2050年のエネ需給を推計 再エネ8割は可能―プラチナ構想ネット

時事通信 19日 10:07

... のエネルギー需給を検討した「2050エネルギービジョン」を取りまとめた。50年の電力需要は23年の総電力量の2倍強となる2090テラワットアワー(テラは兆)になると推計。その約8割を再生可能エネルギーで賄うことは技術的に可能で、長期的には経済的に大きなメリットをもたらすと強調した。 ネットワークは、50年に電力需要の8割以上を国産の再エネで供給することを掲げる。そうした想定を基に検討した結果、電源 ...

2月ロイター企業調査:高市政権の積極財政に6割超が懸念、金利上昇・円安進行でコスト増見込む

ロイター 19日 10:03

... 方、財政政策の影響に具体的な対応策を検討しているかとの質問には「設備投資計画の見直し」との回答が50%と最も多く、「資金調達方法の見直し」が30%、「賃上げの抑制」が15%に上った。 「輸入原材料が高くなれば適切に売価へ転嫁していく」(化学)という声や、「部資材の国内調達の拡大」(不動産)、「富裕層向けビジネスなど金利やインフレ感応度の低い施策の実施」(小売)を検討するとの回答もあった。 政府・日 ...

2月ロイター企業調査:台湾発言から3カ月、日中関係悪化「影響ほぼなし」7割超に増加

ロイター 19日 10:02

... <供給網見直し、一方では成長見込む企業も> 今回の調査では足元の影響についてほとんど影響はないとする回答が増えた一方で、今後の中国ビジネスを巡っては、事業の縮小やサプライチェーン(供給網)の見直しを検討する企業が多いことも明らかになった。 「新たな投資は行わず、縮小方針」(繊維)、「連結会社を清算」(機械)、「積極的な投資は控える」(輸送用機器)といった声が上がり、「中国向けは様子見。米国、欧州 ...

ウェンディーズ株が急騰、アクティビスト投資家のネルソン・ペルツが「割安」と指摘

Forbes JAPAN 19日 09:30

... ン・ペルツは、株価が過去1年間で約50%下落したファストフードチェーンのウェンディーズの買収を検討しており、同社株を割安であると考えている。米国時間2月19日に提出された米証券取引委員会(SEC)への届け出で明らかになった。 届け出によれば、ウェンディーズの大株主であるペルツは、同社の株主価値を高める方法を検討している。その中には自身の投資会社トライアン・ファンド・マネジメントが追加で株式を取得し ...

ECB、中銀としての独立にリスクも-ラガルド総裁早期退任の場合

ブルームバーグ 19日 09:20

... 州首脳は域内で最も影響力のあるポストの一つである欧州中央銀行(ECB)総裁人事について、判断を下す機会を得る可能性がある。大きな好機である一方、政治的リスクも伴う。 ECBはラガルド総裁が自身の去就を検討していると示唆した。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は、ラガルド氏が2027年10月までの任期満了前に退任して、フランスのマクロン大統領とドイツのメルツ首相が後任を選ぶ時間を確保できるよう、既 ...

株続伸、米指標堅調で円155円台に下落-超長期金利低下

ブルームバーグ 19日 09:16

... を発表した。投資額は総額360億ドル(約5兆5180億円)規模。日米両政府は第2弾の選定作業に入っていると、NHKが関係者の話を基に19日に報じた。 関連記事:対米投資第2弾、次世代型原子炉の建設など検討-NHKBloomberg Terminal しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンドマネジャーは「米国株の堅調と円安、高市政権への期待の3点セットが日本株の追い風」だと指摘。18 ...

日経平均株価続伸、終値323円高の5万7467円

日本経済新聞 19日 09:09

... 85兆円)の対米投融資の第1弾が決まったと発表した。発表を受け、関連する住友電など電線株も物色された。NHKは19日に「(対米投融資の)第2弾の選定作業で、次世代型の原子炉の建設などをめぐって具体的な検討が進められていることがわかった」と伝えた。原発部材を手掛ける日立と日製鋼が物色された。 日経平均の上値が重くなる場面もあった。朝方は堅調に推移していたアドテストは11時以降、急激に弱含み、下げに転 ...

【予想分配金利回り4.28円】1兆円超の分散ポートフォリオ、「中期的な定量目標」で増配方針を示すJ-REIT

ログミーファイナンス 19日 09:00

... で自己投資口取得も検討 NAV(鑑定評価を踏まえた純資産価値)は、2025年8月期の1口当たりNAVが175,674円、投資口価格の割安・割高を測る指標であるP/NAV(投資口価格÷1口当たりNAV)は0.92倍となっており、投資口価格がNAVを約8パーセント下回るディスカウント状態であることを示しています。なお、P/NAVが0.9倍未満の状態が長期化した場合には自己投資口取得を検討するとしており ...

米国務省、欧州のネット規制回避サイト開発か 「検閲」に対抗

ロイター 19日 08:56

... い3人の関係者が明かした。 関係者によると、「freedom.gov」と呼ばれるこのサイトは、VPN(仮想プライベート・ネットワーク)機能を組み込み、利用者が米国内からアクセスしたように見せかける案が検討されている。利用者のサイト上での動向は追跡されない。 先週のミュンヘン安全保障会議で予定されていた公表は遅れている。ロイターはその理由を確認できなかったが、2人の関係者は国務省内で法律専門家を含め ...

[19日]機械受注や米貿易収支に注目(予定と注目材料)

QUICK Money World 19日 08:20

... .00％ 産業機械商社の日伝(9902)、売り出し価格2425円に決定 割引率３％ トレンド(4704)の今期、純利益６％増 自社株買い50億円 対米投資 第2弾の選定作業 次世代型原子炉の建設などを検討 米、イラン攻撃に踏み切る可能性 米ニュースサイト 首相、強い経済へ「大胆投資」 第2次高市内閣発足 IPO・株式異動情報 IPO関連 上場日 銘柄名 市場 主幹事 03/10 Gﾗｲﾄ再ｴﾈ(5 ...

東京衡機、V字回復の鍵は「ASTOM力」 エネルギー・新素材需要で中長期的な成長へ

ログミーファイナンス 19日 08:00

... す。 2026年2月期第3四半期決算ポイント 小塚:スライドは、第3四半期決算のポイントについて記載しています。試験機事業については、景気変動に強い事業基盤であると考えています。 事業ポートフォリオを検討する中で、当然、当社だけでは製造が難しい試験機もあります。非常に高精度で高性能な試験機は、当社で対応が難しい部分もあります。 そのような時には、提携先であるドイツのZwickRoell社が大変高性 ...

MS&AD HD、連結四半期純利益が通期予想を超過 海外事業はロイズ・再保険、米州を中心に全地域で増益を達成

ログミーファイナンス 19日 08:00

... rkley社の株式取得状況と協業の検討状況について 質問者:W.R.Berkley社の持分取得が進んでいるかと思います。W.R.Berkley社との協業について、なにかアップデートがあれば教えてください。 林:2月上旬時点で、持分比率は14パーセント強まで進んでいます。本年度内に15パーセントの取得を目指しており、その進捗はオントラックであると考えています。 協業の検討についても、以前からご説明し ...

アーレスティ、国内自動車生産回復を追い風に3Qは増収増益 ダイカスト事業は日本が牽引、北米も黒字回復し収益改善へ

ログミーファイナンス 19日 08:00

... ため、残業割増率が1.5倍から1.7倍となり、コスト負担が大きいことが要因の1つです。日本からの支援も行い、改善に取り組んできましたが、十分な黒字水準にはまだ達していません。 今後の方針については現在検討中の段階であり、具体的な対策が確定していないため、本日はコメントを控えます。 質疑応答:インドにおける製造投資の分野と規模について 質問者:現在、インドで製造投資を進めているというご説明がありまし ...

