自民 外国人政策めぐり 出入国管理適正化など提言へ

NHK 24日 18:15

... りを行うことを提言に盛り込む方針を確認しました。 また ◇マイナンバーカードと在留カードを一体化させて関係省庁間の情報共有や、社会保障制度の適正な利用を推進することや ◇在留外国人が日本語を習得するためのプログラムの整備 それに ◇不動産や森林を取得した人の国籍を一元的に管理するデータベースの整備なども盛り込む方向となりました。 自民党は提言の取りまとめに向けてさらに検討を進めることにしています。

「国民会議」年明け早期に設置意向 自民、野党に共同開催を提案

産経新聞 24日 17:53

... 」との声が出た。国民民主党にも参加を打診すべきだとの意見もあった。 立民の長妻昭社会保障改革総合調査会長は記者団に、事務局には政府に加え各党の職員も入るのが望ましいと語った。 木原稔官房長官は協議に先立つ記者会見で、国民会議について「年明けにできるだけ早く設置したい。国民に見える形で政府、与野党で丁寧かつスピード感を持って検討を進めたい」と述べた。 協議には自民の田村憲久元厚生労働相らも出席した。

“台湾めぐり日中が神経とがらせる" 1994年 首相らの訪中前に

NHK 24日 17:50

... 確な発言を行っていただきたい」と要請しています。また「決して新しい内容を求めているものではないが、日本側の原則的立場を繰り返して述べていただくことが日中関係の推進にとって大きな意味がある。日本側で十分検討してほしい」などと求めています。 さらに当時の台湾の李登輝総統が休暇の名目で外国を訪問する「休暇外交」を行っているとして「万一、李登輝が母校の京都大学の同窓会に出席するため訪日するようなことがあれ ...

給付付き税額控除 自民、政府・国会の協議合同開催を提案

毎日新聞 24日 17:42

... 化を主張したが、野党は否定的な見解を示していた。 Advertisement これに関連し、木原稔官房長官は24日の記者会見で、「政府・与党だけでなく野党も交えた国民会議を年明けできるだけ早く設置し、検討を進めたい」と述べた。「税と社会保障の負担で苦しむ中・低所得者を集中的に支援するもので、早急な制度化が必要」との認識も示した。【富美月、野間口陽】 .infopanel{ background:# ...

「給付付き税額控除」自民“国民会議は政府・与野党の共催を"

NHK 24日 17:36

... 持って議論を進めたい」と述べました。 協議では「控除の対象を検討するため制度の目的を明確にすべきだ」という指摘や「導入を求めている国民民主党も枠組みに加えるべきだ」といった意見が出されました。 そして、自民党は、年明けに設置される国民会議を政府と与野党の共催とし、この場で「給付付き税額控除」について議論を進めたいと提案し、各党が持ち帰って検討することになりました。 4党の実務者は、今後の進め方など ...

自民・維新「副首都」構想 来月にも法案骨子 通常国会提出へ

NHK 24日 17:29

... 務者が協議を行いました。 そして東京への一極集中の是正や大規模災害の際の首都のバックアップ機能などに重点を置いて論点整理を進めた上で来月にも法案の骨子をまとめ、通常国会への提出を目指す方針を確認しました。 会合のあと維新の斎藤政務調査会長は記者団に対し「重要なことは二重行政の解消であり方法や手段についてしっかりと検討したい。論点が多岐にわたるが、一つ一つ整理し合意点も増えてきている」と述べました。

吉村知事、大阪府市の行政組織のあり方「都構想の適用前提に議論」

朝日新聞 24日 17:07

記者団の取材に応じる大阪府の吉村洋文知事=2025年12月24日午後0時15分、府庁、野平悠一撮影 [PR] 大阪府と大阪市が行政組織のあり方を検討するために立ち上げる新たな協議体について、吉村洋文知事(日本維新の会代表)は24日、記者団に、「大阪都構想」の適用を前提として議論を進める考えを示した。吉村氏は再挑戦を明言してはいないが、3度目の住民投票に挑戦するための環境整備が先行して進む形となりそ ...

「国会の女性トイレ増やして」、女性議員が要望 本会議前には行列も

朝日新聞 24日 17:00

... 民主など各党派と無所属の女性議員58人が名を連ね、高市早苗首相も含まれる。 自民の永岡桂子元文部科学相は記者団に「女性議員が増えてもすぐに改装はできない。徐々に進めてほしい」と訴えた。浜田氏は前向きに検討する考えを示したという。 現在の国会議事堂ができたのは1936年。当時は女性に参政権がなく、国会議員は男性だけ。女性の政界進出に伴い、女性用トイレの設置・改修が重ねられた。 衆院事務局によると、衆 ...

ルワンダ内戦の難民救援へ1994年に派遣の自衛隊、想定外の活動も

日本経済新聞 24日 17:00

... 郵政相が関係省庁から説明を受けた際「機関銃などは論外。そんなことをいったい誰が決めたんだ。(激怒)」と立腹した様子が記録されている。 自民党の亀井静香運輸相は「機関銃の携行が必要な地域への派遣は慎重な検討を行うべきだ」と発言し、野中広務自治相は「機関銃については問題ない。行く人の気持ちを考えるべきだ」と述べていた。 別の文書では、社会党の五十嵐広三官房長官が、指揮通信車に付属している軽機関銃を持っ ...

国民会議、年明け目指す 税・社保改革、立民慎重―政府

時事通信 24日 16:36

... 組み合わせた「給付付き税額控除」導入も検討課題とする。ただ、立憲民主党は政府の会議への参加に慎重で、先行きは不透明だ 経済成長へ財政出動 防衛費2%前倒し、保守前面―社保改革に意欲・首相所信演説 会議設置は高市早苗首相が10月の所信表明演説で提唱し、与野党に協力を呼び掛けた。木原氏は税と社会保障の一体改革について「政府、与野党で丁寧かつスピード感を持って議論し、検討を進めたい」と強調。特に給付付き ...

維新政調会長 二重行政が解消されれば「都構想」にこだわらない考え 吉村代表ら「大阪組」と温度差か

FNN : フジテレビ 24日 16:26

... 特別区にこだわらないか? 【斎藤アレックス・日本維新の会政調会長】「そうですね、重要なことは二重行政の解消で、その方法手段については両党(自民、維新)の一任になりましたので、中身を検討していきたいというのが我々の立場。今、検討してるところなのでそれ以上のことはまだ申し上げられない」 大阪府と大阪市は、新たな協議体を立ち上げ、年明けにも、副首都にふさわしい行政体のあり方について、議論を進めるとしてい ...

誹謗中傷やデマ・真偽不明な情報の拡散「選挙とSNS」ファクトチェックの重要性と問われる有権者のメディアリテラシー

FNN : フジテレビ 24日 16:00

... 」を振り返る。 「今まで経験したことがない」現職知事が漏らした苦渋 村井嘉浩 宮城県知事 2025年12月17日、宮城県議会である議論が始まった。ネット上の誹謗中傷を防止する条例制定に向けた、初めての検討の場だ。この動きの引き金となったのが、10月に行われた宮城県知事選挙である。 県政史上最多タイの5人が立候補した激戦。 現職の村井嘉浩氏と、参政党が支援した新人・和田政宗氏が競り合う展開となったが ...

