玉城デニー氏が驚き、喜んだ30年前の返還合意…しかし今も続く沖縄の基地負担に「不条理」の思い〈インタビュー詳報あり〉

東京新聞 12日 06:00

... とされる基地は今なお存続し、代替施設となる名護市辺野古の新基地建設も県民の不安や懸念をよそに進む。沖縄県の玉城デニー知事は東京新聞のインタビューに応じ「沖縄に過重な基地負担を押し付け、県内移設でさらに機能強化を図る日米両政府の姿勢が問題だ。不条理で、全く理解ができない」と訴えた。(近藤統義) 玉城デニー(たまき・でにー) 1959年、米軍統治下の沖縄県与那城村(現うるま市)生まれ。ラジオパーソナリ ...

首相が進める情報機関の改革、「インテリジェンス」の実態は

読売新聞 12日 05:00

... トップに閣僚で構成する国家情報会議に衣替えし、政治家主導で企画立案を進める。内調を国家情報局に、内調トップの内閣情報官を国家安全保障局長と同格の国家情報局長にそれぞれ格上げし、関係省庁に対する総合調整機能も持たせる。 今後は、海外での情報収集活動を専門に行う対外情報庁の創設も検討する。対外情報活動を担う職員を独自に養成する機関の創設を計画し、情報活動のエキスパート育成にも注力する。 残り:570文 ...

ODAはなぜ増減するのか 財政制約の中で進む「国家の資金配分」

EconomicNews 11日 21:27

... 、補助金や税制優遇、社会保障といった支出が「生活の安定」や「産業の維持」に寄与します。一方、海外では、ODAが外交関係の強化、安全保障環境の安定、インフラ輸出を通じた自国経済の成長を支えるツールとして機能します。財政制約が強まる中、「国内の分配」にどこまで比重を置くのか、同時に「海外のどの地域を戦略圏と見なして資金を出すのか」という、極めて政治的な配分判断が迫られています。 構造(2) 支出=戦略 ...

なぜ政府は企業を「銘柄」で括るのか DX評価に見る産業誘導の実態

EconomicNews 11日 20:43

... ナ企業を選定。企業を複数階層で評価する仕組みを鮮明にしています。 単なる表彰ではなく「モデル提示」:優良事例を広く発信することで、他社の経営変革を促し、日本産業全体の底上げを図る「横展開」の装置として機能しています。 企業行動の誘導が狙いの一つ:評価基準に「AIの利活用」や「ROE」などを組み込むことで、国が望ましいと考える経営の方向へ企業の投資判断を促す仕組みになっています。 産業構造を動かす「 ...

来春の統一地方選へ、高市首相「勝ち抜くために公約実現を」「何としても約束を果たす」

読売新聞 11日 20:02

... 約を実現できるかだ」と意気込んだ。 自民党の全国幹事長会議であいさつする高市首相(中央)(11日、党本部で) 首相はあいさつで、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」やインテリジェンス(情報収集、分析)機能の強化などを挙げ、「何としても約束を果たしていく」と強調した。統一選に関しては、「地方の選挙で悪い結果が出ると、再来年の参院選もいい結果は得られない」と強調した上で、「足腰の強い党を作りたい」と呼 ...

高市早苗首相「統一選勝利へ公約実現を」 全国幹事長会議で協力要請

日本経済新聞 11日 18:40

... 自民党は2月の衆院選で316議席を獲得した。首相は公約の早期実現に意欲を示し「約束を果たしていかなければならない」と訴えた。自身の掲げる「責任ある積極財政」のほか、インテリジェンス(情報収集・分析)機能や安全保障政策の強化を例に挙げた。 統一地方選の勝利の重要性も強調した。「地方選で悪い結果が出ると28年の参院選も良い結果は得られない」と話した。「国でも地方でも選挙に勝ち続けられる足腰の強い自民 ...

高市首相「国論二分政策」実現訴え 自民が全国幹事長会議

時事通信 11日 17:59

... たい」と結束を呼び掛けた。 予算成立、高揚感なく 強気の首相、自民と溝―「国論二分」政策に影 首相は、自民が大勝した先の衆院選で掲げた公約に関し、「責任ある積極財政、インテリジェンス(情報収集・分析)機能や安全保障の強化など、議論を呼ぶ内容もあったが、国民から『やり抜け』と背中を押してもらった」と主張した。 その上で、来年を「勝負の年」と位置付け、「統一地方選を勝ち抜くためには、どこまで公約を実現 ...

高市首相 “公約実現し 統一地方選で勝ち抜ける組織づくりを"

NHK 11日 17:38

... てくれんねん』と思った方も多かったと思うが、過去最多の議席を賜ることができた」と述べました。 そのうえで「国論を二分する大きな政策について判断いただくことになり、『責任ある積極財政』、インテリジェンス機能や安全保障の強化など、かなり議論を呼ぶ内容もあったが、多くの有権者から『何としてもやり抜いていけ』と背中を押していただけた」と振り返りました。 そして「これからが勝負だ。来年の統一地方選挙を勝ち抜 ...

「政府と沖縄は一つになる努力を」…普天間返還交渉の当事者、田中均・元外務審議官が語る舞台裏と30年

東京新聞 11日 17:00

... ンデール駐日米大使(当時)が発表した返還合意は移設先を明確に示さなかった。 県内移設が前提という認識はあったが、普天間と同じ規模の飛行場を作るわけではなく、既存の基地の中にヘリポートを建設して普天間の機能を分散させるという考えだった。5〜7年以内の返還を盛り込んだのも、ヘリポートならそのくらいの期間でできるだろうという見通しだった。 ━━合意後、沖縄では県内移設への批判が広がった。米側との返還交渉 ...

政府、抗告後の審理期間に制限か 再審見直し検討、長期化批判受け

47NEWS : 共同通信 11日 16:37

... いることが11日、関係者への取材で分かった。抗告による審理長期化への批判を回避する狙いがあるが、抗告の全面禁止を求める議員も多く、議論が集約に向かうかどうかは不透明だ。 関係者によると、改正法が適切に機能しているかどうかを検証するため、施行後5年での見直し規定を入れることも検討。検察が抗告する際に考慮すべき事項を付記するなどの案と共に、14日に開催が見込まれる自民の法務部会と司法制度調査会の合同会 ...

抗告後の審理期間に制限設ける方向で検討 再審見直しで政府、長期化批判回避する狙い

産経新聞 11日 15:51

... いることが11日、関係者への取材で分かった。抗告による審理長期化への批判を回避する狙いがあるが、抗告の全面禁止を求める議員も多く、議論が集約に向かうかどうかは不透明だ。 関係者によると、改正法が適切に機能しているかどうかを検証するため、施行後5年での見直し規定を入れることも検討。検察が抗告する際に考慮すべき事項を付記するなどの案と共に、14日に開催が見込まれる自民の法務部会と司法制度調査会の合同会 ...

