっているのだから、こうした戦後80年、取り残されてきた宿題を解決しなければならないと思って ...

「大阪都構想」何のため? 3度目挑戦へ出直し知事選―ニュースQ&A

時事通信 1月31日 15:09

... ・市両議会の承認を得た上で、住民投票で賛成多数を得る必要がある。ただ、住民投票は15年と20年の2度、反対多数で否決されている。 ―副首都構想との関連もあるようだけど。 副首都構想は大規模災害時に首都機能を代替する国家戦略で、東京一極集中是正の目的もある。実現には立法措置が必要だ。維新がまとめた副首都関連法案の素案では、都構想で想定する特別区の設置を副首都の要件としており、副首都と都構想を結び付け ...

“超短期決戦"の衆院選、選挙戦がスタート 多子高齢化進む東京15区(江東区)からは6人が出馬 消費税、社会保険料、子どもの自殺などにどう向き合うか【候補者討論】

テレビ朝日 1月31日 12:00

... れなかった。ある程度、法的拘束力のある第三者機関というのは地域に必要だと思う」。 実際、家庭に介入するとなれば警察権にも近い法律を作る必要もあるが、その指摘には「今、日本の児童相談所は保護と支援という機能が1つの機関に混在されていて、まずこれを切り分けるということが重要だ。どちらかというと保護の機関というよりも、支援の機関を手厚くしていきたい。既存の保護機関について、それが不足だという立場を私はあ ...

受験シーズン直撃に候補者・学校ぴりぴり…演説や選挙カーでの走行自粛、耳栓の使用許可する大学も

読売新聞 1月31日 11:34

... に会場近くを通った選挙カーが候補者名を連呼したため開始時間を数分遅らせるなどのトラブルも起きており、今回、対策を講じる学校や選管も少なくない。 東京経済大(東京)は、選挙期間と重なる試験日に限り、通信機能を持たないなどの条件で耳栓の使用を許可することを決めた。試験は都内のキャンパスだけでなく、宇都宮市など全国8か所に設ける学外試験場でも実施される。橋本博一・入試課長は「学外試験場の多くは駅前にあり ...

潮流 政治とカネの問題や統一協会との癒着、維新議員による国保逃れ…

しんぶん赤旗 1月31日 10:05

... ず、番組内容も丸く穏当にまとめようとする気配」だと。記者も人間です。陰湿な攻撃にあえば萎縮や怯えはあるとはいえ、こうした事態には危機感を覚えます▼SNSの場所を提供するのはインターネットです。誰もが発言できる機能が記者を萎縮させる圧力に変わる一方、それへの反撃を発信することにも活用できます。争点を掘り下げ、圧力に屈せず真実を報道することこそ、報道機関の責務。それを励まし支えるのは視聴者・国民です。

日英首脳がきょう会談、サイバー分野巡り新たな包括協力で合意へ…外国からの攻撃に対する防御や抑止力向上が柱

読売新聞 1月31日 05:00

... る構えだ。 日本政府は昨年5月に成立した「能動的サイバー防御」関連法により、官民連携の強化や通信情報の監視、攻撃元への侵入・無害化など、対処能力の抜本的強化に取り組んでいる。高市首相はインテリジェンス機能の強化も進めている。英国は強力な情報機関を抱え、対ロシアや中国などのサイバー対策の経験が豊富で、日英両政府は連携の相乗効果が高いと判断した。 日本では昨年、アサヒグループホールディングスがサイバー ...

警察庁 8年度予算案は総額3117億円超え、テロ・大規模災害対策でドローン等強化

電波タイムズ 1月30日 16:36

... の期限付増員の延長(東日本大震災関係):東日本大震災以降、福島県警察の警察官の増員を措置しており、令和8年以降においても、特定復興再生拠点区域等におけるパトロール機能の強化のため、増員の継続を図る。特定復興再生拠点区域等におけるパトロール機能の強化に92人を増員する。 【その他】 ◎地方公務員の定年引上げによる影響を緩和して新規採用者を確保するため、地方警察官279人の期限付き増員を図る。 【令和 ...

自動運転の遠隔監視等のための基地局5G SA 化支援公募 総務省、自動運転実装に向けたデジタルインフラ整備

電波タイムズ 1月30日 16:21

... 備事業(自動運転の遠隔監視等のための携帯電話基地局の高度化(5GSA化)支援)」に係る執行団体の公募を行っている。 5GSA(Stand―Alone)は、高速大容量・低遅延・多数同時接続など 5G の機能・性能を最大限発揮できる方式。 人口減少や少子高齢化等を背景として、地域の公共交通や物流の安定的・効率的な提供が課題である中、我が国では、自動運転の実現に向けた取組を政府全体で推進しており、これを ...