朝鮮半島有事「確率50%」に衝撃 細川護熙元首相インタビュー―外交文書公開

時事通信 24日 14:31

... た。主なやりとりは次の通り。(肩書は当時) ―94年2月の訪米前の状況は。 出発直前の2月10日、内閣情報調査室長らから報告があった。「万一、北朝鮮への制裁となれば、現行法でどこまで対応可能か」という検討の中間報告だ。「かなりの制約があり、国内的にも議論になるだろう。日本は韓国と共に最も脅威を受けることになり、黙って見過ごせない。大変な状況になることを覚悟しなければならない」という内容だった。 ― ...

鹿児島市が市役所の窓口時間を短縮 「職員の『考える時間』確保」が狙い

FNN : フジテレビ 24日 14:30

... 治体に推奨している「お米券」についても質問が出た。この件について下鶴市長は慎重な姿勢を示した。 市長は「(交付金の)予算化に向けて検討を行っているところだが、私としては考える過程の大きな一つの論点として事務費の比率としている」と述べ、実施にあたっては事務費の割合を重視して検討していることを明らかにした。 お米券については慎重な姿勢を示した 市民生活への影響 窓口業務時間の変更は、市役所を利用する市 ...

外国籍の職員採用、取りやめ検討 三重県、機密情報保護で

時事通信 24日 14:17

三重県が「機密情報の保護」を目的に、外国人の職員採用を取りやめる方向で検討していることが24日、県への取材で分かった。2026年1月下旬に県民向けのアンケートを行い、結果を踏まえ、決定する。 外国人政策、うまくバランスを 高市政権に注文―小林東商会頭 県によると、外国人の社会参画を促すために、1999年度に一部を除く職種で国籍要件を撤廃。現在は知事部局などの49職種中44職種が対象となっている。記 ...

高額療養費制度 月当たり負担上限額 所得に応じ引き上げへ

NHK 24日 13:43

... 合の負担額が据え置かれたことを評価した一方で、短期の治療では、ひと月当たりの負担上限額が引き上げられることに対して、「十分に抑制されていないため治療断念や生活破綻につながることがないようさらなる抑制を検討すること」を求めています。 全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長は「引き上げについては相当程度抑制的にしてほしいと繰り返しお願いしてきたが、まだかなり厳しい金額だ。特に子育てをしながら治療をして ...

高額療養費の自己負担上限、年収に応じ最大38%引き上げ…石破内閣時の70%超案から抑制

読売新聞 24日 12:21

... 永健太郎撮影 片山財務相と上野厚生労働相が同日午前の閣僚折衝で合意した。昨年末に当時の石破内閣で決めた見直し策は、月の上限額が最大70%超増える内容で、患者団体から反発を受けて実施を見送っていた。 再検討した見直し策では、26年8月に年収区分に応じて上限額を4~7%引き上げ、27年8月には住民税非課税世帯以外の年収区分を現在の4段階から12段階に細分化し、さらに上限を引き上げる。平均的な年収の約5 ...

国民会議で給付付き税額控除の制度化検討 年明けにも設置 官房長官

毎日新聞 24日 11:58

木原稔官房長官 木原稔官房長官は24日の記者会見で、中低所得者に税控除と給付を同時に実施する「給付付き税額控除」に関し、「政府・与党だけでなく野党も交えた国民会議を年明けできるだけ早く設置し、検討を進めたい」と述べた。「税と社会保障の負担で苦しむ中低所得者を集中的に支援するもので、早急な制度化が必要」との認識も示した。 国民会議を巡っては、高市早苗首相が10月24日の所信表明演説で「給付付き税額控 ...

第1次核危機で“有事の備え不十分と米国いらだち" 安保転機に

NHK 24日 11:57

... 核開発を疑われていた北朝鮮への軍事行動を検討していたアメリカが、日本に対し有事への備えが不十分だといらだちを示していたことが公開された外交文書で明らかになりました。 外務省の元幹部は「いざとなったらアメリカが来てくれる」という意識が破られ、日本が安全保障関連の法整備を進めていく転機になったと指摘しています。 目次 2項目 細川元首相 “米側は切迫 有事の対応検討指示した" 田中 元外務審議官 “米 ...

人身取引の根絶に向け対策検討

デイリースポーツ 24日 11:27

... 東京都内でタイ人少女が違法に働かされていた事件を踏まえ、人身取引の根絶に向け、対策強化を求める要望書を提出した。尾崎氏は2022年改定の政府行動計画に関し「適宜改定していく。実効性を高めるためしっかり検討する」と応じた。池下氏が明らかにした。 要望書は最近の人身取引被害に関し「わが国の対策に脆弱性が存在することを示している」と指摘。児童の人身取引の未然防止と早期発見に向け、政府行動計画の見直しを要 ...

人身取引の根絶に向け対策検討 政府高官「実効性を高める」

47NEWS : 共同通信 24日 11:20

... 東京都内でタイ人少女が違法に働かされていた事件を踏まえ、人身取引の根絶に向け、対策強化を求める要望書を提出した。尾崎氏は2022年改定の政府行動計画に関し「適宜改定していく。実効性を高めるためしっかり検討する」と応じた。池下氏が明らかにした。 要望書は最近の人身取引被害に関し「わが国の対策に脆弱性が存在することを示している」と指摘。児童の人身取引の未然防止と早期発見に向け、政府行動計画の見直しを要 ...

「ハゲは生存権にかかわる問題」韓国・李在明大統領が断言した「脱毛薬に健康保険を!」で「髪がないと結婚できない」若者の嘆きは収まるか

アサ芸プラス 24日 11:00

韓国でとんでもないニュースが波紋を広げている。李在明大統領が閣議で「薄毛は生存権にかかわる問題だ」として、脱毛薬に健康保険の適用拡大を検討するよう注文した、というものだ。 実はこの発言、もともと大統領選で公約として掲げていたもので、それを大統領就任後に本格始動させた形である。その裏には、就職難や外見至上主義に悩む韓国の若者(MZ世代)に「髪の悩みは個人の責任ではない、国家が守る」というメッセージを ...

北朝鮮核危機でアメリカ側が「不測の事態」警告、安保関連法整備への転機に…外交文書公開

読売新聞 24日 10:28

... 応にあたる必要性があることを認識した」と明かした。 細川氏は帰国後、不測の事態に備えた対応を指示。当時、外務省で危機管理計画の策定に携わった田中均・元外務審議官は本紙に対し、「米軍支援や邦人保護などを検討したが、日本の法体系には重大な欠陥があり、肝心な場面で何もできないと認識した」と語った。その後、日米両政府は96年に冷戦後の同盟強化に向けた「日米安全保障共同宣言」を発表。「日米防衛協力のための指 ...

北朝鮮の核危機、米が支援要求 細川首相苦悩「国内法の範囲で」―中国は距離・外交文書公開

時事通信 24日 10:03

... ていた。(肩書は当時) 核開発を加速させていた北朝鮮は、93年3月に核拡散防止条約(NPT)からの脱退を表明した。クリントン大統領は核開発の凍結に向けた外交交渉を進めつつ、海上封鎖や限定的な武力行使を検討。日本に対し、自衛隊が機雷掃海で協力することや、民間空港・港湾の使用を認めるよう迫っていた。 こうした中、94年2月11日にワシントンで日米首脳会談が行われた。昼食会に同席したクリストファー国務長 ...

「再審の扉を閉ざす」 「選別規定」に批判相次ぐ/制度見直し 法制審部会

しんぶん赤旗 24日 10:00

刑事裁判のやり直し「再審」制度の見直しを検討する法制審議会(法相の諮問機関)部会がそもそもの出発点である「えん罪被害者の救済」への逆行が明らかになっています。今月になって法務省が提出した「スクリーニング(選別)規定」について、部会委員の弁護士から「再審の扉を閉ざす」と強い批判が上がっています。 「入り口で『棄却しなければならない』と義務を課すことは、間違いなく再審の扉を閉ざすことになる」。そう語る ...