政府、抗告後の審理期間に制限か

デイリースポーツ 11日 15:38

... いることが11日、関係者への取材で分かった。抗告による審理長期化への批判を回避する狙いがあるが、抗告の全面禁止を求める議員も多く、議論が集約に向かうかどうかは不透明だ。 関係者によると、改正法が適切に機能しているかどうかを検証するため、施行後5年での見直し規定を入れることも検討。検察が抗告する際に考慮すべき事項を付記するなどの案と共に、14日に開催が見込まれる自民の法務部会と司法制度調査会の合同会 ...

大阪府議会の定数「79→29」の50減案、維新内からも「極端すぎる」と異論…都構想念頭に「大ロンドン」参考

読売新聞 11日 11:16

... 減らすのは早計で、府民の声を聞きながら議論を進めるべきだ」と話した。 地方議会に詳しい後藤・安田記念東京都市研究所の岡野裕元研究員は「これだけ議員を減らすと、各議員の仕事量が膨大になる。議会のチェック機能が果たせず、府民と議会の距離も遠くなる恐れがある。議員定数の決め方に正解はないが、慎重で丁寧な議論と、有権者が納得できる説明が求められる」と語った。 ◆大阪都構想= 大阪市を廃止して複数の特別区を ...

市民監視 人権侵害を拡大 「国家情報会議」設置法案告発/衆院内閣委 塩川議員が追及

しんぶん赤旗 11日 09:25

(写真)質問する塩川鉄也議員=10日、衆院内閣委 日本共産党の塩川鉄也議員は10日の衆院内閣委員会で、政府のインテリジェンス(情報活動)の司令塔機能を強化する「国家情報会議」設置法案について追及しました。市民監視、人権侵害拡大の危険を告発し、廃案を求めました。 法案は、情報コミュニティ省庁(警察庁や公安調査庁、外務省、防衛省など情報収集等を行う省庁)の司令塔として、「内閣情報会議」と「内閣情報調査 ...

やっぱり大きかった「時間の壁」 最短選挙期間のせいで割を食った海外有権者、高市答弁に「怒りで震えた」

東京新聞 11日 06:00

... に、投票した人のうち、日本の投票所の締め切りに間に合わなかったのは小選挙区が27.7%、比例代表が27.9%。いずれも約17%だった前回衆院選を大きく上回った。 ◆総務相時代に問題を知っていたはずなのに 今回の衆院選は、解散から投開票までの期間が戦後最短の16日間。同団体共同代表の竹永浩之さん(60)は、投票に至らなかったり、締め切りを超過したりした背景を「時間がかかりすぎ、コストもあり機能...

情報機関の「監視役」が不在…国家情報会議法案 欧米では議会が「民主的統制」 高市政権はなぜ拒む?

東京新聞 11日 06:00

... 閣委員会で実質審議に入った、政府のインテリジェンス(情報の収集・分析)の司令塔となる「国家情報会議」を創設する法案には、情報機関の活動を監視するための制度が盛り込まれていない。欧米主要国では国会が監視機能を担っているが、高市早苗首相はその必要性を否定する。野党や識者らは政府による情報の悪用や市民の権利侵害を防ぐため、情報機関の「民主的統制」を求めている。 ◆米国ではウォーターゲート事件など発端に議 ...

後半国会、与党は高市首相肝入りの重要法案に全力…成否は野党の協力カギ

読売新聞 11日 05:00

... かどうかがカギとなる。(太田晶久、薦田大和) 内閣委が窮屈国家情報会議設置法案について審議する衆院内閣委員会(10日、国会で)=米山要撮影 10日には、政府のインテリジェンス(情報収集、分析)の司令塔機能を強化する国家情報会議設置法案が衆院内閣委員会で実質審議入りした。答弁に立った木原官房長官は「厳しい国際環境で危機を未然に防ぎ、国民の安全や国益を戦略的に守ることにつながる」と意義を強調した。 同 ...

成田新滑走路、なぜ供用延期? インバウンドに影響も―ニュースQ&A

時事通信 11日 04:06

... の取り込みに与える影響は不可避。同社は打開に向け、土地収用法に基づく強制収用の手続きを始める構えだ。 ―どんな工事をしているの。 成田では25年5月の本格着工以降、貨物輸送や訪日客の受け皿確保に向けた機能強化を目的に、B滑走路(2500メートル)の延伸工事や3本目となるC滑走路(3500メートル)の新設工事が進む。完成すれば、年間発着枠は現在の34万回から50万回に増える予定で、「第2の開港」と位 ...

小泉防衛相 “攻撃型ドローン 生産保有検討すべき"と考え示す

NHK 10日 22:13

... 小泉防衛大臣は10日、防衛省で行われた防衛産業への参入に関心のあるスタートアップ企業などを対象にしたイベントに出席し、「ロシアによるウクライナ侵攻の現場では、考えられないような早いサイクルでドローンの機能のアップデートが行われ、戦い方が常に更新され続けている」と指摘しました。 そのうえで「日本は新たな戦い方を考えなければいけないが、今の日本に攻撃型のドローンをつくるような企業は無く、いかに自前で持 ...

インテリジェンス機能の強化、国民の権利制約は? 関連法案を審議

朝日新聞 10日 19:45

... 毅撮影 [PR] 政府のインテリジェンス(情報収集・分析)機能の強化に向け、新たな組織を設置するための関連法案が10日、衆院内閣委員会で審議された。与野党からは、組織が情報を収集するにあたり、国民の権利を制約する可能性などについて質問が出た。 法案は、首相をトップに閣僚で構成して議論を行う「国家情報会議」と、自ら情報収集活動を行いながら事務局機能を担う「国家情報局」を新設するもの。 【そもそも解説 ...

海洋文化施設は幻に? 現市長は特別目的会社との契約内容を猛批判 大号令を出した田辺前市長は取材に応じず 構想表明から9年 現計画の白紙で先行き見通せず

FNN : フジテレビ 10日 19:43

... 年): 世界レベルの海洋研究がここで拓かれること。それに連なる人材育成を東海大学がして、多くの海洋学を目指す若い人が静岡を目指してくれることを期待している 2017年。 清水港に教育や観光、そして研究機能を兼ね備えた新たな“海の拠点"を作ろうと、田辺前市長の号令によって動き出した海洋・地球総合ミュージアム構想。 ただ、その3年後… 静岡市・田辺信宏 市長(当時・2020年): (事業を)加速をしよ ...

国家情報局長ポスト「警察の指定席にしない」 衆院委で官房長官

毎日新聞 10日 18:52

... 閣委員会の国家情報会議設置法案に関する質疑で中道改革連合・長妻昭氏の質問に答弁する木原稔官房長官=国会内で2026年4月10日午前10時37分、平田明浩撮影 インテリジェンス(情報収集・分析)の司令塔機能を担う「国家情報会議」創設法案が10日、衆院内閣委員会で実質審議入りした。会議の事務方トップとなる「国家情報局長」について、木原稔官房長官は警察庁出身者の「指定席」にしない考えを示した。 法案は首 ...