日本株は続伸へ、円安や米指標堅調が追い風-輸出関連やAI一角に買い

ブルームバーグ 19日 07:40

... 心理が改善する。 円安や堅調な米景気を好感して自動車など輸出株が買われやすい。米ハイテク株が上昇したことは半導体・AI関連の一角の支援材料となる。日本の対米投資の第2弾として次世代型原子炉の建設などが検討されているとの報道Bloomberg Terminalを受け、原発関連銘柄も上昇しそう。 米シカゴ先物市場(CME)の日経平均先物(円建て)の清算値は5万7555円と、大阪取引所の通常取引終値(5 ...

【悪質】今度は「金」の偽広告…“タイムセールで金貨1万5000円"「田中カケ金属」企業名の間違いや不自然なフォントも

FNN : フジテレビ 19日 07:00

... で加工された動画は口元に若干の違和感があったり、企業の名前の漢字が、中国語のフォントが混ざっているとか、よく見ると気づくところはある」と指摘する。 田中貴金属はこのような偽広告について把握していて、ホームページ上で「これらの広告は、当社および当社グループが発信したものではございません」と注意を呼びかけている。今後、必要に応じて弁護士への相談を検討しているという。 (「イット!」2月18日放送より)

【米国市況】ドル3日続伸、指標堅調で米利下げ観測後退-円は1%下落

ブルームバーグ 19日 06:42

... ートチェック実施と市場関係者 高市早苗首相は18日夜の記者会見で、「金利、為替をはじめ日々の市場動向、これは十分に私もチェックをしている」と発言。また、食料品にかかる消費税率をゼロにするという自民党の検討案については、財源を特例公債に頼ることなく税率を引き下げる考えをあらためて示した。 関連記事:「高市内閣2.0」始動、財政持続可能性配慮で市場の信認確保-首相会見 マネックスのアンドリュー・ハズレ ...

FRB、バーゼル3の銀行資本規制案を1-3月期末までに公表へ

ブルームバーグ 19日 06:33

... 力に不利に働く可能性があると主張する。一方、支持派は金融安定の観点から重要だと指摘する。 ボウマン氏は今週、資本要件と実際のリスクとの整合性を高めるため、FRBは住宅ローン融資に関する新たな資本要件を検討すると述べていた。またこの案は、住宅ローン業務のノンバンクへの移行傾向を反転させる可能性があるとした。 2期目のトランプ政権下で規制当局は米大手銀行に対する規制の緩和に取り組んできた。これには、潜 ...

FRB当局者、1月には利下げ意欲ほとんど示さず=FOMC議事要旨

ウォール・ストリート・ジャーナル 19日 06:18

... FRB)が18日発表した連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨(1月27・28日開催分)では、当局者が先月の会合では利下げ意欲をほとんど示さなかったことが明らかになった。大半の当局者は、追加利下げを検討する前にインフレ面でのさらなる進展を確認したいとの意向を示した。このプロセスには数カ月を要する可能性がある。 さらに、1月の会合では2人の当局者が金利据え置き決定に反対して利下げを支持したが、議事 ...

対米投資 第2弾の選定作業 次世代型原子炉の建設などを検討

NHK 19日 06:05

... づくアメリカへの投資をめぐり、日米両政府は18日、第1弾として3つのプロジェクトを選定しました。関係者によりますと、第2弾の選定作業に入っていてこれまでに次世代型の原子炉の建設などをめぐって、具体的な検討が進められていることが分かりました。 日米合意に基づくアメリカへの5500億ドル、日本円にして80兆円規模の投資をめぐって、日米両政府は18日、第1弾としてガス火力発電所の建設など、投資総額およそ ...

どう変わる?高校「数学」で学ぶ内容を再編で賛否 | 東洋経済education×ICT

東洋経済オンライン 19日 06:00

... 数学の再編案はこの改訂に向けた議論の中で出されたものだ。 AIシフトが遅れた日本で高校数学に変革の大波 いったいどのような案なのか。再編案には、今まさに社会で重要なインフラになりつつあるAIやデータサイエンス、数理科学の理論的・技術的基礎になる内容を高校数学で学べるようにするとある。 算数・数学のカリキュラムについて検討するワーキンググループのメンバーの1人で、数学教育者の中島さち子氏はこう話す。

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 19日 06:00

... ラガルド総裁は、フランスのマクロン大統領とドイツのメルツ首相が次期総裁の選任に動けるよう、来年4月のフランス大統領選前の退任を望んでいるという。ECBの報道官は報道を完全には否定せず、早期退任が実際に検討されていることを示唆した。 NY連銀批判米国家経済会議(NEC)のハセット委員長は、米企業が関税負担の大半を負っているとするニューヨーク連銀の調査リポートについて、「恥ずべきものだ」と述べ、関係者 ...

食料品の消費税「0%」は「景気回復の入口」なるか?減税が引き起こす「買い控え」と「駆け込み需要」の全貌

現代ビジネス 19日 05:00

... 税率8%がゼロになる可能性が出てきた。2月14日の読売新聞オンラインによると、超党派の「国民会議」で6月にも財源確保のメドをつけ、秋の臨時国会で関連法案を成立させて、2027年中に減税が実現する日程で検討が進んでいるという。 Photo by iStock-AD- ここで多くの人が気になっているのが「いつ減税されるのか?」ではないだろうか。 本命は「2027年4月1日」と予想する。強引に法案を通せ ...

米国のレートチェックが呼んだ円高は、高市首相への「贈り物」

日本経済新聞 19日 04:00

... る要因となる。 「責任ある積極財政」への市場からの警鐘 円安の根底にあるより深刻な問題は、日本の財政規律に対する市場の不信感である。高市首相は衆院選公約として「食料品の消費税を時限的に0%にする」案を検討し、解散会見で「責任ある積極財政」を掲げた。しかし、この発言直後、日本の債券市場は激しく反応し、長期・超長期金利が急上昇した。 ベッセント長官が「日本の債券市場では6標準偏差の値動き」と指摘したこ ...

米国債利回りとドル上昇、指標堅調で利下げ見通し後退-154円台後半

ブルームバーグ 19日 00:53

... まで売られた。 Expand 高市早苗首相は18日夜の記者会見で、「金利、為替をはじめ日々の市場動向、これは十分に私もチェックをしている」と発言。また、食料品にかかる消費税率をゼロにするという自民党の検討案については、財源を特例公債に頼ることなく税率を引き下げる考えをあらためて示した。 関連記事:「高市内閣2.0」始動、財政持続可能性配慮で市場の信認確保-首相会見 マネックスのアンドリュー・ハズレ ...

「消費税減税」「給付付き税額控除」検討加速へ…関係閣僚への指示書に明記、法案提出は秋の臨時国会念頭か

読売新聞 19日 00:30

... る「給付付き税額控除」の導入に向けた制度設計は超党派の国民会議で検討を加速する。高市首相は2026年度予算案の年度内成立にも意欲を示すが、実現にはハードルがある。 第2次高市内閣が発足し、記念撮影に臨む高市首相(前列中央)ら(18日夜、首相官邸で)=野口哲司撮影 首相は18日、片山財務相と林総務相、城内成長戦略相に対し「消費税の在り方の検討、給付付き税額控除の制度設計を含む税と社会保障の一体改革に ...

