消費税率変更に「柔軟レジ普及を」 首相指示書、第1次内閣から追加

日本経済新聞 19日 19:05

... 早苗首相は第2次内閣の閣僚へ出した指示書に、消費税率の変更に対応しやすいレジシステムの普及や対外発信の強化といった項目を盛り込んだ。4カ月前に発足した第1次内閣の指示書に新たに加えた。衆院選で掲げた公約や対中関係の悪化を反映した。 消費税を巡っては片山さつき財務相や林芳正総務相への指示書に「消費税の在り方の検討、給付付き税額控除の制度設計を含む税と社会保障の一体改革に取り組む」と記した。第1...

「旧姓のみ表記」高市総理が検討指示

テレビ朝日 19日 19:02

... 総理大臣は第2次政権発足に伴い、新たな指示書を全閣僚に出しています。 このなかで、平口法務大臣らに対して「旧氏の単記も可能とする基盤整備の検討を進める」ように求めています。 現行制度では公的書類に旧姓のみを記載することは原則認められておらず、戸籍上の姓との併記が必要です。 政府は夫婦同姓を維持したうえで、旧姓を通称として使いやすくする法案を18日に召集された特別国会に提出することを検討しています。

みらい・安野党首 衆院選躍進は「消費減税すべきでない、主張が寄与」国民会議参加に意欲

産経新聞 19日 18:50

... ると受け止めている」と述べた上で、「SNS上では触れる情報が偏りやすいため、特定の情報だけが繰り返し目に入り、事実であるかのように認識されてしまう」と懸念し、悪質な投稿に関しては法的措置も含めた対応を検討するとした。(奥原慎平) みらい幹事長に高山聡史氏 衆院選2026 最新ニュース開票結果へ みらい・安野党首 衆院選躍進は「消費減税すべきでない、主張が寄与」国民会議参加に意欲2026/2/19 ...

衆院選で躍進のチームみらい安野党首 SNS上の“陰謀論"は「フィルターバブル」が一因と指摘 「悪質なものは法的措置含め検討」

Abema TIMES 19日 18:45

... 映像】チームみらい・安野党首 会見の様子 この記事の写真をみる(2枚) チームみらいの安野貴博党首が19日の記者会見で、SNS上の事実に基づかない発信や誹謗中傷について、特に悪質なものは法的措置を含め検討する考えを示した。 【映像】チームみらい・安野党首 会見の様子 会見で安野党首は、「選挙期間中および選挙後も含め、SNS上において誤情報に基づく投稿や個人への誹謗中傷が多数投稿されていると認識して ...

“ギア上げていく"「高市内閣2.0」本格始動 来年度予算“年度内成立"に強い意欲も…野党側“乱暴だ"

日本テレビ 19日 18:43

... 額控除」へ移行目指す 与党が公約に掲げた、飲食料品の消費税率を2年間ゼロとする方針については… 高市首相 「スケジュールや財源のありかたなど、その実現に向けた諸課題に関する検討を加速します」 2年間の消費税減税の後には、所得税減税と現金給付を組み合わせた新たな仕組み「給付付き税額控除」への移行を目指していて、超党派の国民会議ではその制度設計と消費税減税について、あわせて検討を進めると表明しました。

殺傷武器輸出、原則容認へ

デイリースポーツ 19日 18:40

政府が検討している防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた自民党の提言骨子案が判明した。「責任ある装備移転管理の制度」を整備した上で、殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認する。個々の輸出可否は国家安全保障会議(NSC)で審査し、閣議決定は求めない方向だ。武器の輸出先は日本と協定を締結している国に限定する。複数の関係者が19日、明らかにした。 自民党安全保障調査会は20日に会合を開いて骨子案を示 ...

殺傷武器輸出、原則容認へ 自民案、協定締結国に限定

47NEWS : 共同通信 19日 18:34

政府が検討している防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた自民党の提言骨子案が判明した。「責任ある装備移転管理の制度」を整備した上で、殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認する。個々の輸出可否は国家安全保障会議(NSC)で審査し、閣議決定は求めない方向だ。武器の輸出先は日本と協定を締結している国に限定する。複数の関係者が19日、明らかにした。 自民党安全保障調査会は20日に会合を開いて骨子案を示 ...

今治市で「MICE施設」検討本格化 旧小学校跡を最有力に基本計画策定へ 市街地活性化目指す【愛媛】

FNN : フジテレビ 19日 18:34

愛媛県の今治市が、展示スペースや飲食フロア、ホールなどを備えた「MICE施設」の整備へ検討を本格化します。市内の小学校の跡が最有力の候補地としてあがっています。 徳永繁樹市長: 「(県と市の)合同庁舎、そしてMICEの施設、今治版ネウボラの施設。この辺りがうまく整ってくることによって、いい街を残していけるのではないかと」 今治市の徳永繁樹市長が19日に発表した来年度の当初予算案。注目されるのは36 ...

高市首相「旧氏の単記」検討、担当閣僚に指示 持論の「旧姓の通称使用拡大」踏み込む

産経新聞 19日 18:14

... の旧姓を公的証明書などに単独で記載することを可能とする検討を進めるよう、平口洋法相と黄川田仁志男女共同参画担当相に指示した。首相は18日、第2次内閣発足に伴い全閣僚に指示書を渡し、平口、黄川田両氏に対する指示書に「旧氏の単記も可能とする基盤整備の検討」を明記した。 昨年10月の第1次内閣発足時の指示書では「旧姓の通称使用における課題の整理と必要な検討を行い、さらなる拡大に取り組む」としていた。第2 ...

政府、新規法案61本提出へ

デイリースポーツ 19日 18:14

... 本を今国会に提出する予定だと伝えた。いずれも衆院が解散された通常国会に出す方向だった。高市早苗首相が実現に意欲を示す皇室典範改正案や、旧姓の通称使用に関する法案は含まれていないが、提出するかどうかは「検討中だ」とした。 提出予定の法案はインテリジェンス(情報活動)機能強化に向けた「国家情報会議」の創設法案や、災害対応を担う防災庁の設置法案、再審制度制度を見直す刑事訴訟法改正案などだ。条約12本もあ ...

高額療養費の患者負担「上げないで」 25万人が署名 「現役世代のリスクが増える」指摘に厚労省は反論

東京新聞 19日 18:02

... 薬)と成分や効能が似た処方薬77成分(1000品目)について、入院患者や長期療養者、子どもなどを除き、薬剤費の25%分の追加負担を盛り込む。 厚生労働省 医療費の自己負担を抑える高額療養費制度を見直し、月額上限を所得に応じて4~38%増やす。長期療養者への対応として年間上限額を新設するほか、家計への影響を考慮した見直し規定の導入も検討する。 一定以上の金融所得(株式配当など)がある後期高齢者...

【速報】自民、殺傷武器輸出の原則容認を提言へ

47NEWS : 共同通信 19日 18:01

政府が検討している防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた自民党の提言骨子案が19日判明した。殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認する。輸出先は日本と協定を締結している国に限定する。複数の関係者が明らかにした。 自民党

政府、特別国会に61法案提出へ 旧姓通称使用・皇室典範は検討継続

日本経済新聞 19日 18:00

尾崎正直官房副長官は19日の衆院議院運営委員会理事会で、政府が特別国会に法案61本と条約12本を提出すると伝えた。旧姓の通称使用を法制化する法案や皇室典範の改正法案などは検討を続けると説明した。 衆院議院運営委員会理事会(19日) インテリジェンス(情報の収集・分析)機能強化へ「国家情報局」を創設する法案を提出する。対日投資を審査する協議体「対日外国投資委員会(日本版CFIUS)」を新設する外為法 ...