政府のインテリジェンス機能強化へ 「国家情報局設置法案」実質的な審議始まる

日本テレビ 10日 16:38

国会では、政府のインテリジェンス機能を強化するための「国家情報局設置法案」の実質的な審議が始まりました。 中道・長妻昭議員 「(法案の)リスクや懸念っていうのはどこにあると思われますか?」 木原稔官房長官 「国民に対する監視があるのではないかとか、プライバシーに対する侵害があるのではないかとか、そういう現状では国民のご懸念があるのではないかと思いますので、政治の関与を強化するという観点から今回、立 ...

長妻議員がヤジに「3回」振り返る→「平(将明)さん何ですか?」と名指し追及 「しっかりしてよ官房長官!」の声も…国家情報会議めぐり国会紛糾

Abema TIMES 10日 16:29

... 等が進展する中で、今回の法案は、こうした状態を制度的に解消するということ、そしてインテリジェンスの司令塔機能の強化を図ろうとするものであり、私はこのままの状態であれば、今後さらに問題が発生すると思っておりますし、さらに、その省庁間の調整等を行う上でさらにできる余地があると考えているので、今回法案を機能強化を図ることといたしたところであります」と続けた。 この回答に山下委員長が「待った」をかける。「 ...

「政治目的の調査控えて」中道・長妻氏、インテリジェンス強化で要求「無邪気すぎ」批判も

産経新聞 10日 13:46

中道改革連合の長妻昭衆院議員(左)と、木原稔官房長官(いずれも春名中撮影) 衆院内閣委員会は10日、インテリジェンス(情報活動)の司令塔機能強化に向けた「国家情報会議」と事務局を担う「国家情報局」の設置法案を巡り議論した。中道改革連合の長妻昭氏は政府による政治家に関する情報収集といった、自身が考える懸念やリスクを政府にただした。木原稔官房長官の答弁内容に対し、「無邪気すぎる」などと繰り返し批判した ...

「国家情報局」設置法案 衆院内閣委で実質的な審議始まる

NHK 10日 12:38

政府のインテリジェンス機能の強化に向けて「国家情報局」を設置する法案が衆議院内閣委員会で実質的な審議に入りました。木原官房長官は、プライバシーの侵害などへの懸念があることは認識しているとした上で、政治の関与を強化し、リスクや懸念を払拭(ふっしょく)していきたいという考えを示しました。 衆議院内閣委員会では、関係閣僚で構成する「国家情報会議」のもとに司令塔として「国家情報局」を設置することなどが盛り ...

【そもそも解説】インテリジェンスとは?政府は新たに何をつくるのか

朝日新聞 10日 12:00

[PR] 高市早苗首相が「重要な政策転換」の一つに位置づける「インテリジェンス」(情報収集・分析)機能の強化。特別国会で関連法案の審議が始まりましたが、そもそもインテリジェンスとは何でしょうか。諸外国の事例も交えながら、法案のなかみや注目点について解説します。 Q そもそもインテリジェンスって何? A 主には外交・安全保障の問題を前に、どのような政策を進めるかを判断するため、情報を集めたり分析した ...

国家情報戦略策定を明言 政府、国民理解深化狙い

産経新聞 10日 11:42

首相官邸 政府は10日の衆院内閣委員会で、インテリジェンス(情報活動)機能強化に向けた初めての指針「国家情報戦略」を策定し、公表する方針を明らかにした。岡素彦・内閣審議官(内閣情報調査室担当)が「秘密裏に推進されることが多い政府の情報活動の意義や重要性について、国会や国民の理解を深めるためだ」と狙いを説明した。日本維新の会の黒田征樹氏への答弁。 岡氏は、政府の中長期的な情報活動の推進方策を戦略に盛 ...

「国家情報戦略」策定を明言 政府、国民の理解深める狙い

47NEWS : 共同通信 10日 11:17

政府は10日の衆院内閣委員会で、インテリジェンス(情報活動)機能強化に向けた初めての指針「国家情報戦略」を策定し、公表する方針を明らかにした。岡素彦・内閣審議官(内閣情報調査室担当)が「秘密裏に推進されることが多い政府の情報活動の意義や重要性について、国会や国民の理解を深めるためだ」と狙いを説明した。日本維新の会の黒田征樹氏への答弁。 岡氏は、政府の中長期的な情報活動の推進方策を戦略に盛り込むと主 ...

「国家情報戦略」策定を明言

デイリースポーツ 10日 11:06

政府は10日の衆院内閣委員会で、インテリジェンス(情報活動)機能強化に向けた初めての指針「国家情報戦略」を策定し、公表する方針を明らかにした。岡素彦・内閣審議官(内閣情報調査室担当)が「秘密裏に推進されることが多い政府の情報活動の意義や重要性について、国会や国民の理解を深めるためだ」と狙いを説明した。日本維新の会の黒田征樹氏への答弁。 岡氏は、政府の中長期的な情報活動の推進方策を戦略に盛り込むと主 ...

日本企業がウクライナのドローン企業に出資し、ロシアが抗議 小泉防衛大臣の受け止めは? 「防衛省がウクライナ製ドローン買う?」の質問にも回答

Abema TIMES 10日 11:01

... ロシア大使を呼び出し、抗議したことを明らかにした。この件について受け止めをお願いします。また、大臣は新興企業が防衛産業に参画する重要性を指摘しているが、この日本企業の出資を前向きにとらえているか、また機能が高いとされるウクライナ製のドローンを将来的に防衛省が取得する考えがあるか?」と質問。 小泉大臣は「報道については承知していますが、外交当局間のやり取りや民間企業の個別具体的な活動について、防衛省 ...

「3人が同時に泣く」「24時間やまない泣き声」三つ子を含む4児の母が苦労話を交えて国会質問「少子化対策・子育て予算は十分か?」 高市総理の答えは

Abema TIMES 10日 10:43

... うだ!」の声が飛んだ。 続けて「この人手と財源不足という根本的な課題を解決しないことには、個別の制度を積み重ねても解決にはつながりません。新たな制度を創設しても、それを担う人材が確保できなければ制度は機能しないからです」と問題提起した。 そして「私自身、0歳の三つ子と1歳の長女の4人を育児していた当時、何よりも欲しかったのはとにかく我が子を抱く母の手でした。実家に里帰りをしていましたが3人が同時に ...

憲法改正、与党が加速狙う 「緊急事態」照準、中道は慎重論

時事通信 10日 07:04

... 参政党、日本保守党や無所属議員も巻き込んで多数派を形成できるかが焦点だ。 ただ、参院の憲法審査会長は立民議員が務めており、与党主導で議論を進めるのは難しい。緊急事態条項は憲法が規定する参院の緊急集会の機能の制限につながりかねないとして、参院の与野党に慎重論が根強い。 #衆議院選挙2026 #新藤義孝 #馬場伸幸 #玉木雄一郎 #公明党 #高市早苗 #古屋圭司 #国重徹 政治 最終更新:2026年0 ...