高額療養費限度額引き上げ がん患者が撤回要請/生活費とてんびん「つらい」

しんぶん赤旗 24日 10:00

... 神的につらく不安で眠れなくなる」。 厚労省の専門委員会は15日、医療費の伸びに応じた限度額の見直しや所得区分の細分化と、70歳以上の外来受診費を抑える「外来特例」の上限額の見直しや対象年齢の引き上げを検討、来年夏以降順次施行するという基本的な考え方を取りまとめました。 23日に開いた記者会見で保団連の本並省吾事務局次長は、今年3月に同様な見直しが凍結されたにもかかわらず、当事者の声や実態が反映され ...

北朝鮮情勢や羽田孜外相訪中 1994年の外交文書、6800ページ公開

日本経済新聞 24日 10:00

... がある。 細川氏は24日までに共同通信のインタビューに応じ、帰国後に石原信雄官房副長官を呼び「大至急、対応を検討してほしい」と指示したと証言。日本が有事法制を整備する転機となった。 2023年に死去した石原氏は、クリントン米大統領が細川氏に対し、経済制裁の一環で米軍による北朝鮮周辺の海上封鎖を検討していると明かし「北朝鮮が機雷をまく可能性がある。除去を頼みたい」と米軍への支援を打診したと話していた ...

日本「将来も核保有ない」 細川首相、米上院重鎮に説明

日本経済新聞 24日 10:00

... として非核三原則を堅持していると強調し「唯一の被爆国として反核感情、核へのアレルギーが極めて強い」と説明していた。 31年後に発足した高市早苗政権は安全保障関連3文書の改定に伴い、非核三原則の見直しを検討。安保政策を担当する官邸筋は、日本の核兵器保有が必要だとの認識を記者団に示し、批判が出ている。 細川氏は日米首脳会談のため米ワシントンを訪れ、共和党のドール、民主党のミッチェル両院内総務と面会した ...

立民、反転攻勢の糸口つかめず 「二大政党」論、多党化で後退

時事通信 24日 07:04

... 政権に対し、立憲民主党が反転攻勢の糸口をつかめずにいる。多党化で野党支持層が分散し、二大政党の待望論も後退。政権交代を期す次期衆院選での浮揚は見通せない。 立民、原発政策見直しの可能性 建て替えの是非検討 「自民党に代わる政権を小選挙区で争うのが基本だ。わが党がやらない限り、どこの党もできない」。立民の安住淳幹事長は23日の記者会見で、野党第1党の立場をこう誇った。 立民は今夏の参院選で議席を伸ば ...

非核3原則は国是であり、議論の余地ない

EconomicNews 24日 06:34

... 論すべき課題の一つ」などと発言したほか、総理官邸で総理に助言すべき立場にある官邸幹部が「核を保持すべきと考える」など「安全保障環境がかつてない厳しい状況にある」などと「抑止力」を理由に「核の持ち込み」検討を是認するような発言が相次いでいる。 日本原水爆被害者団体協議会は19日「政府高官の核兵器保有発言に断固抗議する」と談話を発表し強く抗議した。「発言は被爆者の存在を無視し、核戦争を容認するものであ ...

自衛官確保は至上命題と待遇処遇一層改善を指示

EconomicNews 24日 06:31

... 、約70年間で初めてとなる『自衛官俸給表』の独自改定を前倒しで行うように作業を進めるよう」指示した。また「自衛官の社会的地位の向上を始めとする包括的な処遇改善策など自衛官の人材確保のための新たな方策を検討し、可能なものから速やかに実施を」するように求めた。 給与面では政府は全自衛官の給与を増額し、年収20万円以上増やし、過去最高の給与 水準にした。また来年度には後方職種や司令部要員が担う訓練などの ...

パスポート手数料、約9千円に引き下げへ 出国税引き上げに伴い

朝日新聞 24日 06:30

... えだ。 出入国について外国人に負担を求める方針の政府は、査証(ビザ)の発行手数料や国際観光旅客税(出国税)の引き上げに向けて調整を進める。現在1千円の出国税は、米国の水準(3千円強)を参考に引き上げを検討している。日本人にも課されるため、パスポートの手数料引き下げでバランスを取る考えもある。 現行のパスポートの手数料約1万6千円のうち、1万円は邦人保護経費に充てられるが、改正後は出国税の引き上げに ...

高橋まつりさん過労死の反省はどこに行った? 長時間労働を助長…遺族が懸念する規制緩和の中身

東京新聞 24日 06:00

... 方改革 電通過労死から10年〉①=2回連載 大手広告会社「電通」の新入社員だった高橋まつりさん=当時(24)=の過労自殺から12月25日で10年を迎える。働き方改革から一転、政府は労働時間の規制緩和の検討中だ。長時間労働を促進することの問題点を過労死遺族の声を交えながら検証する。 ◇ ◆過労死等に関する精神障害の請求件数は10年で2.5倍に 遺族らが会場を埋め尽くした産業殉職者慰霊式=八王子市で ...

メガソーラー支援廃止含め検討 太陽光発電の目標達成へ道筋は

NHK 24日 05:06

... することも含めて検討するなどとした対策パッケージをまとめました。ただ政府のエネルギー基本計画では2040年度には発電量全体に占める太陽光発電の割合を今の2倍以上に増やす計画で、達成に向けた具体的な道筋をどう示していくかが課題になります。 メガソーラーをめぐっては各地で自然環境への影響を懸念する声が相次ぐ中、政府は23日、「再エネ賦課金」を原資とした導入支援の再来年度以降の廃止も含めて検討することな ...

高市首相、維新の「閣内協力」に期待・政治安定へ国民民主との連携強化も…読売新聞インタビュー

読売新聞 24日 05:03

... 外国人による違法行為やルールの逸脱には 毅然(きぜん) と対応する」と強調。防衛力強化の一環として原子力潜水艦を導入する可能性を問われると、「あらゆる選択肢を排除せず、抑止力・対処力向上に必要な方策を検討していく」と述べた。 .article-schedule-link { display: -webkit-box; display: -ms-flexbox; display: flex; mar ...

トラブル相次ぐ民泊、各種施設を政府が一元管理へ…外国人経営者の在留資格取り消しなど「厳しく対処」検討

読売新聞 24日 05:00

... 民泊の仲介事業者などの予約サイトに掲載された施設と照合して違法な施設が分かるようにする。外国人の経営する施設で問題があった場合は、在留資格の取り消しなども検討する。 このほか、都市再生機構(UR)の賃貸住宅への入居時には、新たに国籍を確認することを検討する。外国人留学生の在籍管理で問題がある大学などは、学校名の公表などを行う。 .article-schedule-link { display: - ...

人間国宝の認定枠、126人に拡大…酒造りや京料理など「生活文化」分野から最大10人

読売新聞 24日 05:00

... 科相に答申していた。 人間国宝の認定者には、技術の錬磨や伝承者の養成に向け、1人年間200万円が助成される。現在の予算上の認定枠は116人(認定は108人)で、選考は文化審議会の専門家グループの調査と検討を経て行われ、文科相が認定する。 日本の食文化は国際的に注目を集めているが、少子高齢化による担い手不足が指摘されている。政府は人間国宝の拡充で優れた技能を保護し、次世代への継承を図る。 .arti ...

