核禁条約発効から5年 今年11月末からの再検討会議にあわせ若者派遣検討 広島市松井市長が明らかに

FNN : フジテレビ 1月22日 12:00

核兵器禁止条約の発効から22日で5年です。 広島市の松井市長は22日の定例会見で、今年行われる予定の核兵器禁止条約再検討会議に合わせ、若者の派遣を検討していることを明らかにしました。 【広島市・松井一実市長】 「核兵器禁止条約再検討会議でも次世代を担う若者の派遣を検討している状況です。核兵器のない世界の実現を願うヒロシマからのメッセージを世界に向けて発信していきたいと考えています」 広島市の松井市 ...

広島でも積雪、幹線道路などで渋滞 中国地方に強い寒気 夜も...

中国新聞 1月22日 11:41

... の凍結などに注意するよう呼びかけている。 22日朝の広島市中区の最低気温は氷点下0・9度。市内の幹線道路などでは積雪や凍結の影響で渋滞が目立った。11時時点で、一部の路線バスには遅れが残っている。 <関連記事> 広島市の松井市長、核兵器禁止条約再検討会議出席へ 呉の海上保安大学校で早朝耐寒訓練 気温1度、Tシャツでカッター訓練 家賃の値上げ、拒否できる? 弁護士に聞く交渉のポイント 物価高で...

広島市の松井市長、核兵器禁止条約再検討会議に出席へ【動画あり】

中国新聞 1月22日 11:39

核兵器禁止条約の再検討会議に出席する考えを示す松井市長 広島市の松井一実市長は22日の記者会見で、11月30日の週に米ニューヨークの国連本部で初めて開かれる核兵器禁止条約の再検討会議に出席する意向を示した。現地での原爆展の開催や各国政府代表との意見交換も予定し、核兵器廃絶に向けた被爆地の願いを発信する。会議には地元の高校生も派遣する方針だ。

「国守りて山河なし」湯崎前広島知事が平和記念式典で訴えた理由

朝日新聞 1月22日 11:00

前広島県知事の湯崎英彦さん=2025年12月15日午前11時5分、広島市中区、武田肇撮影 [PR] 首相が非核三原則の堅持を明言せず、官邸の幹部が核保有の考えを示す。被爆者の訴えが原動力となった核兵器禁止条約の発効5年は、被爆国の「非核平和主義」が揺らぐ中で迎えた。昨年8月6日の平和記念式典のあいさつがSNSで注目された前広島県知事の湯崎英彦さん(60)に、現状への思いや、あいさつに込めた考えを聞 ...

【そもそも解説】被爆者悲願の核兵器禁止条約 厳しい国際情勢で意義

朝日新聞 1月22日 11:00

核兵器禁止条約の採択後、「前進し、世界を変えよう」と力強く演説した後、場内から大きな拍手を浴びるカナダ在住の被爆者サーロー節子さん(中央)=2017年7月7日、米ニューヨーク国連本部、松尾一郎撮影 [PR] 史上初めて核兵器を全面的に禁止した核兵器禁止条約(核禁条約)の発効から、22日で5年を迎えた。核兵器を持つ大国による国際法を軽視した行為が相次ぐ中、条約の真価が問われている。 【ルポ】生まれた ...

「暴力でなく対話を」核兵器禁止条約の発効から5年 長崎で「つどい」開催、被爆者ら訴え

長崎新聞 1月22日 10:45

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【速報】広島市長、核禁条約再検討会議に出席の意向

47NEWS : 共同通信 1月22日 10:37

広島市の松井一実市長は22日の記者会見で、この日発効から5年を迎えた核兵器禁止条約について、11~12月に米ニューヨークで行われる第1回再検討会議に出席する意向を明らかにした。 広島市核兵器禁止条約

広島市長、核禁条約再検討会議に出席の意向

中国新聞 1月22日 10:37

広島市役所 広島市の松井一実市長は22日の記者会見で、この日発効から5年を迎えた核兵器禁止条約について、11~12月に米ニューヨークで行われる第1回再検討会議に出席する意向を明らかにした。 <関連記事> 家賃の値上げ、拒否できる? 弁護士に聞く交渉のポイント 物価高で... 広島県東部(備後)のイベント情報&おでかけガイド【1月22日号】 ミュージアムのイベント情報&おでかけガイド【1月22日号】