軍艦島映像「島民の心を傷つけ、どう向き合うのか」 自民がNHK会長謝罪後の対応を確認

産経新聞 19日 17:50

... ェブページの話は検討」 自民党の日本の名誉と信頼を確立するための特命委員会委員長を務める山田宏参院議員特命委員長を務める山田宏参院議員は記者団に「NHKの対応は不十分だ。国内外で問題がクローズアップされたわけだから、例えば(NHKのウェブページ上で)コーナーを設けるなど、経緯や考え方を報道することが必要だ」と語った。特命委事務局長の平沼正二郎衆院議員は記者団に「ウェブページの話は少し検討していると ...

高市首相、旧姓「単記」を指示 法相と男女共同参画相に

時事通信 19日 17:41

... 旧姓使用を巡り、高市早苗首相が関係閣僚に「旧姓の単記も可能とする基盤整備の検討」を指示したことが19日、分かった。18日の第2次内閣組閣時の平口洋法相と黄川田仁志男女共同参画担当相への指示書に盛り込んだ。政府は今特別国会への関連法案提出を検討している。 第1次内閣の発足時の指示書には「旧姓の通称使用における課題の整理と必要な検討を行い、さらなる拡大に取り組む」と記載していた。今回は具体的な制度内容 ...

高市首相、「旧姓の単記」検討を閣僚に指示 指示書の全容判明

毎日新聞 19日 17:33

... 書の全容が判明した。政府が特別国会への関連法案提出を検討している旧姓の通称使用の法制化に関連し、公的証明書などに旧姓併記ではなく、旧姓のみを記載できる「旧姓単記」を検討するよう関係閣僚に指示した。 指示書では、平口洋法相と黄川田仁志男女共同参画担当相に対する指示として「旧氏の使用の拡大・周知を一層推し進めるとともに、旧氏の単記も可能とする基盤整備の検討を進める」と記載。第1次高市内閣発足時の指示書 ...

高市政権に橋下徹氏が提案 消費税減税は「まずは『やってみる』が大切」「『やってみて修正』の動く政治を…」キーパーソンはいまの財務省トップが“後輩たち"「片山さつき財務相」

FNN : フジテレビ 19日 17:03

... 展開しました。 ■消費税減税は「まずはやってみる」が大切 消費税減税について、18日の会見では高市総理は「給付つき税額控除実施までの2年間に限ったつなぎ、特例公債(国債)に頼ることなく、諸課題に関する検討を加速し、野党の皆さまからのご協力が得られれば、夏前には中間取りまとめを行い、税制改正関連法案の提出を目指す」と述べています。 これに関して橋下さんは「まずは『やってみる』が大切」だと話します。 ...

<1分で解説>共同開発の武器輸出「第三国向け」容認へ 政府・与党

毎日新聞 19日 16:00

... 事力強化など、世界の安全保障環境が厳しくなったため、日本もサプライチェーン(供給網)を強化する必要があると考えられています。 Q 輸出先の国はどこでもいいの? A 輸出先は「防衛装備品・技術移転協定」を結んでいる国に限る方針です。 Q 輸出する時にどんな手続きがあるの? A 輸出する際は国家安全保障会議(NSC)で閣僚の了解が必要で、殺傷能力が高い武器の場合は閣議決定を要する案も検討されています。

高市首相の全閣僚への共通指示と個別の指示の内容…第2次内閣発足に合わせた指示書の全容判明

読売新聞 19日 15:00

... むとともに、人口減少、少子高齢化等に対応した地方自治の在り方について、総合的に検討を進める。 〈3〉物価高や税・社会保険料負担で苦しむ中低所得者の負担を軽減するとともに、人口減少・少子化を乗り切り、少子化対策を充実させるべく、給付と負担の在り方に関する国民的議論を踏まえ、財務相をはじめ関係大臣と協力して、消費税の在り方の検討、給付付き税額控除の制度設計を含む税と社会保障の一体改革に取り組む。 〈4 ...

高市首相、少子化相と法相に「旧姓の単記」実現に向けた検討を指示…全閣僚には「外交力と防衛力の強化」など3分野

読売新聞 19日 15:00

... する基盤整備の検討を進める」よう求めた。昨年10月の第1次内閣発足時の指示書では「旧姓の通称使用の課題整理と必要な検討を行い、更なる拡大に取り組む」の文言にとどまっていた。 旧姓の単記は、住民票や免許証などに旧姓のみを記すことを可能とするものだ。現行制度では原則認められておらず、戸籍上の姓との併記が必要だ。政府は、結婚で姓を変えた人の旧姓使用を法制化する法案を特別国会に提出することを検討している。 ...

公明、3月に臨時党大会

時事通信 19日 14:11

公明党の西田実仁幹事長は19日の中央幹事会で、3月に臨時党大会を開く方針を報告した。竹谷とし子代表の信任手続きを行う。衆院選を総括し、来年の統一地方選挙について地方議員から意見を聞くことも検討している。 #公明党 #西田実仁 #竹谷とし子 #衆議院選挙2026 政治 コメントをする 最終更新:2026年02月19日14時11分

歴史認識、対外発信強化を

デイリースポーツ 19日 12:46

... を受けたと明らかにした。事実に反する主張には反論しているとした上で「国際社会に対し、日本の立場を適時適切に発信することが、より一層重要だ」と述べた。中国が展開する対日非難の宣伝戦が念頭にあるとみられる。 安全保障関連3文書の改定や防衛装備移転三原則の運用指針見直しについても指示があったと説明。「関係閣僚と協力し、与党とも相談しながら、大胆かつ新たな発想をもって具体的な検討を進めていく」と強調した。

歴史認識、対外発信強化を 首相、官房長官に指示

47NEWS : 共同通信 19日 12:45

... にした。事実に反する主張には反論しているとした上で「国際社会に対し、日本の立場を適時適切に発信することが、より一層重要だ」と述べた。中国が展開する対日非難の宣伝戦が念頭にあるとみられる。 安全保障関連3文書の改定や防衛装備移転三原則の運用指針見直しについても指示があったと説明。「関係閣僚と協力し、与党とも相談しながら、大胆かつ新たな発想をもって具体的な検討を進めていく」と強調した。 木原稔高市早苗

歴史認識、対外発信の強化を 高市早苗首相が木原稔官房長官に指示

産経新聞 19日 12:25

... を受けたと明らかにした。事実に反する主張には反論しているとした上で「国際社会に対し、日本の立場を適時適切に発信することが、より一層重要だ」と述べた。中国が展開する対日非難の宣伝戦が念頭にあるとみられる。 安全保障関連3文書の改定や防衛装備移転三原則の運用指針見直しについても指示があったと説明。「関係閣僚と協力し、与党とも相談しながら、大胆かつ新たな発想をもって具体的な検討を進めていく」と強調した。

次世代型原発が有力 政府、対米投資第2弾 高市早苗首相の訪米に合わせ検討

産経新聞 19日 11:58

... 意に基づく5500億ドル(約85兆円)の対米投融資の第2弾案件として、次世代型原発の建設が有力となっていることが19日、関係者への取材で分かった。3月に予定する高市早苗首相の訪米に合わせて、日本政府は検討を進める。 日米両政府は18日(米東部時間17日)に第1弾としてガス火力発電や原油輸出の施設整備、人工ダイヤモンド製造設備の3件を決めた。事業規模は計360億ドル(約5兆6千億円)としている。日本 ...

