東電が新再建計画を発表 外部提携で成長投資進める

テレ東BIZ 1月26日 22:00

高市総理大臣は、就任後初めて福島県を訪れ、東京電力福島第一原発で廃炉に向けた作業の進捗状況などを確認しました。高市総理は廃炉作業について「世界に前例のない困難な取り組みだ」と述べた上で、政府と東電が目指す2051年までの廃炉完了に向けて「最後まで責任を持って取り組む」と強調しました。また、除染で生じた土の福島県外での最終処分に向けたロードマップについて段階的に2030年以降の工程も示していく考えを ...

福島第一廃炉、費用膨張の恐れ 40年で廃炉は「非現実的」か 東電経営再建計画

産経新聞 1月26日 21:33

... 置く。ただ、事故後40年での廃炉完了目標に関しては、作業難度で福島を下回る海外の事故炉ですら最短で60年近い期間を見込んでおり、「非現実的」との指摘もある。廃炉が長引けば費用は想定を大幅に超え、将来にわたり経営に重くのしかかる恐れがある。 「最終的にどうなるかについては申し上げる段階にない」 東電HDの小早川智明社長は26日の記者会見で、政府が8兆円と想定する廃炉費用の見通しについて言及を避けた。

【27日の株価材料先取り】日東電、今期純利益1360億円に上方修正

QUICK Money World 1月26日 21:01

【日経QUICKニュース(NQN)】NQNが本日時点でまとめた1月27日の株価材料は以下の通り。 日東電、今期純利益1360億円に上方修正 市場予想上回る ファナックの今期、営業益9%増に下方修正 アスクル、サイバー攻撃で延期の6~11月期決算を28日に開示 オービックの4~12月、純利益15%増 増配も発表 ハウテレ、東証スタンダードに市場変更 2月2日付 英AVI、弁護士相談サイトのアシロ株買 ...

東電HDの次期再建計画 小早川社長「大胆な改革で企業価値向上へ」

毎日新聞 1月26日 20:57

... 社ヘリから 東電HDは17年5月に認定された3次総特以降、同業種や異業種との協業を模索してきた。しかし、中部電力と火力事業を統合したJERA以外、目立った成功事例がない。アライアンス相手が思うように見つかるかも不透明で、ある東電関係者は「大風呂敷を広げただけで、実現するかは分からない」と話す。 福島事故から今年3月11日で15年。政府は現在、事故処理費用を計23・4兆円と想定している。東電HDは賠 ...

東電再建計画、今年度から10年で3・1兆円コスト減…送配電事業などに10年で7兆円規模の投資

読売新聞 1月26日 20:15

... 外の電力会社や商社、投資ファンドなどから広く提案を募る。26日に記者会見した小早川智明社長は「必要があれば企業の形を変えていく」と述べ、提案次第では中間持ち株会社の設立や東電HDの株式非公開化など抜本的な組織再編も視野に入れる。 東電HDの再建計画の概要 水力や地熱発電など既存事業の強化により、40年度には販売電力の6割を原発や再生可能エネルギーの脱炭素電源で賄う目標を掲げた。 福島第一原発の廃炉 ...

原発避難者訴訟で最高裁が上告棄却 愛知や岐阜の原告、国の責任否定する判断踏襲

中日新聞 1月26日 19:55

東京電力福島第1原発事故で福島県から愛知、岐阜の両県へ避難した人らが、国と東電に慰謝料など損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(安浪亮介裁判長)は、避難者の上告を退ける決定をした。22日付。89人に計7530万円の賠償を東電に命じる一方、国の責任は認めなかった二審名古屋高裁判決が確定した。40世帯126人が訴訟を起こし、12世帯31人が上告していた。 同種訴訟で最高裁は2022年、国の責任を否 ...

企業価値向上へ外部資本活用 2000億円資産売却も―東電再建計画

時事通信 1月26日 19:55

... 化、近く事業提案を募集する。3年以内に不動産や株式などの資産を2000億円規模で売却し、発生から15年となる福島第1原発事故の賠償などの資金を確保する。 柏崎6号機、冷温停止 制御棒トラブル、調査へ―東電 公表したのは2021年以来の全面改定となる総合特別事業計画で、政府が同日認定した。小早川智明社長は記者会見で、「抜本的な改革なくしては、福島(に対する)責任を貫徹し安定供給の責任を全うしていくこ ...

東電 3年以内に資産2000億円売却へ

Abema TIMES 1月26日 19:49

【映像】東電、今年度の最終損益6410億円の赤字 この記事の写真をみる(2枚) 東京電力HDが、提携先の募集や資産の売却を盛り込んだ再建計画を公表しました。 【映像】東電、今年度の最終損益6410億円の赤字 計画では、福島第一原発の廃炉の完遂に向けた体制の整備や、電力需要の高まりに対応するための脱炭素電源の確保に向けた資金の確保などを掲げています。 新たに提携先を募集するほか、不動産や株式などを念 ...

東京電力の再建計画、提携戦略が柱 非公開化の選択肢「制約設けず」

日本経済新聞 1月26日 19:26

... 設の建設を進める。 東電は福島原発事故による賠償や廃炉を進めるため、国から11兆円を超す「借金」を抱えている。今回の再建計画でも、東電が毎年の純利益から年5000億円程度を国に返すといった従来計画を維持した。デブリ(溶融燃料)の取り出しが本格化するなか、廃炉を円滑に進めるため、関連組織の再編を検討する。 【関連記事】 ・東京電力が5年ぶり新再建計画、国が認定 資金確保へ提携募集・東電が資産2000 ...

最高裁が原発避難者側の上告棄却 国の責任否定確定

産経新聞 1月26日 19:09

最高裁=東京都千代田区 最高裁第1小法廷(安浪亮介裁判長)は、東京電力福島第1原発事故の避難者が国と東電に損害賠償を求めた各地の訴訟で、避難者側の上告を退ける決定をした。東電に賠償を命じる一方、国の賠償責任を認めなかった各高裁判決が確定した。22日付。 対象となったのは、仙台、山形、千葉、横浜、新潟、名古屋、京都の各地裁に起こされた訴訟。東京訴訟についてもすでに同様の判断が明らかになっており、弁護 ...

日東電工、高性能スマホ好調で上方修正 26年3月期純利益1%減に

日本経済新聞 1月26日 19:01

日東電工は26日、2026年3月期の連結純利益が前期比1%減の1360億円になる見通しだと発表した。従来予想から100億円上方修正した。バッテリー固定用テープや回路材料など高性能スマートフォン向けの製品が当初見通しを上回る。想定為替レートを1ドル146円から同150円と円安方向に見直したことも寄与する。 売上高は1%増の1兆270億円、営業利益は微増の1860億円を見込む。従来予想をそれぞれ32. ...

「納得できない」原発避難者訴訟、国の責任認めない判決が確定 最高裁が上告退ける

TBSテレビ 1月26日 19:00

... これで、東電だけに賠償を命じた判決が確定しました。 この裁判は、2011年の原発事故で、福島県内から東京などに避難した人たちが避難生活によって精神的な苦痛を受けたなどとして、国と東電に賠償を求めたものです。 1審の東京地裁は2018年、「安全対策を講じるよう東電に命じる義務があった」として国の賠償責任を認め、東電と国にあわせて5900万円を支払うよう命じました。しかし、2審の東京高裁は「国が東電に ...

