薬価 0.8%程度引き下げる方向で最終調整

NHK 19日 05:14

... いことを前提に、物価の上昇率も踏まえ、3%台とするよう求めています。 一方、財務省は、医療費の伸びと、現役世代の保険料負担を抑制するには診療報酬の適正化が欠かせないとして、1%台を主張しています。 その上で、病床の無い診療所の昨年度の平均利益率が病院と比べて高い水準になっていることから、病院により手厚く配分すべきだとしています。 政府は、詰めの調整を進め、19日にも改定率を固めることにしています。

税制改正、自民党と国民民主党の合意文書 全文

日本経済新聞 18日 22:51

... 内投資を促進し成長力を底上げすることで、経済の好循環を生み出す必要がある。 こうした認識の下、自由民主党および国民民主党は、以下に合意するとともに、今回の合意を第一歩として更に協力を進めていく。 1.昨年12月の「3党合意」で合意した、いわゆる「103万円の壁」については、「178万円」まで引き上げる。これにより、納税者の約8割をカバーするように手取りを増やす。 2.所得税の人的控除のあり方につい ...

国民民主・玉木雄一郎代表の18日の記者会見要旨

日本経済新聞 18日 22:45

... になった。 昨年は160万円まで引き上げるということになったが、対象者は納税者の4%から5%で、引き上げの効果が非常に限られていた。今回は給与所得控除も含めて178万円まで引き上げることができ、合わせて引き上げ幅をより多くの所得層に及ぼすということで、納税者の約8割の方が控除額の引き上げの恩恵を受けるということになった。 それ以上の所得階層の方についてもインフレ連動で4万円引き上げる。昨年の10万 ...

「年収の壁」めぐり譲歩した自民 維新とは不協和音、国民民主に秋波

朝日新聞 18日 22:31

... 。所得税の課税最低ラインを178万円に引き上げることは、「手取りを増やす」と訴えた昨年10月の衆院選以降の悲願だった。 折れた自民、6500億円の税収減に このラインは、「基礎控除」と「給与所得控除」の最低額を足した金額のこと。いまは160万円で、この水準を下回る収入には所得税がかからない。自民、公明、国民民主の3党は昨年12月に「178万円を目指す」ことで合意していた。 所得税がかかり始めるライ ...

高市早苗首相の18日の発言・全文 国民民主・玉木代表との党首会談後

日本経済新聞 18日 22:10

... 代表(18日、国会内) 高市早苗首相と国民民主党の玉木雄一郎代表は18日、国会内で会談し所得税の非課税枠「年収の壁」の引き上げなどを巡る合意書に署名した。首相の党首会談後の発言は以下の通り。 ◇ まず昨年12月の3党合意については先日、ガソリンの旧暫定税率の廃止が進んだということを含めて確実に履行できたということを大変うれしく思っている。 今回、国民民主党と党首間で合意に至った178万円に関する合 ...

高市首相、カザフ大統領と会談 19日から中央アジア首脳会合 対中視野

産経新聞 18日 21:57

... ロシアに近接する地政学上の要衝にあり、豊富な天然資源を産出することから、各国が接近を図っている。6月にカザフスタンで中国の習近平国家主席が出席して「中国・中央アジアサミット」が開かれたほか、11月にはトランプ米大統領がホワイトハウスに5カ国の大統領を招いた。 日本は昨年8月、当時の岸田文雄首相がカザフスタンを訪問し、5カ国との会合を行う予定だったが、南海トラフ巨大地震の注意情報発表で延期していた。

「任務完了」誇る玉木氏 年収の壁合意で国民民主の「看板」どうなる

毎日新聞 18日 21:42

... 年収の壁の178万円への引き上げは、昨年秋の衆院選で国民民主が打ち出した「看板政策」だ。「手取りを増やす」という分かりやすいキャッチコピーが支持を集め、7議席から4倍の28議席に躍進する原動力となった。 衆院選で少数与党に陥った当時の自公政権に、玉木氏は法案や予算案への賛成と引き換えに、年収の壁の引き上げやガソリン暫定税率の廃止など、看板政策の実現を求めた。昨年末に公明党を含めた自公国3党の幹事 ...