第9回インフラメンテナンス大賞受賞決定 内閣総理大臣賞は堀口組の「豪雪地の交通インフラ維持を図る除雪支援の取組」

電波タイムズ 1月30日 16:18

... 通省、イ、河川・ダム・砂防・海岸、飯島いいものつくろう会「太田切川の常水路工(魚道)施工のスタンダード化」▽国土交通省、ウ、道路、日本ペイント株式会社「さびを味方にインフラを守る維持管理コスト低減型新機能性塗料ダンジオーラシステム」▽環境省、ウ、廃棄物処理、加山興業株式会社「埋め立て処分場の負荷軽減に向けたAI選別ロボットの導入プロジェクト」▽防衛省、ウ、自衛隊施設、京環メンテナンス株式会社「RA ...

世界終末時計「人類滅亡まで残り85秒」を象徴する中国・習近平の「制御が利かなくなった」連続粛清と恐怖支配の大暴走

アサ芸プラス 1月30日 11:00

... 夢を思い起こさせる。1930年代、ソビエト連邦の最高指導者スターリンが軍幹部を大量に粛清した結果、独ソ戦の初期で壊滅的な敗北を喫した。専門性より政治的な忠誠を優先する組織は、最新鋭の武器を持っていても機能しない。解放軍は今、まさにその道を歩んでいるのだ。 恐怖で縛られた組織では、将校は思い切った提言を避け、保身に走るようになる。全ての決定が習主席個人の意向に集中し、合理的な判断ができなくなる。皮肉 ...

「鼻から出血、頭が爆発」トランプ大統領が自慢する新兵器「ディスコンボビュレーター」を浴びたベネズエラ兵の戦慄証言と「深刻な後遺症」

アサ芸プラス 1月30日 07:30

... 1月3日に米軍がベネズエラのマドゥロ大統領を拘束した際、最新兵器「ディスコンボビュレーター(Discombobulator)」を実戦に投入したと主張したことにある。この時、トランプ大統領は「敵の装備を機能不全に陥れた」と得意げに語っている。日本語では「混乱させる装置」を意味する米軍の新兵器だが、驚くべきはその威力だ。 トランプ大統領のインタビューに先立ち、ホワイトハウスのレビット報道官は、現場を警 ...

連立合意の「アクセル役」に 吉村洋文日本維新の会代表【党首に聞く】

時事通信 1月30日 07:06

... も強力に推し進める。 ―副首都構想と大阪都構想をどう進めるか。 (二つの構想は)密接に関連している。経済成長の軸をつくることが副首都法案の肝の部分。大阪府・市を一つにした強力な行政機構の方がより副首都機能を果たせる。 ―国民健康保険料の支払いを逃れる地方議員がいた。 有権者に深くおわびする。絶対に許されるものではなく、党の方針に明確に反する。最も厳しい除名処分とした。社会保険料を下げる改革は全く変 ...

米国のNATO脱退もやむなしでまとまった欧州、トランプの野望跳ね返すNATOには同盟国間の紛争を封じ込める重要な役割が存在する

JBpress 1月30日 06:00

... と欧州との対立は、解決したとは言えないが、ひとまず落ち着いたとみられる。 いずれにしても急転直下の展開である。 筆者は、この背景には、「加盟国間の紛争を封じ込める役割」というNATOの存在意義が有効に機能したとみている。 さて本稿では、NATO担当の防衛駐在官としての筆者の経験を踏まえ、一般にあまり知られていない「加盟国間の紛争を封じ込める役割」というNATOの存在意義を中心に述べてみたい。 初め ...

「日米黄金時代」実現に必須「トラ高関係」の要諦とは?

WEDGE Infinity 1月30日 05:00

... 2月、筆者は首都ワシントンでヒアリング調査を行った。その時の対象者の一人で、牧師向けに多様性のトレーニングを実施している民主党支持者のプエルトリコ系米国人女性が、次のように語った。 「トランプマシンが機能しています。民主党はメッセージ力で負けています。トランプの周りには扇動家たちがいて、真実を語りません」 「トランプマシン」─それは専門家の中で語られていたが、ヒアリング調査の中で筆者は初めて聞いた ...