日商、柏崎刈羽の電力消費地と新潟企業の連携推進 次期中計

日本経済新聞 1月26日 18:15

日本商工会議所が、東京電力ホールディングス柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県内の企業と電力消費地である首都圏の企業との連携事業を推進する取り組みを次期中期行動計画に盛り込む方針であることが26日に分かった。3月ごろに開く総会で正式に決める。 東電が2月中にも柏崎刈羽原発6号機の営業運転を始める計画を立てていることを踏まえ、日商は電力産地・消費地双方の発展を目指す。事業は新潟県商工会議所連合...

原発事故の避難者訴訟、国の賠償責任を認めない判断が確定 最高裁

朝日新聞 1月26日 18:13

最高裁判所=東京都千代田区 [PR] 東京電力福島第一原発事故で避難を強いられた住民らが国と東電に賠償を求めた9件の集団訴訟について、最高裁第一小法廷(安浪亮介裁判長)はいずれも避難者側の上告を退けた。22日付の決定。東電に賠償を命じる一方、国の責任は否定する判断が確定した。 【過去の最高裁判断】「事故以前の常識」重視の最高裁判決 反対の裁判官「問題見失うな」 9件は仙台、山形、東京、横浜、千葉、 ...

東京電力HD・小早川智明社長、福島第一原発のデブリ取り出し「不退転の決意で取り組む」

読売新聞 1月26日 18:02

... 取り出しについて、東電は2030年代初頭としていた開始時期が37年~40年にずれ込むと発表した。福島県で。本社ヘリから。2025年7月30日朝刊「デブリ取り出し37年以降 福島第一廃炉 東電、開始ずれ込み」掲載。 小早川氏は「廃炉の完遂と、原発再稼働による電力の安定供給と脱炭素化」は、日本経済に大きな影響を及ぼす重要な経営課題だとの認識を示し、「不退転の決意で取り組む」と述べた。 東電HDの再建計 ...

東電、再建へ外部企業と協業 新たな経営計画公表

中日新聞 1月26日 17:58

記者会見で新たな経営再建計画「第5次総合特別事業計画」を公表する東京電力ホールディングスの小早川智明社長=26日午後、東京都千代田区 東京電力ホールディングスは26日、新たな経営再建計画「第5次総合特別事業計画」を公表した。人工知能(AI)で需要拡大が予想されるデータセンターや脱炭素分野を念頭に、外部企業との協業を目指す。福島第1原発の廃炉費用が経営を圧迫する中、提携により資金を確保し成長投資を進 ...

東電、再建へ外部企業と協業 新たな経営計画公表

47NEWS : 共同通信 1月26日 17:58

東京電力ホールディングスは26日、新たな経営再建計画「第5次総合特別事業計画」を公表した。人工知能(AI)で需要拡大が予想されるデータセンターや脱炭素分野を念頭に、外部企業との協業を目指す。福島第1原発の廃炉費用が経営を圧迫する中、提携により資金を確保し成長投資を進める。 26日に政府の認定を受けた。大幅な改定は21年8月以来、約4年半ぶり。小早川智明社長は東京都内で記者会見し「抜本的改革なくして ...

東電、再建へ外部企業と協業

デイリースポーツ 1月26日 17:58

東京電力ホールディングスは26日、新たな経営再建計画「第5次総合特別事業計画」を公表した。人工知能(AI)で需要拡大が予想されるデータセンターや脱炭素分野を念頭に、外部企業との協業を目指す。福島第1原発の廃炉費用が経営を圧迫する中、提携により資金を確保し成長投資を進める。 26日に政府の認定を受けた。大幅な改定は21年8月以来、約4年半ぶり。小早川智明社長は東京都内で記者会見し「抜本的改革なくして ...

【速報】各地の原発避難者訴訟、国の責任否定が確定

47NEWS : 共同通信 1月26日 17:39

最高裁は26日までに、東京電力福島第1原発事故の避難者が国と東電に損害賠償を求めた各地の訴訟で、避難者側の上告を退ける決定をした。東電に賠償を命じる一方、国の賠償責任を認めなかった各高裁判決が確定した。 福島第1原発

国の責任認めぬ判断確定 名古屋の原発避難者訴訟―最高裁

時事通信 1月26日 17:33

東京電力福島第1原発事故で平穏な生活を奪われたとして、福島県から愛知県や岐阜県などに避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた2件の訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(安浪亮介裁判長)は原告側の上告を退ける決定をした。22日付。東電に賠償を命じる一方、国の責任を否定した一、二審判決が確定した。 避難路整備に「10年以上」 懸念残る中での再稼働―柏崎原発 原発事故による避難者の訴訟を巡っては、2022 ...

東京電力HD 経営再建計画を発表 経営改善に向け提携先募集や資産売却へ

テレビ朝日 1月26日 17:24

... を盛り込んだ再建計画を公表しました。 計画では、福島第一原発の廃炉の完遂に向けた体制の整備や電力需要の高まりに対応するための脱炭素電源の確保に向けた資金の確保などを掲げています。 新たに提携先を募集するほか、不動産や株式などを念頭に2000億円規模の資産を3年以内に売却するなどとしています。 東電はまた、未定としていた連結業績予想で今年度の最終損益が6410億円の赤字になる見通しだと発表しました。

日東電、26年3月期純利益予想を上方修正 市場予想上回る

ロイター 1月26日 17:00

[東京 26日 ロイター] - 日東電工(6988.T), opens new tabは26日、2026年3月期の連結業績予想を上方修正すると発表した。IT機器やハイエンドスマートフォン向け製品の需要が想定を上回り、収益の押し上げを見込む。純利益予想は前年比0.9%減の1360億円(従来予想1260億円)に見直した。IBESがまとめたアナリスト11人の予想平均値1322億円を上回った。 売上収益は ...

東電HD株が後場に大幅安 今期は6410億円の最終赤字

QUICK Money World 1月26日 16:59

【日経QUICKニュース(NQN)】1月26日の東京株式市場で、東京電力ホールディングス(プライム、9501)が後場に大幅安。前週末比29円30銭(4.25%)安の658円70銭まで売られる場面があった。15時にこれまで未定としていた2026年3月期(今期)の連結最終損益が6410億円の赤字(前期は1612億円の黒字)になりそうだと発表した。大幅な最終赤字に転落するとあって、業績低迷を嫌気する売り ...

廃炉と成長投資の両立実現へ 外部企業との提携拡大がカギ 東電HDの新経営再建計画を政府が認定

テレ東BIZ 1月26日 16:54

高市総理大臣は、就任後初めて福島県を訪れ、東京電力福島第一原発で廃炉に向けた作業の進捗状況などを確認しました。高市総理は廃炉作業について「世界に前例のない困難な取り組みだ」と述べた上で、政府と東電が目指す2051年までの廃炉完了に向けて「最後まで責任を持って取り組む」と強調しました。また、除染で生じた土の福島県外での最終処分に向けたロードマップについて段階的に2030年以降の工程も示していく考えを ...

