中道「大胆な党改革が不可欠」、党名変更の検討も 衆院選の総括素案

朝日新聞 13日 20:23

... R] 中道改革連合の衆院選総括の素案が13日、判明した。惨敗につながった「最大の誤算」として「立憲民主党と公明党の支持基盤を合算すれば、一定の議席を確保できるとの前提に立ったこと」を挙げた。党名変更の検討や新しい政策ビジョンの策定などによる「大胆な党改革が不可欠」なことも指摘した。 「中道」シフトで「かえって信頼損なう」 さまようリベラルはどこへ 階猛幹事長が同日、常任幹事会に提示した。今後、議員 ...

自民、武器輸出緩和案を大筋了承 国会に事後通知

時事通信 13日 20:00

... る見通し。政府は防衛装備移転三原則と運用指針を月内にも改定する方針だ。 武器輸出、国会に事後通知 「5類型」撤廃で政府案 政府案は、殺傷能力を持つ武器の輸出を原則認め、国家安全保障会議(NSC)で輸出を決めた際の国会への事後通知規定を盛り込んだ。通知は、国会議員への文書配布で行うことを想定している。武器輸出後の適正管理の厳格化についても検討する。 政治 最終更新:2026年04月13日20時01分

借金削減、厳格基準棚上げ 骨太方針議論が本格化

47NEWS : 共同通信 13日 19:52

... させた。「責任ある積極財政」を掲げる高市早苗首相の意向に沿い、国や地方の借金である債務の削減の厳格な基準を棚上げするといった、予算編成の在り方に関する5原則を民間議員が提案。首相は「抜本見直しに向けた検討を加速する」と述べた。先進国で最悪の財政の健全性を確保できるかどうかが問われる。 若田部昌澄早大教授ら民間議員は、債務残高を国内総生産(GDP)比で安定的に引き下げることを中核目標とするよう要請し ...

年金3号、縮小方向で自民と維新一致 「国民的議論」必要の声も

毎日新聞 13日 19:43

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影 自民党と日本維新の会は13日、社会保障制度改革に向けた実務者協議を開き、年金の「第3号被保険者制度(3号)」について縮小する方向で検討を進めることで一致した。両党の連立合意書に基づき、他の制度見直しも含めて5月中に具体的な内容を示す骨子を取りまとめる。 3号は、会社員らに扶養される配偶者(年収130万円未満)が保険料の自己負担なく ...

神奈川 埼玉 千葉の知事 東京との税収格差是正など 国に要望

NHK 13日 19:21

... 「周辺自治体との格差が看過し得ない水準にまで拡大している」としています。 そのうえで「税の偏在への対応は待ったなしの状況だ」として、今年度の与党税制改正大綱に盛り込まれた税収格差を是正するための措置の検討を早急に進めることや、地方が自由に使える一般財源の確保とさらなる充実などを求めています。 3県による国への要望は、おととし、去年に続いて今回が3度目で、要望のあと取材に応じた千葉県の熊谷知事は「税 ...

【速報】政府、NPT再検討会議に外務副大臣派遣へ

47NEWS : 共同通信 13日 19:20

政府は、27日から開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議に国光文乃外務副大臣を派遣する方向で調整に入った。高市早苗首相や茂木敏充外相の出席は見送る方向だ。関係者が13日明らかにした。 核拡散防止条約高市早苗茂木敏充

パワハラ問題で揺れた黒部市政、初当選の前副市長は第三者委員会を引き続き進める考え

FNN : フジテレビ 13日 18:50

... そして、13日に上坂さんは当選証書を受け取りました。 *上坂展弘氏 「責任の重さをひしひし感じている」 そのうえで、武隈市長が設置するとした第三者委員会は引き続き進める考えを示し、 就任後、日程などを検討するとしました。 *上坂展弘氏 「就任してから改めて話を聞いて対応は考えていきたい」 上坂さんの任期は今月23日からです。 富山テレビ 富山の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信し ...

高市自民党の新ビジョン「大衆迎合と対峙」 急進的な新興政党を意識

日本経済新聞 13日 18:39

... した連立合意書に13の具体策を盛った。 65歳とする高齢者の定義見直しは年金支給の開始年齢の引き上げにつながる可能性がある。専業主婦らが加入する第3号被保険者制度の見直しも掲げる。維新は同制度の廃止を検討すると説明してきた。 かつて衆院選に大勝した首相は「痛みを伴う改革」に取り組んだ。安倍晋三首相は10年代に消費税率を5%から10%に上げた。増税の時期は一部ずれたものの、12年にまとめた社会保障と ...

核軍縮はなぜ再び問われるのか 管理体制の空白と国際秩序の揺らぎ

EconomicNews 13日 17:51

核なき世界は実現するのか 国際社会に広がる不安と現実 今回のニュースのポイント NPDIが共同声明を発表:日本を含む12カ国のメンバー国が、2026年の第11回NPT再検討会議に向けて軍縮・不拡散への決意を再確認しました 。 核管理体制の「空白」への強い懸念:2026年2月の「新START」失効により、核兵器国間に法的拘束力のある検証可能な合意が一切存在しない状況になったとの認識が示されています ...

外相のNPT出席要請

デイリースポーツ 13日 17:00

... 防止条約(NPT)再検討会議への出席を要請した。再検討会議は27日から米ニューヨークで開かれる。猪口氏は記者団に「日本は唯一の戦争被爆国として役割を果たしてほしい」と語った。 総会では国連軍縮担当上級代表の中満泉事務次長が講演した。猪口氏によると、中満氏は2015年、22年の再検討会議で最終文書を採択できなかったことに触れ、今回決裂すれば「条約が空洞化する」と危機感を示した。 再検討会議には22年 ...

外相のNPT出席要請 超党派議連

47NEWS : 共同通信 13日 16:58

... 防止条約(NPT)再検討会議への出席を要請した。再検討会議は27日から米ニューヨークで開かれる。猪口氏は記者団に「日本は唯一の戦争被爆国として役割を果たしてほしい」と語った。 総会では国連軍縮担当上級代表の中満泉事務次長が講演した。猪口氏によると、中満氏は2015年、22年の再検討会議で最終文書を採択できなかったことに触れ、今回決裂すれば「条約が空洞化する」と危機感を示した。 再検討会議には22年 ...

自民党「新ビジョン」で掲げた「国民政党」 多様な声は代弁できるか

朝日新聞 13日 16:30

... が直面する課題と言えそうだ。衆院選では多くの候補者が首相の人気を追い風に当選したが、一人一人の議員が多様な声を代弁し、自由に議論する場が保障されるかどうかが問われている。また、自民は衆院選で消費減税の検討を公約に掲げた。社会保障を維持するための痛みを伴う議論に正面から向き合う姿勢は乏しい。 派閥裏金問題をはじめ、結党以来の歴史で繰り返されてきた「政治とカネ」の問題への直接の言及はなかった。「政治の ...

「NPT発展へ関与を」再検討会議を前に非核保有国が共同声明

NHK 13日 14:55

NPT=核拡散防止条約の再検討会議が開かれるのを前に、日本など核兵器を持たない12か国のグループが共同声明を発表し、NPTの維持・発展のために未来志向の姿勢で対話と協力に関与するようすべての締約国に求めています。 日本やオーストラリアなど核兵器を持たない12か国でつくるNPDI=軍縮・不拡散イニシアチブは13日、今月下旬からニューヨークで開かれるNPT=核拡散防止条約の再検討会議に向けた共同声明を ...