W杯目前で暴力の連鎖が加速!? "麻薬王"の死で揺れるメキシコ・カルテル社会の深淵

週刊プレイボーイ 10日 07:00

... 的な機能美を持つ組織です。その中核には麻薬取引や人身売買で利益を最大化する『サプライチェーン』が確立されています。暴力を行使する実行部隊は、他組織と商圏を争い、自社の権威を広げる『武器を持った営業マン』にほかなりません。 後方には資金洗浄や兵站(へいたん)を担う『内勤』の人間が控え、組織を維持・管理しています。このように組織として完成しているからこそ、トップがいなくなってもカルテルは揺るがずに機能 ...

ビットコインを「デジタルゴールド」と呼び続ける違和感、当初から通貨として設計されていたビットコインの本質とはゴールドとビットコインの3つの違い、その場で真贋確認、少額からの分割利用、どこにでも素早く送金可能

JBpress 10日 06:00

... は容易ではありませんでした。「分散型台帳」「ブロックチェーン」「マイニング」。これらの言葉は多くの人にとってなじみがなく、ビットコインがどういう存在かを理解することが難しい状況でした。 その時に有効に機能したのが、ゴールドと比較した説明です。発行量に上限がある、採掘によって供給される、国家が発行・管理するわけではない──。「金と似ている」という説明は、ビットコインへの理解を格段に広げることにつなが ...

「辺野古工事に反対を」沖縄県知事選を控え落選3氏が党本部に要望も、中道は「あいまい路線」変えられず

東京新聞 9日 21:05

... 内で岡本三成政調会長らと会談した。会談は冒頭を除き非公開で行われ、終了後に3氏が内容を説明した。 3氏は、辺野古新基地は軟弱地盤の改良工事で完成まで膨大な年月と予算が必要になるうえ、普天間飛行場の代替機能として米国側が求める地上戦闘部隊と運用機の連携訓練も県外で代替できると指摘。 埋め立てが進む辺野古崎と大浦湾(奥)=3月24日、沖縄県名護市で(本社ヘリ「まなづる」より) 米軍再編で在沖海兵隊の主 ...

「条文案詰める段階」憲法論議も押す与党 中道は方針定まらず

毎日新聞 9日 20:06

... 段階に入っているのではないか」 自民党の新藤義孝・与党筆頭幹事はこの日の審査会でこう主張し、今後、各党が見解を表明して議論を進めていくべきだとの考えを示した。 緊急事態条項は大災害時などにおける国会の機能維持や内閣の権限強化などが主要なテーマとなる。このうち、国政選挙が困難になった場合に国会議員の任期を延長できるようにする条項は、与党のほかに野党側にも創設の必要性を主張する意見があり、最も合意形成 ...

AI規制、日本とEUは何が違うのか 責任とルールの分岐点

EconomicNews 9日 19:52

... に関与する「補助/支援型」と、AIの出力に依拠する「依拠/代替型」に分類し、それぞれの立場に応じた注意義務を整理しています。AI事業者ガイドラインなどは事業者の自主的なガバナンスを促すソフトローとして機能しており、イノベーションを阻害しない「アジャイル・ガバナンス」を志向しています。 ■EUはAI法(AI Act)による厳格な事前管理へ 一方、EUは2024年に発効し、段階的に義務の適用が進む包括 ...

外国人の土地取得規制、議論本格化 安全保障と経済の両立が焦点

EconomicNews 9日 18:42

... 施設そのものの防御だけでなく、その周囲にある空き地や建物が、監視や攻撃の拠点として機能するリスクが顕在化しました。 防衛施設や原子力発電所などの「近傍に土地を持つこと」自体が、潜在的な安保リスクになり得る時代へと突入しています 。土地はもはや投資や開発の対象という「資産」の側面だけでなく、監視・通信・無人機発進といった機能を持つ「インフラ」としての重要性を帯びるようになっています。 ■国際経済ルー ...

高市首相 「OTC類似薬」追加負担 がんや難病患者など対応検討

NHK 9日 17:10

... 党首「患者の予見可能性高めるのが重要」 チームみらいの安野党首は記者会見で「OTC類似薬の追加負担により病院に行って処方されたら思ったよりものすごく価格が高くなっていたということが起きかねない。保険の機能として患者にとっての予見可能性をいかに高めていくかが重要だ」と述べました。 共産 田村委員長「患者への負担押しつけは最悪のやり方」 共産党の田村委員長は記者会見で「社会保険料の負担を軽減するためだ ...

衆院憲法審査会 今国会で初めての討議 各党が意見述べる

NHK 9日 14:49

... を設置し、改正の成案を得て憲法改正の発議を行い、国民に判断を仰ぐことだ」と述べました。 国民民主党の玉木代表は「テーマを絞り議論をピン留めしながら進めるべきだ。議員任期の特例など、緊急事態における国会機能の維持を中心に、条文づくりに着手することが重要だ」と述べました。 参政党の和田国会対策委員長は「参政党は『創憲』、憲法を一から国民の手でつくり直すことを掲げている。現行憲法が国民の自由な意思でつく ...

衆院選後初の憲法審論議 自民、改正条文起草検討を 中道「必要なら真摯に」

産経新聞 9日 12:13

... 新藤義孝氏(手前から4人目)=9日午前自民などの改憲勢力は、緊急事態時の国会議員任期延長に関する意見集約を進めてきた。自民内には9条への自衛隊明記を求める声も根強い。 中道は衆院解散直前の1月、立憲民主党と公明党の衆院議員らで結成された。議員任期延長を巡る衆院憲法審のこれまでの議論では、公明が国会機能維持の観点から必要性を訴えたのに対し、立民は憲法が定める参院の緊急集会で対応可能だと主張してきた。

「高市カラー」目白押しの後半国会 「数の力」に限界、玉木氏も距離

朝日新聞 9日 11:30

... 超の議席を獲得し、衆院では少数与党から脱した。当初予算の成立を受け、7月17日までの残りの会期で「大胆な政策」に取り組む構えだ。 「高市カラー」の政策の第1弾として、インテリジェンス(情報収集・分析)機能の強化につなげる国家情報会議などを設置するための関連法案は10日に衆院で実質審議入りする見通し。7月にも実際に組織を創設したい考えだ。 安倍晋三元首相の「悲願」も進む可能性 武器輸出の拡大に向けた ...

「システム改修に1年」消費減税実施、27年秋以降か 国民会議

毎日新聞 8日 21:04

... クはシステムエンジニア不足であり、政府支援などにより短期間で大きく改善することは困難との意見もあった」と説明。会議では、中小企業向けのシステムなら短い工期で改修できるとの声もあったが、小売各社が独自の機能を加える大手向けでは1年程度必要との見解が示された。 政権内では「スピード重視」の声もあるが、複雑なシステム改修を拙速に進めれば「大規模なシステム障害が起きる恐れがある」(政府関係者)。社会に混乱 ...