福島知事「東電と国の責任で」 東電の新たな再建計画に注文

毎日新聞 1月26日 16:13

内堀雅雄・福島県知事 東京電力の新たな再建計画「第5次総合特別事業計画」が政府の認定を受けたことを巡り、福島県の内堀雅雄知事は26日の定例記者会見で「福島第1原発事故に伴う賠償や除染、県内原発の廃炉は福島の復興にとって重要だ」と強調した。その上で「新たな計画でも、東電と国の責任でしっかり取り組んでほしい」と注文を付けた…

東電HD、通期業績予想を公表 最終損益6410億円の赤字

ロイター 1月26日 15:38

... 特別損失を計上することなどで、純損益は6410億円程度の赤字を見込む。前期は1612億円の黒字だった。 売上高は、販売電力量が減少したことなどにより前期比5%減の6兆4620億円程度と予想している。 東電が昨年7月発表した26年3月期第1・四半期(25年4─6月)の最終損益は8576億円の赤字だった。災害特損9030億円、福島第1原発事故などに伴う原子力損害賠償費として519億円の計9549億円の ...

東京電力HD最終赤字6410億円 26年3月期、福島第1原発デブリ対応で

日本経済新聞 1月26日 15:23

... あてる「原子力損害賠償費」として706億円を見込む。 これまで26年3月期の業績予想は柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)の再稼働時期を見通せないとして未定としていた。6号機は26年1月21日に再稼働したが、機器の不具合で原子炉を停止している。 【関連記事】 ・東電が資産2000億円売却、関電工株や不動産など 再建計画26日公表へ・福島第1原発処理水、2026年度は6.2万トン放出へ 前年度比で14%増

【速報】外部協業で「企業価値を向上」と東電社長

47NEWS : 共同通信 1月26日 15:17

東京電力ホールディングスの小早川智明社長は26日、東京都内で記者会見し、新たな経営再建計画で掲げた外部企業との協業について「大胆な改革で企業価値を向上する」と述べた。 東京電力ホールディングス

東電記者会見 新再建計画公表【ノーカット】

テレ東BIZ 1月26日 15:00

日本銀行は23日の金融政策決定会合で、政策金利を現行の「0.75％程度」に据え置くことを決めました。昨年12月の利上げを受け、企業活動や家計への影響を慎重に見極める形となりました。\r\n植田総裁は会合後の記者会見で、債券市場で長期金利が「かなり速いスピードで上昇している」との認識を示しました。市場の安定を図るため、状況に応じて機動的に国債を買い入れる方針を改めて強調しています。\r\nまた、円安 ...

SIGNATEと日本IBM、AI活用推進に向けパートナーシップ締結

Biz/Zine 1月26日 14:15

... 押しする。 今後も両社は、本パートナーシップの枠組みを活かし、企業の競争力強化と社会全体のイノベーション創出を目指すとしている。 p>【関連記事】 ・日本IBM、NTTデータグループにAIガバナンス・プラットフォームを提供 ・日本IBM、日東電工の経費精算領域にエージェント型AIを活用した「AI First BPO」を提供 ・SIGNATE、DX推進スキル標準に準拠した5人材類型別コースをリリース

東電再建計画見直し 原発再稼働も苦境脱せず、他社との提携募集へ

朝日新聞 1月26日 14:14

... 費用は計23.4兆円にのぼり、うち東電は約17兆円を負担する。総特はその支払いや事業戦略をまとめたもので、東日本大震災後、3~4年おきに見直している。東電と国の原子力損害賠償・廃炉等支援機構が、新たな計画を今月9日に政府に申請していた。 新計画の柱の一つは、柏崎刈羽原発の再稼働だ。1基動けば年1千億円の収支改善効果があるとし、今年2月から運転を始めるとした。ただ、東電は今月21日に6号機を再稼働さ ...

東電、2025~2034年度に200億ドルのコスト削減目標

サウジアラビア : アラブニュース 1月26日 13:52

東京:日本の電力会社、東京電力(東電)は月曜日、事業計画の改定に基づくリストラ策を通じて、2025年度から2034年度にかけて約3兆1000億円(200億ドル)のコスト削減を目指すと発表した。 政府はこの修正計画を承認した。この計画では、今後3年間で資産売却により約2000億円の資金を調達し、改革を進めるための提携を推進する方針を示している。 2011年に世界最悪の原発事故のひとつに見舞われた福島 ...

政府、東電HD再建計画認定

毎日新聞 1月26日 13:14

東電、外部協業拡大へ 新再建計画、政府認定

室蘭民報 1月26日 12:00

◆―― 成長投資、再稼働も計上 コスト削減3.1兆円 東京...

東京電力、データセンターや脱炭素分野で企業提携…再建計画発表・27年3月期の黒字化目指す

読売新聞 1月26日 11:51

... 島第一原子力発電所。読売ヘリから アライアンスでは外部から出資を受け入れる方針を明記した。提携先は電力会社や商社、投資ファンドなどを想定する。中間持ち株会社の新設など抜本的な組織再編も視野に入れる。 東電HDの再建計画の概要 経営合理化では、34年度までに3・1兆円のコストを削減する目標を掲げ、送配電網の整備計画の見直しなどを進める。まずは3年以内に株式などの資産売却を通じ、2000億円の資金を捻 ...

地デジ難民…テレビ視聴が困難な埼玉の山間部 衛星中継放送を用いた実証実験 住民運営で山頂アンテナから各家庭にテレビ信号を配信する「自主共聴」で視聴 「多くの課題が…組合単独での運営は無理」

埼玉新聞 1月26日 11:42

... の4地区(計436世帯)の各テレビ組合は、09年に東京電力から共同受信施設の譲渡を受け、住民運営で山頂アンテナから各家庭にテレビ信号を配信する「自主共聴」でテレビ視聴を行っている。 同4地区の組合は、東電から預かった設備管理費と、地区住民から徴収している月500~1000円の会費で共聴施設の運用を行っているが、組合員の減少や日常の保守点検にかかる固定費などがかさみ、厳しい運営が続く。 町は23年度 ...

福島・内堀雅雄知事、東電の新たな再建計画に注文「東電と国との責任でしっかりと」

産経新聞 1月26日 11:31

福島県の内堀雅雄知事(芹沢伸生撮影) 東京電力の新たな再建計画「第5次総合特別事業計画」が政府の認定を受けたことを巡り、福島県の内堀雅雄知事は26日の定例記者会見で「福島第1原発事故に伴う賠償や除染、県内原発の廃炉は福島の復興にとって重要だ」と強調した。その上で「新たな計画でも、東電と国の責任でしっかり取り組んでほしい」と注文を付けた。

東京電力HD株価が反発 資産2000億円売却方針、財務改善を好感

日本経済新聞 1月26日 11:09

(9時45分、プライム、コード9501)東電HDが反発している。前週末比17円50銭(2.54%)高の705円50銭を付けた。約2000億円の保有資産の売却方針が伝わり、財務改善に向けた取り組みを好感した買いが入っている。 日本経済新聞電子版が24日、「東電HDは2000億円規模の保有資産を売却する方針を固めた」と報じた。東電HDは26日朝に新たな再建計画「第5次総合特別事業計画」(総特)が政.. ...