中道・立憲・公明 武器輸出は「国会への事前通知」を 政府に提言

朝日新聞 13日 14:29

... し、4月下旬にも運用指針を改定する方針。国会の関与のあり方については、事後的な通知とする方針を自民党に示している。 公明は与党時代、5類型撤廃には慎重姿勢を示していた。公明出身で中道の岡本三成政調会長によると、木原氏は「装備品移転の原則について旧自公政権の時と今の考え方は全く変わっていない」としたうえで、「政府案で不十分なところがあるとすれば、3党の提案についても検討していきたい」と述べたという。

中道など 武器輸出「国会事前通知」義務化を 木原官房長官に提言

テレビ朝日 13日 12:46

1 中道改革連合などの野党3党は政府が検討している防衛装備品の輸出ルールの緩和を巡り、武器の輸出については国会への事前通知の義務化などを提言しました。 3党合同安全保障部会 公明党 石川博崇座長 「一定金額を超える装備品の移転については国会への事前通知を義務化することを条件にすることを検討していただきたい」 中道、立憲、公明の3党の提言では、殺傷力の高い武器を輸出する場合などに「閣議決定を行うなど ...

中道 立民 公明「殺傷能力高い“武器"移転は手続き厳格化を」

NHK 13日 12:44

... 一定の金額を超える場合は国会への事前通知の義務化も検討するなど手続きを厳格化すべきだとしています。 とりまとめにあたった中道改革連合の河西宏一衆議院議員は、「装備移転は憲法の平和精神に立脚して進める必要がある。国会への事前通知により立法府が責任を持って適切性を判断できるようにすべきだ」と述べました。 立民 水岡代表「ブレーキ役欠け懸念 政府は慎重に検討を」 立憲民主党の水岡代表は、記者会見で「自民 ...

武器輸出、国会事前通知を 中立公が提言

時事通信 13日 12:20

... ている。 提言書は防衛装備移転について「インド太平洋地域の平和と安定に資する」と評価する一方、5類型の撤廃に関して「プロセスや影響の可視化」を図ることが不可欠だと指摘。海洋安全保障分野に重点を置き、殺傷能力の高い武器や初めて実施する案件では閣議決定を経ることも求めた。 木原氏は「政府案で不十分なところがあれば検討していきたい」と応じた。 #木原稔 政治 最終更新:2026年04月13日12時23分

中道・立憲・公明3党が武器輸出ルールの厳格化を要求 「国会への事前通知義務化」などを官房長官に提言

FNN : フジテレビ 13日 12:07

中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党の政調会長らは13日、木原官房長官と面会し、政府が検討している防衛装備品の輸出ルールの緩和について、国会への事前通知の義務化など審査や運用の厳格化を求める提言書を手渡した。 提言では、武器輸出の目的を限定するこれまでの「5類型」の撤廃について、「ドローン対処や防空システムなど限定的な装備移転」への見直しを求めた。 その上で、焦点となっている際限のない輸出への歯 ...

米・イランの早期合意期待 木原官房長官

時事通信 13日 12:00

... ったことに関し、関係国の外交努力やホルムズ海峡を巡る動きなどを注視しているとした上で、「最終的な合意に早期に至ることを期待している」と語った。 米、イラン港湾封鎖へ 戦闘終結協議で合意できず―限定攻撃検討か トランプ米大統領が表明したホルムズ海峡の「封鎖」や機雷除去作業に日本が参加する可能性については「自衛隊派遣という話であれば、何ら決まっていることはない」と述べるにとどめた。 #木原稔 #ドナル ...

スキー場などのあり方を検討 五ヶ瀬町が第三セクター対策室設置

FNN : フジテレビ 13日 12:00

... 町は、入場者数が減少しているスキー場などの今後のあり方を検討するため、「第三セクター対策室」を設置しました。 「五ヶ瀬ハイランドスキー場」は、昨シーズンは、水不足で人工の雪作りが遅れるなどの影響があり、入場者数が、目標の半数程度の1万5345人と過去最少となりました。 こうした状況を受けて、五ヶ瀬町は、スキー場などの第三セクターの今後のあり方を検討するため、4月1日に「第三セクター対策室」を設置し ...

武器輸出、厳格審査を提言 中道立民公明、官房長官と面会

47NEWS : 共同通信 13日 11:05

... した。殺傷能力の高い武器の輸出に政府全体で責任を負うよう閣議決定を要請し、一定額を超える案件は、国会への事前通知の義務化など厳格審査を求めた。木原氏は「今の政府案で不十分なところがあれば、3党の提案も検討していきたい」と述べた。 政府は輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認する方向で調整している。月内に防衛装備移転三原則と運用指針を改定する方針 ...

武器輸出、厳格審査を提言

デイリースポーツ 13日 11:03

... した。殺傷能力の高い武器の輸出に政府全体で責任を負うよう閣議決定を要請し、一定額を超える案件は、国会への事前通知の義務化など厳格審査を求めた。木原氏は「今の政府案で不十分なところがあれば、3党の提案も検討していきたい」と述べた。 政府は輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認する方向で調整している。月内に防衛装備移転三原則と運用指針を改定する方針 ...

大敗「最大の誤算」は… 中道の衆院選総括、素案のたたき台判明

毎日新聞 13日 09:39

... の判断だったと説明。結果的にこの判断が「『選挙互助会』との批判」を招き、「意図しない形で」有権者の「拒否感を増大させてしまった」と振り返った。 新党名を巡り、「立憲」「公明」「民主」などを用いた党名も検討したものの「公職選挙法上すでに存在する政党名を用いることができないことから断念された」とした。「中道」という表現を用いることでは合致したものの、「中道改革」とすることには語感の見地から異論もあった ...

高市首相“憲法改正 来年党大会までに発議にめど" 議論活発に

NHK 13日 06:09

憲法改正をめぐって高市総理大臣は、来年の自民党大会までに改正の発議にめどをつけたいと強い意欲を示しました。自民党は衆参両院に条文起草委員会を設置して改正原案などの検討を加速させたい考えです。 高市総理大臣は12日に開かれた自民党大会で、経済財政政策の転換など国論を二分する政策の実現に全力を挙げるとともに、来年春の統一地方選挙での勝利に向けてみずからが先頭に立つ姿勢を強調しました。 また、憲法改正を ...

憲法改正「国民に堂々と問おう」高市首相、自民党大会で強調 公約実現で「強い自民作る」

産経新聞 12日 13:20

... 委員会を設置して改憲原案を作成し、国会提出を目指すとした令和8年運動方針を採択した。結党70年に合わせた新たなビジョンも発表した。 運動方針では、来春の統一地方選について「地域に根差した支持基盤の強化と党勢拡大のためにも、その勝利を最重要課題と位置付ける」と強調。2年間限定の飲食料品の消費税率ゼロに関しては「社会保障国民会議」で「財源やスケジュールの在り方など実現に向けた検討を加速する」と記した。

中国共産党が台湾への優遇措置を発表 台湾最大野党党首訪問受け農水産物の輸入促進など

産経新聞 12日 12:38

... ど中国の各都市と台湾を結ぶ直行便の早期再開を支援する。台湾産食品の輸入促進や、台湾の中小・零細企業の進出支援、台湾のドラマやアニメの放映許可も盛り込んだ。 国共両党の定期的な意思疎通メカニズムの構築も検討する。中国東部の福建省と、台湾が実効支配する離島の金門島、馬祖島との間で水や電気、ガス、橋の接続を促進することも掲げている。 鄭氏は10日に北京で、中国共産党トップの習近平総書記(国家主席)と会談 ...