日豪防衛相会談、防衛協力強化に向けた議論継続で一致

日本テレビ 8日 19:47

... 大臣は中東情勢や北朝鮮によるミサイル発射などについて意見交換を行い、両国の関係をさらなる高みに引き上げるため、防衛協力の強化についての議論を継続することで一致しました。 小泉防衛相は「世界中の目が中東に注がれる中でも、我が国周辺、インド太平洋地域の安全保障に隙を生じさせてはならない」と強調し、「日本とオーストラリアの緊密な連携を地域における強力な抑止力として機能させていくことが必要」と述べました。

「国家情報局」設置法案 衆院内閣委員会で審議入り

NHK 8日 19:21

政府のインテリジェンス機能の強化に向け「国家情報局」を新たに設置するための法案は衆議院内閣委員会で審議入りしました。木原官房長官は外国の情報活動への対処などに関する総合調整を担う組織だと説明し早期成立に理解を求めました。 「国家情報局」を設置する法案は8日、衆議院内閣委員会で木原官房長官が趣旨説明を行いました。 この中で木原官房長官は「国家情報局は重要な情報活動や外国の情報活動への対処に関する企画 ...

日豪で安保協力推進を確認 防衛相会談、戦略改定検討も

47NEWS : 共同通信 8日 19:09

... 協力を推進していく方針を確認した。日豪両国がそれぞれ取り組む安保に関する戦略改定の検討状況についても意見交換した。 小泉氏は「不確実性が増す厳しい安保環境において、日豪の緊密な連携を強力な抑止力として機能させていくことが必要だ」と訴えた。マールズ氏は、北朝鮮のミサイル発射に触れた上で「日豪両国による演習のテンポは高まっている」と指摘した。 会談後の共同記者発表で、小泉氏は「両国の戦略的整合性を図る ...

日豪で安保協力推進を確認

デイリースポーツ 8日 19:01

... 協力を推進していく方針を確認した。日豪両国がそれぞれ取り組む安保に関する戦略改定の検討状況についても意見交換した。 小泉氏は「不確実性が増す厳しい安保環境において、日豪の緊密な連携を強力な抑止力として機能させていくことが必要だ」と訴えた。マールズ氏は、北朝鮮のミサイル発射に触れた上で「日豪両国による演習のテンポは高まっている」と指摘した。 会談後の共同記者発表で、小泉氏は「両国の戦略的整合性を図る ...

安保協力深化を確認 日豪防衛相が会談

時事通信 8日 17:44

... 衛省で会談した。中東情勢や同日の北朝鮮による弾道ミサイル発射について協議。インド太平洋地域の安定に向け、日豪の防衛協力を一層深化させることを確認した。 日仏、防衛協力を強化 2プラス2開催 小泉氏は冒頭、「不確実性が増す厳しい安全保障環境において、日豪の緊密な連携を強力な抑止力として機能させていくことが必要だ」と述べた。 #小泉進次郎 政治 北朝鮮の今 最終更新:2026年04月08日17時44分

映画「007」の世界? 高市政権肝いり政策は国論を二分するか

毎日新聞 8日 17:00

... ? 高市政権肝いり政策は国論を二分するのか」です。 ゲストは、政治部の原諒馬記者です。 開会中の国会で国の安全保障などに関わる情報を集めたり、分析をしたりする政府の司令塔機能を整備するための法案審議が始まりました。インテリジェンス機能の強化が狙いですが、なぜ今こうした議論がなされているのでしょうか。原記者に背景を聞きます。 Advertisement 番組のフルバージョン(完全版)では「番記者が語 ...

中国人が「米軍岩国基地から約20kmの島の土地を購入」地元で懸念広がる 外国人土地取得規制で自民議員が質問

Abema TIMES 8日 15:37

... 自衛隊呉基地に近く、瀬戸内海を挟んで私の地元・愛媛県の伊方原発とも約50キロの距離にあります。そうしたことから、地元では懸念の声が上がっています」とした上で、「現在、防衛関係施設の周辺や国境離島などの機能を阻害する土地等の利用を防止するため、重要土地等調査法が制定されていますが、土地の取得規制までは規定されていません。1月に決定された総合的な対応策では、外国人による土地取得等について立法事実を整理 ...

国会で怪現象 中道議員「役所が考えた質問を読み上げた」 なのに大臣「通告伺ってない」 出来レース?で波乱 思わぬ暴露に議場笑い

Abema TIMES 8日 15:21

... カーについては今後高齢者や障害者等の利用の増加が見込まれると思います。各省庁による駐車スペース確保の対策について、交通安全対策担当の大臣としてどのように取り組んでいくのか。内閣府の担当大臣は総合調整の機能を持っているので、各省横断的に様々対応とれると思うのでよろしく答弁をお願いします」と質問した。 これに対し黄川田仁志大臣は「えー、(質問の)通告を伺っておりませんが、交通安全担当大臣としてシニアカ ...

石破前総理が韓国・李大統領と会談 「私の後任の高市総理との関係も非常に良好で嬉しい」日韓関係の緊密化を強調

FNN : フジテレビ 8日 15:18

... 軌道に乗り、それ以来協力がうまくいっており感謝申し上げたい。総理は広い観点を持ち、国際問題においては多大なる関心を寄せて、さまざまな役割を果たしてこられた。今のような複雑的な国際環境の中でも、そういう機能を発揮していただければと思っている」と述べた。 石破氏は総理在任中の2025年に李在明大統領と対面での首脳会談を3回行い、日本と韓国をお互いに行き来する「シャトル外交」に取り組んだ。 フジテレビ ...

国家情報会議とは何か 情報集約による機能強化と論点

EconomicNews 8日 07:55

... 象:公になっていない情報の取得や不正な活動など、外国の利益を図る目的で行われる「外国情報活動」への対処に関する基本方針を策定します 。 政府が情報機能を強化する新たな枠組みとして検討している「国家情報会議」は、安全保障環境の変化に対応するための施策ですが、機能強化と権限集中の両面がある制度として議論が分かれています。これまで各省庁に分散していた情報を中央に集めるこの転換は、日本のインテリジェンス体 ...

X上の交流増加は良好な日米関係の「縮図」 アメリカ国務省高官が歓迎

時事通信 8日 06:14

... っと知りたいと思っている」と述べ、一層の交流拡大に期待を示した。 5割超が「トランプ氏、悪影響」 調査対象の全6カ国―新聞通信調査会 Xは3月末、日本語投稿が英語圏のユーザーに英語で表示される自動翻訳機能の運用を開始。米南部名物のバーベキューを紹介する米国人の投稿が日本で話題になるなど、反響を呼んでいる。 3月末から今月初めにかけて日韓両国を訪問したロジャーズ氏は「私も多くの日本人フォロワーを獲得 ...