暮らし・平和・人権 国民のためにブレずにはたらきます 2026年1月21日 日本共産党の総選挙政策

しんぶん赤旗 1月22日 10:20

... サイル配備・ミサイル列島化をはじめ、アメリカとともに戦争するための大軍拡に反対します。 ――沖縄・辺野古の米軍新基地建設に反対します。日米地位協定の抜本改定を求めます。 ――非核三原則の放棄を許さず、核兵器禁止条約への参加を求めます。 ――日本を「死の商人国家」にする武器輸出全面解禁に反対します。 ――国民を監視し、基本的人権を侵害する「スパイ防止法」に反対します。 ――集団的自衛権を容認し、米軍 ...

AIが「核兵器」の新たな脅威に 核禁条約発効から5年 被爆国日本の不参加続く 長崎の平和団体が官邸へ批准求めるアピール文

TBSテレビ 1月22日 10:00

核兵器禁止条約の発効から22日で5年。長崎市では21日、平和団体が日本政府に条約の批准などを求める集会を開きました。 核兵器禁止条約条約は現在74か国が批准していますが、唯一の被爆国である日本は署名・批准を見送っています。 集会ではNPO法人ピースデポの鈴木達治郎代表が、AI時代の新たな「核の脅威」について語りました。 NPO法人ピースデポ 鈴木達治郎代表: 「人間が見ている場合は、AIがどういう ...

核禁条約、発効から5年 緊迫度拡大、11月に再検討会議

時事通信 1月22日 07:14

核兵器禁止条約の第3回締約国会議=2025年3月、米ニューヨーク 【ニューヨーク時事】核兵器の開発や使用などを全面的に禁じた核兵器禁止条約の発効から22日で5年。核兵器を禁じる初の国際法として「核兵器は違法」という国際規範の確立を目指してきたが、ロシアによる核の威嚇などで核軍縮を巡る状況は2021年の発効時よりも緊迫度を増している。 「国民の意思変えねば」 被団協、核廃絶へ固い決意―平和賞受賞1年 ...

核禁条約、発効から5年 緊迫度拡大、11月に再検討会議

時事通信 1月22日 07:14

核兵器禁止条約の第3回締約国会議=2025年3月、米ニューヨーク 【ニューヨーク時事】核兵器の開発や使用などを全面的に禁じた核兵器禁止条約の発効から22日で5年。核兵器を禁じる初の国際法として「核兵器は違法」という国際規範の確立を目指してきたが、ロシアによる核の威嚇などで核軍縮を巡る状況は2021年の発効時よりも緊迫度を増している。 「国民の意思変えねば」 被団協、核廃絶へ固い決意―平和賞受賞1年 ...

社会 日本被団協の浜住さん(その1) 「核兵器ゼロの世界を」

毎日新聞 1月22日 05:08

禁止(きんし)条約(じょうやく)発効(はっこう)5年(ねん) 核兵器禁止条約(かくへいききんしじょうやく)が発効(はっこう)してから22日(にち)で5年(ねん)。条約(じょうやく)がまとまるまでに被爆者(ひばくしゃ)の声(こえ)を世界(せかい)に届(とど)けてきた日本原水爆被害者団体協議会(にほんげんすいばくひがいしゃだんたいきょうぎかい)(日本被団協(にほんひだんきょう))は、2024年(ねん) ...

核兵器禁止条約

毎日新聞 1月22日 05:08

核兵器(かくへいき)を持(も)ったり、作(つく)ったり、使(つか)ったりすることを全面的(ぜんめんてき)に禁止(きんし)する条約(じょうやく)です。2017年(ねん)に国際連合(こくさいれんごう)(国連(こくれん))総会(そうかい)で採択(さいたく)されました。条約(じょうやく)を正式(せいしき)に認(みと)める手続(てつづ)き「批准(ひじゅん)」を済(す)ませたのが50か国(こく)・地域(ちいき ...