スパイ防止法とは何か なぜ議論が繰り返されるのか

EconomicNews 12日 12:12

... ースのポイント 個別法での機密保護から「専用法」への転換議論:これまで日本には包括的な「スパイ防止法」はなく個別法で対応してきましたが、2026年夏にも法制化に向けた検討が進むと報じられています。 高度化する諜報活動への対抗と新制度の検討:他国による重要情報の不正収集に加え、外国政府等の利益のために政治活動を行う個人・団体に届け出を義務付ける「外国代理人登録制度」などの導入が想定されています。 「 ...

憲法改正の条文起草委設置目指す 自民党大会で運動方針 統一選勝利も

産経新聞 12日 10:30

... に根差した支持基盤の強化と党勢拡大のためにも、その勝利を最重要課題と位置付ける」と強調。2年間限定の飲食料品の消費税率ゼロに関しては、「社会保障国民会議」で「財源やスケジュールの在り方など実現に向けた検討を加速する」と記した。 皇族数確保のための方策を巡り「女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する」案も踏まえながら「皇統に属する男系男子の養子縁組を可能とする」案を第一優先として、皇室典範改正を目指す ...

検察官抗告禁止など再検討を 仁比議員 再審制度見直しで要求

しんぶん赤旗 12日 09:35

... 再検討を求めました。 仁比氏は、超党派の国会議員連盟が掲げた改正案について、検察官抗告の禁止や全面的な証拠開示を柱としていると指摘。政府案に盛り込まれた、開示された証拠の目的外使用を罰則付きで禁じる条項の撤回を求めていると強調し、「政府案は許されないという世論が高まり、党派を超えた批判が突きつけられている」と述べました。 法務省は「証拠開示、検察官抗告など、さまざまな意見をいただいている。調整を検 ...

GW明け以降に定番商品が消えていく!? 流通の現場がマジで恐れる「包むもの不足」のⅩデー

週刊プレイボーイ 12日 08:00

... で売りやすい商品でしたが、同国での鳥インフルエンザの流行や運賃の上昇などを受けて高騰し、取り扱いをやめる店が出てきています。 包装資材(包材)についても、イトーヨーカドーがフタ付き包材の使用量を減らす検討を始めるなど、影響が出始めました。商品、包材の両面で調達が難しい状況を迎え、品ぞろえを維持できなくなる懸念が大きいです」 都内でディスカウントスーパーを経営する社長は、こんな不安を吐露する。 「日 ...

首相が進める情報機関の改革、「インテリジェンス」の実態は

読売新聞 12日 05:00

... 内調を国家情報局に、内調トップの内閣情報官を国家安全保障局長と同格の国家情報局長にそれぞれ格上げし、関係省庁に対する総合調整機能も持たせる。 今後は、海外での情報収集活動を専門に行う対外情報庁の創設も検討する。対外情報活動を担う職員を独自に養成する機関の創設を計画し、情報活動のエキスパート育成にも注力する。 残り:570文字/全文:2048文字 読者会員限定記事です 新規登録ですぐ読む(読売新聞ご ...

高市政権の国会運営に参院自民幹部がチクリ 12日の自民党大会を前に

テレビ朝日 12日 00:15

... し国民民主の賛成も得ていたら年度内の成立も可能だった」とこぼします。 今の党則で参議院執行部の人事権は総裁にはありませんが、自民党幹部によりますと、高市総理は参院幹部の国会対応に不満を感じ、党則変更の検討も示唆しているといいます。 自民党 石井参院幹事長 「高市内閣を参議院一致結束して支えることをお約束を申し上げ、明日の結党70周年皆様方とともに盛会にわが国の未来のための結党ということで盛り上げて ...

ODAはなぜ増減するのか 財政制約の中で進む「国家の資金配分」

EconomicNews 11日 21:27

... 、重要な外交政策手段の一つと位置づけられています。 「支出の見直しと重点化」の構造へ: 効果の低い支出の見直しによって財源の余力を確保しつつ、安全保障やデジタル分野、ODAなどの戦略的分野への重点化が検討されています。 政府が国内の補助金や税制を絞り込みながら、ODA(政府開発援助)などの対外支出についても精査を続けている背景には、「限られた財源をどこに振り向けるか」という国家レベルの資金配分の問 ...

「自衛隊には警務隊、警察には監察部門がある」国家情報局に内部統制組織は必要ないのか? 長妻議員が国会で追及

Abema TIMES 11日 19:39

... では、アメリカで言うと外国諜報監視裁判所もあるし、大統領インテリジェンス問題諮問委員会もあるし、イギリスでは調査権限コミッショナー、フランスでは国家情報技術監視委員会」など諸外国の例を紹介し、日本でも検討するよう求めた。 さらに「人権侵害の話が先ほどありましたけれども、これ、人権侵害をしないっていう規定、法律にこれを加えるということは考えませんか?」と提案した。 これに対し木原長官は「今回の法案は ...

政府、抗告後の審理期間に制限か 再審見直し検討、長期化批判受け

47NEWS : 共同通信 11日 16:37

... る抗告後の再審請求審の期間に制限を設ける規定を盛り込む方向で検討していることが11日、関係者への取材で分かった。抗告による審理長期化への批判を回避する狙いがあるが、抗告の全面禁止を求める議員も多く、議論が集約に向かうかどうかは不透明だ。 関係者によると、改正法が適切に機能しているかどうかを検証するため、施行後5年での見直し規定を入れることも検討。検察が抗告する際に考慮すべき事項を付記するなどの案と ...

抗告後の審理期間に制限設ける方向で検討 再審見直しで政府、長期化批判回避する狙い

産経新聞 11日 15:51

... る抗告後の再審請求審の期間に制限を設ける規定を盛り込む方向で検討していることが11日、関係者への取材で分かった。抗告による審理長期化への批判を回避する狙いがあるが、抗告の全面禁止を求める議員も多く、議論が集約に向かうかどうかは不透明だ。 関係者によると、改正法が適切に機能しているかどうかを検証するため、施行後5年での見直し規定を入れることも検討。検察が抗告する際に考慮すべき事項を付記するなどの案と ...

政府、抗告後の審理期間に制限か

デイリースポーツ 11日 15:38

... る抗告後の再審請求審の期間に制限を設ける規定を盛り込む方向で検討していることが11日、関係者への取材で分かった。抗告による審理長期化への批判を回避する狙いがあるが、抗告の全面禁止を求める議員も多く、議論が集約に向かうかどうかは不透明だ。 関係者によると、改正法が適切に機能しているかどうかを検証するため、施行後5年での見直し規定を入れることも検討。検察が抗告する際に考慮すべき事項を付記するなどの案と ...

中東情勢緊迫化に伴い愛媛県が対策チーム設置 県HPで相談窓口・支援策を案内【愛媛】

FNN : フジテレビ 11日 11:07

... ームを10日に設置しました。影響の緩和に向けた対応策を検討するなどします。また県のホームページで相談窓口や支援策を案内しています。 愛媛県によりますと、対策チームは、中東情勢の混乱に伴い、原油価格や輸送コスト、為替の変動などで、県民の生活や企業の事業への影響が懸念されることから設置。中東情勢の影響を巡る情報の収集や分析、影響の緩和に向けた対応策の検討と提案などにあたります。経済労働部など関係する1 ...