伊藤忠とブックオフが資本業務提携 海外事業のさらなる拡大へ 出資額は十数億円規模

FNN : フジテレビ 19日 00:16

... 株式を約5%取得し、資本業務提携を進めると明らかにしました。 出資額は十数億円規模とみられます。 伊藤忠は傘下のファミリーマートを活用し、中古品の買い取りに店舗のロッカーを利用するなど、仕入れの強化を検討しています。 ブックオフはアメリカやマレーシアなど国内外で840の店舗を展開していますが、伊藤忠の海外ネットワークを使って、海外事業のさらなる拡大を目指します。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国 ...

「高市内閣2.0」始動、財政持続可能性配慮で市場の信認確保-首相会見

ブルームバーグ 18日 23:37

... の下、首相は政策の実現に取り組むが、消費減税を公約に掲げると表明した1月中旬には一時、超長期金利が急騰した。首相発言は、市場の動向にも注意しながら政策運営に当たる姿勢を示したものだ。 消費減税 自民が検討している食料品にかかる消費税率ゼロの実施時期について、首相自身としては「できるだけ早い時期に引き下げたい」としつつ、超党派の国民会議で議論すると述べた。財源については、特例公債に頼ることなく税率を ...

リニア工事現場付近、地下水回復へ間伐検討 岐阜 JR東海が説明「効果は限定的」

産経新聞 18日 23:26

... ア中央新幹線トンネル工事現場付近で井戸の水位が低下した問題で、県は18日、地盤の専門家らによる委員会の会合を開いた。JR東海は、地下水位の回復のため周辺を間伐し、地中に水を浸透させる機能を高めることを検討すると説明した。 JR東海によると、間伐により地面に当たる日光が増え、木の根が発達したり落ち葉などによる有機物の供給が豊かになったりして森林が水を蓄える働きが向上するが、回復は限定的としている。 ...

関電不動産、中之島の新タワマン完成 なにわ筋線沿線に 東西南北の結節点、地の利生かす

産経新聞 18日 21:50

... 心部と関西国際空港方面を結ぶ鉄道路線で、31年の開業が予定される。マンション近隣にはなにわ筋線の新駅が開業する予定だ。さらに京阪中之島駅は大阪と京都方面を結ぶほか、反対の夢洲(ゆめしま)方面への延伸も検討され、中之島は大阪を南北、東西に結ぶ結節点になる。 こうした交通の利便性から中之島の不動産価値は今後高まるとみられる。関電不動産は、今回の物件の近接地でも西日本最大級の57階建てマンションの開発を ...

欧州中央銀行総裁、早期退任か 英紙報道、後継者選び念頭

47NEWS : 共同通信 18日 20:34

【パリ共同】英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は18日、欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁が2027年10月の任期満了を前に、早期の退任を検討していると報じた。同年春のフランス大統領選に先立って退くことを望んでおり、退任するマクロン大統領らに後継者選びを託そうとしているという。 フランス大統領選では、欧州連合(EU)懐疑派の極右政党、国民連合(RN)が勝利する可能性がある。ラガルド氏の後継には ...

欧州中央銀行総裁、早期退任か

デイリースポーツ 18日 20:34

【パリ共同】英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は18日、欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁が2027年10月の任期満了を前に、早期の退任を検討していると報じた。同年春のフランス大統領選に先立って退くことを望んでおり、退任するマクロン大統領らに後継者選びを託そうとしているという。 フランス大統領選では、欧州連合(EU)懐疑派の極右政党、国民連合(RN)が勝利する可能性がある。ラガルド氏の後継には ...

丸紅、韓国重電メーカーと電圧安定装置を開発 次世代蓄電池を活用

日本経済新聞 18日 20:09

... 開発について覚書(MOU)を交わしたと発表した。丸紅が出資するエストニアの蓄電池メーカー、スケルトン・テクノロジーズの技術を活用する。2027年をめどに韓国内で商用化を目指し、米国など海外向けに販売も検討する。 一定の電力をため、必要に応じて充放電して電圧を安定させる装置を開発する。太陽光や風力など発電量が一定ではない設備がある送電網での活用を見込む。 蓄電にはスケルトンが手掛ける高出力の装置「ス ...

対米投資第1弾は人工ダイヤやガス火力発電など 日本へのメリットは…

日本テレビ 18日 19:47

... 電所は総出力が920万キロワットと米国内で最大級、投資総額は5兆2000億円。ソフトバンクグループなどが事業を主導します。 東芝や日立製作所、三菱電機などが建設に必要なガスタービンなど機器の供給などを検討しているとされ、日立製作所の担当者は「期待されていることを光栄に感じています。日米両政府と連携し、米国の社会課題を解決するために貢献していきます」としています。 アイルランドに本社がある「エレメン ...

伊藤忠、ブックオフに出資し提携

デイリースポーツ 18日 19:43

... ブックオフ」を展開するブックオフグループホールディングスと資本業務提携すると発表した。出資比率は5・01%。傘下のコンビニ、ファミリーマートの店舗を中古品の回収拠点として活用し、仕入れを強化することを検討する。 既存株主の講談社、集英社、小学館から取得する。取得額は十数億円とみられる。伊藤忠によると、中古品の国内市場は拡大を続け、2024年に約3兆3千億円に達した。物価高で節約志向の消費者のニーズ ...

伊藤忠、ブックオフに出資し提携 傘下のファミマで中古品回収

47NEWS : 共同通信 18日 19:38

... ブックオフ」を展開するブックオフグループホールディングスと資本業務提携すると発表した。出資比率は5.01%。傘下のコンビニ、ファミリーマートの店舗を中古品の回収拠点として活用し、仕入れを強化することを検討する。 既存株主の講談社、集英社、小学館から取得する。取得額は十数億円とみられる。伊藤忠によると、中古品の国内市場は拡大を続け、2024年に約3兆3千億円に達した。物価高で節約志向の消費者のニーズ ...

人工ダイヤなど対米投融資第1弾、ノリタケ・日鉄関心 経済安保強化も

日本経済新聞 18日 19:35

... 関税交渉で合意した5500億ドル(約84兆円)の対米投融資の第1弾となる3つのプロジェクトが決まった。旭ダイヤモンド工業や日本製鉄、商船三井といった日本企業が製造品の購入や機器の供給などに関心を示す。各社は今後具体策の検討を進める。 第1弾では米中西部オハイオ州でのガス火力発電プロジェクトのほか、約6億ドルを投じる米南部ジョージア州の人工ダイヤモンドの製造事業、投資額約21億ドルとなる米国産...

東和銀 オンプレミス型生成AI運用 問い合わせと議事録作成で

ニッキンONLINE : 日本金融通信 18日 19:23

東和銀行は2月18日、オンプレミス型生成AI(人工知能)「とわナビ」と「とわログ」の本格運用を開始した。IppuSenkin(東京都)が提供する生成AIで、事務手続きなどの問い合わせ業務と議事録作成業務における行員の業務効率化や生産性向上が目的。 2024年度末から運用の検討を開始し、25年秋ごろから試行的に全店で運用を進めてきた。行内...

監査法人の会計士人数引き上げ、27年2月までに要綱案 会計士協会

日本経済新聞 18日 19:23

記者会見する会計士協会の南成人会長(18日、東京都千代田区) 日本公認会計士協会は18日、上場企業を監査する監査法人の会計士の最低人数引き上げを検討するプロジェクトチーム(PT)を設けたことを明らかにした。会計士協会の南成人会長がPTトップに就任した。2027年2月までに新たな人数要件などを盛り込んだ要綱案を作り、同年7月に開く定期総会で正式決定する。 南会長が18日の記者会見で明らかにした。南会 ...