再生可能エネルギー“転換点"…メガソーラー 規制強化策 “森林伐採"開発地の現在

Abema TIMES 24日 02:00

... が可能となるもの」 関係閣僚会議で示されたのは、メガソーラーに関連する環境アセスメントの見直しや、森林の開発許可の規制強化などです。また、2027年度からは、新たなメガソーラーへの補助金の廃止も含めて検討されます。 この事業の拡大のきっかけとなったのは、3.11でした。 原発事故を受け、時代は、再生可能エネルギーに。太陽光などで作られた電気を一定の価格で電力業者が買い取る制度の始まりでした。 オー ...

再生可能エネルギー“転換点"…メガソーラー 規制強化策 “森林伐採"開発地の現在

テレビ朝日 24日 01:49

... が可能となるもの」 関係閣僚会議で示されたのは、メガソーラーに関連する環境アセスメントの見直しや、森林の開発許可の規制強化などです。また、2027年度からは、新たなメガソーラーへの補助金の廃止も含めて検討されます。 この事業の拡大のきっかけとなったのは、3.11でした。 原発事故を受け、時代は、再生可能エネルギーに。太陽光などで作られた電気を一定の価格で電力業者が買い取る制度の始まりでした。 オー ...

労基法改正、通常国会提出見送り 首相の規制緩和指示踏まえ

47NEWS : 共同通信 23日 22:25

... 政府関係者への取材で分かった。高市早苗首相による「心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和検討」の指示を踏まえたとみられる。 厚労省の労働政策審議会の分科会は今年1月から、法改正に向けて議論。14日以上の連続勤務の禁止や、勤務間インターバル制度の導入を促すための法規制強化の検討などを提言した同省の有識者研究会の報告書が軸となっていた。 10月に就任した高市首相の指示に対しては、労 ...

労基法改正、通常国会提出見送り

デイリースポーツ 23日 22:25

... 政府関係者への取材で分かった。高市早苗首相による「心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和検討」の指示を踏まえたとみられる。 厚労省の労働政策審議会の分科会は今年1月から、法改正に向けて議論。14日以上の連続勤務の禁止や、勤務間インターバル制度の導入を促すための法規制強化の検討などを提言した同省の有識者研究会の報告書が軸となっていた。 10月に就任した高市首相の指示に対しては、労 ...

AIを「最も開発・活用しやすい国」目指す…AI基本計画を閣議決定、「信頼」追求し自律型ロボ・自動運転など推進

読売新聞 23日 22:00

... めた。将来的には英国の機関並みの200人規模を目指しており、国がAI人材の育成・確保を主導していくことを明記した。 今後の社会での普及を見据え、AIによる事故や損害が発生した場合の「民事責任のあり方の検討」や、「適切な知的財産の保護」も盛り込んだ。 関連記事 「AI検索」で記事を無断使用した回答、独禁法の優越的地位を乱用した可能性…公取委が実態調査へ .article-schedule-link ...

「全国からの理解、かなり無理が…」大阪都構想で新協議体、苦言も

毎日新聞 23日 21:36

... 12月23日午後0時1分、鈴木拓也撮影 大阪府の吉村洋文知事は23日、副首都にふさわしい都市の姿を議論するため、来月にも大阪市と合同で新たな協議体をつくり、市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」を検討課題とする考えを表明した。議員や有識者の参加を求め、府と特別区の組織体制や事務分担を議論するという。年明けに本格化する与党の副首都法案づくりと並行して進めることで、議論をリードする狙いがあるとみら ...

副首都は「特別区」設置を要件に 大阪府市、国に要望へ 協議会で都構想も検討課題

産経新聞 23日 21:08

... 」がふさわしいと記した。吉村洋文知事は、自身と横山英幸大阪市長をトップとし、有識者らを交えた協議体を年明けに新設すると表明。あるべき行政機構について議論し、報告書をまとめる方針を示した。「大阪都構想も検討課題になる」という。 この日の会議では国への要望として、非常時に首都機能をバックアップする拠点整備▽東京圏の救援・支援体制の整備▽経済圏の構築▽インフラ整備▽地方政府への支援と財政基盤の強化-の5 ...

衆院広島3区、擁立見送り言及を謝罪 立民・野田氏「不用意発言」

日本経済新聞 23日 21:00

... な発言だった」と謝罪した。安住淳幹事長が記者会見で明らかにした。前回衆院選では立民候補が斉藤氏に敗れ、比例代表で復活当選した。 立憲民主党の常任幹事会で発言する野田代表(23日、国会内) 安住氏は党の検討状況を問われ、回答を避けた。その上で「公明と私たちの立ち位置は近い」と強調、国会運営などでの連携に意欲を示した。 野田氏は22日、訪問先の広島県呉市で記者団に「交渉する時、公党の代表に(対抗馬を) ...

「男女参画基本計画」年内見送り

デイリースポーツ 23日 20:52

... 案に旧姓使用の法制化を検討するとの記載が急きょ盛り込まれたことに対し、選択的夫婦別姓制度の導入を求める連合などが反発していた。当初は年内を目指していた。年明け以降も議論を続ける。 計画は今後5年間で取り組むべき女性政策などの指針。基本的な考え方は今月12日に高市早苗首相に答申する予定だった。だが「旧氏(旧姓)使用に法的効力を与える制度の創設」を検討するとの文言が加わり、計画を検討する会議のメンバー ...

男女共同参画計画の年内策定見送り 旧姓の法制化明記で調整難航

日本経済新聞 23日 20:45

... おり、調整が難航している。政府は2026年の通常国会に法案を提出する方針は変えない。年明け以降も議論を継続する。 政府は計画の土台となる「基本的な考え方」の案に「旧氏使用に法的効力を与える制度の創設の検討を含め、旧氏使用の拡大やその周知に取り組む」と明記した。 12日の男女共同参画会議で案を示した際、選択的夫婦別姓の導入を訴える連合の芳野友子会長が反対の立場を表明した。 自民党と日本維新の会は連立 ...

男女共同参画6次計画、年内策定を見送りへ 「通称の法制化」に批判

朝日新聞 23日 20:45

... (右側手前から2人目)=2025年12月12日午後6時6分、首相官邸、岩下毅撮影 [PR] 今後5年間の国の方向性を定める第6次男女共同参画基本計画について、政府が当初目指してきた年内の策定を見送る方向で検討していることが23日、わかった。基本計画を巡っては、専門家による議論を経ないまま、原案に旧姓の通称使用の法制化を検討する趣旨の文言が追加され、批判があがっていた。 関係者によると、基本計画は…

大阪府市、「大阪都構想」の協議再開へ 維新代表の吉村知事が指示

朝日新聞 23日 20:33

... 同市を廃止して特別区に再編する大阪都構想について再び協議を始めることになった。吉村洋文知事(日本維新の会代表)が23日、府市の合同会議で、新たな協議体を立ち上げ、特別区の導入を含めた行政組織のあり方を検討するよう指示した。 大阪では、大都市地域特別区設置法(大都市法)に基づく都構想の住民投票を2015年と20年の2回にわたって実施。いずれも維新が主導し、否決された。このため、府市は特別区の設置を掲 ...

立憲・安住氏 原発リプレース「古い原発より安全」 党内で検討へ

毎日新聞 23日 20:25

... 長は23日の記者会見で、原発のリプレース(建て替え)について「古い原発を使うよりもはるかに安全性が高いということはある。専門家を交えた議論を聞いた上で、我々としての基本方針を示したい」と述べ、党内での検討を経て容認する可能性に言及した。 立憲は2020年の結党時に制定した党綱領で「原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現します」と記載。21年にとりまとめた基本政策では「原発の新設・ ...