ねじれ国会の参院、野党は審議時間確保に成功…それでも嘆きの立民「国民民主は我々との連携避ける」

読売新聞 8日 05:00

... 「日切れ法案」を抱えており、「年度をまたげば、予算の執行が遅れる恐れがあり、批判の矛先が野党に向かう」(立民中堅)との判断が働いたためだ。 後半国会では、政府のインテリジェンス(情報収集、分析)の司令塔機能を強化する国家情報会議設置法案など、与野党対決色が強い法案も控える。立民中堅は「我々と一体と見られたくない国民民主は連携を避けており、野党の結束は難しい」と指摘している。 「政治」の最新ニュース

国会 今年度予算が成立 「国家情報局」設置法案など論戦続く

NHK 8日 04:47

... 現できなかったことは残念だが国会での審議に誠実に対応してきた結果、国民生活に支障が生じるリスクをできるかぎり小さくできた」と述べました。 予算の成立を受けて国会は後半に入り、衆議院ではインテリジェンス機能の強化に向けて新たに「国家情報局」を設置するための法案が内閣委員会で審議入りします。 政府・与党は情報収集や分析能力の強化にはことし中の設置が必要だとして、早期の成立を目指す一方、野党からは警察な ...

首相「国論二分の政策」実現へ インテリジェンス強化や旧姓使用…予算成立で審議時間確保

産経新聞 7日 23:35

... は7日の参院本会議で成立した。高市早苗首相が早期成立にこだわったのは、国民生活への影響を避けるとともに、政権肝いりの重要法案の審議時間を十分に確保するためだ。予算成立後は、インテリジェンス(情報活動)機能の強化や旧姓使用の法制化など「国論を二分する政策」の議論が本格化する見通しで、首相は高い内閣支持率を背景に実現を図る。 中東情勢で逆風もただ、中東情勢の緊迫化によって国内ではエネルギー供給への不安 ...

高市首相「国民に伝える方法多様化」「情報発信の組み合わせ、試行錯誤したい」…取材対応の少なさ問われ

日本テレビ 7日 23:09

... 高市首相は報道機関による報道について、「政治や行政を監視していただくという機能などがある。国民の知る権利を保障する重要な役割を担っていただいている」と指摘しました。 一方、SNSによる情報発信について、「国民の情報収集手段としての重要性が高まっている。政府の取り組みについて、タイムリーに発信したいこともあり、リプライ(返信)機能から国民の声を直接、受け止めることもできるので、一定の有効性がある」と ...

首相、SNSの重要性「高まっている」 「発信少ない」指摘には「情報伝える方法多様化」

産経新聞 7日 21:37

... 重要性が高まっている」との認識を示した。 首相就任後は主に自身のX(旧ツイッター)で毎日、政策に関する話題などを発信するよう努めていると説明した。「政府の取り組みをタイムリーに知らせ、リプライ(返信)機能で国民の声を直接受け止めることができる」と有効性を強調した。 報道機関による取材に関しては「主権者である国民の知る権利を保障する重要な役割を担っている」と述べた。その上で国会審議なども含めて「こう ...

支持率と不満の乖離 政治と国民の認識差を生む構造

EconomicNews 7日 21:29

... 満」を可視化し、増幅させるのがSNSの役割です。政治学やメディア研究が指摘するように、SNSには似た考えの人同士で意見を強め合う「エコーチェンバー」や、特定の情報にのみ触れ続ける「フィルターバブル」の機能があります。特に政治に強い不満を持つ層ほど活発に投稿・拡散を行う傾向があり、アルゴリズムもまた、中立的な意見より批判を伴う強い言葉を優先的に表示しやすい仕組みになっています。 その結果、タイムライ ...

高市首相、SNS発信「重要性高い」

時事通信 7日 20:28

記者団の取材に応じる高市早苗首相=7日午後、首相官邸 高市早苗首相は7日、SNSを用いた自身の情報発信について「国民の情報収集手段として(SNSの)重要性が高まっている。リプライ(返信)機能から、国民の声を直接受け止めることもでき、一定の有効性がある」と意義を強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 高市首相、「サナエ」無断使用は無念 暗号資産巡り 取材対応が減少しているとの指摘に対しては「歴代 ...

高市首相「国民に伝える手段、多様化」 取材対応の少なさ指摘に

毎日新聞 7日 20:13

... 要な情報をお伝えする方法も多様化してきている」と述べた。 首相は報道機関について「政治や行政を監視する機能、討論などを通じて世論を形成する機能などがある」との認識を示した。一方、SNSによる情報発信について「国民の情報収集手段としての重要性が高まっている。タイムリーに発信したいこともあり、リプライ機能から国民の皆様の声を直接受け止めることもできるので一定の有効性がある」と説明。「首相就任以降はでき ...

自民保守系85人が月一の勉強会 「首相にも必要に応じ政策提言」

47NEWS : 共同通信 7日 19:29

自民党内の保守系グループ「保守団結の会」は7日、先の衆院選後初の勉強会を国会内で開いた。当選した新人らが加入し、会員は85人に増加。高鳥修一共同代表は記者団に、今後は毎月開催すると説明し、顧問を務める高市早苗首相にも必要に応じて政策提言する意向を示した。 この日はインテリジェンス(情報活動)機能強化や旧姓の通称使用拡大を巡り、有識者らを招いて意見を交わした。 自民自民党衆院選高市早苗

自民保守系85人が月一の勉強会

デイリースポーツ 7日 19:29

自民党内の保守系グループ「保守団結の会」は7日、先の衆院選後初の勉強会を国会内で開いた。当選した新人らが加入し、会員は85人に増加。高鳥修一共同代表は記者団に、今後は毎月開催すると説明し、顧問を務める高市早苗首相にも必要に応じて政策提言する意向を示した。 この日はインテリジェンス(情報活動)機能強化や旧姓の通称使用拡大を巡り、有識者らを招いて意見を交わした。

【解説】今年度予算案が可決・成立も “異例"の審議時間に

日本テレビ 7日 19:26

... 算審議も同じようなことになるのでしょうか? 今回は2月に衆院選があったから、ということも当然あるのですが、改めて国会の役割を押さえなおしておく必要があります。 ■国会の役割とは…戦前の明治憲法下では“機能せず" 憲法83条には「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いてこれを行使しなければならない」と定められています。 財政民主主義といいますが、国民の代表である国会が予算をコントロールする、とこ ...

【社説】異例ずくめの当初予算が成立 首相は独善を排した政権運営を

朝日新聞 7日 19:00

... 債の発行を5年間認める改正特例公債法に対しては、財政への信認を高めるため、以前のように1年ごとに判断すべきだとする対案が出されたが、十分な審議はできなかった。 今後はインテリジェンス(情報収集・分析)機能を強化する法案などの審議が本格化する。首相は皇室典範の改正にも意欲を示しており、「国論を二分」しかねないテーマが続く。第2次内閣発足時の記者会見で「(衆院選の大勝で)白紙委任状を得たつもりは全くな ...