OKI、計測器校正に3億円の設備投資 処理能力2倍に

日本経済新聞 18日 19:23

... 高い正確性と、厳密な誤差管理が求められている。28年度までに売り上げ15億円を目指す。 校正スペースを拡大し、新たに「北関東校正センター」(埼玉県本庄市)として運用を開始する。外部の専門機関での校正を検討する企業向けにサービスを展開する。 自動車業界向けなどに多い厳格な国際規格に対応し、機種やメーカーを問わずサービスを提供する。自社で校正を行うメーカーは校正技術者の高齢化や設備やスペースの維持コス ...

1月訪日客、中国6割減 自粛打撃、全体も4年ぶりマイナス―日本政府観光局

時事通信 18日 19:06

... )期間中である足元の状況について「一部でキャンセルが出ているが、他国からの訪日客で補われている。前年並みか微増」との見方を示した。中国客の減少でダメージを受ける事業者への新たな支援に関しては「現時点で検討していない」と述べた。 1月の訪日客数を国・地域別で見ると、前月に続き韓国が最も多く、21.6%増の117万6000人。次いで台湾が17.0%増の69万4500人で、中国は3位。米国が13.8%増 ...

アクシスコンサルティング、2Q売上高は過去最高を更新、スキルシェア事業が好調 広告宣伝投資一巡で3Qは収益回復へ

ログミーファイナンス 18日 19:00

... 決を促進し、サービスメニューを拡充する仕組みの中で、M&Aを積極的に活用していきます。 今後のM&Aの具体的ターゲット 当社のM&Aは、既存事業とのシナジーが明確に描け、成長の再現性が高い領域に絞って検討しています。 具体的には、当社が強みとするコンサルティング領域やDX関連分野との親和性が高く、顧客の経営課題解決により深く関与できるケイパビリティを持つ企業を想定しています。 これにより、人材紹介 ...

日本が約束の80兆円対米投資 第1弾は「人工ダイヤ」「ガス火力発電所建設」など 日本にメリットは?

TBSテレビ 18日 18:45

... る巨大なガス火力発電所の建設。ソフトバンクグループが主導する予定です。 そして3つ目は原油の輸出プロジェクトで、政府は商船三井やJFEスチールなどの大手企業が参加を検討していると発表しました。 しかし、一部の企業は取材に対して「前向きに検討する」というコメントに留めていて、参加は不透明なのが実情。 経済産業省 赤沢亮正 大臣 「関連設備機器の供給による売り上げ増加や、ビジネスの拡大も見込まれる」 ...

片山財務大臣「一定の評価いただいた」日本の財政めぐりIMFが提言「的を絞らない消費税減税は避けるべき」

TBSテレビ 18日 18:41

... べきだと指摘しています。 これについて、片山財務大臣はけさの会見で、次のように述べました。 片山さつき 財務大臣 「消費税の減税を生活必需品に限定し、かつ時限的な措置とすることは財政コストの抑制に資するという評価が述べられておりまして、一定の評価をいただいている」 その上で、食料品の消費税を2年間ゼロにする方向について選挙で「民意を得た」と強調し、超党派の国民会議で検討を加速する考えを示しました。

豪鉄鋼ブルースコープ、買収の再提案受け「検討」 金額1.6兆円に増額

日本経済新聞 18日 18:32

... ドニー=今橋瑠璃華】オーストラリアの鉄鋼最大手ブルースコープ・スチールは18日、米豪企業連合から再び買収提案を受けたと発表した。企業連合は買収額をこれまでの約1兆4000億円から約1兆6000億円に引き上げ、今回が「最後で最良」の提案と訴えた。 ブルースコープは声明で「取締役会が提案を精査し検討している」と述べた。 買収を提案したのは豪複合企業SGHと米鉄鋼大手スチール・ダイナミクス。202...

化石燃料に脱中国…関税合意で約束の対米投資「トランプ印」ずらり

朝日新聞 18日 18:30

... 」著者 原油の輸出インフラ整備は、テキサス州で計画する原油を陸上から海上の船まで輸送するプロジェクト。商船三井や日本製鉄が船やパイプラインの供給に関心を示す。ガス火力発電は、オハイオ州でソフトバンクグループが進めるもので、AI(人工知能)向けデータセンターなどに電力を供給する。9ギガワット規模の発電所を建設し、東芝や日立製作所などが関連機器の供給を検討しているという。 昨年7月の日米関税合意では…

ANA、空港で手荷物運ぶ「EVトラック」実証実験スタート…本格導入へ「影響や効果しっかり見ていく」

読売新聞 18日 18:30

... トラック(18日、羽田空港で)=いすゞ提供 ANAは2050年度にCO2の排出量を実質ゼロとする目標を掲げる。実験の結果を踏まえ、同社が国内の空港で保有する約1000台の車両を、EVに切り替えることも検討する。 実証実験の開始について発表した記者会見で、ANAの吉田秀和執行役員は「EV導入による影響や効果をしっかり見ていきたい」と説明。いすゞの能登秀一執行役員は「空港の脱炭素を前に推し進める第一歩 ...

農林中央金庫の4〜12月期、992億円の最終黒字に 運用収支が改善

日本経済新聞 18日 18:30

... った。26年3月期通期で300億〜700億円程度の黒字(前期は1兆8078億円の赤字)になるとの予想は据え置いた。 予想を維持したのは市場環境の変動が大きいほか、将来の収益改善に向けて資産の入れ替えも検討するためとしている。新たに27年3月期の見通しも公表し、純利益が500億〜1000億円程度になると見込む。外貨建ての運用収支が改善したことが主な理由だ。 出資先のJA三井リースは、米子会社が破綻し ...

JERA、国内で蓄電所開発 ガス火力発電とあわせて運用コスト削減

日本経済新聞 18日 18:29

... 力の出力変動の幅を減らすことで故障を減らす。 26年内に蓄電所の規模や開発地を詰める。奥田社長は「特定の発電所に連動して蓄電池を動かすのか、系統につないで複数の発電所に連動させるかといった運用を含めて検討していく」と述べた。 JERAを巡っては50%の株式を保有する東京電力ホールディングスが、2月から外部企業との資本提携の募集を始めた。奥田社長は東電との資本関係について「詳細な説明は受けていないが ...

TORICOが約1億円でイーサリアム追加購入、総取得数1,787ETH超に

あたらしい経済 18日 18:25

... コの取締役に6月に就任予定で、それまでの間はトリコのDAT事業アドバイザーとなっている。 参考:TORICO 画像:PIXTA 関連ニュース TORICO、レンディングプロトコル「Morpho」と協業検討を開始 TORICO、コインチェックの法人向けサービスでイーサリアムの取引・保管・運用を開始 SBI VCトレード、TORICOのイーサリアム取引・保管・運用の支援開始 イーサリアム(ETH)トレ ...

2026年の電気代、再エネ・原発・火力の「最適解」はどこにある? 家計を直撃する燃料調整費の正体

EconomicNews 18日 18:20

... 「安くてクリーンな電気」をどう実現するのか。今回の国会では、次世代型原発(SMR:小型モジュール炉)の開発や、北海道や九州の電力を首都圏へ運ぶ「送電網の強化(地域間連系線)」に向けた大規模な予算投入が検討されています。これは、いわば「日本のエネルギーの血管を太く作り変える作業」です。 電気代を安くすることは、単に生活を楽にするだけでなく、日本の製造業の競争力を取り戻し、回り回って私たちの「給料」に ...