社会 日本被団協の浜住さん(その2止) 記憶つなげねば

毎日新聞 1月22日 05:08

... う 議員(ぎいん)の考(かんが)えは? ウェブサイト「議員(ぎいん)ウォッチ」(https://giinwatch.jp/)は、国会議員(こっかいぎいん)や都道府県(とどうふけん)の知事(ちじ)たちの核兵器禁止条約(かくへいききんしじょうやく)に対(たい)する考(かんが)え方(かた)を紹介(しょうかい)しています。国際(こくさい)NGO「核兵器廃絶国際(かくへいきはいぜつこくさい)キャンペーン(I ...

核禁条約発効5周年 批准要請、全世界に 平和首長会議が共同アピール /長崎

毎日新聞 1月22日 05:06

核兵器廃絶を目指す166カ国・地域の8560都市が加盟する国際NGO「平和首長会議」(会長、松井一実・広島市長)は21日、核兵器禁止条約の発効から22日で5年になるのを前に、全ての国が条約に署名・批准するよう要請する共同アピールを発表した。 アピールは松井市長と同会議副会長の鈴木史朗・長崎市長の連…

核禁条約発効5周年 長崎で「平和のつどい」 「抑止力依存 脱却を」 /長崎

毎日新聞 1月22日 05:06

核兵器禁止条約の発効から22日で5年になるのに合わせ、被爆者団体などでつくる「核兵器禁止条約の会・長崎」は21日、長崎市の平和公園などで「平和のつどい」を開いた。寒空の下、被爆者や被爆2世ら約90人が平和祈念像前でボードを掲げ、米国の「核の傘」に依存する日本政府や核保有国が早期に核禁条約に参加するよう訴えた。【尾形有菜】 核廃絶を目指す世界の科学者団体「パグウォッシュ会議」の役員に日本人で初めて就 ...

核禁条約「署名・批准を」 発効5年、平和首長会議が声明 /広島

毎日新聞 1月22日 05:04

核兵器廃絶を目指す166カ国・地域の8560都市が加盟する国際NGO「平和首長会議」(会長、松井一実・広島市長)は21日、核兵器禁止条約の発効から22日で5年になるのを前に、全ての国が条約に署名・批准するよう要請する共同アピールを発表した。 アピールは松井市長と同会議副会長の鈴木史朗・長崎市長の連…

共産公約、「消費税を5%に」…安保法制の廃止や原発ゼロも

読売新聞 1月22日 05:00

... 円以上の財源をつくり、中小企業の賃上げ支援の財源に▽消費税廃止を目指し、緊急的に5%に減税▽家賃減税制度の創設 ■外交・安全保障 軍事費の大幅増に反対▽集団的自衛権行使容認の閣議決定と安保法制を廃止▽核兵器禁止条約に参加▽スパイ防止法に反対 ■ジェンダー平等 選択的夫婦別姓の実現▽同性婚を認める民法改正 ■政治改革 裏金事件の真相解明と責任の明確化▽企業・団体献金の全面禁止▽政党助成制度を廃止▽議 ...

共産党、消費税「直ちに5%に」衆院選の公約発表 最低賃金の時給1700円へ引き上げも主張

日刊スポーツ 1月21日 20:54

... した。最低賃金の時給1700円への引き上げも主張。 物価高騰を上回る大幅な賃上げを実現し、減税に必要な財源は大企業や富裕層に応分負担を求めるとした。 軍事費の大増額に反対し、非核三原則の見直しに反対。核兵器禁止条約への参加を政府に求めた。安全保障関連法を廃止し、安保関連3文書を撤回させるとした。 外国人政策については「差別と分断をあおる極右・排外主義の政治に反対」と明言。選択的夫婦別姓と同性婚の実 ...

共産党の衆議院選挙公約

日本経済新聞 1月21日 20:50

... 応分負担を求める税制改革で確保する。 【労働政策】 物価高騰を上回る大幅な賃上げを実現する。最低賃金を時給1700円に引き上げる。 【外交・安全保障】 軍事費の大増額に反対。非核三原則の放棄を許さず、核兵器禁止条約への参加を要求。沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設に反対。安全保障関連法を廃止し、安保関連3文書を撤回させる。 【人権】 選択的夫婦別姓、同性婚の法制化を実現。男女の賃金格差を是正。 ...