高市首相「国論二分の政策」に本腰へ 参院自民との関係構築カギ

毎日新聞 7日 18:43

... 2026年度当初予算をスピード成立させ、第2次内閣発足後の最初のハードルを越えた。後半国会では、衆院解散に踏み切ってまでこだわった「国論を二分する政策」に本腰を入れ、インテリジェンス(情報収集・分析)機能の強化など「高市カラー」の強い法案の成立に注力する構えだ。だが、首相の思惑通りに進むかは予断を許さず、予算成立の過程で揺らぎが生じた参院自民党との関係を安定させられるかがカギとなりそうだ。 肝煎り ...

毎月勤労統計の注目点 賃金の実態と生活への影響を読み解く

EconomicNews 7日 18:20

... 、家計の購買力(生活の豊かさ)は向上していないことになります。 「所得と物価の好循環」の起点:賃金の伸びが消費を押し上げ、企業収益の改善を通じてさらなる賃上げを生むという、政府・日銀が掲げるサイクルが機能しているかをモニターする役割を担います。 焦点は「実質賃金の増減幅」:ベースアップ等の影響で名目賃金の伸びが加速している一方、それが物価上昇を上回り、実質ベースでプラスに転換しているかどうかが最大 ...

なぜ日本は規制が残るのか 制度が積み上がる構造と背景

EconomicNews 7日 17:50

... たびに「再発防止」として新ルールが追加され、古い規制が精査・廃止されないまま累積する傾向があります。 既得権益という強固な岩盤:タクシー、医療、農業など、既存業界のシェアを守る「参入障壁」として規制が機能しており、政治的な切り込みが難しい側面があります。 安全・安心を優先する社会心理:万が一も起こさないという「ゼロリスク」に近い状態を求める価値観が、不便を受け入れてもルールを増やすことを容認しやす ...

今年度予算成立 高市首相「強い経済と財政の持続可能性両立」

NHK 7日 15:24

... 組みをタイムリーに知らせたい場合もあり、特に総理大臣就任後はできる限り毎日、主にXで政策に関するものも含め、発信を行うようにしている」と述べました。 また、報道機関について「政治や行政の監視機能や世論を形成する機能があり、民主主義において国民の知る権利を保障する重要な役割を担っている」と指摘しました。 その上で「多様な方法をどのように組み合わせて情報発信していくのが最もよいのか、試行錯誤しながら見 ...

国交省が河川監視カメラ等の仕様・手引き整備 観測機能強化で氾濫通報運用を支援

電波タイムズ 7日 14:06

... カメラと危機管理型水位計について、それぞれの機器仕様書(標準案)と手引き(案)を作成・改定した。これにより、簡易型・河川監視カメラの夜間視認性の向上やセキュリティ向上、危機管理型水位計の精度向上などの機能強化が図られる。 気象業務法及び水防法の一部を改正する法律が成立し、令和・7年12月12日に交付され、河川管理者等が氾濫が差し迫った状況を水防関係者に通報する制度が創設された。国土交通省では今般、 ...

情報アクセシビリティ好事例2025としてICTサービスや製品等17件を選定 総務省

電波タイムズ 7日 13:46

... ileアプリ」:特定の携帯電話会社を利用する際に、契約内容の確認や手続きを行うためのスマートフォンアプリ。(KDDI株式会社) ⑮「SmartHR勤怠管理機能」:クラウド人事労務ソフト「SmartHR」における、見やすさ・視認性に配慮した勤怠管理機能。(株式会社SmartHR) ⑯「D-HELO」:災害発生時に、個人のスマートフォン・スマートウォッチへ振動と画面表示で緊急情報を配信するシステム。( ...

デジタル教科書も無償配布へ 30年度の導入に向け 政府が改正法案を閣議決定

産経新聞 7日 10:02

... 改正案を閣議決定した。次期学習指導要領が小学校で全面実施される予定の2030年度の導入に向け、27年4月の施行を目指す。 現在使われているデジタル教科書は、紙の内容をそのままデジタル化し、音声読み上げ機能などを付けた「代替教材」で、国の検定の対象外。紙の教科書に載っている2次元コード(QRコード)の接続先の動画といった学習素材も検定の対象ではない。 法改正されれば、デジタル教科書の内容だけでなく、 ...

なぜ自民党は「党内」で対立するのか。巨大与党に潜む「疑似多党制」の構造と背景

EconomicNews 7日 07:32

... 民党が持つ「多様性の塊」としての特殊な構造があります。 自民党は、特定のイデオロギーを追求する純化された組織というよりは、地方や業界団体などの多様な利害を一つの大きな器に収める「利益調整型政党」として機能してきました。そのため、党内には安全保障でタカ派的な立場を取るグループもあれば、福祉や人権を重視するハト派的なグループも共存しています。最近は政治資金問題を受けた「派閥解消」宣言や、派閥から「議員 ...

【高額療養費見直し】月300万の薬代も?難病HAE患者家族が語る“見えない病気"と破滅的医療費のリアル国内に約2500人の難病、治療薬を使えたら普通の暮らしができるのに(1)

JBpress 7日 06:00

... る疾患は他にもある。今回は指定難病の遺伝性血管性浮腫(HAE: Hereditary angioedema)の2人の当事者に話を聞いた。 HAEは遺伝子の変化が原因で血液の中にあるC1-インヒビターの機能が低下し、体のいたるところに2~3日持続する血管性浮腫(腫れやむくみ)を繰り返す病気だ。1型/2型、3型(正常C1-INH)があり、いずれも皮膚や粘膜のあらゆる部位、消化器などに浮腫が起き、のどに ...

清瀬市長、旧中央図書館の再開断念 公約を果たせず「非常に悔しい」

朝日新聞 6日 19:20

... れているが、中断期間中は業者の人件費などで1日約100万円の追加費用が発生するといい、「市民の血税を無駄にするわけにはいかない」として早期の判断に至ったという。 市内の市立図書館をめぐっては、渋谷前市長のもと、利用率の低迷を理由に昨年6館から3館体制になった。原田氏は、今後は「駅前図書館」の機能強化や、旧中央図書館以外に閉館した図書館の再開を検討して図書館サービス全体の向上に注力する方針を示した。

自民 維新 両党幹部が会談 重要法案審議 着実に進める方針確認

NHK 6日 17:51

... と日本維新の会の中司幹事長が国会近くで会談し、両党の政務調査会長と国会対策委員長も同席しました。 この中では今後の国会日程をめぐって、参議院での予算審議の状況を踏まえつつ、衆議院では、インテリジェンス機能の強化に向けて新たに「国家情報局」を設置するための法案など重要法案の審議を着実に進めていく方針を確認しました。 このあと自民党の梶山国会対策委員長は、記者団に対し「予算案の審議の経過を見ながら情報 ...