国民案「丸のみ」の年収の壁 透ける積極財政推進と維新への"対抗策"

毎日新聞 18日 21:29

... 政府関係者は「最後にひっくり返った」 「私自らが、強い経済を構築する観点から最終的な判断を下した」 首相は玉木氏らとの会談後、国会内で記者団にこう語り、合意は首相主導だったことを強調した。 両党は、昨年12月の合意に基づき178万円への引き上げに向けて協議を続けてきたが、財源の規模に関わる対象者の幅などに溝があり、協議は難航するとの見方もあった。 政府高官は「難しいと思っていた。首相の政治決断だ ...

「年収の壁」178万円に 中間層に配慮 与党税制改正大綱に明記へ

毎日新聞 18日 20:50

... 玉木氏は記者会見で、26日に政府が閣議決定する予定の26年度予算案について「成立に協力していくことになる」とした。 Advertisement 年収の壁を巡っては、自民、国民民主、公明の3党の幹事長が昨年12月、178万円への引き上げを目指すことで合意した。ただ、大幅な税収減が見込まれることから自民と当時与党だった公明は今年2月、160万円への引き上げにとどめ、対象者も低所得層に限っていた。 今回 ...

高市首相、カザフスタン大統領と会談 中央アジアとの首脳会合開幕へ

朝日新聞 18日 19:50

... として需要が高まっている「カスピ海ルート」の物流円滑化を政府の途上国援助(ODA)などで支援する方針や、AI(人工知能)に関する協力などが盛り込まれる。 日本と中央アジアの対話の枠組みは2004年につくられ、外相級の対話を重ねてきた。昨年8月、岸田文雄首相(当時)が中央アジアを訪問して首脳会合に格上げする予定だったが、南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)の発出を受け、外遊を見送った経緯があった。

「年収の壁」、178万円に引き上げで合意 自民・国民民主

朝日新聞 18日 18:26

... 内容が盛り込まれた。 所得税の課税最低ラインは、最低限の生活費には課税しないという考え方に基づく「基礎控除」と、会社員らの経費を概算で差し引く「給与所得控除」を足した非課税枠のこと。長らく103万円で据え置かれていたが、今年から160万円になった。ただ、自民、国民民主、公明の3党が昨年末に「178万円を目指して引き上げる」と合意しており、引き上げ幅が課題になっていた。 両党の合意では、来年は物価…

「年収の壁」178万円に引き上げ合意…玉木代表「信頼関係醸成された」、高市首相「消費マインドを改善」

読売新聞 18日 18:07

... なるが、中所得者の手取り増を求める国民民主に自民が歩み寄った。 また、給付と減税を組み合わせる「給付付き税額控除」の導入を念頭に、所得税の控除のあり方を3年以内に見直す。 自民、公明、国民民主の3党は昨年12月、年収の壁を巡り、178万円を目指して引き上げることで合意していた。ただ、25年度税制改正では、財源などを巡って折り合わず、160万円までの引き上げで決着し、国民民主がさらなる引き上げを求め ...

自民と国民民主、「年収の壁」178万円で合意 26年度予算も協力

毎日新聞 18日 17:59

... を底上げすることで、経済の好循環を生み出す必要がある。 Advertisement こうした認識の下、自民党及び国民民主党は、以下に合意するとともに、今回の合意を第一歩として更に協力を進めていく。 ①昨年12月の「3党合意」で合意した、いわゆる「103万円の壁」については、「178万円」まで引き上げる。これにより、納税者の約8割をカバーするように手取りを増やす。 ②所得税の人的控除のあり方について ...