「懲りない国なんだ…」柏崎刈羽原発が再稼働した夜 出てきた東電構文に問う「原発を動かす資格あるのか?」

東京新聞 1月26日 11:00

... は2012年3月から14年近くも停止したままなので、トラブルが起きるのは東電も覚悟はしていたと思います。制御棒という原子炉の中枢部のトラブルであり、停止は当然の決定です。 ◆信用を損なう「東電構文」 それはいいのですが、見ていただきたいのは東電が6号機再稼働用に設けたホームページです。 6号機の停止を発表しているのですが・・・(東電のホームページより) 「計画的に一旦停止」「計画停止中」なのだそう ...

政府が東電HDの新再建計画を認定 資金確保へ他社との協業加速

毎日新聞 1月26日 10:50

... ment 東電HDは、11年の福島第1原発事故後、賠償や復興、廃炉などの「福島への責任」を貫徹するために存続した。この責任を貫徹する姿勢は変わらないが、今後、核燃料デブリの取り出しが本格化する廃炉事業を継続して推進するには収益基盤の強化が必要だ。そのため、データセンターや脱炭素などの分野で広く出資などの提案を募集する。今回の認定後、速やかに募集を開始するとした。 第5次総特の認定を受け、東電HDは ...

日東電工、環境対応製品が成長牽引 電気剝離テープ好調で次期中計へ加速

電波新聞 1月26日 10:42

日東電工は、環境配慮を背景にハイエンドスマートフォン向け製品が好調に推移している。循環型社会への動きを捉え、電気剥離テープがグローバルで需要を拡大した。併せて、4月1日付で赤木達哉取締役常務執行役員が代表取締役社長最高執行責任者(COO)に就任する人事を発表した。新体制の下で次期中期経営計画を推進し、成長を加速させる。 2026年3月期通期の連結業績予想は減収減益を見込むものの、10月の決算発表時 ...

ホットストック:東電HDが逆行高、資産売却含む新たな再建計画を好感

ロイター 1月26日 10:39

[東京 26日 ロイター] - 東京電力ホールディングス(9501.T), opens new tabが逆行高となっている。株価は一時2.5%高の705.5円に上昇した。同社は26日発表の新たな再建計画で資産売却を進める考えを示し、好感する動きが先行している。 市場では「財務体質の改善につながるとの思惑がある」(国内証券のアナリスト)との声が聞かれる。同計画では、資産売却について原則3年以内で約2 ...

東電、3カ年で約2000億円の資産売却 アライアンスも=新再建計画

ロイター 1月26日 10:13

... 要は増大が見込まれる。東電は、電力需要増を最大限国内に取り込むために不可欠な設備投資等のために必要十分な資金を確保する必要があるものの、東電自身では確保が難しいと判断。このため、第3者とのアライアンスによって成長投資資金の確保と自律的な資金調達能力の回復の両方を目指すとした。このうち、アライアンスについては、期限を切って、パートナー候補から広く提案を募集し、交渉を進めていく。 東電は、40年度に電 ...

東電が新再建計画公表 成長分野で外部協業へ 投資も拡大 コスト削減3・1兆円見込む

産経新聞 1月26日 09:50

東京電力ホールディングス本社=2025年11月、東京都千代田区 東京電力ホールディングスは26日、新たな経営再建計画「第5次総合特別事業計画」が政府の認定を受けたと発表した。人工知能(AI)で需要拡大が予想されるデータセンターや脱炭素分野を念頭に、外部企業と協業を目指す。福島第1原発の廃炉費用の負担が経営を圧迫する中、成長投資を拡大したい考えだ。2025~34年度の累計で約3兆1千億円のコスト削減 ...

【速報】東電、3.1兆円コスト削減へ

47NEWS : 共同通信 1月26日 09:31

東京電力ホールディングスは新たな再建計画で、2025~34年度の累計で約3兆1千億円のコスト削減を見込んだ。保有株式など2千億円規模の資産売却も目指す。 東京電力ホールディングス

日経平均株価3日ぶり反落 終値961円安の5万2885円

日本経済新聞 1月26日 09:06

... 93億円、売買高は22億5060万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1421。値上がりは156、横ばいは24だった。 ファストリや三菱UFJ、信越化が下げた。一方、ニトリHDやニチレイ、JR東海は上げた。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕 【関連記事】 ・今日の株価材料(新聞など、24〜26日)東電HDが資産2000億円売却・円相場、154円台に急伸 キラーワードと化した「日米協調介入」

【速報】東電、データセンターや脱炭素で外部提携

47NEWS : 共同通信 1月26日 09:03

東京電力ホールディングスは26日、新たな経営再建計画を公表し、人工知能(AI)の需要が拡大するデータセンターや脱炭素分野などを念頭に、外部企業の提携先を募集するとした。 東京電力ホールディングス人工知能

東京電力が5年ぶり新再建計画、国が認定 資金確保へ提携募集

日本経済新聞 1月26日 08:49

... 力発電所の安全対策や送電網の維持・増強などで経営は苦しい。東電や事業子会社などへの出資を含めて民間企業との提携戦略を広く募り、データセンターや再生可能エネルギー事業の成長投資への資金などを確保する。 【関連記事】東電が資産2000億円売却、関電工株や不動産など 再建計画26日公表へ 原賠機構「提携の必要性や切迫性、高まる」 経済産業省が同日、東電と筆頭株主で経営再建を監督する国の認可法人、原子力損 ...

東電HD、廃炉と企業価値向上に向けてアライアンス活用へ-事業計画

ブルームバーグ 1月26日 08:44

... 抜き作業中に警報が鳴る不具合が生じ、原子炉を停止する事態となった。今後の見通しについて、小早川社長は、「これからのスケジュールは見通せていない」と述べ、原因究明をしっかり進めた上で再開したいという。 東電HDは同日午後に、2026年3月期の純損益が前期の1613億円の黒字から6410億円の赤字に転落する見込みだと発表した。福島第1原子力発電所の核燃料(デブリ)取り出し準備費用などで9041億円を計 ...

【速報】政府、東電の新たな経営再建計画を認定

47NEWS : 共同通信 1月26日 08:41

政府は26日、東京電力ホールディングスの新たな経営再建計画「第5次総合特別事業計画」を認定した。国や金融機関の支援を受ける前提として、東電が9日に申請していた。 東京電力ホールディングス

26日の予定 ファナック決算、首都圏マンション販売、米耐久財受注額

QUICK Money World 1月26日 08:16

... クライメート・トランジション国債の入札(財務省、10:30) 12月の首都圏マンション販売(不動産経済研究所、14:00) 11月の景気動向指数改定値(内閣府、14:00) 12月の外食売上高(日本フードサービス協会、14:00) 4~12月期決算=ファナック、日東電 海外 インド市場が休場 1月の独Ifo企業景況感指数 11月の米耐久財受注額(22:30) 米2年物国債入札 (注)時間は日...