野田佳彦氏と旧統一教会系面会、本村・相模原市長が同席認める 衆院議員時代の平成31年

産経新聞 19日 11:00

... によると、同年2月8~11日に韓国ソウルで開かれる教団系イベントへの参加を野田氏に要請した。野田氏は、カナダのハーパー元首相が参加すると聞き「ハーパーさんも参加するのですね」と興味を示し、「8日は国会があるから参加できないが、10日は日曜日なので前向きに検討する」と答え、後日欠席を伝えてきたという。韓国の捜査当局が押収した教団内部文書「TM(トゥルーマザー)特別報告」にも同様の内容が記述されいる。

強い経済実現へ 第2次高市内閣が基本方針 消費減税検討も明記

毎日新聞 19日 10:13

... 防衛・情報力の強化を柱に据えた。 「責任ある積極財政」の考えの下、財政の持続可能性に配慮しながら、戦略的な財政出動により所得を向上させ、税収を増加させるとした。飲食料品の消費税減税や給付付き税額控除の検討を含めた物価高対策に取り組む方針も明記した。 Advertisement 地方の活性化では、産業クラスター(集積)の形成や地場産業の強化に言及。外国人との秩序ある共生社会の実現に向け、総合的な対策 ...

日本共産党議員団総会での田村委員長のあいさつ 「憲法掲げて頑張り抜く」 畑野議員の決意表明(要旨)

しんぶん赤旗 19日 09:50

... 東ブロックで志位和夫議長からバトンを受けて、畑野君枝さんが衆議院に戻ってこられました。心から歓迎いたします。(大きな拍手) 総選挙の結果は、大変厳しいものであり、党内外のみなさんの意見をお聞きして自己検討を深め、第8回中央委員会総会で、その総括と教訓を明らかにしたいと思います。 議席に届かなかった前議員、元議員の皆さんと直接お話をしましたが、どなたも、地域から要求の運動をおこしていきたい、若い世代 ...

主張 「普通の国」の中身/言い逃れできぬ「戦争する国」

しんぶん赤旗 19日 09:50

... GDP比5%の軍事関連予算要求に沿う大軍拡、国家情報局の設置、殺傷兵器輸出の全面的な解禁、「スパイ防止法」、「国旗損壊罪」の制定などです。首相の持論である「非核三原則の見直し」も安保3文書改定のなかで検討されることになります。 これらは、憲法の平和主義にもとづき、軍事大国にならず、海外で戦争する準備をしないという戦後日本の基本施策を破棄していくものです。 さらに平和国家日本の本丸―憲法そのものを変 ...

「国論二分の議論」にしてはいけない 憲法改悪 ラジオ番組で小池書記局長

しんぶん赤旗 19日 09:50

... 。 小池氏は、政府が購入を検討していたイスラエル製ドローンは入札参加断念に追い込まれた一方、政府は殺傷能力のある武器の輸出を可能とする武器輸出の全面解禁を狙っていると指摘。「スパイ防止法」や「国旗損壊罪」の創設など「戦前の治安維持法のような、思想に対する弾圧を行うもの言えぬ社会になってしまう」と強調しました。 自民党が掲げた2年間の食料品の消費税率ゼロについて「国民会議での検討」としている問題につ ...

予算委 充実した審議を 野党国対委員長会談で一致

しんぶん赤旗 19日 09:50

... 鉄也国対委員長=18日、国会内 日本共産党と中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらいの国対委員長は18日、国会内で会談し、高市政権・自民党が2026年度予算案の年度内成立に言及し審議時間の短縮を検討しているもと、予算委員会での充実した審議を求めていくことで一致しました。 日本共産党の塩川鉄也国対委員長は「高市首相の自己都合解散で予算審議を遅らせながら審議時間を短縮して年度内成立を迫る横暴なや ...

〈社説〉第2次高市内閣 暮らし最優先と心得よ

東京新聞 19日 07:57

... り全くない」 首相は「悲願」とする食料品の消費税2年間ゼロに向け、超党派の国民会議で検討し、夏前に中間取りまとめを行う考えを示す。 食料品の消費税減税には物価対策としての効果を疑問視する意見があるほか、厳しい財政状況の中での年間5兆円の財源確保や税額控除と現金給付を組み合わせた給付付き税額控除の早期実現の可否など、検討すべき課題は多い。 社会保障を支える消費税の在り方は超党派で論じるべきだとしても ...

高市自民圧勝だが…消費税公約に支持少なめ 財源不安7割 朝日世論

朝日新聞 19日 07:00

... が「減税」への積極姿勢をアピールし、議席争いを繰り広げたのに……。「2年間ゼロ」の検討を掲げた高市自民党に投票した人たちでも4割が「いまのままでいい」と考えているミスマッチもみられます。 【そもそも解説】朝日新聞の世論調査 圧勝した自民を率いた高市早苗首相は、選挙戦で「飲食料品は2年間消費税の対象としないことについて、検討を加速する」と訴えました。多くの野党も「一律5%」「廃止」などと減税を掲げま ...

「国民会議で検討する」の真意は? 食料品消費税ゼロ化を"検討"する「国民会議」ってナンだ!?

週刊プレイボーイ 19日 06:00

... で検討を加速する」とも発言した高市首相。本当に減税は実現するのか? そのカギとなる「国民会議」について解説する。 * * * 【国民会議の設置は選挙前から進められていた】 自民党の圧勝で終わった総選挙。すでに注目は今後、掲げた公約が実現できるかに移っている。 そのひとつに「食料品の消費税ゼロ」がある。自民党は「飲食料品は、2年間に限り消費税の対象としないことについて、今後『国民会議』で実現に向けた ...

第2次高市内閣が発足 新年度予算案の年度内成立に強い意欲

NHK 19日 05:32

... あり方を抜本的に見直し、補正予算ではなく、可能なかぎり当初予算に必要な予算を計上するとともに、複数年度の財政出動を可能にする仕組みを構築するとして、飲食料品にかかる消費税の減税や「給付付き税額控除」の検討などにも取り組むとしています。 そして「地方を伸ばし、暮らしを守る」として、地域ごとの産業クラスターの形成や地方のDX化の推進などに取り組むほか、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けて、総合的な ...

日本列島強く豊かに

デイリースポーツ 19日 05:19

... 防衛・情報力の強化を柱に据えた。 「責任ある積極財政」の考えの下、財政の持続可能性に配慮しながら、戦略的な財政出動により所得を向上させ、税収を増加させるとした。飲食料品の消費税減税や給付付き税額控除の検討を含めた物価高対策に取り組む方針も明記した。 地方の活性化では、産業クラスター(集積)の形成や地場産業の強化に言及。外国人との秩序ある共生社会の実現に向け、総合的な対策を推進するとした。東日本大震 ...

日本列島強く豊かに 高市内閣が基本方針

47NEWS : 共同通信 19日 05:16

... 防衛・情報力の強化を柱に据えた。 「責任ある積極財政」の考えの下、財政の持続可能性に配慮しながら、戦略的な財政出動により所得を向上させ、税収を増加させるとした。飲食料品の消費税減税や給付付き税額控除の検討を含めた物価高対策に取り組む方針も明記した。 地方の活性化では、産業クラスター(集積)の形成や地場産業の強化に言及。外国人との秩序ある共生社会の実現に向け、総合的な対策を推進するとした。東日本大震 ...

日本列島強く豊かに 高市内閣が基本方針

日本経済新聞 19日 01:21

... 防衛・情報力の強化を柱に据えた。 「責任ある積極財政」の考えの下、財政の持続可能性に配慮しながら、戦略的な財政出動により所得を向上させ、税収を増加させるとした。飲食料品の消費税減税や給付付き税額控除の検討を含めた物価高対策に取り組む方針も明記した。 地方の活性化では、産業クラスター(集積)の形成や地場産業の強化に言及。外国人との秩序ある共生社会の実現に向け、総合的な対策を推進するとした。東日本大震 ...