働く人の健康増進 文科省が企業の取り組みに財政支援を検討

NHK 11日 11:03

成長分野で人材を育成し確保していく一環として、文部科学省は働く人たちの健康増進が生産性の向上と経済成長につながるとして、従業員の運動やスポーツの推進に取り組む企業に財政支援を行うことを検討しています。 政府はことし夏に新たな成長戦略を策定する方針で、文部科学省はこれに向けて分科会を設けて成長分野で人材を育成し確保していくための施策を議論しています。 先の会合では働く人たちが運動やスポーツで健康を改 ...

自民“時間外労働 月45時間以内求める労基署の指導見直しを"

NHK 11日 10:57

... 45時間以内に削減するよう一律に求める労働基準監督署の指導を見直すことなどを盛り込んだ提言案をまとめました。 労働時間規制をめぐり、高市総理大臣が、生産性の高い柔軟な働き方の推進に向けて制度のあり方を検討する考えを示す中、自民党の「日本成長戦略本部」は提言案をまとめました。 この中では、高市内閣が目指す「強い経済」を実現するため、労働者一人ひとりが意欲や能力を最大限に発揮して活躍できる社会を目指す ...

再審法 議連案審議を 会見で山添氏

しんぶん赤旗 11日 09:25

... し立て(抗告)を禁止し証拠開示を広く認める超党派議連の法案を今国会で審議するべきだと主張しました。 同改定案を巡り政府は、自民党内での議論を受け、審理の長期化を招く検察の抗告に一定の規制を設ける修正を検討していると報じられています。山添氏は「政府案は、検察抗告を禁止しない法制審(法相の諮問機関)での議論を前提としている。抜本的に修正するなら、法制審に戻してやり直す必要があるのではないか」と指摘しま ...

主張 87兆円対米投融資/公的資金をリスクにさらすな

しんぶん赤旗 11日 09:25

... では、米側だけでつくる「投資委員会」で大統領への推薦が決定され、それに先立つ日米の「協議委員会」では意見を述べるだけです。 これに対し、同じように米国への投融資を約束させられた韓国では、韓国内で独自に検討、意思決定する「事業管理委員会」「運営委員会」を設置し、米国との協議を開始する前に、その内容を国会に報告しなければなりません。 対米投融資は、公的資金での実施です。米側に一方的に有利なうえ、法的前 ...

世界が大混乱! ホルムズ海運危機の「急所」はどこ?

週刊プレイボーイ 11日 07:30

... す。残念ながらホルムズ海峡が事実上封鎖され、ペルシャ湾内に閉じ込められている日本関係船もありますが、該当船と乗船している船員は無事であることが確認できており、政府とも連携・情報共有し、対応について日々検討しています。 こういった政情不安が将来の船員の確保や希望者の減少にどう影響するかはわかりませんが、当協会は船員の安全確保が図れない状況の解消や改善をすべく活動を行なっています。 また、当協会は日頃 ...

後半国会、与党は高市首相肝入りの重要法案に全力…成否は野党の協力カギ

読売新聞 11日 05:00

... で再可決し、成立させることは可能だが、野党の反発は必至だ。自民幹部は「多くの法案を成立させるためには、『3分の2』を使うことは避けたい」と語る。国民民主党や参政党などに、法案ごとの協力を求めたい考えだ。 中東情勢を受け、野党各党は、補正予算案の一日も早い編成を求めている。政府が補正予算案を今国会に提出すれば、通常の法案審議の日程に影響し、会期の延長が検討される可能性もある。 「政治」の最新ニュース

成田新滑走路、なぜ供用延期? インバウンドに影響も―ニュースQ&A

時事通信 11日 04:06

... 収用したが、その後、強引な空港建設を謝罪し、対話路線に転じた。 ―今後の流れは。 まずは周辺自治体の理解を得たい考えだ。今月10日には、国や千葉県、周辺9市町との会合が開かれ、空港会社は収用法の活用を検討していると報告。これに対し、自治体側は「その前に地権者の不満や不安に真摯(しんし)に向き合い、解決に向けた提案をすべきだ」(麻生孝之芝山町長)などと慎重な対応を求めた。 ―観光政策への影響は。 出 ...

小泉防衛相 “攻撃型ドローン 生産保有検討すべき"と考え示す

NHK 10日 22:13

小泉防衛大臣は、ロシアによるウクライナ侵攻などの状況を踏まえ、「新しい戦い方」への備えが必要だとして、日本も攻撃型ドローンを国内で生産し、保有することを検討すべきだという考えを示しました。 小泉防衛大臣は10日、防衛省で行われた防衛産業への参入に関心のあるスタートアップ企業などを対象にしたイベントに出席し、「ロシアによるウクライナ侵攻の現場では、考えられないような早いサイクルでドローンの機能のアッ ...

皇位継承あり方協議を前に 森衆院議長と自民 麻生副総裁ら会談

NHK 10日 21:02

... のあり方をめぐっては、来週15日に衆参両院の議長・副議長と各党・各会派の代表者による協議が始まる予定です。 これを前に、10日午後、衆議院議長公邸で、森衆議院議長と、自民党の安定的な皇位継承のあり方を検討する懇談会の会長を務める麻生副総裁、事務局長を務める小林政務調査会長が、およそ20分間会談しました。 この中では、来週から始まる協議の進め方などをめぐって意見を交わし、先の衆議院選挙を受けて新たな ...

国家情報会議創設法案、本格論戦始まる 中道・長妻氏も一定の理解、対決法案の色薄れ

産経新聞 10日 20:20

... 求めた。 日本維新の会の黒田征樹氏は、情報活動に対する国民の理解を広げるための取り組みについて質問。岡素彦・内閣審議官(内調担当)は、中長期的な情報活動の基本指針「国家情報戦略」(仮称)の策定と公表を検討していると明らかにした。 共産党の塩川鉄也氏は「情報機関による市民監視や人権侵害についてのさまざまな危惧や懸念の声がある。今回の法案はそういう体制を強化するものだ」と批判した。もっとも現状、情報会 ...

海洋文化施設は幻に? 現市長は特別目的会社との契約内容を猛批判 大号令を出した田辺前市長は取材に応じず 構想表明から9年 現計画の白紙で先行き見通せず

FNN : フジテレビ 10日 19:43

... 営するレップジャパンが体験型水族館の開業を目指しています。 このため、白輪社長が願うのは市が土地の新たな活用方法を早期に示してくれることです。 レップジャパン・白輪剛史 社長: (静岡市から)さらなる検討をすると聞いているので、どんなものができるのか注視しながら、我々もできることがあればできる限りの協力をしたい 静岡市・難波喬司 市長: プロジェクトマネジメントが悪いのではなく、事業の構造が、どう ...

カナダも日英伊戦闘機に参画か 「米国以外」と関係強化―報道

時事通信 10日 19:28

【ロンドン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は10日、日英イタリアの次期戦闘機の共同開発にカナダが参画を検討中だと報じた。国際協調に後ろ向きなトランプ米政権と距離を置き、米国以外の貿易相手国との関係強化を図る一環という。 同紙は複数の関係者の話として、カナダが開発計画に「オブザーバー」として参画を希望し、ロビー活動を行っていると伝えた。英国には正式な要請があり、日伊にも近く書簡が送られる ...