今日の株価材料(新聞など、24〜26日)東電HDが資産2000億円売却

日本経済新聞 1月26日 07:32

▽東電HD(9501)が資産2000億円売却、関電工(1942)株や不動産など 再建計画26日公表へ(日経電子版) ▽村上世彰氏長女ら、フジHD(4676)関連のサンケイRE(2972)持ち分取得 保有比率7.36%に(日経電子版) ▽中外薬(4519)、リバウンド防ぐ次世代の肥満症薬 28年にも承認申請へ(日経電子版) ▽京セラ(6971)、建設資材の米販社の売却完了 譲渡益約150億円(日経. ...

2首長、東電HD・小早川社長と面会/柏崎刈羽6号、停止判断を評価

電気新聞 1月26日 06:00

原子炉停止の判断を評価する櫻井市長(左) 新潟県柏崎市の櫻井雅浩市長は23日、新年のあいさつで柏崎市役所を訪れた東京電力ホールディングス(HD)の小早川智明社長に対して、柏崎刈羽原子力発電所6号機の原子炉停止の判断について、「正しく優れたものと感じている。信頼を回復する妥当なもの」と伝えた。刈羽村役場では品田宏夫村長が小早川社長に「心配していない。一連の事象に対応する能力があると思う。着実に歩みを ...

加害責任終わってない 柏崎刈羽の再稼働、憤り 福島・今野さん 奪われた故郷、記録誌に /新潟

毎日新聞 1月26日 05:00

... た。福島県桑折町に避難する今野邦彦さん(67)らの故郷、同県浪江町赤宇木地区は今も帰還困難区域のまま。仲間とともに故郷での生活をまとめた記録誌は888ページに及ぶ。柏崎刈羽原発の再稼働に踏み切った国と東電への不信感は根強い。「東京電力の加害責任は終わっていない。再稼働は理解できない」 浪江町の北部に位置する赤宇木地区には約260人が暮らしていた。2011年の原発事故直後、国の担当者が地区の住民に告 ...

[社説]柏崎刈羽原発運転停止 東電は事業者の資格が問われる

愛媛新聞 1月26日 05:00

原子炉の再稼働からわずか1日での停止で、管理体制の危うさが浮き彫りとなった。 東京電力の柏崎刈羽原……

福島県議会議員・古市三久氏「除染土の県外最終処分、東電に責任」

日本経済新聞 1月26日 05:00

... 電力福島第1原子力発電所事故に伴って発生した除染土の処分や再生利用について、古市三久・福島県会議員に聞いた。 ――福島県議会で中間貯蔵施設の除染土について東電が最終処分まで責任を持つべきだと質問しました。 「放射性物質の排出者は東電であって、最後まで責任を持たなければいけない。東電は柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市・刈羽村)など福島県外にもたくさん土地を持っている。そこに埋めればいい」 ――震災後...

福島除染土の最終処分道のり険しく 進む東電の免責、復興に足かせ

日本経済新聞 1月26日 05:00

東京電力福島第1原子力発電所事故に伴って発生した除染土の処分が思うように進まない。福島県外での最終処分に向けた道のりが不透明なほか、県内に残る帰還困難区域は解除の見通しが立たない。宮城・岩手両県に残る除染土も処分が始まったばかりだ。東日本大震災から3月で15年を迎える。復興の課題である除染土の責任を改めて検証する。 「除染土壌は排出者責任の原則に基づき、全量を東京電力が有する県外の敷地内で最終処. ...

25年マンション供給戸数が発表 1月26日ビジネス主な予定

日本経済新聞 1月26日 04:00

... 25年10〜12月期の連結決算を発表します。主力の統合基幹業務システム(ERP)が好調です。 【関連記事】 ・オービック営業最高益に 4〜12月、年間配当も引き上げ・オービック5年連続最高益 4〜9月最終、大手向けERPが好調 その他の主な決算 コーエーテクモホールディングス、オービックビジネスコンサルタント、日本高純度化学、インソース、ファナック、日東電工、LITALICO、信越ポリマー、ナガワ

【柏崎刈羽原発】新年の挨拶のはずが…東電社長 立地自治体へ“原子炉停止"を説明 柏崎市長は判断を評価「迅速で妥当」

FNN : フジテレビ 1月25日 19:00

14年ぶりに再稼働した柏崎刈羽原発6号機で不具合が見つかり、原子炉が停止する中、東京電力の小早川智明社長などは1月23日朝、新年の挨拶のため2つの立地自治体を訪れました。 23日朝、東京電力の小早川智明社長などが柏崎市役所を訪問したのは、新年の挨拶のためでしたが、話題はやはり6号機の停止について。 【東京電力 小早川智明 社長】 「今、メーカーとともに現地で原因究明にあたり、しっかりと対策を見い出 ...

柏崎刈羽原発「トラブルの歴史」が怖すぎる 点検記録の改ざん、ずさんなテロ対策、30年間放置されたミス

J-CAST 1月25日 18:30

... 防衛を優先していると断じざるを得ないトラブルが繰り返されている。 その発端となったのが、2002年に発覚した東京電力の「トラブル隠し」だ。 1980年代後半から1990年代にかけて、柏崎刈羽原発を含む東電の各プラントにおいて、シュラウド(炉心隔壁)のひび割れなどの点検記録を計29件改ざん・隠蔽していたことが明らかになった。 損傷を把握しながら「異常なし」と虚偽の記録を行い、国への報告を怠っていた事 ...

震災と東電福島第1原発事故の記憶と教訓継承へ 福島県楢葉町波倉に石碑建立 津波で25世帯の住宅流失、8人犠牲

福島民報 1月25日 11:34

楢葉町波倉行政区に建立された記念碑を囲む住民ら 楢葉町波倉行政区に建立された記念碑。震災の津波により古里を離れて暮らすのを余儀なくされた住民の思いが刻まれている 東日本大震災の津波で甚大な被害を受けた福島県楢葉町波倉行政区に、石碑「歴史記念記念碑」が建立された。大津波により古里を離れて暮らすのを余儀なくされた住民の思いが刻まれている。地域の歴史や、震災と東京電力福島第1原発事故の記憶と教訓の継承に ...

東電福島第1原発 敷地96%は防護服不要も廃炉先行き不透明 事故から15年の今

産経新聞 1月25日 10:00

... 格納容器の内部調査が延期になるなど先行きは依然、不透明だ。「福島第1原発の今」をみた。 1号機に大型カバーグリーンゾーンに立地する9階建ての大型休憩所はコンビニエンスストア、食堂があり、第1原発で働く東電、協力企業のスタッフたちが一般の作業服姿で出入りする。ごく普通の風景の建物内とは対照的に、屋上からは多数のタンクが見える。汚染水を多核種除去設備(ALPS)などで国の安全基準を満たすまで浄化した処 ...

[柏崎刈羽原発6号機停止]再稼働前後に何が?原因調査「見通せない」営業運転ずれ込む可能性も

新潟日報 1月25日 05:00

東京電力柏崎刈羽原発6号機は、再稼働からわずか1日で運転停止に追い込まれた。東電は不具合のあった設備の部品をメーカーに持ち込んで原因を調べるが、どれくらい時間がかかるかは「見通せない」とする。2月26日に計画する営業運転の開始がずれ込む可能性も出てきた。再稼働前後の動きを振り返る。 【関連記事】 ・東京電力・小早川智明社長が柏崎市長、刈羽村村長へ事態説明 ・再稼働わずか1日で停止…また制御棒で不具 ...