【速報】「国民に背中押してもらった」第2次高市内閣が発足 新人議員が初登院

Abema TIMES 19日 01:15

... らすため、給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革について検討を進め、結論を得ます。 また、同制度導入までの間、負担軽減策として、現在、軽減税率が適用されている飲食料品については、特例公債に頼ることなく、2年間に限り、消費税を0税率とすることにつき、スケジュールや財源のあり方など、その実現に向けた諸課題に関する検討を加速します。野党の皆さまからのご協力が得られれば、夏前には中間取り ...

高市首相 施政方針演説で“消費減税"法案の早期提出を目指す考えを示す方向

日本テレビ 19日 00:50

... 挙で延期されていた施政方針演説を20日に国会で行います。この中で高市首相は、与党が公約に掲げた“食料品の消費税率2年間ゼロ"の実現に向けて、超党派の「国民会議」で、スケジュールや財源のあり方など課題の検討を加速した上で、夏前に中間取りまとめを行い、税制関連法案の早期提出を目指す考えを示す方向で調整を進めています。 また、政権が掲げる「危機管理投資」や「成長投資」をめぐっては、債務残高の対GDP比の ...

高市首相、憲法改正へ意欲示す 「1強国会」で問われる審議への姿勢

朝日新聞 19日 00:29

... 衆院解散で遅れが生じた新年度予算案の審議だ。首相は会見で、予算案について「国民の安心と強い経済構築のため、一日も早く成立させる」と強調し「年度内の成立を目指したい」と述べた。自民は審議時間を減らす案を検討している。 首相は会見で、インテリジェンス(情報収集・分析)機能の強化に取り組むとして、国家情報局や対日外国投資委員会の設置のための法案を今国会に提出する意向を示した。 18日の首相指名選挙では、 ...

8年度予算「年度内成立目指す」と明言 憲法と皇室典範改正「挑戦続ける」 高市首相会見

産経新聞 19日 00:21

... 盛り込んだ政策の実現に取り組むことで合意した。会見では「政府、与党一丸となってギアをさらに上げていく」と語った。 会見後、第2次高市内閣は初閣議を開いた。首相は、全閣僚に消費税減税や給付付き税額控除の検討を含めた物価高対策などに取り組むよう指示した。第2次内閣の発足に併せて、連立合意の推進を担う維新の遠藤敬国対委員長ら5人の首相補佐官も全員再任した。 衆院での首相指名選挙では高市氏が1回目の投票で ...

【中継】新年度予算案「年度内成立目指す」“高市一強"に野党からは懸念の声 特別国会が開会し与党は早くもけん制

FNN : フジテレビ 19日 00:00

... ような国会運営をするのか注目されます。 ◆川崎キャスター 高市首相が圧倒的な数の力を手にした状態で国会の運営をスタートさせました。 焦点の1つは消費税の減税で。選挙の公約で食料品の消費税率2年間ゼロの検討を加速すると掲げましたので、 どう具体的に進めていくかという段階に入ります。 高市首相は今後、超党派の国民会議で夏前に中間の取りまとめを行い、秋の臨時国会に関連法案を提出したいという考えなんですが ...

「高市内閣2.0の始動です」再出発の夜、首相が記者会見で語ったことは? 「白紙委任を得たつもり全くない」

東京新聞 18日 23:38

... 首相官邸で(佐藤哲紀撮影) 首相 食料品の消費税ゼロは、改革の本丸である「給付付き税額控除」実施までの2年間に限った「つなぎ」と位置づけている。食料品の消費税ゼロから給付付き税額控除への移行を見据え、検討を進める方針だ。同時並行で議論を進めていく。 ◆憲法 「実現に向けて力強く取り組み」 記者 改憲について、今国会でどこまで進めるお考えか。 首相 (衆参両院の)憲法審査会で党派を超えた建設的な議論 ...

【詳報】高市首相「憲法と皇室典範改正に挑戦」呼びかけ 議員総会で

朝日新聞 18日 22:51

... を減らすため、給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革について検討を進め、結論を得ます。また同制度導入までの間、負担軽減策として現在軽減税率が適用されている飲食料品については、特例公債に頼ることなく、2年間に限り消費税をゼロ税率とすることにつき、スケジュールや財源のあり方などその実現に向けた諸課題に関する検討を加速します。野党の皆様からのご協力が得られれば、夏前には中間取りまとめを ...

第2次高市内閣 首相から閣僚への指示が明らかに “日本産品のトップセールス"や“責任ある日本外交"の推進を指示

日本テレビ 18日 22:40

... 産品の導入を働きかける」との文言が新たに追加されました。内閣全体として、“日本産品のトップセールス"を進めることを指示した形です。 こうした方針のもとで、「飲食料品に係る消費税減税や給付付き税額控除の検討を含めた物価高・手取り増加対策」や経済安全保障の強化などに取り組むとしています。 また外交面では、「日本の国益を守るため、外交力・防衛力・経済力・技術力・情報力・人材力を含む総合的な国力を強化しつ ...

第2次高市内閣が発足「謙虚に大胆に政権運営にあたっていく」…消費税減税の検討へ野党に協力呼びかけ

読売新聞 18日 22:00

... 選出された。首相官邸での記者会見で「様々な声に耳を傾け、謙虚に大胆に政権運営にあたっていく」と述べた。「政策実現に前向きな野党に協力をお願いする」とも語った。 食料品に限った2年間の消費税減税について検討する超党派の「国民会議」を巡っては、野党に参加や早期開催への協力を呼びかけると説明した。同会議では6月に中間取りまとめを行う方向だ。自民幹部が19日にも野党側に参加を正式に要請する。 首相は憲法改 ...

巨大与党、構図一変 首相、予算の年度内成立に強気 野党は反発

毎日新聞 18日 21:43

... れる内閣改造時となる見通しだ。 首相は、まずは来年度予算案の早期成立に全力を尽くす構えだ。例年並みの審議時間をかければ成立は4月末ごろとなる見通しだが、自民は与党の質問時間を削るなど大幅な審議短縮策を検討している。野党側では、十分な審議時間を確保しないのは横暴との反発が強まっている。中道の小川代表は18日の議員総会で「巨大与党の権力の横暴や怠慢は絶対に許さない。権力監視の先頭に立ちましょう」と訴え ...

首相 全閣僚に消費税減税や「給付付き税額控除」の検討指示

NHK 18日 21:30

... 現を念頭に、消費税の減税や「給付付き税額控除」の検討に取り組む内容も含まれています。 特に、赤澤経済産業大臣に対しては、消費税率の変更に柔軟なレジシステムの普及に早急に着手するよう指示しています。 また、旧姓の通称使用の拡大をめぐっては、平口法務大臣と男女共同参画を担当する黄川田こども政策担当大臣に対し旧姓の使用拡大と周知を一層進めることや、旧姓だけの記載も可能とする基盤整備の検討を求めています。

高市首相 記者会見 消費税で関連法案の提出目指す

NHK 18日 21:21

... 呼びかける考えを示しました。 その上で「給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革について検討を進め、結論を得る。軽減税率が適用されている飲食料品については特例公債に頼ることなく、2年間に限り、消費税をゼロ税率とすることにつき、スケジュールや財源のあり方など実現に向けた諸課題に関する検討を加速する」と述べました。 そして、野党の協力が得られれば夏前に「中間取りまとめ」を行い、税制関連 ...