【もっと投票の前に】「平和」をどう守る? 各党の安保政策

FNN : フジテレビ 1月29日 23:53

... 画は中止」、社民党は「軍拡予算をやめ、軍事費確保のための増税中止」といずれも防衛予算増額への反対を鮮明にしています。 アメリカのCIAのような諜報機関の設立やスパイ防止法も含めた政府のインテリジェンス機能に関する政策は、8党が公約に明記しました。 自民は、「国家情報局の創設」や「対外情報機関の設置」を掲げ、維新は自民の公約に加え「スパイ防止法の制定」も盛り込みました。 野党でも、中道と国民民主が「 ...

「さすがにひどい」党首も提訴検討 巧妙化で判別困難…生成AIのフェイク情報 衆院選

産経新聞 1月29日 21:52

... 妙に発信され、SNS選挙にも影響を与えている。背景には日進月歩の対話型生成人工知能(AI)技術がある。 米AI企業「オープンAI」は2022年に「チャットGPT」を公開。指示に基づき画像などを生成する機能は世界的な人気を集めた。多種多様なAIが公開され、質問への回答内容や生成の精度も上がって精巧さが注目されるが、悪用のケースも増えた。 「さすがにひどい。名誉毀損(きそん)での提訴を検討します」。国 ...

初の“原子炉本体"圧力容器の内部調査 2026年度上期開始で計画<福島第一原発>

FNN : フジテレビ 1月29日 20:35

... を起こした原子炉で“圧力容器"の内部調査が行われるのは初めてとなる。 2011年の福島第一原発事故当時、1~3号機は稼働中で炉心に核燃料が格納されていたが、地震と津波で電源が失われたことで炉心を冷やす機能が喪失。核燃料が過熱し、金属やコンクリートを巻き込んで冷え固まったものが“燃料デブリ"となった。 2号機でもこの“燃料デブリ"が、圧力容器やそれを覆う格納容器の内部に残されているが、今もなお、強い ...

中道、「2馬力」機能せず? 公明支持層の浸透遅れ、幹部も苦戦

毎日新聞 1月29日 19:39

衆院選が公示され、第一声を上げる中道改革連合の野田佳彦共同代表=青森県弘前市で2026年1月27日午前9時49分、後藤由耶撮影 「2馬力が機能するかどうかが大事だ。馬が合っているところを示すことが、不安をなくしていくことになる」 中道改革連合の野田佳彦共同代表は28日、横浜市で公明党の西田実仁幹事長(参院議員)と並んで街頭に立った後、記者団にこう強調した。無党派層への浸透が重要だとした上で「街頭演 ...

「候補者に聞く」争点・秋田の課題は?【秋田1区】鈴木氏・早川氏・松浦氏 《衆院選あきた2026》

FNN : フジテレビ 1月29日 18:00

... りと光を当てる政治か、それを県民の皆さん、市民の皆さんにしっかり選んでいただきたい」 ◆松浦大悟氏(維新・新): 「自民党と維新が結んだ12の連立合意文書の中には、スパイ防止法だとか、インテリジェンス機能の強化、あるいは外国人総量規制など、これまでできなかった改革が盛り込まれている。中国からこれだけ圧力が強まっているわけですから、こうした戦後80年、取り残されてきた宿題を解決しなければならないとい ...

首相が狙う安保大転換、アクセル役の維新 武器輸出拡大にスパイ防止

朝日新聞 1月29日 18:00

... 必要だ」。こう強調し、衆院解散に踏み切った高市早苗首相(自民党総裁)。「国論二分の大胆な政策」の例示として「責任ある積極財政」とともに挙げたのが、安保政策の抜本強化、インテリジェンス(情報収集・分析)機能強化の二つだった。 高市首相が言う「国論を二分する政策」とは 国のあり方問う9の焦点 安保政策の抜本強化をめぐり、首相は昨年10月の所信表明演説で、日本の外交安保政策の基本方針となる「国家安全保障 ...

加速する高齢化と人口減、底つく財政 村の未来へ3度目の合併議論

朝日新聞 1月29日 17:00

... い。市町村合併も含め、あらゆる選択肢を検討していく必要がある」 昨年9月、村議会での菊井佳宏村長の発言は、村が南河内地域の羽曳野市、大阪狭山市、太子町、河南町の2市2町とともに参画した「南河内基礎自治機能充実強化協議会」での議論を踏まえた上でのことだった。 協議会は人材確保や事務の共通化、地域活性化策など、広域連携のさらなる深化を検討し、合併も選択肢から排除しないという考えだ。 大阪府千早赤阪村役 ...