東電、外部資本活用へ「公募」

日本経済新聞 1月25日 02:00

東京電力ホールディングスと筆頭株主の原子力損害賠償・廃炉等支援機構(原賠機構)がまとめた再建計画では事業会社への外部資本注入などを想定した提携戦略方針も明記した。広く提案を募るといい、「公募」に近い形をとる。(1面参照) 再建計画とは別に近く対外的に説明する機会を設ける。「公募」に先立ち複数ファンドと交渉を始めていた。国内投資ファンドのほか、米KKRや米ベインキャピタルなどが関心を示してきた。.. ...

東電が資産2000億円売却、関電工株や不動産など 再建計画26日公表へ

日本経済新聞 1月24日 17:00

... 電力ホールディングスは2000億円規模の保有資産を売却する方針を固めた。26日にも発表する新たな再建計画に盛り込む。事業子会社が46%出資する関電工の株式や不動産が候補となる。福島第1原子力発電所の事故対応費や再生可能エネルギーへの投資にあてる。 東電と筆頭株主の原子力損害賠償・廃炉等支援機構(原賠機構)が策定した再建計画「第5次総合特別事業計画」(総特)を9日に申請していた。政府は計画を認...

廃炉「放射線不安」2割に改善 福島第1作業員の労働環境調査

47NEWS : 共同通信 1月24日 16:50

... ついてアンケートした結果、放射線への不安を抱える作業員は23%だった。過去最も高かった昨年の40%から17ポイント改善した。東電は、作業時のリスクを洗い出して対策を講じたほか、専門家による講習会で健康影響への理解が進んだとみている。 アンケートは事故が発生した2011年以降、東電社員を除く福島第1原発の全廃炉作業員を対象に毎年実施している。今回は25年8月から9月にかけて調査し、5623人が回答し ...

廃炉「放射線不安」2割に改善

デイリースポーツ 1月24日 15:57

... ついてアンケートした結果、放射線への不安を抱える作業員は23%だった。過去最も高かった昨年の40%から17ポイント改善した。東電は、作業時のリスクを洗い出して対策を講じたほか、専門家による講習会で健康影響への理解が進んだとみている。 アンケートは事故が発生した2011年以降、東電社員を除く福島第1原発の全廃炉作業員を対象に毎年実施している。今回は25年8月から9月にかけて調査し、5623人が回答し ...

廃炉「放射線不安」2割に改善 福島第1作業員の労働環境調査

中日新聞 1月24日 15:53

... ついてアンケートした結果、放射線への不安を抱える作業員は23%だった。過去最も高かった昨年の40%から17ポイント改善した。東電は、作業時のリスクを洗い出して対策を講じたほか、専門家による講習会で健康影響への理解が進んだとみている。 アンケートは事故が発生した2011年以降、東電社員を除く福島第1原発の全廃炉作業員を対象に毎年実施している。今回は25年8月から9月にかけて調査し、5623人が回答し ...

東電、データセンター誘致を加速 新会社設立も視野

47NEWS : 共同通信 1月24日 15:46

... なDC需要を取り込みたい考え。サービス強化に向け、DC関連企業との新会社設立も検討する。 東電は新たな再建計画を26日にも公表する見通しだ。人工知能(AI)の普及などでDCの建設は活発化しており、次なる収益の柱にする方針を盛り込む。 DCを巡っては、企業からの申し込みがあっても送電網の整備や増強に時間がかかる。東電管内でDCが集積する千葉県印西市では電力需要が急拡大し、新規建設は10年待ちの状態だ ...

東電、データセンター誘致を加速 新会社設立も視野

中日新聞 1月24日 15:21

... 利便性を高め、国内外の旺盛なDC需要を取り込みたい考え。サービス強化に向け、DC関連企業との新会社設立も検討する。 東電は新たな再建計画を26日にも公表する見通しだ。人工知能(AI)の普及などでDCの建設は活発化しており、次なる収益の柱にする方針を盛り込む。 DCを巡っては、企業からの申し込みがあっても送電網の整備や増強に時間がかかる。東電管内でDCが集積する千葉県印西市では電力需要が急拡大...

東電、データセンター誘致を加速

デイリースポーツ 1月24日 15:21

... なDC需要を取り込みたい考え。サービス強化に向け、DC関連企業との新会社設立も検討する。 東電は新たな再建計画を26日にも公表する見通しだ。人工知能(AI)の普及などでDCの建設は活発化しており、次なる収益の柱にする方針を盛り込む。 DCを巡っては、企業からの申し込みがあっても送電網の整備や増強に時間がかかる。東電管内でDCが集積する千葉県印西市では電力需要が急拡大し、新規建設は10年待ちの状態だ ...

柏崎市長、刈羽村長、柏崎刈羽原発停止に理解示す 東電社長と面会

朝日新聞 1月24日 11:15

... い判断は、一定程度信頼を回復しうる判断だったと思っている」とした。同原発の稲垣武之所長から22日夕に原子炉停止の連絡を受けた直後の取材では「確認が足りなかったのか」と困惑の表情を見せていたが、この日は東電の判断を評価した。 稲垣所長は22日夜の記者会見で、停止の理由について「問題が生じれば、場合によっては、原子炉を停止して調べるというのは、安全第一の原則から言って当然のこと。それに該当するものが発 ...

柏崎刈羽6号機 停止 再稼働後 すぐトラブル

しんぶん赤旗 1月24日 10:15

... 1日に再稼働したばかり。原因調査には当分かかるとされ、今後の予定は未定です。 同原発の稲垣武之所長は22日夜の会見で「2、3日で片がつくとは想定していない。今、何日かかるかは言えない」と述べました。 東電によると、トラブルは同日未明、制御棒を引き抜く起動操作中に起きました。制御棒205本のうち52本を引き抜き、さらにまとめて26本を引き抜いていたところ、1本の制御棒にかかわる制御盤の異常を示す警報 ...

柏崎刈羽 再稼働「断念を」 党国会議員団が要請

しんぶん赤旗 1月24日 10:15

... 意識調査では再稼働の条件が「整っているとは思わない」が60%を占め、東電による同原発運転は「心配」だとの回答は69%にのぼっており、今回の事態は新潟県民の懸念を裏付けるものだと指摘。福島第1原発事故を起こした東電が原発を稼働させることは許されないとして、再稼働はやめ廃炉にすべきだと求めています。 要請後の党国会議員団とのやりとりで東電の担当者は、今回と類似の問題が発生すると想定し、事前に準備してい ...

原発 柏崎刈羽停止 再稼働から一転

毎日新聞 1月24日 06:07

東京電力(とうきょうでんりょく)ホールディングス(東電(とうでん))は22日(にち)、前日(ぜんじつ)の21日(にち)に再(さい)稼働(かどう)させた柏崎刈羽原子力発電所(かしわざきかりわげんしりょくはつでんしょ)6号機(ごうき)(新潟県(にいがたけん))の原子炉(げんしろ)を停止(ていし)すると発表(はっぴょう)しました。原子炉(げんしろ)の運転(うんてん)出力(しゅつりょく)を調整(ちょうせい ...