消費税「直ちに5%に」 共産党、衆議院選挙で時給1700円公約

日本経済新聞 1月21日 20:25

... とした。最低賃金の時給1700円への引き上げも主張。物価高騰を上回る大幅な賃上げを実現し、減税に必要な財源は大企業や富裕層に応分負担を求めるとした。 軍事費の大増額に反対し、非核三原則の見直しに反対。核兵器禁止条約への参加を政府に求めた。安全保障関連法を廃止し、安保関連3文書を撤回させるとした。 外国人政策については「差別と分断をあおる極右・排外主義の政治に反対」と明言。選択的夫婦別姓と同性婚の実 ...

消費税「直ちに5%に」、最低賃金1700円へ引き上げも 共産が衆院選公約発表

産経新聞 1月21日 18:46

... とした。最低賃金の時給1700円への引き上げも主張。物価高騰を上回る大幅な賃上げを実現し、減税に必要な財源は大企業や富裕層に応分負担を求めるとした。 軍事費の大増額に反対し、非核三原則の見直しに反対。核兵器禁止条約への参加を政府に求めた。安全保障関連法を廃止し、安保関連3文書を撤回させるとした。 外国人政策については「差別と分断をあおる極右・排外主義の政治に反対」と明言。選択的夫婦別姓と同性婚の実 ...

共産、消費税「直ちに5%に」

デイリースポーツ 1月21日 18:38

... ちに5%に減税し、将来的に廃止を目指すとした。最低賃金の時給1700円への引き上げも主張。減税に必要な財源は大企業や富裕層に応分負担を求めるとした。 軍事費の大増額に反対し、非核三原則の見直しに反対。核兵器禁止条約への参加を政府に求めた。安全保障関連法を廃止し、安保関連3文書を撤回させるとした。 外国人政策については「差別と分断をあおる極右・排外主義の政治に反対」と明言。選択的夫婦別姓と同性婚の実 ...

共産、消費税「直ちに5%に」 衆院選公約、時給1700円

中日新聞 1月21日 18:35

... ちに5%に減税し、将来的に廃止を目指すとした。最低賃金の時給1700円への引き上げも主張。減税に必要な財源は大企業や富裕層に応分負担を求めるとした。 軍事費の大増額に反対し、非核三原則の見直しに反対。核兵器禁止条約への参加を政府に求めた。安全保障関連法を廃止し、安保関連3文書を撤回させるとした。 外国人政策については「差別と分断をあおる極右・排外主義の政治に反対」と明言。選択的夫婦別姓と同性婚の実 ...

長崎被災協はNPTへの被爆者派遣を断念 「アクション起こす」核兵器禁止条約発効5年で条約批准を訴える

FNN : フジテレビ 1月21日 18:35

核兵器禁止条約の発効から22日で5年となるのを前に、被爆者などが長崎市で集会を開き、すべての国や地域が条約を批准するよう改めて訴えました。 核兵器禁止条約の会・長崎 川副 忠子 共同代表 「核兵器禁止条約を早く日本が批准するよう政府への働きかけを」 被爆者など約90人が集まった「平和のつどい」です。 核兵器禁止条約は、核兵器の開発や保有、使用だけでなく、使用の威嚇なども禁止する国際条約で、22日で ...

平和首長会議が核禁条約発効5年で共同アピール

中国新聞 1月21日 18:11

世界8560都市が加盟する平和首長会議(会長・松井一実広島市長)は21日、核兵器禁止条約の発効から22日で5年となるのに合わせて共同アピールを発表した。国際情勢が厳しさを増す中、核兵器を全面的に違法化した禁止条約を「希望の光」と評し、全ての国に参加するよう求めた。

核兵器禁止条約発効から5年 「対話による外交努力で国家間の問題解決を」平和首長会議が共同アピール

FNN : フジテレビ 1月21日 17:52

... により、国家間の問題を解決し、世界恒久平和と核兵器のない世界の実現を望む」というメッセージが盛り込まれています。 国連によりますと、核兵器禁止条約に現在95の国と地域が署名し、74カ国が批准しています。 一方で、日本政府は参加せず、核保有国の不参加も黙認する立場です。 核兵器禁止条約の発効からあす22日で5年。 世界情勢が混迷を深める中、広島市内では、あす22日、市民が署名活動やキャンドルアピール ...