偽情報対策、今国会で集約 選挙協議会、法改正も視野

47NEWS : 共同通信 10日 18:57

... 自由」との両立が課題となる。 自民党で責任者を務める逢沢一郎衆院議員は会合で「事業者の自助努力だけでは国民の期待に応えられる状況の確保が難しいと浮き彫りになってきた」と強調。終了後、中道改革連合の落合貴之政治改革本部事務局長は「何らかの立法措置を検討した方がいい」と記者団に述べた。 出席者によると、今後、優先的に取り組むべき課題を各党で検討し、次回以降の会合で表明する見通しだ。 自民党中道改革連合

偽情報対策、今国会で集約

デイリースポーツ 10日 18:23

... 法が保障する「表現の自由」との両立が課題となる。 自民党で責任者を務める逢沢一郎衆院議員は会合で「事業者の自助努力だけでは国民の期待に応えられる状況の確保が難しいと浮き彫りになってきた」と強調。終了後、中道改革連合の落合貴之政治改革本部事務局長は「何らかの立法措置を検討した方がいい」と記者団に述べた。 出席者によると、今後、優先的に取り組むべき課題を各党で検討し、次回以降の会合で表明する見通しだ。

政府 外国人 在留許可に関する手数料引き上げで目安額明らかに

NHK 10日 17:46

政府は、今年度中に引き上げたいとしている外国人の在留許可に関する手数料について目安の額を明らかにしました。現在1万円の永住許可の手数料は20万円程度とすることを検討しているとしています。 政府は外国人の適正な受け入れを図るため、在留許可に関する手数料を他国の例も踏まえ今年度中に引き上げたいとして、今の国会での出入国管理法などの改正案の成立を目指しています。 これについて出入国在留管理庁は10日、衆 ...

小野田紀美AI戦略担当相、自身のAI利用は「業務で必要性感じず」 人材育成を推進

産経新聞 10日 17:27

... 上を図ることは重要だ」と強調した。 政府は9日、AI戦略本部のもとに設置されたAI戦略専門調査会の会合を開き、AI基本計画の今年夏ごろの改定、充実に向けて議論した。10日の会見で小野田氏は「AI社会の実現のために重要となるAI実装人材をはじめとする人づくりをどのように推進するかなどを含め、検討いただくようお願いした」と明らかにした。 「嫌われている人間でもあるので」小野田紀美氏 好きなアニメ答えず

NPT「空洞化」に危機感 再検討会議、3度目決裂なら―中満国連次長

時事通信 10日 16:48

... 京都千代田区 国連の中満泉軍縮担当上級代表(事務次長)が10日、東京都内で記者会見し、27日から米ニューヨークで開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議について「今回も成果文書を出せなければ、条約の空洞化が始まる可能性がある」と危機感を示した。直近の再検討会議は2回連続で最終文書を採択できずに決裂しており、「『条約は結局、紙上の言葉にすぎない』と思われてしまう」と危惧した。 イラン、NPT脱退論 ...

政府「外国工作に効果的対策」 情報会議法案、実質審議入り

時事通信 10日 16:29

... 質問した。岡素彦内閣審議官は大規模自然災害や外国での武力紛争のほか、物価・金利の急騰なども含まれ得るとの認識を示した。 岡氏は、政府の中長期的な情報活動の方策を取りまとめた文書を作成し、公表することを検討しているとも明らかにした。日本維新の会の黒田征樹氏への答弁。 同法案は首相を議長とする国家情報会議と、現在の内閣情報調査室を格上げした国家情報局を新設することが柱。各省庁が持つ情報を集約し、外国に ...

無駄な税制優遇や補助金削減へ 政府が各省庁に政策効果の点検要請 国民から3万7174件の意見

FNN : フジテレビ 10日 15:11

... した。 寄せられた意見では、住宅ローン控除について「高所得者に恩恵が偏っている」として所得制限の厳格化を求めるなどの意見があったということです。 片山財務大臣: 今回いただいたご提案、ご意見を真摯にご検討いただき、無駄の徹底的な精査を含め、政策効果が低い租税特別措置や補助金の見直しに要求、要望の段階から取り組みをお願いいたします。 政府は、各省庁に対し政策効果についてデータによる分析や検証を行い、 ...

中道・小川代表2年間の飲料食品の消費税ゼロ「衆院選で大勝。できるだけ早く実施を」

FNN : フジテレビ 10日 13:38

... ロ」をめぐり、今年度中の実現を目指すとしていた高市総理に対し、「できるだけ早い段階で実施していただくことを望みたい」と強調した。 「2年間の飲食料品の消費税率ゼロ」をめぐっては、自民党が衆院選の公約で検討を加速すると掲げたが、社会保障と税の一体改革について議論する国民会議の実務者協議で、必要なレジシステムの改修について、事業者から「1年程度、必要と見込まれる」との意見が出ている。 これに関し、小川 ...

小野田大臣、怒りの表情→悲しげに?「なんで笑ってらっしゃるか分からないんですけど…」レアアースめぐりフリー記者とまたまた議論

Abema TIMES 10日 13:37

... 、レアアース泥引き上げで…」と話しだすと表情が一変。眉をひそめた。 フリー記者は「『日本はレアアースに困らない』という総理発言と、小野田大臣の2月3日の『これからレアアース泥については実用化の可能性を検討する』という所管大臣発言は、明らかに食い違っている“閣内不一致"だと思いますが、これを是正しないのはなぜなんでしょうか? 高市総理に発言撤回を求めないのは、飛ばされるのを恐れているせいなんでしょう ...

千葉・市川市長選、12日告示 子育て支援や教育改革が争点

産経新聞 10日 12:41

任期満了に伴う千葉県市川市長選が12日告示される。これまでにいずれも無所属で再選を目指す現職の田中甲氏(69)、新人で市議の保戸田(ほとだ)悠菜氏(39)が立候補を表明しており、他に1人が立候補を検討している。投開票は19日。 教育改革や子育て支援策、物価高対策などを争点に選挙戦に突入する公算が大きい。 立候補の届け出は、12日午前8時半~午後5時まで同市役所第2庁舎3階会議室6で受け付ける。選挙 ...

イスラエルのミサイル防衛導入検討 自民・小野寺氏「実戦で成果」

テレビ朝日 10日 12:02

1 自民党の防衛装備品に関する議連の会長の小野寺元防衛大臣は「実戦で成果があがっている」として、イスラエルのミサイル防衛システムの導入に前向きな姿勢を示しました。 自民党 小野寺元防衛大臣 「実はイランの技術、弾道ミサイルは北朝鮮・ロシア・中国等から技術提供を受けていると言われております。その弾道ミサイルの90%以上を迎撃をしているというシステムであります」 防衛力の強化に向け、政府もイスラエルの ...

NPT再検討会議を前に県原水協ら結団式 ニューヨークでデモ活動に参加 核廃絶を求める署名提出へ

FNN : フジテレビ 10日 11:58

今月27日からアメリカ・ニューヨークで始まる「NPT再検討会議」を前に9日、県原水協などが結団式を開きました。 9日、広島市東区で開かれた結団式には県原水協や県被団協のメンバーなどおよそ30人が参加しました。 11年ぶりとなるNPT再検討会議には日本原水協から97人が派遣されます。 また、会議にあわせて行うデモ活動・「ニューヨーク行動」には県原水協などから被爆者など6人が参加し核兵器廃絶を求める署 ...

震災から15年の節目に 経団連の筒井会長が福島県の内堀知事と意見交換 県内を視察し復興支援検討

FNN : フジテレビ 10日 11:54

... 、これを共に生み出して参りたいと願っております」と話した。 これまでボランティアの派遣や東北地方の産品の消費拡大イベントなどを通して復興支援を行っている経団連は、震災から15年の節目として9日から2日間、福島第一原発やJヴィレッジなどを県内を視察する。 福島の現状を把握して、今後の復興支援のあり方を検討するとしている。 福島テレビ 福島の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

残業削減、運用見直しへ 労基署指導巡り自民提言 長時間労働助長の懸念も

産経新聞 10日 11:45

高市早苗首相が掲げる「労働時間規制の緩和検討」を巡り、自民党が、企業に時間外労働(残業)の削減を一律に求めている労働基準監督署の指導の運用を見直すことを盛り込んだ提言案をまとめたことが10日、分かった。現行の時間規制の範囲内で残業がしやすくなるよう企業を支援することも示されたが、長時間労働を助長しかねないとの懸念もある。 自民党の「日本成長戦略本部」が取りまとめた。修正を加えた上で、近く、高市首相 ...