ファミマ店舗が中古本の買い取り拠点に? ブックオフと伊藤忠が提携

朝日新聞 18日 18:11

... で計約840店舗を持つ。 世界的に中古品(リユース)の市場は拡大傾向にある。伊藤忠は世界に持つ拠点やネットワークを活用して、ブックオフが出店する国を増やす支援をしていく。 さらに、伊藤忠は傘下に持つコンビニ大手のファミリーマートの店舗網を生かした協業も今後検討していく。ファミマ店舗に買い取りロッカーを設置して、近くにブックオフの店舗がない利用者にもサービスを使いやすくすることなどが考えられそうだ。

中部電労組、金額示さず交渉始める 浜岡データ不正発覚後の春闘

朝日新聞 18日 17:44

... に経営側との交渉を始めた。18日に経営側に出した春闘要求では、同社の浜岡原発(静岡県)を巡る不正事案を受け、「適正な年収水準」を求めるにとどめた。 ベアを要求するかどうかを含めて、労組は労使交渉の中で検討するとしている。 昨年の春闘では、労組側は1万2千円のベアを要求し、満額回答を得た。今年は春闘に先立って1月に浜岡原発の再稼働の前提となる耐震データに不正が判明。再稼働に向けた審査が白紙に戻り、経 ...

トヨタなど国内完成車メーカー、新車共同物流を検討 自工会が表明

日本経済新聞 18日 17:10

日本自動車工業会(自工会)は18日、トヨタ自動車など国内の完成車メーカーが新車を工場から販売店まで共同で運ぶ仕組みを検討すると明らかにした。早ければ2026年度にも一部の取り組みを始める考えだ。各メーカーの工場や販売店、トラックの位置データを共有し、トラックの積載率を上げて物流網を効率よく動かす取り組みを視野に入れる。 自工会は26年度の重点テーマとして「人材基盤の強化」など7つを掲げる。18日. ...

CAC Holdings、通期は特定顧客の内製化影響等と先行投資により減収減益 配当は市況を勘案しつつDOE5%水準とした年間100円を予想

ログミーファイナンス 18日 17:00

... けて100億円規模のスケールに成長させたいと考えています。現時点では数億円規模にとどまっていますが、さらなる拡大を目指します。 この領域ではオーガニッククロスだけでは成長が難しいため、戦略的なM&Aを検討しており、それによって事業の拡充を進めていきたいと考えています。 2030年までのキャッシュアロケーション 2030年度までのキャッシュアロケーションについてご説明します。スライド左側のキャッシュ ...

アジア株式市場サマリー:引け(18日)

ロイター 18日 16:56

... ィントは1.3%高、フォーテスキューは0.5%高。 鉄鋼大手ブルースコープ・スチールは2.6%高。米同業スチール・ダイナミクスと豪複合企業SGHから提案された150億豪ドル(約106億ドル)の買収案を検討していることを明らかにした後、2.6%上昇し、過去1カ月間で最大の上げ幅を記録した。 もっと見る 年間利益が予想を大幅に下回ったサントスは0.6%安。 もっと見る LSEGデータに基づく値です。前 ...

全日空、手荷物運搬にEV 羽田、新千歳空港で導入 効率的な充電方法など検証

産経新聞 18日 16:41

... 。 全日空は2030年度に、19年度比で航空機以外の二酸化炭素(CO2)排出量を33%以上削減する目標を掲げている。全国で手荷物運搬用のトラックを約200台保有していて、EVなど低公害車への置き換えを検討する。 この日、羽田空港で記者会見した全日空の吉田秀和取締役執行役員は「(EV化を)どのようなペースで広げられるかの手がかりにしたい」と話した。いすゞの能登秀一常務執行役員は「東京の夏や寒冷地など ...

対米投資「第1弾」3つのプロジェクト選定

日本テレビ 18日 16:32

... 力してサプライチェーンを築き上げる」 第1弾として決定したデータセンター向けのガス火力発電所は投資総額5兆2000億円で、ソフトバンクグループが主導し、東芝や日立製作所、三菱電機などが機器の供給などを検討しているということです。 また、中国への依存度が高いとされる人工ダイヤモンドの製造工場と原油の輸出港の整備計画も決定されました。 第1弾の投資総額はおよそ5兆6000億円に上り、複数の中小企業も事 ...

GLM、過去最高益を更新し中計「GLM100」達成確度が一段上昇 SPC活用により次の成長フェーズへ

ログミーファイナンス 18日 16:00

... 計画はありますか?」というご質問です。 金:昨年、自社株買いを実施しました。現在の株価は昨年よりもPERが低く、非常に低い価格であると認識しています。財務指標等との兼ね合いもありますが、今後も積極的に検討し、機動的に対応していきたいと考えています。 質疑応答:日本と欧米の機関投資家の割合について 司会者:「2025年度に御社物件を購入した日本人投資家と海外投資家の割合を教えてください」というご質問 ...

地権者多く遅れた「新大阪駅」周辺の開発、リニア開業見据え動き出す…東側には1600人収容のライブハウス

読売新聞 18日 15:53

... ている。 地権者やJR西日本不動産開発などが24年3月に設立した「新大阪駅南口エリアまちづくり協議会」が、昨年秋、出店や舞台イベントを実施して人流を生み出す社会実験を行うなど、駅南側の再開発の方向性を検討している。 大阪府・市は昨年6月、「新大阪駅周辺地域まちづくり方針」を策定し、新大阪駅から500メートル圏内に観光・文化施設などを導入し、人の交流を促すことを目指している。 新大阪駅は品川駅、名古 ...

26年の賃上げ率「5%未満」が3割、株主優待DX化は実施済み・検討中が4分の1 2月のQUICK短観

QUICK Money World 18日 15:40

... 業が検討する今年の賃上げ率は５％の節目を挟んで上下に二分されている。 26年の春季労使交渉（春闘）が事実上スタートした。調査対象企業に今年の賃上げがどうなりそうかを聞いたところ、定期昇給（定昇）とベースアップ（ベア）を合わせて「５％未満の賃上げを検討」との回答が31％となった。「５％以上（８％未満）の賃上げを検討」は25％。「８％以上（10％未満）の賃上げを検討」はゼロ、「10％以上の賃上げを検討 ...

物流ドライバー不足解消へ、国内自動車メーカーが共同輸送で協力検討

ブルームバーグ 18日 15:35

日本自動車工業会(自工会)は深刻化するドライバー不足を受け、加盟する自動車メーカーによる共同輸送の取り組みに向けた協議を始めたと明らかにした。 自工会の佐藤恒治会長(トヨタ自動車社長)は18日、記者団に対し、自動車メーカー間で工場・販売店の位置や輸送用トラックの配車計画などのデータを共有すれば積載率を向上させることができると話した。既にデータ面での連携に向け協議を開始しており、「全社がそろわなけれ ...

ROBOT PAYMENT、営業利益は前期比+61.4%と大幅増加 再修正後通期業績予想も売上高・全利益で上回り着地

ログミーファイナンス 18日 15:30

... 年は、左下の「海外送金DX」、右上の「RBF」および「債権回収ロボ」を対象とした新規事業を構築中です。 また、グレーの部分は、これから取り組む予定の領域となっています。新規事業やM&Aを含め、総合的に検討しながら事業の拡大を図っていく考えです。 加速度的に売上を伸ばす事業展開 では、増やしていった事業がどのように展開し、収益や売上の向上に寄与していくのかという流れについてご説明します。 最初に、一 ...