433MHz帯タイヤ空気圧モニタ及びリモートキーレスエントリに係る技術的条件について一部答申 情報通信審議会

電波タイムズ 6日 15:05

... 上を目的とし、効率的な電波利用を実現するための包括的なガイドラインとなっており、主な条件として、中心周波数433.92MHz、空中線電力1mW以下、1時間あたりの送信総和360秒以下、識別符号の送受信機能等を盛り込んだ。総務省では、一部答申を踏まえ、関係規定の整備等を行う予定としている。 同省ではこれに伴い、必要な制度整備を行うための電波法施行規則等の一部を改正する省令案等を作成し、これに対して意 ...

【速報】「吉村VS市議団」ではなく…"大阪都構想"の住民投票「府全域で実施」の考えに維新・市議団反発 吉村代表「今の段階で決まっているわけではない」と説明 「大阪都」になれば住民投票は府全域に?

FNN : フジテレビ 6日 14:55

... 長が市議会への議案の提出を見送っていました。 そして維新の大阪市議団は「市民の意見を聞く」として、5日からタウンミーティングを実施する方針を示していました。 そんな中、自民党と日本維新の会は、首都中枢機能を担う「副首都」設置法案の骨子案について合意。 案には、副首都となる自治体が名称を「都」と変えることを可能とする大都市法の法改正についても盛り込まれていて、吉村代表は、「都構想」にむけた住民投票の ...

道の駅で契約満了後も“居座り" 施設を明け渡す気なし?「弁護士の見解に基づき営業継続は妥当と判断」 納入業者に“続投宣言"していたことが明らかに 町は法的措置も視野 指定管理制度をめぐり泥沼状態

FNN : フジテレビ 6日 14:15

... るか、あるいは実施せずして次期指定管理者への引き継ぎのいずれとなるかが定まっていない状況。当社としては、従前の経緯、現状及び今後の協議も踏まえ、本件の協議を依頼している弁護士と相談の上、道の駅としての機能を維持し、地域経済への影響を最小限とすべく、その趣旨を示した上で、本年4月1日以降も暫定的に本道の駅の営業を継続している」と主張している。 こうした中、A社が3月30日付で納入業者など取引先に対し ...

太平洋の防衛体制強化へ 対中国、政府「空白」解消急ぐ―基地拡張、レーダーを配備

時事通信 6日 06:58

... されるのが、小笠原諸島やグアムを結ぶ「第2列島線」。昨年6月、その付近で空母「遼寧」と「山東」が初めて同時展開し、艦載機が海上自衛隊機に異常接近する事案も起きた。 これがきっかけとなり、太平洋上の基地機能強化やレーダー網整備が喫緊の課題に浮上した。 拠点の一つが、東京都心から約1250キロ南に位置する硫黄島。現在は海自約290人、航空自衛隊約110人が常駐し、飛来する航空機への給油や訓練の後方支援 ...

富士山噴火、ライフラインの寸断よりも恐ろしいこと、火葬場の機能不全でパンクする遺体処理、想像を絶する光景に【現代死生考】交通インフラの途絶で遺体搬出は不可能に、災害用土葬用地の確保は不可避

JBpress 6日 06:00

... う。動画では長期間の食糧備蓄を呼びかけていた。 だが、富士山噴火では、想定外のもっと恐ろしいことが起きうる。それは、遺体の処理問題である。交通インフラの寸断で遺体搬出ができなくなり、停電による火葬場の機能不全が起きることが考えられる。大災害時の遺体処理の問題は、今からシミュレーションし、対策を講じておく必要がある。 富士山噴火の危険性が高まっている。現状のところ、おおむね平穏な状態を示す「噴火警戒 ...

アメリカ・イラン戦争の終わり方次第で、中東の原油は日本に一滴も入ってこなくなる!?

週刊プレイボーイ 5日 17:30

... 』を実施しています。これは分散型アプローチであり、指揮官が上級司令部から孤立した場合でも戦闘を継続する自律性を認めています」(菅原氏) つまり、上層部が爆撃で木っ端微塵になったとて、相互ネットワークが機能し、自律反撃を個々に開始するのだ。実際にその成果は発揮されている。 「イラン当局は昨年10月、新たな攻撃への対応が従来とは大きく異なることを世界に警告し始めました。アラブ当局の人間によれば、その後 ...

高市首相に「事態沈静化へ主体性見えぬ」…朝日社説に違和感 現実直視しない報道の危うさ

産経新聞 5日 14:00

... 序を支えているにすぎない。エネルギー供給や海上交通路の安全は、同盟関係や多国間の連携によって維持されている。 ウクライナへのロシアの軍事侵攻を見ても明らかだ。国連安全保障理事会はロシアの拒否権によって機能せず、総会の非難決議も戦闘を止める力にはなっていない。ウクライナを支援してきたのは、米国を中心とした西側諸国だ。 一方で制裁が科せられる中でも、ロシアとの経済関係を維持する国々が存在した。すなわち ...

田村委員長トークライブ 戦争止める外交 党の役割鮮明に 横浜市鶴見区/統一地方選へ予定候補者ら決意

しんぶん赤旗 5日 09:10

... ▽介護現場で働く外国人への支援策が必要では▽パート保育士への差別待遇をどうする▽自民党に外交力を期待できるか―などの質問に丁寧に答えました。 木佐木氏は「横浜にあるノースドックや貯油施設など米軍基地の機能が強まり暮らしが危険にさらされる」と警鐘を鳴らしました。古谷氏は「平和あってこそ市民生活が安定する」と強調。神奈川県内の米軍基地をイラン攻撃の出撃基地にさせてはいけないと選挙勝利への決意を語りまし ...

国連てこに多国間協調を イラン情勢「日本に役割」―寺島実郎氏インタビュー

時事通信 5日 07:01

... 全航行は日本の国益だが、開戦側に加担した自衛隊派遣は慎むべきだ。戦後日本の基軸である「非核」「多国間・国連外交」が試されている。停戦と世界の非核化を求める国連総会決議を働き掛ければ、160カ国以上は賛成するだろう。総会に拘束力はないが、国連を機能させ、欧州各国や中国、イランの改革派も巻き込んだ協調を醸成していくことが、日本の唯一の正解ではないか。 政治 最終更新:2026年04月05日07時01分

伊藤昌亮さん雨宮処凛さんと考えた 「あいまいな弱者」の自己責任論

朝日新聞 5日 06:30

... として、あるいはライブのような感覚で消費されているということでしょうか。新聞記者として長く選挙取材をしてきましたが、かつてのように地元の後援会や労働組合、支持層に働きかけて「一票一票積み上げる」手法が機能しなくなっている。どれだけ支持者に電話をかけても、ネットの「風」で全てが吹き飛んでしまう。ショート動画に政治がハックされ、選挙の姿が根本から変質してしまったようです。 「強い言葉」に直接結びつくバ ...