高市政権の消費減税、10兆円財源は?2年で終われる?山積みの課題 早速「国民会議」づくりに着手

東京新聞 18日 20:52

... 大変重要だ。早く立ち上がるよう、党としても方向性を決めたい」と語った。党関係者によると、一部野党に水面下で参加の打診を始めた。 ◆衆院選圧勝で、自民党内の慎重論は封じられ 首相が十分な根回しもせず「食品消費税の2年間ゼロ」を表明した経緯もあり、自民は衆院選で「検討」を公約するにとどめていた。党内の財政規律派にも配慮した形だが、衆院選の圧勝によって状況は一変。公約の文言を盾に消極的な姿勢を示す...

野党各党、予算案で首相の出方注視 中道・小川氏「慎重審議譲れず」

時事通信 18日 20:37

... める方針だ。首相は衆院選の歴史的大勝を追い風に、2026年度予算案の年度内成立を狙う。中道改革連合の惨敗で「多弱」となった野党は、抵抗戦術を当面封印しつつ慎重審議を訴える構えだ。 与党の予算質疑、削減検討を 吉村維新代表 中道の小川淳也代表は18日、記者団に「健全に厳しく対峙(たいじ)したい」と強調。予算案の年度内成立について「国民生活を憂慮する思いは同じ。慎重かつ丁寧な審議は譲れない。どう両立す ...

日本の対米投資、企業に根強い警戒感 「政治先行」に課題も

毎日新聞 18日 20:35

... が中心となって、米国で急成長する人工知能(AI)向けのデータセンターに電力を供給する。そのほか、原油輸出インフラの事業には商船三井や日本製鉄、人工ダイヤモンド製造事業には旭ダイヤモンド工業などが参加を検討。経産省の発表によれば、少なくとも日本企業計16社が名を連ねており、昨年春から対米交渉を担ってきた赤沢氏は「日米の経済安全保障の強化に資するものだ」と誇ってみせた。 「適切な納期と利益の確保は…」 ...

【速報】首相、全閣僚に消費税減税の検討指示

47NEWS : 共同通信 18日 20:32

高市早苗首相は18日、全閣僚に対し消費税減税や給付付き税額控除の検討を含めた物価高対策に取り組むよう指示した。関係者が明らかにした。 高市早苗

人口減少でも持続可能な自治体業務のあり方とは 政府が検討開始

朝日新聞 18日 20:23

初回の会合があった地方制度調査会の専門小委員会=都内 [PR] 政府は18日、人口減少が進む中で、持続可能な自治体業務のあり方を検討する議論を本格化させた。人手不足で業務の継続が困難な市町村が出つつあり、業務の再編・統合の仕組みなどを約2年かけて検討する。年内をめどに中間報告をまとめ、最終的に地方自治法など関連法の改正を視野に議論を進める。 政府は1月に地方制度調査会を立ち上げて、持続可能な自治体 ...

与党の予算質疑、削減検討を 吉村維新代表

時事通信 18日 19:14

... 首相官邸 日本維新の会の吉村洋文代表は18日、2026年度予算案を今年度内に成立させるため、衆参両院予算委員会で与党の質疑時間の削減を検討すべきだと主張した。首相官邸で記者団に「4月から予算を執行することが国民生活にとって重要だ。通例にとらわれる必要は全くない」と強調した。 「高市1強」国会様変わり 重要ポスト奪還、質疑短縮も検討 政治 コメントをする 最終更新:2026年02月18日19時14分

「地方の声を国に」自民・新人議員らが初登院 福島県選出6人の衆院議員…それぞれの決意 特別国会召集

FNN : フジテレビ 18日 19:14

... いと思います」 150日間の特別国会、消費税の減税や、労働規制緩和など私たちの生活を取り巻く重要な議論が加速する見通しだ。 20日に予定されている高市総理の施政方針演説では、食料品の消費税2年間ゼロについて、「検討を加速し野党の協力が得られれば、夏前に中間取りまとめを行い税制改正関連法案の提出を急ぐ」と表明する方向だ。 福島テレビ 福島の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

他国と開発した防衛装備品、第三国への輸出容認へ 政府・与党が調整

毎日新聞 18日 18:43

... 。 一方、政府・与党内では武器輸出の拡大に懸念の声が出ることを念頭に「歯止め策」も議論されている。 与党関係者によると、国際共同開発・生産品の輸出先は「防衛装備品・技術移転協定」の締結国に限る方針。輸出に際しては国家安全保障会議(NSC)で閣僚の了解を得るほか、殺傷能力が高い武器に関しては閣議決定を要する案が検討されている。また、国会への事後報告を新たに定める案も浮上している。【竹内望、遠藤修平】

“定額働かせ放題"との声も…「裁量労働制の見直し」どうなる?26年度予算案の年度内成立は 高市首相20日に施政方針演説へ

FNN : フジテレビ 18日 18:40

... 圭太部長に聞いた。 新年度予算案は今年度中にまとまるのか 20日に行われる施政方針演説では、食料品消費税2年間ゼロの検討加速、責任ある積極財政、国家情報会議の設置、裁量労働制の見直しなど柔軟な働き方の拡大、外国人による土地取得規制の見直しを進めること、首都・副首都の責務と機能に関する検討を急ぐことに関して演説する見通しだ。 この記事の画像(7枚) 国会で真っ先に争点となるのは新年度予算案の審議で、 ...

政府・自民党 国際共同開発した装備品の第三国輸出を可能にする方向で調整

日本テレビ 18日 18:21

... いるということです。これまでは、国際共同開発品の第三国への輸出はイギリス、イタリアと共同開発する次期戦闘機にしか認められていませんでした。 ただ、際限のない輸出への「歯止め策」として、輸出先を日本と協定を結んでいる同盟国・同志国などに限ることが検討されているほか、装備品を用途や殺傷力に応じて分類し、戦闘機など殺傷力が特に高い装備品については「閣議決定」を必要とする案も検討されているということです。

【解説】高市首相施政方針演説で「裁量労働制見直し」 パックン「企業と労働者は対等に」 髙田政治部長「柔軟な働き方の確保で歩み寄りを」

FNN : フジテレビ 18日 18:20

... 上がるかがポイントです。 これまでの高市首相の働き方の考え方についても見ていきます。 まず首相就任後の2025年10月、厚生労働相に対して、心身の健康維持と従業者の選択を前提とした労働時間規制の緩和の検討を行うことについて指示をしており、ここで働き方改革の話が出てきています。 さらに2025年11月の国会では、「残業代が減ったことによって、生活費を稼ぐために無理をして慣れない副業をすることで健康を ...

【一覧】第2次高市内閣 閣僚人事は全閣僚を再任

NHK 18日 18:00

... 選挙では決選投票に進んだものの、高市総理大臣に敗れました。そして、高市内閣で防衛大臣に起用され、過去最大の防衛費を盛り込んだ新年度予算案の編成にあたったほか、「防衛装備移転三原則」の運用指針の見直しを検討するなど防衛力の抜本的強化に向けた取り組みを進めています。高市総理大臣としては安全保障関連の3文書のことし中の改定を目指す中、小泉氏の発信力に期待するとともに安全保障政策の継続性を重視し、再任を決 ...