石油備蓄20日分 来月放出へ 高市総理が表明

Abema TIMES 10日 11:42

... すために5月上旬以降、第2弾の国家備蓄の放出として約20日分を放出します」 また、高市総理は医療用の手袋や人工透析の部品など医療関係の製品の供給を確保するため生産拠点のあるアジア諸国と「相互協力支援を検討する必要がある」と述べました。 さらに、石油の調達で支援要請がある国については個別に対応を進めていると説明しました。 そのうえで、ゴミ袋や食品包装容器などナフサから作られる化学製品を例にあげ、重要 ...

石油備蓄を5月上旬に20日分追加放出方針…高市首相、重要物資の安定供給を関係閣僚に指示

読売新聞 10日 11:34

... る塗料用シンナーについて「供給不足の声がある」として、赤沢経産相、金子国土交通相に目詰まり解消を指示した。 アジア地域で生産されている医療用手袋などの医療関係製品については、「アジア諸国との相互協力も検討していく必要がある」と指摘した。 また、首相は石油不足に直面する同志国から調達支援の要請が来ていると明かし、「個別に対応を進めている」と述べた。そのうえで、石油化学製品の原料となるナフサやゴミ袋、 ...

就職氷河期世代の支援パッケージ策定 政府、ニーズ把握へ調査検討

日本経済新聞 10日 11:30

... 氷河期世代を支援する政策パッケージを策定した。2028年度までの3年間に各省庁が集中的に取り組む施策をとりまとめ、関係閣僚会議で決定した。SNS上にある意見を収集し、氷河期世代のニーズを把握する調査を検討する。 高市早苗首相が黄川田仁志共生社会相に具体的なニーズにきめ細やかに対応する支援策に全力で取り組むよう指示した。黄川田氏が同日の記者会見で説明した。 必要な人に支援策を伝え、現在や将来の暮らし ...

OTC類似薬 厚労相 難病患者など追加負担求めない対象を検討へ

NHK 10日 11:21

... 方針です。 上野厚生労働大臣は10日、閣議のあと記者団に対し「必要な受診が確保されるよう、がんや難病など配慮を要する患者には別途の負担を求めないということにしたい」と述べました。 その上で「有識者の検討会で技術的な観点から議論してもらう。法律の施行までに広く関係者の意見を聴きながら丁寧に進めていきたい」と述べ、今後、専門家の意見を踏まえ、追加負担を求めない対象について検討していく考えを示しました。

日本企業がウクライナのドローン企業に出資し、ロシアが抗議 小泉防衛大臣の受け止めは? 「防衛省がウクライナ製ドローン買う?」の質問にも回答

Abema TIMES 10日 11:01

... ざまな要素を総合的に勘案し、調達に関する法令にのっとって公平公正な手続きを経て、今後の我が国の防衛に必要な装備品を取得していくというのが基本的な考え方です」と述べた。 そして「引き続きあらゆる選択肢を検討しつつ、一方で特定の国の装備品の取得を予断することなく、無人アセットを含むわが国の防衛に必要な装備品を適切に取得していきたいと思います」と答えた。 日本のドローン企業「テラドローン」は3月31日、 ...

「OTC類似薬」自己負担増を盛り込んだ健保法改正案が審議入り 受診控え懸念の声も

Abema TIMES 10日 11:01

... 続的に医薬品を使用する方々への配慮、対象範囲や判断基準を明確にお示し下さい」 高市早苗総理大臣 「必要な受診が確保されるよう、医療上必要と医師が認める方などには、新たな負担を求めないとするなどの配慮を検討している」 拡大する 政府は今の国会での法案成立を目指していて、OTC類似薬の追加負担は来年3月に開始したいと考えています。 医療の現場は…。 伊藤院長 「(薬が高くなると)自分で自分を治す人も増 ...

「3人が同時に泣く」「24時間やまない泣き声」三つ子を含む4児の母が苦労話を交えて国会質問「少子化対策・子育て予算は十分か?」 高市総理の答えは

Abema TIMES 10日 10:43

... ありました。政府としてはこれまで必要な予算を確保しつつ、3.6兆円の加速化プランの着実な実施に取り組んできており、今後はこども未来戦略に基づき、加速化プランの効果の検証を行いながら、政策の内容の充実も検討してまいります。特に人材の確保と育成につきましては、保育士の処遇改善について平成25年度からの累計で約39%の処遇改善を行っているなど力を入れて取り組んでおります」と答えた。 また、衆議院の“地子 ...

エビアン・サミットで中国招待見送りへ 日本の働きかけが奏功?

毎日新聞 10日 10:30

... ウスの格闘技イベントで祝うのに配慮し、1日延期されたと報じられている。現時点で、韓国、インド、ブラジル、ケニアの招待は決定。招待国は更に増える可能性もあるとみられる。 フランスは昨秋、中国の「参加」を検討した際、他のG7メンバー国に「国際経済は、世界2位の経済国(中国)を呼ばずに議論できない」などと説明した。フランスはG7の欧州国の中で特に中国との関係が深いとされる。第2次トランプ政権以降、米欧の ...

法相、再審法案は「調整が必要」

デイリースポーツ 10日 10:29

... 的な言及を避ける一方「(法相の諮問機関である)法制審議会の答申を重く受け止めつつ対応を検討している。できるだけ速やかに提出できるよう力を尽くす」と述べた。 再審開始決定に対する検察の抗告を容認する政府案に対し、自民党内で異論が相次いでいる。関係者によると政府は、修正は不可避と判断し、抗告に一定の制限を設ける方向で検討を進めている。 開示証拠を再審手続き以外に使用することを禁じる罰則付き規定に対して ...

法相、再審法案は「調整が必要」 提出先送りに

47NEWS : 共同通信 10日 10:25

... 的な言及を避ける一方「(法相の諮問機関である)法制審議会の答申を重く受け止めつつ対応を検討している。できるだけ速やかに提出できるよう力を尽くす」と述べた。 再審開始決定に対する検察の抗告を容認する政府案に対し、自民党内で異論が相次いでいる。関係者によると政府は、修正は不可避と判断し、抗告に一定の制限を設ける方向で検討を進めている。 開示証拠を再審手続き以外に使用することを禁じる罰則付き規定に対して ...

再審、法制審答申が基本 法案修正で平口法相

時事通信 10日 10:03

... 相は10日の記者会見で、今国会提出を目指す刑事訴訟法改正案の修正に関し、再審開始決定に対する検察官の不服申し立て(抗告)を維持することなどを内容とする法制審議会(法相の諮問機関)の考え方を基礎に置く姿勢を示した。「法制審の答申を重く受け止めつつ、対応を検討している」と述べた。 再審見直し、来週にも修正案 政府、異例の国会提出先送り #平口洋 政治 社会 最終更新:2026年04月10日10時04分

【速報】石油備蓄20日分 来月放出へ 高市総理が表明 アジア諸国と相互協力検討

テレビ朝日 10日 10:02

... 大臣 「原油の安定供給に万全を期すために5月上旬以降、第2弾の国家備蓄の放出として約20日分を放出します」 高市総理はまた、医療関係の製品の供給を確保するため生産拠点のあるアジア諸国と「相互協力支援を検討する必要がある」と述べました。 さらに、石油の調達で支援要請がある国については個別に対応を進めていると説明しました。 そのうえで、ごみ袋や食品包装容器などナフサから作られる化学製品などを例にあげ、 ...