IMF、日本の消費税は「減税を避けるべきだ」と声明…財政政策のさらなる緩和は「控えるべきだ」

読売新聞 18日 15:13

国際通貨基金(IMF)は18日、日本の経済審査に関する声明を公表した。消費税について「政府当局は減税を避けるべきだ」としつつ、与党が検討している食料品の消費税を2年間ゼロにする案は「財政コストの抑制に資する」と評した。 国際通貨基金(IMF)本部=AP 審査を担当したラフル・アナンド氏は18日午前の記者会見で、「消費税は歳入にとって極めて重要。生活苦にあえでいるところに、ターゲットを絞って一時的な ...

なぜ人気?「中古なのに新しい」スマートフォン “新品"の価格上昇続くなか拡大する中古スマホ市場 “進化系"も登場 【福岡発】

FNN : フジテレビ 18日 15:03

... う」と話す。 『GEO』では、現在『サムスン』の商品のみを取り扱っているが、将来的には他のメーカーとの提携も視野に入れている。 『GEO』の森光一店長は「まずは販売状況などを確認しながら、必要に応じて検討を進めていくものと思います」と話す。 拡大する中古スマホ市場に現れた新形態。最近の新品のスマホ価格は正直「高すぎる」と感じるユーザーも多いなか、高まりをみせる中古スマホ需要。今後さらに広がっていく ...

DMP、通期予想を修正 案件期ズレで売上減少、ライセンスビジネスは伸長

ログミーファイナンス 18日 15:00

... 供など、オートモーティブ領域以外への展開も進んでいます。 M&Aに関しては、測量会社のネットワーク化プロジェクト第1号案件を10月1日にクロージングしました。現在、ロールアップに向けて複数の後続案件を検討している状況です。 2026年3月期 第3四半期累計 連結業績ハイライト このスライドでは、業績ハイライトをまとめています。2026年3月期第3四半期累計の売上高は前年同期比で減収となりました。ラ ...

INPEX、石油・天然ガス分野拡大を視野に8,500億円の成長投資を計画 2026年度の年間配当は8円増配へ

ログミーファイナンス 18日 15:00

... ます。 そのような意味では、現在はこのようなことを考えるのに適したタイミングかと思います。 当社では、ハードルレートを設定しています。特にオイル&ガスの場合、国ごとのカントリーリスクが異なるため詳細に検討しますが、一般的には10パーセント台半ばをハードルレートとして設定しています。したがって、基本的にはそれに見合ったものに対して投資を行う方針です。 これは投資ディシプリン(投資規律)の問題として、 ...

BASE、売上高YoY+29%、営業利益同+118%と大幅増 来期配当5円と10億円の自己株取得で株主還元を実施予定

ログミーファイナンス 18日 15:00

... 独自のデータを集積することが非常に重要であり、お互いに良い影響を与えるためにも、Eストアー社だけでなく、良い機会があれば業界再編というテーマにも積極的に取り組んでいきたいと思います。 M&Aの検討領域 M&Aの検討領域についてご説明します。基本的には、GMVの拡大を最優先に考えています。付加価値を向上させるための機能は社内でも積極的に開発していますが、GMVの拡大については当社だけでは対応が難しい ...

CCT、4Q売上・営業利益が過去最高 DX支援事業が前四半期比10%超の増収となり、増収基調に転換

ログミーファイナンス 18日 15:00

... 拠点を構えていますが、3社が大阪駅前のビルに移転することで、営業や連携の効率を高める施策を2026年度に検討しています。それにより、販管費が一部膨らみますが、反映済みの計画となっています。 また、新規のM&Aに関しては、現在の計画には含まれていません。ただし、チャンスがあれば新規のM&Aを積極的に検討する方針です。 当期純利益 先ほど少し触れた、信託型ストックオプション関連損失について補足します。 ...

アングル:SNS規制に動く欧州諸国、ビッグテック擁する米国と緊張も

ロイター 18日 14:49

... フランス、スペイン、ギリシャ、デンマーク、スロベニア、チェコといった欧州各国はオーストラリアに続く形で、10代のソーシャルメディア利用禁止案をここ数週間で相次ぎ提示している。また、独・英も同様の措置を検討している。 こうした各国の動きは政治的な緊急性を反映しているだけでなく、EUへの不満も示している。政治家やアドバイザー、アナリストらは、各国が単独行動に踏み切るのは、EUの対応が十分迅速でも強力で ...

プラスアルファ・コンサルティング、「HR未来年表 2026年版」発刊 未来の人事や働き方などを予測

Biz/Zine 18日 14:45

... た業界でその傾向が強くなると予測されている。 また、少子高齢化による人材不足やZ世代・α世代を中心とした価値観の多様化もあり、人事部門が直面する課題は複雑化している。こうした中、未来から現在を逆算して検討する「バックキャスティング」型の人材マネジメントが今後の企業成長に欠かせないとして、「HR未来年表」はその思考を促すツールとして発刊された。 本年表は、「マクロトレンド」「技術」「社会・産業」「価 ...

スタークウェア、EYのプライバシー技術「ナイトフォール」をスタークネットに統合

あたらしい経済 18日 14:02

... 盤は、グローバル金融において重要性を増しているとのことだ。 同社は今後、世界各地で教育イベントを開催し、金融機関や企業と開発者が、機密性やリスク管理、規制対応とパブリックブロックチェーンの共存について検討する機会を提供するとしている。 1/ The Starknet stack now enables confidential payments & DeFi for institutions. T ...

航空機内でモバイルバッテリーの使用禁止へ 個数も制限 国交省検討

朝日新聞 18日 13:23

... では、予備電池とモバイルバッテリーを合わせて計2個までに制限する案が検討されている。予備電池は100ワット時以下なら個数制限はないが、モバイルバッテリーは160ワット時以上の持ち込みは引き続き禁止し、個数は電力量に限らず最大2個までに制限する方向という。 また、機内での充電も禁止し、モバイルバッテリーの使用も禁止を「推奨」する方向で検討している。これを受け、国内の航空各社は乗客にモバイルバッテリー ...

テスHD、上期は前年同期比2桁成長 蓄電池EPCが大きく貢献、再エネ発電や電気小売供給も順調

ログミーファイナンス 18日 13:00

... いです。 また、お客さまの中には、FITもしくはFIP制度による買取期間が終わった後も事業を継続し、収益を確保するために、蓄電池を導入したほうがよいとお考えの方々もおられ、その観点からも蓄電池の導入を検討され、有力案件が複数出てきています。 一部案件では、系統に接続するまでに多少時間がかかってしまうケースもありますが、先ほどご説明のとおり、導入を進めるお客さまがますます増えてくるのではないかと感じ ...

ステムセル研究所、売上が3四半期連続で過去最高更新 国内2万検体へ成長方針も提示

ログミーファイナンス 18日 13:00

... ガポールを中心とした東南アジア市場での展開を進めています。また、その先には中東やインドなどの市場も視野に入れており、これらに関するお話も少しいただいています。 関連事業分野への投資についても、積極的に検討を進めています。 成長戦略 / 国内年間保管数20,000検体に向けた取り組み 先ほど触れた「HOPECELL」のキャンペーンについてご説明します。 当社の国内マーケティングチャネルは、基本的に医 ...

リネットジャパングループ、通期業績予想を上方修正 上方修正記念優待新設で株主還元強化

ログミーファイナンス 18日 13:00

... せんが、配当開始後も優待を継続するのであれば、優待は継続保有要件があってもよいかと思いました。この点は検討されたことはありますか?」というご質問です。 配当を出すようになれば、優待の位置づけについても検討していきたいと思います。優待については、長期保有をしていただく方にはなるべく手厚く対応することを検討していきたいと考えています。 質疑応答:リチウムイオン電池の回収対応について 「現在は、リチウム ...