投票用紙が書き換えられる?“不正選挙"拡散する偽情報に注意

NHK 1月29日 16:13

... でしょうか。 例えば、「開票作業に使う機械で票が書き換えられている」とか「午後8時に当選確実が出るのは不正選挙の結果だ」などとする偽の情報がありました。 しかし、実際には票を分類する機械には書き換えの機能はなく、「当選確実」は報道各社が出口調査や事前の取材などに基づいて出しています。 【票の不正 限りなく不可能に近い】 不正選挙が起こる可能性について、自治体に選挙事務のアドバイスを行っている専門家 ...

「2つのチェンジ」提唱 山口3市 大平候補が訴え

しんぶん赤旗 1月29日 10:35

... を求めた党の活動を紹介し、住民の足を全力で守る決意を語りました。 宇部市では、長生炭鉱水没事故の遺骨収集に関し、政府の責任によるDNA鑑定の早期実施を要求。山口宇部空港の軍事利用化を「戦争準備だ」と批判し、平和こそが暮らしの土台だと訴えました。 大平氏は米軍岩国基地の機能強化や原発・核ごみ中間貯蔵施設計画にも触れ、「主権者の声を無視する自民党政治を終わらせよう」と、党躍進への支持を呼びかけました。

SNSはOK、メールはNG ネット選挙運動の「落とし穴」#選挙のギモン

毎日新聞 1月29日 10:00

... だ。 有料「ブースト」利用 選挙期間中の投稿として一見すると問題なさそうにみえるが、普通の投稿とは異なる部分があった。それはメッセージに「広告」と表示されているところだ。 Xには「ブースト」と呼ばれる機能がある。広告費を支払うと、自身の投稿が拡散され、より多くのユーザーに見てもらえるようになる。 男性の説明によると、ブーストした場合、他のユーザーの目に触れる回数(インプレッション)が桁違いに増える ...

国民民主党の衆院選公約

読売新聞 1月29日 06:00

... 衛体制を見直す ・国内の防衛生産・技術基盤の強化 ・スパイ防止を含むインテリジェンス態勢整備推進法を制定。情報機関の統合による情報収集、評価体制の強化 ・緊急事態条項を創設し、いかなる場合でも立法府の機能を維持。緊急事態でも絶対に制限してはならない人権保障を明記 ・「サイバー安全保障基本法(仮称)」を制定 【外国人政策・その他】 ・防衛施設周辺以外も対象とした「外国人土地取得規制法」を制定 ・外国 ...

自民党の衆院選公約

読売新聞 1月29日 06:00

... 目指す ・旧氏の通称使用の法制化を目指す ・1割を目標に衆院議員定数を削減するため、次期国会で法案の成立を目指す ・政治資金は、「禁止よりも公開」のもとに透明性・公開性を一層強化 ・副首都機能の整備を含め、国家社会機能の継続性を高めるための法案を策定 ・衆院選挙制度について衆院議長のもとに設けられた協議会で結論を得て必要な法改正を行う ・老朽化したインフラの整備・保全をはじめ、事前防災・予防保全を ...

新モンロー主義に舵を切った米国と台湾を睨む中国にどう向き合うか?日本が直面する安全保障の現実中国の核兵器の数はあと10年で1500発に、兼原信克が語る中国の脅威と現実的な核戦略

JBpress 1月29日 06:00

... ますよ」 経済と安全保障がまだつながっていない 台湾有事で使われかねない戦術核の脅威 高い支持率を背景に衆院解散に踏み切った高市総理は、解散の1つの理由として「安全保障戦略の抜本強化やインテリジェンス機能の強化といった重要政策の大転換を図る上で、国民の信を得たい」と語った。選挙後の政権は、どのように外交・安全保障政策を考えなければならないのか。第二次安倍政権で内閣官房副長官補を務めた兼原信克氏(笹 ...

日本維新の会の衆院選公約

読売新聞 1月29日 06:00

... (情報収集、分析)機能を強化 ・経済安全保障、サイバー・情報戦力などを総合的に強化 【外国人政策・その他】 ・在留外国人に関する量的マネジメントや外国人の受け入れに関する数値目標・基本方針を明記した「人口戦略」を2026年度中に策定 ・「外国人との秩序ある共生社会推進室」の専任体制を整備し、人口戦略本部が関係機関を主導する体制を構築 ・衆院議員定数削減法案を成立させる ・首都中枢機能を代替できる「 ...