政府・与党、成長戦略で年金・大学基金、オルタナ投資拡大へ

日本金融通信 10日 08:55

政府・与党は未公開市場の育成に向け、公的年金や大学基金の活用を検討している。ベンチャーキャピタル(VC)やM&A(合併・買収)を手掛けるファンドなどに投資する「オルタナティブ投資」を拡大する狙いで、今夏に策定する成長戦略に反映される公算が大きい。ただ、年金基金などアセットオーナーが果たす受託者責任との両立や専門人材の確保など課題は多い。 政府は4月2日、「新戦略策定のための資産運用立国推進分科会」 ...

アメリカ×イラン「停戦合意」交渉の裏でホルムズ海峡「中国支配」が着々と進行!高市政権を揺さぶる「原油輸送で嫌がらせ」

アサ芸プラス 10日 07:15

... の戦争で一時的に悪化した関係を修復できる。 アメリカとイランの停戦合意は、パキスタンの仲介で交渉していくことになるが、中国とロシアの間では、アメリカとイランの交渉を最終的には国連安保理決議にすることが検討されているという。アメリカがイランを攻撃しないことを、中露も保証しようというのだ。 トランプの「中国と手を結ぶよ」というサイン この案にはイランも乗り気だという。その場合、ホルムズ海峡の自由で安全 ...

アリーナ整備費「追加負担は考えていない」福井県の石田知事 中東情勢を懸念も「整備会社が責任もって」強調

FNN : フジテレビ 10日 07:05

... 、県として現時点で追加的な財政負担は考えていない」と強調しました。 また、県内企業への影響が深刻化した場合の対応については、資金繰りを安定させる必要があるとして、融資制度の期間延長や、制度の要件緩和を検討したいとしました。 新幹線延伸ルート「小浜以外は同意できない」改めて強調 北陸新幹線の敦賀-新大阪延伸問題については、16日に予定されている与党整備委員会からのヒアリングに向け「小浜市付近を通らな ...

憲法改正、与党が加速狙う 「緊急事態」照準、中道は慎重論

時事通信 10日 07:04

... 会は9日、先の衆院選後初となる討議を行った。与党の自民党と日本維新の会は憲法改正の実現に向け、一気に議論を加速させる姿勢を見せた。大規模災害時などの対応を定める緊急事態条項の創設に照準を絞り、条文案の検討に入るよう迫った。野党第1党の中道改革連合は「いきなり条文案起草は乱暴すぎる」(幹部)と慎重な対応を求め、ブレーキをかけた。 衆院で改憲発議に必要な3分の2を大きく超える、4分の3の議席を占める与 ...

沖縄・皇室、意見集約見えず 中道、重要政策に弱み

時事通信 10日 07:04

... る見通し。党の選挙対応が定まるまでは「曖昧にせざるを得ない」(中道若手)との事情もある。一方、立民幹部は「この問題で離党者が出てもおかしくない」との見方を示す。 中道は9日に「安定的な皇位継承に関する検討本部」も開催。15日に再開予定の与野党協議を前に、皇族数確保のための(1)女性皇族が結婚後も身分を保持する(2)旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎える―の2案の扱いを議論した。 このうち、(1) ...

中東・アメリカに依存する日本の"異常な立ち位置" 死活問題のイラン戦争に強く言えないジレンマ

週刊プレイボーイ 10日 07:00

... は何か。東野氏は「欧州との連携だけで情勢を動かせるとは限らない。だからこそ日本としても、日米関係との整合性を損なわない形で、ホルムズ海峡の航行の安定確保に向けた独自の外交的働きかけを行なう余地を真剣に検討すべきだ」と指摘する。 イラン側は「敵対国やその同盟国に対してのみ封鎖している」としており、交渉次第では日本も対象外となる可能性がある。同盟分断という思惑はあるものの、資源の枯渇という危機を前に、 ...

護憲なのか改憲なのかハッキリしない中道・リベラル野党が“攻め"に転じる具体的改憲案、「同性婚の擁護」の一手【西田亮介の週刊時評】有権者にとって新鮮な選択肢となる「リベラル改憲」の旗印

JBpress 10日 06:00

... のかという肯定的な政策の打ち出しに欠けていると言わざるを得ない。 直近で開催された衆議院憲法調査会での野党筆頭幹事の発言を見ても、その状況は、いまも変わらないままだ。 ◎中道「憲法改正、必要なら真摯に検討」 | TBS NEWS DIG 中道の綱領や基本政策には「憲法改正論議の深化」という表現が多用される。 しかし、近年の有権者の関心は、議論を行うという抽象的な姿勢そのものよりも、「結局のところ何 ...

憲法改正めぐり 自民・維新 起草委設置を 中道 論議を深める

NHK 10日 05:15

... した。 自民・維新両党は、衆参両院の憲法審査会にできるだけ早く条文起草委員会を設置すべきだとしていて、自民党の新藤 元経済再生担当大臣は「憲法改正の論点が整理されたテーマは、順次、条文を起草するための検討作業に入っていきたい」と提案しました。 自民党は、先の衆議院選挙で3分の2以上の議席を獲得していることから、党の改正案に盛り込んでいる、自衛隊の明記や、緊急事態条項の新設などの項目について起草委員 ...

再審見直し案 政府が修正検討 検察の不服申し立て禁止意見も

NHK 10日 05:12

再審=裁判のやり直しの制度の見直しをめぐり、政府は法制審議会の答申をもとにした今の案の修正を検討することになりました。与党内から再審開始の決定に対する検察による不服申し立てを禁止する規定を設けるべきだといった意見が出る中、理解を得られるものを示せるかが焦点となります。 再審=裁判のやり直しの制度を見直すための刑事訴訟法の改正案について、政府は10日までに提出したい考えでしたが、遅れることになったと ...

中道 皇族数の確保策を巡り議論継続へ 女性皇族の身分保持に異論なしも他の論点で意見分かれる

FNN : フジテレビ 10日 00:41

皇族数の確保策を巡り、中道改革連合は、女性皇族が結婚後も身分を保持する案について党内に異論がなかったものの、他の論点で意見が分かれたことから、議論を続けることになった。 中道が9日に開いた検討本部の会合で、党内の意見集約のために実施していたアンケートの結果が報告された。 会合後の笠本部長らの説明によると、アンケートに回答したのは44人。 女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する案には42人が賛成し、 ...

中道 立民 公明 「武器」海外移転の手続き厳格化を提言

NHK 9日 22:52

... かつ徹底した議論を経て国民の理解を得るよう強く求める」としています。 そのうえで、殺傷能力の高い「武器」などの移転にあたっては閣議決定を行うこととし、一定の金額を超える場合は国会への事前通知の義務化も検討するなど手続きを厳格化するよう求めています。 また、移転の根拠やプロセスを可能なかぎり可視化し、検証できるようにする情報公開の仕組みの整備なども求めていて、3党は近く、政府に申し入れることにしてい ...