メイホーHD、受注高47億円超で前年比+約15億円 大型案件が進展し通期予想は据え置き

ログミーファイナンス 18日 13:00

... れん相当分がキャッシュアウトを伴わない経費として発生します。この経費は減価償却費のようなものです。 そのため、当社では常にEBITDAを公開しています。しかし、のれん償却が終了するまでの間、日本の会計基準に基づき減益に見える部分があります。これが当社の収益成長が見えにくい理由です。 この点をご理解いただき、安心して投資をご検討いただければと思います。以上で発表を終わります。ありがとうございました。

SBGや日鉄、対米事業に関心 投融資第1号、政府公表

47NEWS : 共同通信 18日 12:52

... 定する。 3事業のうち、総額約333億ドル(約5兆2千億円)で最大規模となる天然ガス発電では、SBGのほか、東芝、日立製作所、三菱電機などが関心を寄せる。 約21億ドルの原油施設整備は日鉄以外に、商船三井、JFEスチール、三井海洋開発が参画を検討。約6億ドルの人工ダイヤモンド製造では工具メーカーの旭ダイヤモンド工業、ノリタケが購入に関心を示している。 ソフトバンクグループ日本製鉄日立製作所三菱電機

SBGや日鉄、対米事業に関心

デイリースポーツ 18日 12:46

... ていると公表した。関連機器の供給や製品の購入を想定する。 3事業のうち、総額約333億ドル(約5兆2千億円)で最大規模となる天然ガス発電では、SBGのほか、東芝、日立製作所、三菱電機などが関心を寄せる。 約21億ドルの原油施設整備は日鉄以外に、商船三井、JFEスチール、三井海洋開発が参画を検討。約6億ドルの人工ダイヤモンド製造では工具メーカーの旭ダイヤモンド工業、ノリタケが購入に関心を示している。

ホットストック:ノリタケと旭ダイヤがストップ高買い気配、対米投融資1号案件の人工ダイヤ事業に関心

ロイター 18日 12:44

... 定したことを受けて、人工ダイヤモンドの製造プロジェクトに旭ダイヤモンド工業(6140.T), opens new tabやノリタケ(5331.T), opens new tabなどが製品購入者として関心を示していると明らかにし、手掛かりとなっている。 旭ダイヤモンド工業はロイターの取材に、詳細は今後詰めていくと説明した。ノリタケは、「ビジネス慣行にのっとり購入を検討する」と回答した もっと見る 。

食品消費税ゼロ、IMFも「一定の評価」 片山財務相

時事通信 18日 12:21

... 記者会見で、国際通貨基金(IMF)が対日経済審査で消費税減税を避けるべきだとの見解を示したことについて、「財政余力を損なうような消費税減税は避けるべきだと書いている」と指摘した。その上で、高市政権が「検討加速」を表明した食料品の消費税2年間ゼロに対しては、時限的で的を絞った措置であるため「一定の評価をいただいている」との見方を示した。 経済 コメントをする 最終更新:2026年02月18日12時2 ...

食品消費税ゼロは「民意」 片山さつき財務相、実現に意欲 国民会議は「幅広い意見」期待

産経新聞 18日 12:12

... 幅広い意見をもらって調整して検討する」と語った。 高市早苗首相は社会保険料負担に苦しむ中低所得者に税控除と給付を実施する「給付付き税額控除」を改革の本丸と見据え、消費税減税はそれまでのつなぎの措置と位置付ける。片山氏は「(給付付き控除は)すぐにはできない。社会保険料と同じく逆進性を持つ飲食料品の消費税を2年間、減税する」と説明した。 また国際通貨基金(IMF)が高市政権が検討する消費税減税案に対し ...

政府 対米投資の第1弾発表 赤澤経産相 “双方にメリット"強調

NHK 18日 12:06

... ーカー各社などが発電所向けの関連機器の納入を検討しているということです。 これについて、日立製作所は「アメリカでの送電網の強じん化や電力供給の安定化に携わってきた豊富な実績があり、日米両政府と連携し、アメリカの社会課題を解決するために貢献していく」とコメントしています。 三菱電機は「関心を持っているのは事実だ。今後、具体的なオファーの内容を踏まえ、前向きに検討していく」としています。 東芝は「詳細 ...

対米投融資1号案件の人工ダイヤ、日本企業が調達に関心 旭ダイヤやノリタケ

ロイター 18日 11:39

... 製造する旭ダイヤモンド工業はロイターの取材に、詳細は今後詰めていくと説明する一方、「(調達の)リスク回避という点で当社としてメリットがあると考えている」とした。ノリタケは「ビジネス慣行にのっとり購入を検討する」と回答した。 このほか日米両政府が合意した第1号案件は、データセンターに送電するガス火力発電事業と米国産原油の輸出施設整備事業で、投資金額はそれぞれ約5兆2000億円と3300億円。経産省や ...

日本公庫金沢・小松支店、後継者募集へ事業紹介 県内4社が登壇

ニッキンONLINE : 日本金融通信 18日 10:38

事業への思いを語る中橋さん(右奥、2月17日、金沢市内) 日本政策金融公庫金沢・小松支店は2月17日、金沢市内で実名を出して全国から後継者を募集するイベントを開いた。飲食業や宿泊業など石川県内4社のオーナーが登壇した。 日本公庫が全国の拠点で行っているもので、石川県では初めて。オンラインを含め、事業の譲受を検討する事業者など約200人が参加した。 後継者を募集したのは、中華料理店を営む香林(...

消費税減税「避けるべき」 IMFが声明、対象と期間の限定求める

日本経済新聞 18日 10:06

... 明した。広範な減税措置は「財政リスクを高める」として、生活費の上昇の影響を大きく受ける世帯などに的を絞り時限的な対策とすることを求めた。 年に1度の対日経済審査を終えて声明を公表した。 高市早苗政権が検討している飲食料品の消費税を2年間停止する案については、減税対象を限定し時限的としていることを踏まえ「財政コストの抑制に資する」と記載した。片山さつき財務相は18日の閣議後の記者会見で「一定の評価を ...

米SEC委員長、企業幹部報酬の開示規則緩和に言及

ロイター 18日 10:03

... 順守における負担を大幅に軽減する案が近く提示されることを示唆した。 同氏は「報酬情報を開示する幹部の数を見直すべきだ」と述べた。 SECは昨年9月に公表した規制改革計画で、企業開示規制の抜本的見直しを検討していると明らかにしていた。アトキンス氏は17日、幹部報酬と業績評価の測定方法簡素化や、幹部の警護の一部を「特典」ではなく必要経費として再分類するなどの変更が含まれる可能性があると述べた。 アトキ ...

IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政余地を狭め、財政リスクを高める」

ニューズウィーク 18日 10:00

... 026年の日本経済に関する審査(対日4条協議)​の終了に当たって声明を発表し、日本政府に財政規律を求めた。消費税の減税は避け⁠るべきとする一方、高市早​苗政権が飲食料品の消費税を2年間ゼロにする施策を検討していることは「財政コストの抑制に資する」との見方を示した。日銀の金融政策については、2027年に中立金利を達成するよう利上げの継続を促すとともに、独立性を維持する⁠ことが物価の安定に寄与するとし ...