大自在(1月24日)適格性

静岡新聞 1月24日 06:00

原発を動かして安全なのか。任せられる事業者なのか。いまだにそう思わざるを得ない。東京電力福島第1原発の過酷事故から3月で15年。避難したまま故郷に戻れない被災者がいる限り、事故は現在も終わっていない。東電は新潟県の柏崎刈羽原発6号機を約13年10カ月ぶりに再稼働した。ところが制御棒を引き抜く作業中に…

柏崎刈羽原発6号機を停止

日本農業新聞 1月24日 05:05

東京電力は23日午前0時過ぎ、再稼働直後に起きた制御棒を巡るトラブルの原因調査のため、柏崎刈羽原子力発電所6号機(新潟県柏崎市、刈羽村)の原子炉を停止した。東電によると、全ての制御棒を挿入して原子炉...

柏崎刈羽停止 東電社長が地元首長と面会 「原因究明し安全優先」 /新潟

毎日新聞 1月24日 05:03

東京電力の小早川智明社長は23日、柏崎刈羽原発が立地する柏崎市の桜井雅浩市長、刈羽村の品田宏夫村長と相次いで面会し、原子炉停止について「安全最優先で取り組むことが重要だと判断し、しっかり原因を究明した上で再スタートを図りたい」と理解を求めた。 この日の面会は恒例となった「年始のあいさつ」。再稼働の報告をするはずが、原子炉を停止した当日という皮肉な結果となり、停止に至るまでの状況説明から始まった。小 ...

柏崎刈羽 運転再開見通せず 原子炉停止、東電社長が説明

読売新聞 1月24日 05:00

東電社長、柏崎市長と面談 再稼働直後の原子炉停止説明

朝日新聞 1月24日 05:00

[PR] 東京電力の小早川智明社長は23日、柏崎刈羽原発が立地する新潟県柏崎市を訪問し、桜井雅浩市長と面談した。21日に6号機を再稼働した直後に警報が鳴り、原子炉を再び停止したことを説明。安全を期すための措置だったと語った。 6号機では22日未明、制御棒を引き抜く作業中に異常を知らせる警報が鳴り、再稼働の…

柏崎刈羽原発6号機停止 制御棒トラブルで原因調査 東電

山陰中央新聞 1月24日 04:00

東京電力は23日午前0時過ぎ、再稼働直後に起きた制御棒を巡るトラブルの原因調査のため、柏崎刈羽原発6号機(新潟県柏崎市、刈羽村)の原子炉を停止した...

新潟・柏崎刈羽、冷温停止 制御棒トラブル、原因調査

毎日新聞 1月24日 02:02

東京電力は23日午前0時過ぎ、再稼働直後に起きた制御棒を巡るトラブルの原因調査のため、柏崎刈羽原発6号機(新潟県柏崎市、刈羽村)の原子炉を停止した。東電によると、全ての制御棒を挿入して原子炉を止め、約1時間半後、冷却水が100度未満で安定する「冷温停止」状態になった。22日の記者会見で稲垣武之所長…

東電 来週にも提携先募集へ 大がかりな事業再編の可能性も

NHK 1月23日 22:33

東京電力ホールディングスが、抜本的に経営を改善させて福島第一原発事故に伴う賠償や廃炉の費用などをまかなえるようにするため、来週にも提携先を募る手続きに入ることが関係者への取材で分かりました。原子力を除く事業を担う新会社を設立し、投資ファンドなどから出資を受けるなど、大がかりな事業再編につながる可能性があります。 厳しい経営が続く東京電力は、賠償や廃炉の費用などをまかなえなくなる事態を避けるため、新 ...

福島原発事故避難者訴訟で国の責任認めなかった判決が確定 最高裁

TBSテレビ 1月23日 21:45

... 、東電だけに賠償を命じた判決が確定しました。 この裁判は、2011年の福島第1原発事故で、福島県から東京都などに避難した人たちが避難生活によって精神的な苦痛を受けたなどとして、国と東電に賠償を求めたものです。 1審の東京地裁は2018年、「安全対策を講じるよう東電に命じる義務があった」として国の賠償責任を認め、東電と国にあわせて5900万円を支払うよう命じました。 しかし、2審の東京高裁は「国が東 ...

柏崎刈羽原発のトラブル「原因が特定できない」 不具合続きでずれこんだ再稼働、わずか1日後に原子炉停止

東京新聞 1月23日 21:16

東京電力柏崎刈羽原発6号機(新潟県)で再稼働直後に制御棒関連のトラブルが発生したことを受け、東電は23日、6号機の原子炉を停止させた。約14年ぶりの再稼働から、わずか1日余りで停止する事態になった。制御棒を巡ってはトラブルが相次いでおり、東京電力の対応が問われる。 ◆「究明に時間がかかる」再開日程は未定 不具合の可能性が指摘されている制御盤内のインバーター=東京電力提供 東京電力によると、21日午 ...

柏崎刈羽原発「1日、2日で片が付かない」 運転停止で東電、調査の長期化示唆

産経新聞 1月23日 21:11

... 沢亮正経済産業相は同日の閣議後会見で、東電に慎重な対応を要請した。東電側は22日の発覚後に「1日、2日で片が付くとは思っていない」と説明しており、運転再開には時間を要することになりそうだ。 「地域の皆さまが不安に感じないよう丁寧に状況を説明したい」 東電HDの小早川智明社長は23日、同原発が立地する柏崎市を訪れ、桜井雅浩市長に今後の対応などを説明した。赤沢氏は東電にトラブルの原因究明と解消を求めて ...

原発避難者訴訟、国の賠償責任否定が確定 最高裁

日本経済新聞 1月23日 20:31

... 子力発電所事故の避難者が国と東電に損害賠償を求めた訴訟で、避難者側の上告を退ける決定をした。東電に約2300万円の賠償を命じる一方、国の賠償を認めなかった二審・東京高裁判決が確定した。最高裁は2022年に同種訴訟で「津波は想定を超えていた」として国の責任を否定しており、これに沿った判断。22日付。 原告は福島市などから東京に避難した家族ら。18年の一審・東京地裁判決は国と東電に計約5900万円の支 ...

柏崎刈羽原発停止「適切」 東電社長が地元に説明 再開時期は示さず

朝日新聞 1月23日 19:30

桜井雅浩市長(左)と話す東京電力の小早川智明社長=2026年1月23日午前11時1分、新潟県柏崎市日石町の柏崎市役所、戸松康雄撮影 [PR] 東京電力の小早川智明社長は23日、柏崎刈羽原発が立地する新潟県柏崎市を訪問し、桜井雅浩市長と面談した。21日に6号機を再稼働した直後に警報が鳴り、原子炉を再び停止したことを説明。安全を期すための措置だったと語った。 面談は恒例の年始あいさつで、事前に予定され ...