核兵器禁止条約発効から5年を前に 被爆者などが集会 長崎

NHK 1月21日 17:51

核兵器を違法とした初めての条約、核兵器禁止条約の発効から22日で5年となるのを前に、長崎市ですべての国の早期参加を求める集会が開かれ、講演した長崎大学客員教授の鈴木達治郎さんが「核抑止による平和はまったく平和ではない」などと述べました。 核兵器の開発や保有、使用などを禁じる核兵器禁止条約は、2021年1月22日に発効し、これまでに74の国と地域が批准していますが、核保有国や、アメリカの核の傘のもと ...

平和首長会議、核禁止条約発効5年で共同アピール 署名・批准を要望

毎日新聞 1月21日 16:45

... する広島市の松井一実市長=広島市役所で2025年8月1日午後2時、安徳祐撮影 核兵器廃絶を目指す166カ国・地域の8560都市が加盟する国際NGO「平和首長会議」(会長、松井一実・広島市長)は21日、核兵器禁止条約の発効から22日で5年になるのを前に、全ての国が条約に署名・批准するよう要請する共同アピールを発表した。 アピールは松井市長と同会議副会長の鈴木史朗・長崎市長の連名で、国連事務総長や国連 ...

「核兵器を含む軍拡競争の激化」を憂慮 広島・長崎両市長が「共同アピール」 核禁条約発効から5年 平和首長会議を代表して発表

TBSテレビ 1月21日 13:12

核兵器禁止条約の発効から22日で5年となるのに合わせ、被爆地の広島・長崎両市長が共同アピールを発表しました。「核兵器を含む軍拡競争の激化」を憂慮し、条約への署名・批准を求めています。 これは、世界166国の8560都市が加盟する(1日時点)平和首長会議を代表し、広島市の松井一実市長(同会議会長)と長崎市の鈴木史朗市長(副会長)が発表したものです。 共同アピールで両市長は「核兵器を保有する大国間での ...

核兵器禁止条約、発効5年 11月に初の再検討会議

中国新聞 1月20日 20:20

核兵器の開発、使用、威嚇などを違法とする初の国際条約「核兵器禁止条約」は22日、発効から5年となる。参加国・地域が99まで増え、国連加盟国の半数を超えた一方、核保有国も米国の核に頼る日本も条約に背を向け、核依存を深める動きさえ見せる。11月30日の週には、条約の運用状況を点検する初の再検討会議も開かれる。核軍縮の流れを引き戻せるかを問われる重要な節目の年となる。

核兵器禁止条約5年、明治大学の山田寿則兼任講師にインタビュー

中国新聞 1月20日 19:37

「NPTでの軍縮交渉が停滞する中、多角的に核廃絶の道筋を探る禁止条約の議論に注目してほしい」と話す山田さん(撮影・山田太一) 22日に発効5年となる核兵器禁止条約。その実効性を高め、核軍縮の進展に生かしていくには何が必要なのか。明治大の山田寿則兼任講師(国際法)に課題や展望を聞いた。

長崎市長 NPTの再検討会議出席へ最終調整“被爆地の声を"

NHK 1月20日 07:20

... たことを明らかにしました。 長崎市によりますと、再検討会議では鈴木市長が被爆地の市長としてスピーチを行うほか、各国の代表と面会して被爆の実相とともに核兵器の非人道性を伝えることなどを検討しているということです。 このほか、ことし11月からニューヨークで開かれる核兵器禁止条約の初めての再検討会議についても、鈴木市長は出席にかかる費用を当初予算案に盛り込む方向で最終調整に入ったことを明らかにしました。

核兵器禁止条約、発効5年 核軍縮「人類の安全保障」 大阪大名誉教授・黒澤満さん

毎日新聞 1月20日 02:01

=本人提供 2026年は核拡散防止条約(NPT)と核兵器禁止条約(TPNW)の再検討会議がそれぞれ開かれるが、国際情勢は不穏で「核兵器がまた使われるのではないか」との危機感が募る。日本軍縮学会の初代会長を務めるなど核軍縮と国際法を長年研究してきた黒澤満・大阪大名誉教授(81)は「人類全体の安全保障」という視点を強調する。【聞き手・宇城昇】