株式が反発、対米投資の案件発表と政策期待-債券は下落

ブルームバーグ 18日 09:47

... きのうのレンジ内で小じっかり。消費減税の行方や日銀の利上げ時期を見ながら円安の地合いに入っていく」とみている。 みずほ銀行国際為替部為替スポットチームの南英明ディレクターは「特別国会での消費減税を巡る検討が再び財政懸念につながるかが「一番の注目」と述べ、懸念が再燃すれば160円近辺まで円安が進む可能性もあるとの見方を示した。 Expand 関連記事 第2次高市内閣が発足へ、予算の早期成立が課題-特 ...

カリフォルニア州など、政権のワクチン推奨変更巡り提訴も

ロイター 18日 09:19

... ーで、ケネディ厚生長官の反ワクチン論に否定的な姿勢を示した。ボンタ氏は、提訴の時期などの詳細は明らかにしなかったが、担当チームを立ち上げ「訴状の構成、提出先、われわれの立場など、確定すべき全ての事項を検討中」と説明した。「私は事実と科学を重視する。彼(ケネディ氏)の陰謀論的な戯言に時間を割きたくない」と語った。 トン氏は「緊急対応態勢」を取っていると述べた。コネチカット州司法当局の報道官は「複数州 ...

[概況/寄り付き] 反発。金融セクターが上昇

日本証券新聞 18日 09:19

... 500メートルの滑走路が新設され計3本に増える。また既存の2本のうち1本が2,500メートルから3,500メートルに延伸。運用時間も延長されて発着枠が増えるほか、旅客ターミナルの新設や貨物施設の集約も検討され、「第2の開港」とも呼ばれることが材料視されている。 キオクシアHDやユニチカ、住友ファーマは利食い売りで反落した。 業種別上昇率上位は保険、銀行、ノンバンク、証券、非鉄で、下落は情報通信、石 ...

IMF、日本の消費税減税「避けるべきだ」 利上げ動向は「歓迎」

毎日新聞 18日 09:11

... 後の声明で、消費税減税は財政リスクを高めかねず「避けるべきだ」と提言した。物価高対策に関しても、時限的で、生活費上昇に苦しむ脆弱(ぜいじゃく)な世帯に限定した制度設計とするよう求めた。 高市早苗政権が検討する飲食料品の消費税を2年間停止する案は、対象品目や期間を限定していることを踏まえ「財政コストの抑制に資する」と中立的に記した。 Advertisement 中低所得者に税控除と給付を同時に実施す ...

IMF、日銀追加利上げ来年まで3回想定 消費減税回避提唱

ロイター 18日 08:35

... による消費者物価指数への波及が強まるとの見方も示した。 IMFが発表した声明では、日本政府に財政規律を求めた。消費税の減税は避けるべきとする一方、高市早苗政権が飲食料品の消費税を2年間ゼロにする施策を検討していることは「財政コストの抑制に資する」との見方を示した。日銀の金融政策については、2027年に中立金利を達成するよう利上げの継続を促すとともに、独立性を維持することが物価の安定に寄与するとした ...

IMF、消費税の減税回避を提言

デイリースポーツ 18日 08:34

... 済に関する審査後の声明で、消費税減税は財政リスクを高めかねず「避けるべきだ」と提言した。物価高対策に関しても、時限的で、生活費上昇に苦しむ脆弱な世帯に限定した制度設計とするよう求めた。 高市早苗政権が検討する飲食料品の消費税を2年間停止する案は、対象品目や期間を限定していることを踏まえ「財政コストの抑制に資する」と中立的に記した。 中低所得者に税控除と給付を同時に実施する「給付付き税額控除」は、う ...

「消費税減税、避けるべき」 財政リスク高める―IMF対日審査

時事通信 18日 08:34

... る場合は減税の対象と期間を限定するよう促した。 財源や外食離れ、高いハードル 食品消費税ゼロ、議論本格化へ―高市政権 IMFは昨年の声明で消費税率の引き上げを提案していた。今回の声明では減税後の導入が検討されている給付付き税額控除にも触れ、適切な制度設計であれば「より的を絞った支援を提供できる」と指摘した。 財政の現状については、歳出が高止まりしているとしてエネルギー補助金などの廃止を訴えた。加え ...

米豪企業、ブルースコープ買収案106億ドルに引き上げ 「最善で最終」

ロイター 18日 08:22

... プレミアムを上乗せした水準。 両社は共同声明で、「買収価格の引き上げは、ブルースコープの全部または主要部分に対するより優れた競合提案がない限り、SGHとスチール・ダイナミクスによる最善かつ最終的な提案だ」と述べた。 地理的な事業分割計画は維持した。SGHがオーストラリア事業を、ダイナミクスが北米事業を取得する計画だ。 ブルースコープは「自社の基本的価値に照らして提案を検討・評価している」と述べた。

円は対ドル153円前半にやや下落、米金利上昇がドル支え-債券下落へ

ブルームバーグ 18日 08:11

... 5時時点は153円08銭) みずほ銀行国際為替部為替スポットチームの南英明ディレクターは「中国勢が不在で目立った材料もなく、153円を挟んだもみ合い」になるとの見方を示した。特別国会での消費減税を巡る検討が再び財政懸念につながるかが「一番の注目」と述べ、過度な財政懸念は遠のいたが再燃すれば160円近辺まで円安が進む可能性もあるとの見方を示した。 Expand 債券 債券相場は下落が予想される。三井 ...

Apple、26年にもAI専用端末発売か 眼鏡型やペンダント型と米報道

日本経済新聞 18日 07:41

【シリコンバレー=清水孝輔】米ブルームバーグ通信は17日、米アップルが人工知能(AI)専用端末の開発計画を進めていると報じた。眼鏡型やペンダント型、ワイヤレスイヤホン「AirPods」改良版の3種類を検討している。AI専用端末は米オープンAIや米メタも開発に取り組んでおり、アップルが参入すれば競争が激しくなる。 眼鏡型については2027年、ペンダント型とイヤホン型は26年にも発売する可能性がある. ...

バーFRB理事、金利は「当面」据え置きが適切-インフレの進展見極め

ブルームバーグ 18日 07:25

... 展を遅らせたと指摘。インフレが高止まりするリスクが強まっており、当局者は「警戒を怠らない」ようにする必要があると述べた。 また「労働市場の状況が安定していることを前提とし、政策金利のさらなる引き下げを検討する前に財価格のインフレが持続的に鈍化していることを示す証拠を確認したい」と語った。 雇用については、安定しつつあるとしながらも、採用がゼロ水準に近いことから、労働市場は「微妙なバランス」の状態に ...

米SF連銀総裁、企業は「慎重ながらも楽観的」

ロイター 18日 07:13

... 持続するかを巡っては依然として不透明で、特に人工知能(AI)によって必要とする人材が変わる可能性があることから、採用には慎重だと指摘。 「AIがビジネスニーズに与える影響が分かれば、必要な需要を満たすための採用を検討できる」と述べた。 その上で「慎重ながらも楽観的というのが現状だ」とし、「連邦準備理事会(FRB)が昨年実施した政策調整により、企業は経済が十分に支えられていると感じている」と述べた。

財源や外食離れ、高いハードル 食品消費税ゼロ、議論本格化へ―高市政権

時事通信 18日 07:08

【図解】食料品消費税ゼロの主な課題 高市早苗首相が「検討加速」を表明した食料品の消費税2年間ゼロに向けた議論が本格化する。近く超党派の「国民会議」を設け、制度設計に着手。首相は6月までに中間とりまとめを行い、秋の臨時国会に関連法案を提出したい考えだ。ただ、実現には巨額の財源確保や外食離れへの対応など、乗り越えるべき課題が山積する。 食料品の消費税をゼロにすると、税収に年約5兆円もの穴が開く。消費税 ...