【速報】市販類似薬見直し、アレグラ処方に追加料金

47NEWS : 共同通信 23日 20:04

市販薬と成分や効能が似た「OTC類似薬」の患者負担見直しについて、厚生労働省が追加料金を求める方向で検討している代表的な医療用医薬品が23日、分かった。抗アレルギー薬のアレグラや、解熱鎮痛剤のロキソニンなどが対象となる。 厚生労働省

特定技能、県またぐ転職6割超 都市圏集中が顕著に 育成就労で人手不足解消にも暗雲

産経新聞 23日 20:03

... たのは延べ9万29人で、5万9387人が都道府県境を越えて転職した。 東京や神奈川、大阪、愛知などの大都市圏を中心とした12都府県は転入数が転出数を上回る一方、その他はいずれも下降している。 特定技能と育成就労の運用について検討する有識者会議で11月、入管庁はこの統計をまとめて提示。関係者は「都市部に人材が流れることは予測していたが、改めて数字でみるとインパクトがある」と話す。 「現代の奴隷制度」

男女参画計画、年内策定見送り 旧姓法制化巡る調整難航―政府・自民

時事通信 23日 19:48

... 標を定めたもの。閣議決定の越年は、2000年に1次計画が策定されて以来、初となる。 当初は、12日の参画会議で首相への答申を予定していた。しかし、事務方の判断で「旧氏使用に法的効力を与える制度の創設の検討」との文言が追加されたため、会議メンバーの芳野友子連合会長が「説明を受けていない」などと反発し、見送りとなった。 関連する22日の有識者会議でも、出席者から策定プロセスへの「疑義」が呈された。 答 ...

立民、原発政策見直しの可能性 建て替えの是非検討

時事通信 23日 19:32

立憲民主党の安住淳幹事長は23日の記者会見で、党の原発政策を見直す可能性に言及した。従来の基本方針に記述のない建て替え(リプレース)に一定の理解を示し、その是非や耐用年数を検討すると説明。「専門家を交えて議論し、基本方針を示したい」と述べた。 立民・枝野氏、原発建て替えに一定の理解 「安全性高まる」 2021年策定の基本政策は「原発の新増設は行わず、全ての原発の速やかな停止と廃炉決定を目指す」とし ...

新スタ整備「地域の実情受け止めて」 沼谷市長、Jリーグ「5000人は不十分」指摘への思い語る 秋田市

FNN : フジテレビ 23日 19:30

... ル・基準を考えていくような姿勢があってもいいのではないか」と述べました。 その上で、今後、県・クラブと3者で協議を重ね、整備主体や費用負担の割合をできる限り早く決定したいと強調しました。 このほか物価高騰対策については、幅広い用途に使えるよう、国が推奨する「おこめ券」の配布ではなく、現金給付を検討する考えを示しました。 秋田テレビ 秋田の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

【速報】第6次男女共同参画計画、年内策定見送り

47NEWS : 共同通信 23日 19:21

政府は「第6次男女共同参画基本計画」の年内策定を見送る方針を固めた。政府高官が23日明らかにした。計画の「基本的な考え方」案に旧姓使用の法制化を検討するとの記載が急きょ盛り込まれ、反発が出ていた。

「不用意な発言だった」立民・野田代表、広島3区擁立見送りの可能性に言及を謝罪

産経新聞 23日 19:05

... への次期衆院選候補擁立を見送る可能性に言及したことを「不用意な発言だった」と謝罪した。安住淳幹事長が記者会見で明らかにした。前回衆院選では立民候補が斉藤氏に敗れ、比例代表で復活当選した。 安住氏は党の検討状況を問われ、回答を避けた。その上で「公明と私たちの立ち位置は近い」と強調、国会運営などでの連携に意欲を示した。 野田氏は22日、訪問先の広島県呉市で記者団に「交渉する時、公党の代表に(対抗馬を) ...

立民・安住氏「SNSでボロクソ言われる」「意図的にバッシング」旧姓使用法制化には反対

産経新聞 23日 18:27

... 権の受け皿になるという気持ちで、公明党に限らず、他の党とも考えが同じであれば野党第一党としてお付き合いをさせていただきたい」と述べた。 個別の政策に関し、夫婦同姓を維持した上で旧姓の通称使用の法制化を検討する政府方針について、安住氏は「通称使用は反対だ」と明言した。「若い人たちに聞くと、いま特に女性はほとんど仕事をしていて、結婚となると、この問題に突き当たっている人が本当に多い。そういう点で言った ...

「最初から大阪ありきで議論してはいけない」元AERA編集長 福岡・名古屋も名乗り上げる「副首都」 「危機管理の議論と地方自治の在り方は切り離して考えるべき」との意見も

FNN : フジテレビ 23日 17:30

... 制がふさわしいのか検討を深めることはやっておくべき」吉村知事 名古屋市の広沢市長は、特別区設置の議論は、切り離して考えるべきと主張していますが、大阪府市は、広域行政を一元化した新たな形の地方政府が必要だとしています。 【吉村知事】「大阪が副首都を目指すのであれば、大阪市が目指すのか、大阪府が目指すのか、これに我々、正面から答えられないのが現状。どういう行政体、体制がふさわしいのか検討を深めることは ...

「メガソーラー」規制強化に向けた対策パッケージを政府が取りまとめ 「再エネ賦課金」利用の導入支援は「廃止を含めて検討」

FNN : フジテレビ 23日 16:19

政府は「メガソーラー」の導入支援について、廃止も含めて検討する方針です。 木原官房長官: 再生可能エネルギーの導入にあたっては、地域との共生・環境への配慮が大前提。不適切な事業に対しては厳格に対応する必要がある。 政府は23日、大規模太陽光発電事業「メガソーラー」に関する規制強化に向けた対策パッケージを取りまとめました。 対策の大きな柱は、「不適切事案に対する法的規制の強化」、「地域の取り組みとの ...

診療報酬 全体で2.22%のプラス改定へ プラスは12年ぶり

NHK 23日 15:30

... では2.22%のプラス改定となります。 全体の改定率がプラスとなるのは2014年度以来、12年ぶりです。 政府は、今後、さらに物価高が進んだ場合、医療機関の経営状況などを踏まえて柔軟に対応できる方策を検討していく方針です。 一方、来年度、臨時に改定する介護報酬については、現場で働く人たちの処遇改善などを図るため、2.03%引き上げるほか、障害福祉サービス報酬は1.84%引き上げる方針で、24日、上 ...

「一度も検討していないし今後もない」福岡市の高島市長 IR整備地域の追加受付めぐり「なかなか賛同されないと思う」

FNN : フジテレビ 23日 15:15

... は22日の会見で「IRそれ自体は、得られた収益で街づくりのインフラを整えるなど一定の役割はある」としながらも申請については「一度たりとも検討していないし、今後もする考えはない」と表明しました。 高島市長はIRをめぐり「私自身は政府が何か言ったからといってこれまでも検討していないし、これからもしないと言い続けている」と述べた上で、「福岡は保守的なところもある」「これをいきなり手を挙げてなどというのは ...

県公会堂の「保存活用計画」策定へ 2027年で落成から100年 岩手県盛岡市

FNN : フジテレビ 23日 15:00

... 要」や「観光客向けに見学コースを整備すべき」といった意見が出されていました。 県文化振興課 工藤一幸文化芸術担当課長 「公会堂を末永く県民に活用していただけるように、道しるべとなるような計画になるよう検討していきたい」 県は2026年3月をめどに施設の「保存活用計画」の素案を作り、6月に最終案を取りまとめる予定です。 岩手めんこいテレビ 岩手の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信し ...