自民が対策とりまとめへ イラン情勢「合意は不透明」

テレビ朝日 9日 22:25

... する日本旅客船協会や全漁連などの団体からヒアリングを行いました。 団体側からは、燃料価格補助の継続や、収入が減った場合の支援策の拡充などを求める声が上がりました。 出席した議員からも「政府側の説明と、現場の切実な声との間にギャップがある」「現場の聞き取りを党としても検討してほしい」などの意見が出ました。 小林氏は、会議の最後に、「党として近日中にしっかりと対策を打ち出していきたい」とまとめました。

女性皇族の婚姻後の身分保持、中道が容認へ 配偶者は協議継続

日本経済新聞 9日 22:23

中道改革連合の「安定的な皇位継承に関する検討本部」会合であいさつする笠本部長(左端)=9日、国会内 中道改革連合は9日、皇族数の確保に向けた検討本部の会合を国会内で開いた。笠浩史本部長は女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する案を容認し、超党派の全体会議で説明する方針を示した。会合後、笠氏が記者団に明かした。 配偶者や子どもを皇族とすべきかは党内での議論を継続すると説明する。衆参の正副議長は与野党の ...

給付付き税額控除、支援対象は「低中所得の勤労世代」…有識者会議が論点整理の議論を開始

読売新聞 9日 21:33

... 得を得ている場合は減らすべきだとの意見が出た。所得の増加に応じて手取り額が増えるような制度設計にすることが望ましいとの声もあった。 把握が難しい金融所得や資産を支援額に反映することに関しては、「将来の検討課題とすべきだ」との意見が出た。政府・与党内では、資産額などを反映しない簡易型の制度として、まずは導入すべきだとの声が高まっている。 有識者会議は、税・社会保障改革の個別の論議の必要性を認めつつ、 ...

圧勝自民の「数の力」で改憲論議が一気に進むかも…衆院憲法審、初討議で条文の作成求める声が次々

東京新聞 9日 21:32

... 言する古屋圭司会長(中央)=9日、国会で(佐藤哲紀撮影) この日は委員を出している7党の代表者がそれぞれ意見を表明した。自民の新藤義孝元経済再生担当相は「論点が整理されたテーマは順次、条文起草のための検討作業に入ることを提案する」と述べた。 日本維新の会の馬場伸幸氏は「立法府の使命は民主的プロセスによって速やかに条文起草委員会を設置し、改正発議を行い、国民に判断を仰ぐことだ」と訴えた。 与党は、大 ...

給付付き税額控除「まずは簡素なものを」 制度設計始まる

毎日新聞 9日 21:32

... 民会議では制度設計から2年での導入を目指しており、自民党の田村憲久政調会長代行は6日の実務者会議後の取材で「段階的に進め、まずは簡素なものの検討、制度設計から議論していただきたい」と発言。参加する他の政党も実務者会議で段階的な制度設計に理解を示し、「給付」を軸に検討すべきだなどとの意見も出ていた。 国民会議では、夏前までに中間取りまとめをする方針。有識者会議で制度設計のたたき台を作り、政府と与野党 ...

装備品の輸出ルール緩和で中道など3党が提言案 「国会の関与を強めるべきだ」事前通知など厳格な歯止め策を盛り込み

FNN : フジテレビ 9日 21:22

政府が検討している防衛装備品の輸出ルールの緩和を巡り、中道改革連合など3党は9日、国会への事前通知など審査の厳格化を求める提案案をまとめた。 防衛装備品の輸出ルールの緩和を巡っては、目的を限定する「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認する方向で、際限のない輸出への歯止め策が焦点となっている。 中道、立憲民主、公明の3党は9日午後、政策責任者らの合同会議で、政府への提言案 ...

中道 安定的な皇位継承めぐり議員の意見分かれる 議論継続へ

NHK 9日 21:08

... た一方、旧皇族の男系男子を養子に迎える案については意見が分かれたとして、引き続き、議論することになりました。 中道改革連合は、安定的な皇位継承のあり方をめぐり、党内の意見集約を進めていて、9日開かれた検討本部では、党所属の国会議員を対象としたアンケートの結果が報告されました。 それによりますと、あわせて44人から回答があり、政府の有識者会議が皇族数を確保する方策として報告書に盛り込んだ2つの案のう ...

給付付き税額控除、制度設計入り

デイリースポーツ 9日 21:08

給付付き税額控除の制度設計を担う「社会保障国民会議」の有識者会議が9日、東京都内で開かれた。資産や所得の全容をすぐに把握するのは困難として、簡易型から段階的に導入する方向で本格的な検討に入った。収入が少なく生活が厳しい現役世帯を支援するため、個人の勤労所得に応じて支援の有無を決める仕組みを先行採用する案が有力となっている。 会議では、世帯ではなく個人単位で支援を判断することで、一人一人の就労促進に ...

給付付き税額控除、制度設計入り 国民会議、段階的に導入か

47NEWS : 共同通信 9日 21:07

給付付き税額控除の制度設計を担う「社会保障国民会議」の有識者会議が9日、東京都内で開かれた。資産や所得の全容をすぐに把握するのは困難として、簡易型から段階的に導入する方向で本格的な検討に入った。収入が少なく生活が厳しい現役世帯を支援するため、個人の勤労所得に応じて支援の有無を決める仕組みを先行採用する案が有力となっている。 会議では、世帯ではなく個人単位で支援を判断することで、一人一人の就労促進に ...

中道、皇位継承の見解取りまとめを見送り 15日の全体会議に間に合わず

産経新聞 9日 20:58

中道改革連合が開いた皇位継承に関する検討本部の会合であいさつする笠浩史本部長=4月9日午後、国会 中道改革連合は9日、安定的な皇位継承に関する検討本部(本部長・笠浩史前共同国対委員長)の会合を国会内で開き、15日予定の衆参両院の全党派による全体会議前の党見解取りまとめを見送ると決めた。女性皇族が結婚後も皇族身分を保持する点については、賛意を示す方針も確認した。会合では所属議員を対象に行ったアンケー ...

高市首相、核禁止条約会議への参加判断「厳しい安保環境を考慮」

日本経済新聞 9日 20:51

... 長と首相官邸で面会した。両市長から国連の核兵器禁止条約再検討会議へのオブザーバー参加を要請され「日本周辺の大変厳しい安全保障環境の観点からもしっかり考えなくてはいけない」と述べるにとどめた。 面会後、両市長が記者団に明らかにした。首相は「条約が核兵器のない世界を実現するための取り組みで、出口として大変重要」とも語った。核拡散防止条約(NPT)再検討会議については、核兵器保有国と非保有国との橋渡しの ...

米国のAI規制はなぜ一元化されないのか 分散型ルールの実態

EconomicNews 9日 20:35

... ・連邦取引委員会(FTC)などの既存機関が、不公正・欺瞞的行為としてAIの不正利用を取り締まる実務的なスタイルをとっています。 ・カリフォルニアやニューヨークをはじめとする各州が独自のAI法を制定・検討しており、市場ごとに適用ルールが異なるパッチワーク構造となっています。 ・現時点では包括的な連邦法の成立にはなお時間がかかるとの見方が多く、企業は自社に関係する多層的なルールを個別に読み解く必要が ...

広島・長崎両市長、核兵器廃絶へ日本が主導的役割を

テレビ朝日 9日 20:12

... 条約)の再検討会議で日本が主導的な役割を果たすことや11月に行われる核兵器禁止条約の再検討会議へのオブザーバー参加と一刻も早い批准を求めました。 これに対し、高市総理は「唯一の被爆国という歴史的使命を踏まえて外交にあたっていきたい」と述べ、核保有国と非保有国の橋渡し役を担うことに意欲を示したということです。 一方で、核兵器禁止条約については重要性に言及しつつも「厳しい安全保障環境を踏まえて検討する ...