原発事故で国の責任否定が確定

デイリースポーツ 1月23日 19:24

... 福島第1原発事故の避難者が国と東電に損害賠償を求めた訴訟で、避難者側の上告を退ける決定をした。東電に約2300万円の賠償を命じる一方、国の賠償を認めなかった二審東京高裁判決が確定した。最高裁は2022年、同種訴訟で「津波は想定を超えていた」として国の責任を否定しており、これに沿った判断。22日付。 原告は福島市などから東京に避難した家族ら。18年の一審東京地裁判決は国と東電に計約5900万円の支払 ...

原発事故で国の責任否定が確定 最高裁、避難者の上告退ける

47NEWS : 共同通信 1月23日 19:20

... 福島第1原発事故の避難者が国と東電に損害賠償を求めた訴訟で、避難者側の上告を退ける決定をした。東電に約2300万円の賠償を命じる一方、国の賠償を認めなかった二審東京高裁判決が確定した。最高裁は2022年、同種訴訟で「津波は想定を超えていた」として国の責任を否定しており、これに沿った判断。22日付。 原告は福島市などから東京に避難した家族ら。18年の一審東京地裁判決は国と東電に計約5900万円の支払 ...

原発事故で国の責任否定が確定 最高裁、避難者の上告退ける

中日新聞 1月23日 19:20

... 福島第1原発事故の避難者が国と東電に損害賠償を求めた訴訟で、避難者側の上告を退ける決定をした。東電に約2300万円の賠償を命じる一方、国の賠償を認めなかった二審東京高裁判決が確定した。最高裁は2022年、同種訴訟で「津波は想定を超えていた」として国の責任を否定しており、これに沿った判断。22日付。 原告は福島市などから東京に避難した家族ら。18年の一審東京地裁判決は国と東電に計約5900万円の支払 ...

【速報】原発避難東京訴訟、国責任否定の判決確定

47NEWS : 共同通信 1月23日 18:48

最高裁は23日までに、東京電力福島第1原発事故の避難者が国と東電に損害賠償を求めた東京訴訟で、避難者側の上告を退ける決定をした。東電に賠償を命じる一方、国の賠償責任を認めなかった判決が確定した。 福島第1原発

東京電力小早川智明社長が柏崎市と刈羽村に“原子炉停止"の経緯を報告【柏崎刈羽原発】再稼働反対派は「最終的には大きな事故につながる」

TBSテレビ 1月23日 18:34

... 原発の6号機を巡っては、制御棒の引き抜き作業中に監視装置の不具合を示す警報が鳴り、作業を中断。 東電によりますと、再稼働前の1月14日にも別の制御盤で警報が鳴ったことがありましたが、このときは装置の電気部品を交換したことで解消されていました。 しかし、今回は部品を交換しても不具合が改善されなかったため、東電は再稼働からわずか29時間後の23日午前0時過ぎに原子炉を止め、原因を詳しく調べることにした ...

柏崎刈羽原発停止、東電社長「対策して再スタート」 地元首長と面会

日本経済新聞 1月23日 17:30

... ングスの小早川智明社長は23日、柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)が立地する2市村の首長と面会し、再稼働後すぐに停止した柏崎刈羽原発6号機への対応に関し「対策を見いだした上で再スタートする」と説明した。 東電は21日に柏崎刈羽原発6号機を再稼働したが、22日0時過ぎに警報が鳴ったため稼働作業を中断した。その後、燃料の核分裂反応を抑える制御棒の制御装置に不具合が見つかり、原因を究明するため23日0時過ぎ ...

柏崎刈羽原発原子炉停止 東電社長が地元に今後の方針など説明

NHK 1月23日 17:22

東京電力の小早川社長は23日、柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県柏崎市と刈羽村を訪れてそれぞれのトップと面会し、再稼働させたばかりの6号機で原子炉を停止させる事態となったいきさつや今後の方針などを説明しました。 東京電力の小早川智明社長は23日午前、年始のあいさつのため柏崎市役所を訪れ、桜井雅浩市長と面会しました。 東京電力は、21日の夜に柏崎刈羽原発の6号機を再稼働させましたが、原子炉から制御 ...

東電社長「安全な再開を優先」

デイリースポーツ 1月23日 17:15

... た。柏崎市の桜井雅浩市長には「地域の皆さまが不安に感じないよう丁寧に状況を説明したい」などと説明。桜井氏は「安全な再稼働を求めるだけだ。(停止は)正しい判断だったと思う」と応じた。刈羽村の品田宏夫村長は「着実に歩みを進めてもらいたい」と述べた。 21日に再稼働した同原発6号機では、22日午前0時半ごろに燃料の核分裂反応を抑える制御棒を引き抜く作業中、異常を知らせる警報が鳴り、東電は作業を中断した。

東電社長「安全な再開を優先」 柏崎刈羽の原子炉停止で

47NEWS : 共同通信 1月23日 17:11

... いよう丁寧に状況を説明したい」などと説明。桜井氏は「安全な再稼働を求めるだけだ。(停止は)正しい判断だったと思う」と応じた。刈羽村の品田宏夫村長は「着実に歩みを進めてもらいたい」と述べた。 21日に再稼働した同原発6号機では、22日午前0時半ごろに燃料の核分裂反応を抑える制御棒を引き抜く作業中、異常を知らせる警報が鳴り、東電は作業を中断した。 東京電力ホールディングス柏崎刈羽原発新潟県柏崎市刈羽村

東電社長「安全な再開を優先」 柏崎刈羽の原子炉停止で

中日新聞 1月23日 17:11

新潟県柏崎市の桜井雅浩市長(左)と会談する東電ホールディングスの小早川智明社長=23日午前、新潟県柏崎市 東京電力ホールディングスの小早川智明社長は23日、柏崎刈羽原発の原子炉停止に関し「原因究明し、安全に再開できるような状態づくりを優先したい」と述べた。原発が立地する新潟県柏崎市と刈羽村を訪問後、記者団の取材に応じた。再稼働など今後の見通しは「申し上げられる段階ではない」とし「不安に思う皆さまの ...

福島第1原発事故の避難者新潟訴訟、最高裁が上告退ける [記事更新しました]

新潟日報 1月23日 17:10

最高裁判所 東京電力福島第1原発事故で新潟県に避難した住民らが国と東電に慰謝料などを求めた新潟訴訟で、最高裁第1小法廷(安浪亮介裁判長)は上告を退ける決定をした。東電に賠償の支払いを命じる一方、国の責任を否定した二審東京高裁判決が確定した。決定は22日付。 【二審判決時の記事】 福島第1原発事故の避難者新潟訴訟、再び東電に賠償命令、一審より増額、国の責任は二審も否定・東京高裁控訴審判決 新潟訴訟は ...

東電労組、賃上げ5%要求 物価上昇、再稼働貢献で

中日新聞 1月23日 16:54

... 6号機(新潟県)の再稼働に向けた取り組みや福島第1原発の廃炉作業への貢献をアピールする。 組合員に執行部案を示し、2月中旬に正式決定する。労使交渉を経て3月の妥結を目指す。 東電は福島第1原発事故後、社員の年収を20%下げたが、段階的に削減幅を縮小。25年春闘では会社側が満額回答を見送り、3・9%の引き上げで妥結した。 東電は廃炉関連の損失計上により、26年3月期連結純損益は巨額赤字に転換す...