宇宙基本計画の新工程表決定 政府 1兆円規模の技術開発支援へ

NHK 23日 14:39

... 府は、23日、宇宙開発戦略本部の会合を持ち回りで開き、宇宙基本計画の新たな工程表を決定しました。 この中では、日本を取り巻く安全保障環境を踏まえ、政府が目指す来年中の安全保障関連の3文書の改定に向けた検討を進めるとしています。 そして、迎撃がより難しいとされる極超音速滑空兵器への対処能力を向上させるため、宇宙空間で実証実験を行うことや、ほかの国の衛星の動向などを把握する「SDA衛星」の打ち上げに取 ...

「メガソーラー」新規事業の支援廃止検討など 政府が対策パッケージとりまとめ

日本テレビ 23日 14:06

... =いわゆる「メガソーラー」をめぐり、新規事業への支援廃止を検討することなどを盛り込んだ対策パッケージをとりまとめました。 木原稔官房長官 「地域との共生が図られている事業は促進する。その一方で、不適切な事業に対しては厳格に対応する必要があります」 対策パッケージでは、メガソーラー導入を促進するための支援について、2027年度以降の廃止も含めて検討するとしています。また、事業内容を評価する「環境アセ ...

メガソーラーの規制強化 支援廃止も 関係閣僚会議で対策まとめる

テレビ朝日 23日 14:00

1 環境への影響などが問題となっている「メガソーラー」を巡り、政府は、2027年度以降は支援策の廃止を含めて検討することなどを盛り込んだ対策パッケージをまとめました。 木原官房長官 「自然環境、安全、景観などの面について、様々な懸念が生じる事案が一部の地域に見られています。不適切な事業に対しては厳格に対応する必要があります」 対策パッケージには、自然破壊を防ぐため事前に環境への影響の調査などを行う ...

被爆者団体が罷免求める要請書提出 核保有発言めぐり 外務省や防衛省に

テレビ朝日 23日 13:49

... の堅持を「内外に明確に表明すること」や「核を持つべき」と発言した官邸関係者を特定して調査し、事実であれば罷免することも求めています。 さらに小泉防衛大臣が非核三原則の見直しについて「あらゆる選択肢を排除せず検討と議論をすることは当然だ」と発言したことについて、「将来的な見直しや変更を示唆するものといえ看過できない」と批判しています。 防衛省側はその場で回答はせず、要請書を受け止めるにとどめました。

金子国交相 北海道新幹線の札幌延伸にかかる事業費 精査の考え

NHK 23日 13:45

... 増える見通しを示しました。 これに関して金子国土交通大臣は23日の閣議後の会見で「有識者の助言も得ながら、改めて事業費の精査を行う必要がある。開業時期に影響を与えない範囲で事業費を縮減する方策について検討する」と述べ、費用を抑えるため、週内にも有識者会議を開催して内容を精査する考えを示しました。 あわせて費用が膨らんだことについて、国土交通省と鉄道・運輸機構が北海道新幹線沿線の自治体などに対し、2 ...

外国人材123万人余受け入れへ 特定技能制度と育成就労制度で

NHK 23日 13:22

... 業が6万1400人などとなっています。 受け入れる人数は、国内で確保できる人材や生産性の向上の見通しなどを踏まえて算出し、これを超えて受け入れない上限にあたるとしています。 政府はこの案について詰めの検討を行い、来月にも閣議で決定したい考えです。 特定技能制度 19分野で80万5700人受け入れへ運用方針の案では特定技能制度について、現在の介護や建設、農業など16の分野に、来年以降の実施を予定する ...

労働力不足43万人、外国人「育成就労」で補完 27年度から新制度

日本経済新聞 23日 12:00

... 。より高い習熟度を求める2号に期限の上限はなく、条件次第で家族の帯同も認められる。 出入国在留管理庁によると、25年6月末時点で特定技能が33万6196人、技能実習で44万9432人の外国人が日本に在留する。 高市早苗政権下で在留資格の厳格化の検討が進む。外国人労働者について、11月の関係閣僚会議の首相指示で「人口減少に伴う人手不足の状況で外国人材を必要とする分野があることは事実」と説明していた。

育成就労受け入れ上限42万人 初めて素案示す 特定技能合わせ123万に

産経新聞 23日 11:59

... 府は23日、制度が開始する令和9年4月から2年間の受け入れ上限を、約42万6千人とする素案を示した。既存の特定技能制度と合わせて、11年3月末までの受け入れ上限は約123万2千人とした。両制度の運用を検討している有識者会議での議論を経て、来年1月に上限数などを正式に閣議決定する方針。 育成就労の具体的な上限案が示されるのは初めて。新制度導入に伴い廃止される技能実習制度に上限はなかった。 政府が示し ...

補正予算47億6000万円を可決 鹿児島市議会最終本会議 サッカースタジアム候補地調査費やマイナンバーカード更新手続き関連

FNN : フジテレビ 23日 11:54

... たな候補地とする鹿児島市与次郎にある県立鴨池庭球場と、移転計画が進む鹿児島サンロイヤルホテルの敷地の2カ所の調査費として1620万円が確保され、スタジアムを配置した場合の平面図や整備費用などを調べ比較検討を行います。 また、マイナンバーカードの更新手続きなどの増加に対応して、新たな窓口を開設するため、約2億7600万円が充てられます。 2026年6月から2028年3月まで、会場が分かりやすく、交通 ...

政府 メガソーラー導入支援 廃止含め検討 どうなる太陽光発電

NHK 23日 11:50

... ていました。 千葉県「今後検討という項目も 動向注視したい」 千葉県総務課の新村理課長は、政府が決めたメガソーラーの規制に関する対策パッケージについて、「県から関係大臣に要望を行った内容について、国としても真摯に受け止めてもらった。一方、政策の方向性は示されたが、詳細は今後検討という項目もあるので、引き続き国の動向を注視したい。県として、課題の整理や条例制定の必要性について検討を行うなどできる限り ...

歴代政権で積もり積もって88に 内閣官房、会議体の統廃合を検討

朝日新聞 23日 11:30

... 理されないまま、11月時点で10年前の2倍以上になる88の会議や本部が存在している。 「一億総活躍国民会議」「人生100年時代構想会議」「全世代型社会保障検討会議」――。政権は、省庁をまたぐ大きな政策課題に取り組む際、内閣官房に会議や本部を設置して検討を進めることが多い。省庁から人を集めたり、既存の会議の職員が併任したりして事務局を担う。 ただ88の会議・本部には実質休眠状態になっているものもあり ...

非核三原則 広島県議会は全会一致堅持 意見書可決

しんぶん赤旗 23日 09:10

広島県議会は22日の本会議で、高市早苗首相が見直しを検討する非核三原則の堅持を政府に求める意見書を全会一致で可決しました。意見書で、三原則を国是とする国会決議を積み重ね、歴代内閣もこれを堅持していると指摘。自民党が進める安保3文書改定に伴い「三原則の見直しを不安視する声がある」としたうえで、核兵器をとりまく国際情勢は厳しさを増している時代だからこそ、非核三原則は今後も守られることが望まれると強調し ...