<1分で解説>スパイ防止法議論開始へ 高市首相肝煎りも懸念多く

毎日新聞 18日 16:22

... に届け出を義務づける制度の整備などを想定しています。ただ、国民のプライバシーを侵害したり表現・報道の自由を制約したりする懸念も指摘されています。 Q 高市早苗首相の肝煎り政策なんだよね? A 高市首相は、政府のインテリジェンス機能を強化することを目指していて、スパイ防止法の検討もその一環です。日本維新の会との連立合意書にも盛り込まれており、首相は就任前からスパイ防止法制定への意欲を示していました。

高市氏を第105代首相に選出 衆参両院で指名、第2次内閣発足へ

毎日新聞 18日 15:50

... 首会談に臨み、首相官邸に組閣本部を設置。全閣僚を再任する方針だ。 Advertisement 夜には首相官邸で記者会見し、衆院選で掲げた「責任ある積極財政」や飲食料品の「2年間消費税ゼロ」実現に向けた検討加速、インテリジェンス(情報収集・分析)の司令塔機能を担う「国家情報局」の創設などについて説明する見通しだ。 8日投開票された衆院選で、自民は定数(465)の3分の2(310)を超える316議席を ...

共同開発の武器輸出 第三国への拡大を検討

Abema TIMES 18日 15:44

... 器輸出 第三国への拡大を検討 国際共同開発の完成品をめぐっては、日本とイギリスやイタリアと進めている次期戦闘機を除き、開発当事国以外への輸出は認められていません。 政府は年内にも防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、そうした制限をなくして第三国への輸出を認めることを検討しています。 また5類型と呼ばれる輸出条件を撤廃し、ミサイルなどの殺傷能力の高い武器の輸出を可能とすることも検討されていて、国家安 ...

「暗記するまで読み込んで」高市首相、政権公約の早期達成を指示 改憲、皇室典範改定を

産経新聞 18日 15:02

... 公約)を示し、「国民の皆さまとの大切な約束だ。すでに読み込んでいると思うが、改めて暗記するまで読み込んで」とこぶしをきかせて訴えた。 自民は公約に「責任ある積極財政」、2年間限定の食料品の消費税ゼロの検討加速、次世代革新炉の早期実装、中国と建設的安定的関係の構築、拉致被害者の即時一括帰国、旧姓の通称使用の法制化─などを掲げている。 令和9年の統一地方選、10年の参院選、次期衆院選で勝利する上で首相 ...

第105代首相に高市早苗氏、衆参両院で選出 強い経済へ「大胆投資」

日本経済新聞 18日 15:01

... 張した。企業が研究開発や設備投資をしやすくするため「複数年度予算や長期にわたる基金による政策支援を可能とする」と説明した。 給付付き税額控除の導入や2年間の食料品に関する消費税ゼロの実現に向けて課題の検討を加速すると語った。超党派の「国民会議」について、野党に参加と早期開催への協力を呼びかけた。 夏前に中間案をとりまとめた上で「制度を閣議決定し、必要な税制改正関連法案の早期提出を目指す」と説明した ...

共同開発の武器輸出 第三国への拡大を検討

テレビ朝日 18日 14:07

... 、日本とイギリスやイタリアと進めている次期戦闘機を除き、開発当事国以外への輸出は認められていません。 政府は年内にも防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、そうした制限をなくして第三国への輸出を認めることを検討しています。 また5類型と呼ばれる輸出条件を撤廃し、ミサイルなどの殺傷能力の高い武器の輸出を可能とすることも検討されていて、国家安全保障会議で輸出の可否を判断することを歯止めとしたい考えです。

新潟県の花角知事、5月の知事選に3選出馬表明 選挙戦なら柏崎原発再稼働も争点に

産経新聞 18日 12:14

... が花角氏の再稼働容認の判断を信任する付帯決議を可決し、再稼働の地元同意の手続きは完了した。 花角氏は記者会見で「再稼働問題だけでなく、さまざまなことをやってきた。私がやってきたことを評価いただきたい」と語った。 自民党県連が昨年12月、花角氏に出馬を要請していた。一方、立憲民主党県連も独自候補擁立を検討するとしていたが、衆院選で中道改革連合候補が県内の全小選挙区で敗北し、候補擁立は不透明な情勢だ。

高市氏の施政方針原案判明 消費減税で赤字国債「頼らず」 新人議員に研修会

Abema TIMES 18日 12:00

... ら正念場。特別国会が召集されます。 20日には施政方針演説が行われますが、その原案が判明しました。 拡大する 公約に掲げた“消費減税"については、「特例公債(赤字国債)に頼らずに実現することを目指して検討を加速し、夏前には中間とりまとめを行い、関連法案の提出を急ぐ」と表明。 拡大する 「責任ある積極財政」のもと「必要な財政出動をためらうべきではない」として宇宙・コンテンツ・創薬など17の戦略分野へ ...

高市氏の施政方針原案判明 消費減税で赤字国債「頼らず」 新人議員に研修会

テレビ朝日 18日 11:58

... 。特別国会が召集されます。 20日には施政方針演説が行われますが、その原案が判明しました。 消費減税について 公約に掲げた“消費減税"については、「特例公債(赤字国債)に頼らずに実現することを目指して検討を加速し、夏前には中間とりまとめを行い、関連法案の提出を急ぐ」と表明。 17の戦略分野へ投資促進 「責任ある積極財政」のもと「必要な財政出動をためらうべきではない」として宇宙・コンテンツ・創薬など ...

独自インタビューで心情吐露…「立憲に戻りたい」中道で落選の亀井亜紀子氏が“離党→立憲復党"を検討…「もっと立憲所属の地方議員の話なども聞くべきだった」

Abema TIMES 18日 11:30

【映像】「立憲に戻りたい」亀井氏への独自インタビュー この記事の写真をみる(6枚) 衆院選で中道改革連合(中道)から島根1区で立候補し落選した亀井亜紀子氏が、党を離党して立憲民主党に復党したい考えを示し、話題となっている。 【映像】「立憲に戻りたい」亀井氏への独自インタビュー ニュース番組『わたしとニュース』では、亀井氏への独自インタビューを取り上げ、参議院議員や地方議会の中道への合流や来春の統一 ...

新潟知事、3選出馬表明

デイリースポーツ 18日 11:29

... 表明は花角氏が初めて。選挙戦になれば、花角氏が東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認したプロセスが争点になる可能性がある。 知事選を巡っては昨年12月、自民党県連幹部が花角氏に出馬を要請。立憲民主党県連は独自候補擁立を検討するとしていたが、衆院選で中道改革連合候補が県内全選挙区で敗北し、候補擁立は不透明な情勢だ。 花角氏は運輸省(現国土交通省)から海上保安庁次長を経て、2018年の知事選で初当選した。

三重・伊賀市長、運転中の物損事故を通報せず 会見で謝罪

毎日新聞 18日 09:31

... 「私自身の責任の取り方としては改めて報告する」と語った。 稲森市長は自宅と市役所の間の出退勤、土日曜祝日の公務は職員が運転する公用車でなく自家用車を運転することが多いという。土日曜祝日の自家用車使用については「効率的。臨機応変にできる」と理由を説明したが、今後は「再検討する」と話した。市長の自家用車の運転については市議会の一般質問でも「危機管理上のリスク」から取り上げられたことがある。【大西康裕】

常任幹部会の訴え 2026年2月17日 幹部会委員長 田村智子

しんぶん赤旗 18日 09:30

... る田村智子委員長=17日、党本部 総選挙の総括と第30回党大会に向けた活動方針については、党内外のみなさんの声に耳を傾け、しっかりと受け止めながら、あらゆる面で自己検討を深め、第8回中央委員会総会で明らかにします。8中総の日程は、幹部会で検討し、この中央委員会総会が、党の現状を打開するうえで死活的な重要性をもつことを踏まえて、3月13日から15日の3日間とすることにしました。 昨年の12月25日に ...

主張 きょう特別国会/高市政権の暴走止める役割を

しんぶん赤旗 18日 09:30

... も視野に審議を迅速に進めるよう指示しました。予算案の審議入りは総選挙の影響で例年より1カ月遅れる見通しで、年度内成立はほぼ不可能です。 しかし、高市首相の指示を受け、与党は予算審議の時間を削ることまで検討。野党にも割り当てるのが慣例の委員長ポストも与党中心に配分するよう求めるなど、数の力を振りかざし、早くも強引な国会運営に乗り出しています。 高市首相は総選挙後の記者会見でも「重要な政策転換について ...

「スパイ防止法」制定へ検討開始 木原官房長官が会見

しんぶん赤旗 18日 09:30

... の思想・信条にまで踏み込み、言論弾圧につながる危険があり、「現代の治安維持法」とも言われています。 木原長官は会見で、有識者会議設置を含む検討状況や法整備の時期などについては「明確にお答えできる段階には今はない」としつつ、「課題や論点等を整理しながら、しっかりと検討を進めていく」と強調しました。 自民党と日本維新の会の連立政権合意書は「スパイ防止法」について、「速やかに法案を策定し成立させる」とし ...

潮流 最後の最後まで無実を訴えていました。34年前、福岡県飯塚…

しんぶん赤旗 18日 09:30

... かせたと語っています。事件を追った地元紙の記者も、不信や疑問が払拭されずに終わってしまうのかと思ったと▼死刑執行の翌年から妻による再審請求が開始されますが、ことごとく棄却。DNA型鑑定については慎重に検討すべきだとしながら、「高度の立証がなされている」という理由で。そして福岡高裁は第2次請求も認めないとの決定を▼弁護側は「ゆがめられた証拠で言い渡された死刑判決を見て見ぬふりをしている」と批判しまし ...

第1次高市内閣が総辞職 午後に首相指名選挙、第2次内閣発足へ

毎日新聞 18日 09:25

... した。午後の衆参両院本会議の首相指名選挙を経て、同日夜に第2次高市内閣が発足する見通し。高市早苗首相はその後、記者会見し、衆院選で掲げた「責任ある積極財政」や飲食料品の2年間「消費税ゼロ」実現に向けた検討加速などについて説明する見通しだ。 8日投開票された衆院選で、自民は定数(465)の3分の2(310)を超える316議席を獲得。維新の36議席と合わせて4分の3を超える巨大与党となった。 Adve ...

IMF、消費税の減税回避を提言 高市政権案には中立的評価

47NEWS : 共同通信 18日 08:31

... 済に関する審査後の声明で、消費税減税は財政リスクを高めかねず「避けるべきだ」と提言した。物価高対策に関しても、時限的で、生活費上昇に苦しむ脆弱な世帯に限定した制度設計とするよう求めた。 高市早苗政権が検討する飲食料品の消費税を2年間停止する案は、対象品目や期間を限定していることを踏まえ「財政コストの抑制に資する」と中立的に記した。 中低所得者に税控除と給付を同時に実施する「給付付き税額控除」は、う ...

衆院選で自民応援の小池知事、合流見えない立公…都議会への影響は

毎日新聞 18日 07:45

... 明けた9日、報道陣から自民候補の応援に入ったことについて聞かれ、小池氏は「国、都の運営、それぞれベストの方向で進んでいくことで呼吸が合った」と説明した。 背景には政府・与党が地方税の偏在是正策の導入を検討していることがある。自民都連の国会議員らは小池氏や都に歩調を合わせ、反対の姿勢を示しており、自民都連関係者は「偏在是正策に反対してくれる自民都連の国会議員を増やす必要があると考えたのではないか」と ...

維新・吉村代表が条件付きで「国政復帰」を示唆…選挙ドットコム副編集長が分析するメリットとデメリット「維新の足元」への懸念

Abema TIMES 18日 06:50

... 洋文代表は、15日開かれた役員会で国政復帰への意欲を語った。大阪都構想の住民投票が可決された場合、どのような立場で政治に関わっていくつもりなのかを問われ、「国会議員という立場で政治に関わることも視野に検討する」と話したという。 これまでに2度否決されている大阪都構想。吉村代表は再び都構想に挑戦するための信を問うとして出直し知事選に挑み、300万票以上を集めて再選している。 小選挙区で96.5%が敗 ...

衆院選で躍進「チームみらい」安野貴博がネット投稿「ニセ情報検出システム」導入を決めた「拡散の主」

アサ芸プラス 18日 06:45

... があったか、アカウント間の繋がりなどを見える化しながら、対応を見定めたいと考えております。チームみらいとしては、受け入れるべき批判や内容については受け止め、明らかな誤情報に対してはしっかりとした対応を検討していける体制を作りたいと思います〉 実態はどうだったのか。東京大学の鳥海不二夫教授がX上の約8万3000件の投稿を分析したところ、懐疑的なポストの拡散を担っていたのは参政党(17.5%)、保守党 ...

「国民会議」って一体どんなもの? 高市首相が国会を避けて「消費税ゼロ」議論の場をわざわざ設ける理由は

東京新聞 18日 06:00

飲食料品消費税ゼロを検討するため、高市早苗首相が設置を目指している超党派の「国民会議」。昨年10月の首相就任時から方針を打ち出しているが一体、どのようなものなのか。議論を丸投げすることで「国会軽視」との指摘も上がる。一方、これまで自民党政権は、安全保障など重要政策について時の内閣による「閣議決定」で方針を決めてきた。「国民的議論」が必要な政策は社会保障や税だけではないのでは?(松島京太、太田理英子 ...

他国と国際共同開発した武器、第三国にも輸出拡大へ 政府・与党検討

朝日新聞 18日 05:05

[PR] 武器輸出をめぐり、政府・与党は他国との国際共同開発品について、共同開発をした相手国以外(第三国)への完成品の輸出を拡大する方向で調整していることがわかった。政府・与党は輸出する国産武器の目的を限定する「5類型」を撤廃する方針を固めているが、国際共同開発品についても輸出を認める方向だ。いずれも武器輸出を規制する防衛装備移転三原則の運用指針の見直しで実現するもので、国会での法改正などは必要な ...

高市首相の施政方針演説原案、成長戦略では来月に工程表提示…消費税減税は夏前に中間取りまとめ

読売新聞 18日 05:00

... 全保障面の連携を拡大する方針だ。 外国人政策では、外国人などの土地取得の規制見直しを進めると打ち出す。自民党と日本維新の会の連立合意書に盛り込まれた「副首都構想」を念頭に、副首都の「責務と機能に関する検討を急ぐ」ことも訴える。北朝鮮による拉致問題では「全ての被害者の帰国を私の任期中に実現したい」と述べ、日朝首脳会談を含めた「あらゆる選択肢を排除せず突破口を開く」と決意を語る。 衆院本会議で就任後初 ...

きょう特別国会 第2次高市内閣発足へ…施政方針演説の原案判明

FNN : フジテレビ 18日 00:04

... 予算案などの早期成立に全力を挙げます。 一方、20日には高市首相の施政方針演説など政府4演説が行われますが、この施政方針演説の原案が判明しました。 原案では、2年限定の飲食料品の消費税率ゼロについて「検討を加速し野党の協力が得られれば、夏前に中間取りまとめを行い税制改正関連法案の提出を急ぐ」と表明する方向です。 また、「責任ある積極財政」を掲げ、研究開発や設備投資を支援するため複数年度予算や長期的 ...

施政方針演説の原案判明 消費税法改正案「提出急ぐ」

Abema TIMES 17日 23:53

... 方針演説の原案が判明しました。飲食料品の消費税2年間ゼロに向け、関連法案の提出を急ぐ考えを表明します。 【映像】消費税法改正案「提出急ぐ」 原案では、消費減税を特例公債に頼らずに実現することを目指して検討を加速し、「夏前には中間とりまとめを行い関連法案の提出を急ぐ」としています。 また、高市総理が掲げる「責任ある積極財政」のもと、経済成長を実現するために「必要な財政出動をためらうべきではない」とし ...