平和とジェンダー平等実現へ 共産党を伸ばそう/全国・全都女性後援会が宣伝/東京・池袋

しんぶん赤旗 23日 09:10

... に取り組み、各分野の女性後援会が「平和やジェンダー平等など女性の要求を実現させるために、日本共産党を伸ばそう」と呼びかけました。 婦団連内後援会の小畑雅子さんは、高市早苗政権が旧姓の通称使用の法制化を検討していることについて、「姓を変えたくない人の人権も守るためには選択的夫婦別姓の実現こそが必要だ」と訴えました。 東京都女性後援会の八卷暁子さんは、政府高官による「核保有すべきだ」との発言を批判し、 ...

OTC類似薬負担増 働く人に我慢強いる 維新の国保料逃れ解明こそ/保団連が撤回求め会見

しんぶん赤旗 23日 09:10

... べきだと話しました。さらに維新の議員の国保料逃れに言及し、「協議している方々の疑わしい行為が解明されない限り、この議論に参加する資格はない」と指摘しました。 保団連の本並省吾事務局次長は、現在負担増が検討されている薬について、影響を明らかにするため、使用数だけでなく、どのように薬が使われているかを厚労省は公表すべきだと話しました。 東京土建一般労働組合の石村英明中央副執行委員長は、70代でも現役の ...

予算は国民生活優先で 財務相に国民大運動実行委要請/小池書記局長同席

しんぶん赤旗 23日 09:10

... げ▽生活保護基準引き下げ解消▽学校給食費無償化▽学費値上げ中止▽大幅減少の備蓄米回復―など14項目です。 申し入れ書を手渡した代表世話人の秋山正臣全労連議長は「来年から所得税で軍事費負担を求める方向が検討されているが、反対だ」と指摘しました。 各団体の代表が発言。「消費税を5%にし、インボイスを廃止してほしい」(全国商工団体連合会・太田義郎会長)、「来年度の改定は診療報酬3・09%増だとされている ...

旧姓使用法制化に異論 男女共同参画会議専門委員「審議経ず」

しんぶん赤旗 23日 09:10

... 議し、旧姓使用の法制化に異論が出されました。 連合の井上久美枝委員は、12日に開催された男女共同参画会議での同計画策定に当たっての「基本的な考え方(答申案)」に「旧姓使用に法的効力を与える制度の創設の検討」が突如、追加されたことについて「大変遺憾である」と発言しました。 「基本的な考え方(答申案)」は、一年かけて専門調査会で審議され、パブリックコメントなどを踏まえて整理されたものです。井上氏は、「 ...

メガソーラー補助廃止 政府、規制強化策を決定 環境破壊の恐れがある開発に歯止め

産経新聞 23日 07:47

... 狙い。 会議には木原稔官房長官らが出席。 対策パッケージでは支援廃止のほか、第三者機関が建設前に設備の安全性を確認する仕組みを設ける。野生生物に悪影響を与える開発を防ぐため「種の保存法」改正の必要性も検討する。 北海道の釧路湿原国立公園周辺などでメガソーラー開発を巡るトラブルが相次ぐ中、経済産業省や環境省などは9月に規制強化の議論を本格化した。自民党の関連部会は12月18日の提言で、メガソーラーの ...

「核を持つべき」オフレコ発言が波紋…ジャーナリストが“裏側"を解説「高市総理はまだ更迭の決断をしていない」「官邸関係者の立場の人が記者の前ですべき話ではない」

テレビ朝日 23日 07:00

... 者の「コンビニで買ってくるみたいにすぐにできる話ではない」「(非核三原則の見直しについては)国論を二分する課題だ」「高市総理とはこの話をしていない」といった発言は、「慎重なことを言ってはいる。ただ、『検討が必要だ』や『議論してもいい』ではなく、『持つべきだと思っている』という発言は、肯定している発言だ」と指摘する。 「しかもこの記者団との懇談は、官邸の中で行われている。オフレコの前提だったとしても ...

メガソーラー禁止区域など自治体に線引き権限を

EconomicNews 23日 06:55

... ことなどを求めている。 立憲の申入れに森下千里環境政務官は「再生可能エネルギーのあり方については年内にとりまとめを目指している。自然破壊やトラブルがなぜ起こっているのか、個別法のどこが問題か、包括的に検討している。年内にとりまとめたい」と答えたという。 立憲はゾーニングの趣旨・目的に沿った規制(違反した場合の罰則や除去を含む)を可能にすることやゾーニングに関する国のガイドラインの作成。事業初期段階 ...

政府 成長戦略策定で官房副長官トップの分科会 来月新設へ

NHK 23日 05:03

成長戦略の策定に向けて政府は新たな体制案をまとめ、AI・半導体や造船など17の戦略分野ごとの検討状況を把握するため、来月、官房副長官をトップとする分科会を新設するなどとしています。 政府は来年夏に成長戦略を策定する予定で、年明け以降に検討を本格化させるため、新たな体制案をまとめました。 それによりますと、先月決定した17の戦略分野のうち、AI・半導体や造船、防衛産業など14の分野では、担当閣僚と関 ...

旧姓使用の法制化検討に苦言 男女参画計画で連合委員

日本経済新聞 22日 23:14

... 日に示された案には、新たに「社会生活のあらゆる場面で旧氏(旧姓)使用に法的効力を与える制度の創設」を検討するとの記載が加わった。自民党と日本維新の会が交わした連立政権合意書の内容を踏まえて内閣府が記載を加えたという。 〔共同〕 【関連記事】 ・男女共同参画計画、旧姓使用の法制化案 政府「連立合意ふまえ検討」・旧姓使用の法制化、口座開設に一定効果 「自分らしさ」解決できず・旧姓使用に法的効力 政府、 ...

通称使用の法制化、審議経ず追加「大変遺憾」男女基本計画案で委員

朝日新聞 22日 22:00

... 、基本計画の考え方の案に「旧姓の通称使用の法制化の検討」を盛り込んだことを受け、委員の一人が「極めて遺憾」と批判した。 計画は、今月12日に男女共同参画会議が基本的な考え方を取りまとめ、高市早苗首相に答申する予定だった。しかし答申はまとまらず、議長の木原稔官房長官に一任された。専門調査会の議論を経ずに、内閣府が「旧氏使用に法的効力を与える制度の創設の検討」という文言を入れていた。 これを受け、22 ...

佐藤官房副長官 “地方版 政労使会議で価格転嫁の徹底を"

NHK 22日 21:28

... として取り組んでいくことが重要だ」と述べました。 そのうえで、春闘を見据え、来年1月、2月を中心に政府、経済界、労働界の代表者らが出席して、すべての都道府県で開催される地方版の「政労使会議」で価格転嫁の徹底などを図るよう求めました。 また、中小企業庁に対しては「官公需」と呼ばれる国や自治体による公共工事発注を含めて価格転嫁の徹底を図るための対応策を検討し、来年の春をめどに報告するよう指示しました。

盛岡市の事業見直しで一転、子育て支援3事業は継続 年明けに市民向けの説明会開催 岩手県

FNN : フジテレビ 22日 21:18

... は子育て支援に関する3つの事業について「見直し」を見送り、現行まま継続する方針を示しました。 盛岡市は財源の確保を目的にイベントや市民サービスなど123の事業について、2026年度以降の見直しや廃止を検討しています。 22日の全員協議会で市は放課後児童クラブの利用料補助金など3つの事業について、利用者から不安の声が多数寄せられたことから、2026年度の見直しは実施せず現行のまま継続するとの方針を示 ...