衆院憲法審査会長に古屋氏 議運委員長は山口氏―自民調整

時事通信 17日 22:22

... に入った。衆院議院運営委員長には山口俊一元沖縄・北方担当相を起用する方針。複数の同党関係者が明らかにした。ともに18日召集の特別国会で選任される。 「高市1強」国会様変わり 重要ポスト奪還、質疑短縮も検討 古屋氏は当選13回で、党憲法改正実現本部長などを務めてきた。高市早苗首相(党総裁)としては自身に近い古屋氏を憲法論議の要のポストに据えることで、改憲に向けて議論を加速させたい考えとみられる。 政 ...

第2次高市内閣18日発足、施政方針で食品消費税ゼロ表明へ 予算案「年度内諦めない」も

産経新聞 17日 22:06

... に先立つ17日の党役員会で、令和8年度予算案の年度内成立が必要だと語り、早期成立に意欲を示した。 首相が20日に行う施政方針演説の原案が17日、判明。2年限定で飲食料品の消費税率をゼロにする案について検討を加速すると表明する。超党派の「国民会議」で夏前に中間取りまとめを行い、税制改正関連法案の提出を急ぐ考えを示す。 「責任ある積極財政」実現に向け、財政の持続可能性を示し、市場の信認を確保すると言及 ...

衆院選の裏で“知事選"準備?花角知事が自民“全勝"の勢いに乗り3選出馬へ 対抗馬擁立考えていた野党「状況大きく変わった」

FNN : フジテレビ 17日 21:00

... 事: 鷲尾さんと一緒に連携をして、この新潟を活力のある元気な地方にしてもらいたい。(2月5日) 国政を担う国会議員との今後の連携を誓った一方で、選挙期間中に行われた会見でその進退を問われると「これから検討します」と明言を避けた。 しかし、これまで知事を支えてきた自民党の県議や市議はすでに知事選に照準を定めているようで、知事の決断を後押しする場面も見られた。 衆院選での“全勝"追い風に 自民の支援受 ...

成長・危機管理投資、複数年度の別枠予算に 高市首相の施政方針原案

毎日新聞 17日 20:48

... 論すると改めて表明する。「夏前には中間とりまとめを行い、税制改正関連法案の提出を急ぐ」と掲げる。中低所得層の負担を減らす「給付付き税額控除」の制度設計を含めた「社会保障と税の一体改革」についても国民会議で「検討を進め、結論を得る」と明言する。 外交分野では、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」について、データ基盤や重要鉱物の供給網整備などを通じて「戦略的に進化させていく」と訴える。【古川宗】

高市総理の施政方針演説 原案が判明 消費減税に向け関連法案の提出急ぐ

テレビ朝日 17日 19:47

... 市総理大臣が20日に特別国会で行う施政方針演説の原案が判明しました。飲食料品の消費税2年間ゼロに向け、関連法案の提出を急ぐ考えを表明します。 原案では消費減税を特例公債に頼らずに実現することを目指して検討を加速し、「夏前には中間取りまとめを行い関連法案の提出を急ぐ」としています。 また、高市総理が掲げる「責任ある積極財政」のもと、経済成長を実現するために「必要な財政出動をためらうべきではない」とし ...

裏金問題の佐藤官房副長官に説明要求 野党、参院の出席拒否見直しで

朝日新聞 17日 19:40

... たせるならば、(理事会の)出席を考えていくファクターになる」と述べた。 自民側では、18日に開かれる参院議院運営委員会の理事会で佐藤氏の出席の可否を諮り、賛同が得られれば佐藤氏が理事会に参加する運びを検討している。 佐藤氏は昨秋に官房副長官に就任したが、裏金問題発覚後に参院選を経ないまま登用されたことを野党側が問題視。昨年の臨時国会で参院内閣委員会での就任あいさつが見送られるなど異例の事態が続き、 ...

スパイ防止法へ今夏に有識者会議 市民監視、表現の自由制約に懸念

47NEWS : 共同通信 17日 18:28

政府は外国勢力から重要情報を守るためのスパイ防止法の制定に向け、今夏にも有識者会議を設置する方向で検討に入った。専門的見地から提言を受け、与党内の協議も踏まえて秋の臨時国会か来年の通常国会への法案提出を目指す。政府関係者が17日、明らかにした。政府の情報収集活動が活発化すれば市民への監視が強化され、プライバシーの侵害や憲法が保障する「表現の自由」の制約につながるとの懸念がある。 木原稔官房長官は1 ...

スパイ防止法へ今夏に有識者会議

デイリースポーツ 17日 18:22

政府は外国勢力から重要情報を守るためのスパイ防止法の制定に向け、今夏にも有識者会議を設置する方向で検討に入った。専門的見地から提言を受け、与党内の協議も踏まえて秋の臨時国会か来年の通常国会への法案提出を目指す。政府関係者が17日、明らかにした。政府の情報収集活動が活発化すれば市民への監視が強化され、プライバシーの侵害や憲法が保障する「表現の自由」の制約につながるとの懸念がある。 木原稔官房長官は1 ...

高市首相の施政方針案が判明 食品消費税ゼロへ法案提出

47NEWS : 共同通信 17日 17:42

高市早苗首相が20日に実施する施政方針演説の原案が判明した。2年限定で飲食料品の消費税率をゼロにする案について検討を加速すると表明。超党派の「国民会議」で夏前に中間取りまとめを行い、税制改正関連法案の提出を急ぐ考えを示す。「責任ある積極財政」実現に向け、財政の持続可能性を示し、市場の信認を確保すると言及。成長戦略を巡り、投資対象などを定めた「官民投資ロードマップ」を3月に提示すると強調する。政府関 ...

高市首相 消費税公約で法案提出急ぐ方針 施政方針で示す方向

NHK 17日 16:50

... を再構築するため、総合的な戦略を策定することを明らかにする見通しです。 そして、食料品の消費税を2年間ゼロにする自民党の公約実現に向けて、超党派の「国民会議」で、スケジュールや財源のあり方など諸課題の検討を加速し、夏前には中間取りまとめを行い、税制関連法案の提出を急ぐ方針を明らかにする方向で調整を進めています。 一方、外交では「平和と繁栄を創る『責任ある日本外交』」という概念を示し「自由で開かれた ...

政府、スパイ防止法を夏以降に議論へ 有識者会議などで法案検討

毎日新聞 17日 16:30

... バシーを侵害したり表現・報道の自由を制約したりする懸念もある。政府関係者は「国民の不安を払拭(ふっしょく)するためにも慎重に検討する必要があり、法案の提出は来年の通常国会になるかもしれない」としている。 高市早苗首相は政府のインテリジェンス機能強化を掲げており、スパイ防止法の検討もその一環。日本維新の会との連立合意書にも盛り込まれた。首相は就任前から同法制定への意欲を示しており、昨年5月には自身の ...

5月の新潟県知事選に3選出馬を要請 花角知事に対し、後援会長が県庁で

産経新聞 17日 16:16

... 出馬を表明。今回も、今月18日に予定されている定例記者会見で態度を表明する可能性がある。 花角氏は昭和57年に旧運輸省(国土交通省)に入省し、海上保安庁次長などを歴任。平成30年の知事選で初当選した。 知事選をめぐっては、花角県政を支えてきた自民県連が昨年12月、花角氏に知事選出馬を要請。一方、立憲民主党(当時)も同月、「独自候補の擁立を検討する責任がある」として候補者擁立に前向きな姿勢を示した。