認定事業者、広がりがカギ 社会全体で性暴力防止―日本版DBS

時事通信 22日 20:32

... 利用する施設に犯歴のある人が流入するのを防ぐには、認定取得の動きが民間で広がるかどうかがカギとなる。 【性犯罪・日本版DBS 関連ニュースまとめ】 国は一時、民間事業者をDBSの対象に含めない仕組みも検討していたが、教員を辞めた人が学習塾などに流れる恐れが指摘され、任意の認定制度を設けることにした。保護者が積極的に認定事業者を選ぶようになれば、民間の安全性も向上する。 常石博之全国学習塾協会専務理 ...

旧姓法制化、有識者が追記批判

時事通信 22日 20:19

政府の男女共同参画会議は22日、年内の決定を目指す第6次男女共同参画基本計画の専門調査会を開いた。計画の答申案に「旧姓使用の法制化」検討が追記されたことを、一部の有識者委員が「大変遺憾だ」と批判した。 旧姓使用法制化「民法改正前提にせず」 木原官房長官 委員からは「審議を経ずに政権の意向が反映されるなら調査会軽視だ。プロセスの透明性と答申の正当性に疑念を持たざるを得ない」との声が上がった。 政治 ...

維新・遠藤敬首相補佐官、衆院解散「国会冒頭やる必要はない」と見解

毎日新聞 22日 19:38

... 発足後3カ月連続で65%以上の内閣支持率を維持。高市早苗首相が政権基盤を強固にするため、来年の早い時期に衆院解散に踏み切るとの観測もくすぶっている。政府・与党は来年1月23日を軸に、通常国会を召集する検討に入っている。 Advertisement 遠藤氏はあくまで個人的な見解とした上で、首相は政策実現への意欲が強く、「何もない時にやる人じゃないと思う」と述べ、高支持率だけでは解散の判断に至らないと ...

【速報】旧姓法制化検討に連合委員が改めて苦言

47NEWS : 共同通信 22日 19:37

政府は22日、第6次男女共同参画基本計画の策定に関する有識者会議を開いた。基本計画の「基本的な考え方」案に旧姓使用の法制化を検討するとの記載が盛り込まれたことに対し、連合の委員が改めて苦言を呈した。

長崎県知事選挙の立候補予定者説明会に5陣営が出席…届け出に必要な書類や選挙運動に関する説明受ける

FNN : フジテレビ 22日 18:49

... に出馬を表明している現職の大石賢吾知事、元副知事で新人の平田研さん、食品コンサルティング会社代表で新人の宮沢由彦さん、共産党県委員会の常任委員で新人の筒井涼介さん。 4陣営の本人や関係者のほか、出馬を検討している新人の関係者が出席しました。 出席者は、県選挙管理委員会の担当者から届け出に必要な書類や選挙運動に関する注意事項などについて説明を受けました。 テレビ長崎 長崎の最新ニュース、身近な話題、 ...

韓国の外交司令塔が来日 茂木外相と「日韓関係の安定」確認

日本経済新聞 22日 18:35

... ラク)国家安保室長と会談したと発表した。日韓関係を未来志向で安定して発展させる重要性を確認した。茂木氏は「現下の戦略環境で日韓米の連携の重要性は増している」との認識を伝えた。 木原稔官房長官も同日、魏氏と面会した。 魏氏は韓国の李在明(イ・ジェミョン)政権で外交・安全保障政策の司令塔を担う。日韓両政府は李氏を2026年1月中旬に日本に招く調整をしている。高市早苗首相の地元の奈良県で会談を検討する。

PFAS健康被害への懸念国に届ける 米軍基地内立ち入り不許可 防衛省に質問送付

FNN : フジテレビ 22日 18:09

... 町田直美さん: 不安を放置するのも人権侵害だと。女性の権利・子どもの権利を一緒に訴えていきたい。その資料として皆さんの声をお聞かせください ところで米軍が先週、基地内への立ち入り調査を許可しないと回答した事を受け、市民団体は防衛省に対し、今後どのような対応を検討しているのか回答を求める書面を送ったと明らかにしました。 沖縄テレビ 沖縄の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

帰化要件「居住10年以上」 永住許可に合わせ引き上げ―政府・与党検討

時事通信 22日 18:03

首相官邸に入る高市早苗首相=22日午前、東京・永田町 政府・与党は、日本国籍を取得する「帰化」の居住要件を現行の「5年以上」から、永住許可と同じ「原則10年以上」に引き上げる方向で検討に入った。ただ、帰化の要件を明記した国籍法の改正は行わず、運用で対応する方向だ。関係者が22日、明らかにした。 居住要件の厳格化を巡り、日本維新の会は野党時代の9月にまとめた政策提言で「より重い法的地位である国籍の方 ...

野田氏、核発言で更迭要求

デイリースポーツ 22日 17:38

... 邸筋について、速やかに更迭するよう高市早苗首相に重ねて要求した。広島県呉市で記者団に「核保有を語る人物を置いていること自体に問題がある。任命権者の責任であり、早く対応してほしい」と述べた。 高市政権が検討している非核三原則の見直しに関しては「核に対する問題意識が、根底からずれていると心配している」と指摘。「戦後80年の大きな節目の年だ。日本は核廃絶の先頭に立たなければいけない」と強調した。 公明党 ...

野田氏、核発言で更迭要求 「任命権者に責任」

47NEWS : 共同通信 22日 17:36

... 邸筋について、速やかに更迭するよう高市早苗首相に重ねて要求した。広島県呉市で記者団に「核保有を語る人物を置いていること自体に問題がある。任命権者の責任であり、早く対応してほしい」と述べた。 高市政権が検討している非核三原則の見直しに関しては「核に対する問題意識が、根底からずれていると心配している」と指摘。「戦後80年の大きな節目の年だ。日本は核廃絶の先頭に立たなければいけない」と強調した。 公明党 ...

「任命権者の責任」立民・野田佳彦代表 核保有発言の官邸筋の更迭「早く対応して」

産経新聞 22日 17:25

... ついて、速やかに更迭するよう高市早苗首相に重ねて要求した。広島県呉市で記者団に「核保有を語る人物を置いていること自体に問題がある。任命権者の責任であり、早く対応してほしい」と述べた。 高市政権が非核三原則の見直しを検討していることに関しては「核に対する問題意識が、根底からずれていると心配している」と指摘した。 官邸筋は18日、記者団の非公式取材の際に「私は核を持つべきだと思っている」などと語った。

杉田和博氏が死去 84歳 安倍、菅両政権で官房副長官

毎日新聞 22日 16:35

... た。 杉田氏は警察庁出身。2012年12月の第2次安倍政権発足時に官房副長官に就任し、在職日数は歴代最長の3205日。上皇さまの生前退位や新元号「令和」の選定、東京オリンピック・パラリンピックの警備を検討する調整会議などの実務面を取り仕切った。各省庁の幹部人事を握る内閣人事局長を兼務した。 .infopanel{ background:#F4F4F4; padding:32px; text-ali ...

【再掲】ドーハ空爆が示すネタニヤフ政権「軍事的勝利」の破綻したリアリズム――交渉と安定の可能性を自ら閉ざす理由は何か

Foresight 22日 16:00

... べきだ」と発言したことに対して、ネタニヤフ首相こそが裁かれるべきであると応答している。さらに、「ドーハという仲介地での動きは中東の平和プロセスを危険に曝す」と述べ、近隣アラブ諸国にも“地域的な対応"を検討するよう呼びかけている。 これに対して、ネタニヤフ首相は、この攻撃について、「テロリスト指導者の暗殺未遂であり、国家の安全保障上避けられない行動」であると弁護し、ドーハに逃れていたハマース幹部らに ...