「年収の壁」178万円に引き上げ 自民、国民民主と合意―税制大綱、19日に決定

時事通信 18日 16:50

... 動車税と軽自動車税の「環境性能割」の廃止でも合意。政府・与党は環境性能割を26~27年度の2年間停止する方針だったが、国民民主の要望を受け入れた形だ。 年収の壁を巡っては、自民、国民民主、公明の3党が昨年12月、「178万円を目指して引き上げる」ことで合意。自民は26年度改正で、低所得者を対象に178万円に引き上げる案を検討していたが、国民民主は中間層にも減税の効果が及ぶよう求めていた。 #高市早 ...

「年収の壁」178万円に、自民と国民が合意…一定程度の所得層まで控除額引き上げで一致

読売新聞 18日 16:11

... 除額の引き上げ幅などを巡って意見の隔たりがあり、18日も詰めの協議を行っていた。関係者によると、一定程度の所得層まで控除額を引き上げ、手取りを増やすことで一致したという。 自民、国民民主、公明の3党は昨年12月、年収の壁を178万円を目指して引き上げることで合意した。ただ、財源などを巡って協議は難航し、2025年度の税制改正では160万円までの引き上げにとどまった経緯がある。 .article-s ...

【再掲】民主党はどこに行くのか――ニューヨーク市長選挙予備選の衝撃

Foresight 18日 16:00

... には2028年大統領選挙に向けた戦略の在り方にも影響を与え得る。党内に与えた衝撃には無視し難いものがある。 路線対立と世代交代論――民主党が抱える二つの課題 民主党内の混迷とは何か。最も大きな原因は、昨年の大統領選挙の敗因に関する見解の対立だ。 党内主流派は、敗北の大きな要因は、移民政策をなどで進歩的立場を過度に追求したため、党の路線が一般の有権者の感覚から遊離したことにあると見る。そのため主流派 ...

<1分で解説>コロナ後最大の経済対策 臨時国会を振り返る

毎日新聞 18日 14:20

... 入りできず、継続審査となりました。定数削減の議論は維新が「連立の絶対条件」としていましたが、来年の通常国会に先送りされます。企業・団体献金の扱いを巡る与野党の3法案も採決に至りませんでした。与野党は、昨年12月の臨時国会で「2024年度末までに結論を得る」と合意していたのですが、今年の通常国会に続き、またも結論が先送りにされました。 Advertisement Q 予算の関係は? A 政府の経済対 ...

自民党、衆院宮城4区に元タレントの森下千里氏 立民・安住氏の地盤

朝日新聞 18日 13:00

... 知があった。支部長は次期衆院選の公認候補予定者となる。 昨年10月の衆院選は、宮城4区からは伊藤信太郎氏(72)が党公認で立候補したが、立憲民主党の安住淳氏(63)に敗れて落選。支部長は不在になっていた。 森下氏は元タレントで、「辻立ちクイーン」を自称して宮城県石巻市を拠点に活動している。2021年衆院選では旧宮城5区から立候補したが落選し、昨年の衆院選で東北ブロックの比例名簿単独2位で初当選した ...

潜水艦の燃費データ改ざん、川崎重工業を指名停止へ 防衛省が検討

朝日新聞 18日 11:00

... ついて最終報告をまとめる方向で調整中という。 昨年には「裏金」問題も発覚 海自は現在、潜水艦を25隻保有し、川重と三菱重工業がほぼ半分ずつ建造している。川重はほかにも哨戒機や輸送ヘリなどを製造。防衛装備庁の24年度中央調達実績では、契約額は全体2位の6383億円にのぼる。 川重では、海自の潜水艦修理に関し、防衛予算を使って多額の裏金を捻出していた問題が昨年発覚し、防衛省は特別防衛監察を実施。今年7 ...

前橋市長選挙に出馬表明の小川晶・前市長、ホテル問題謝罪しつつも「実現力を持っているのは私」と強調

読売新聞 18日 06:26

... 一刻も早く立て直したい」などと通行人らに向けて声を張り上げた。陣営幹部は「相手のことは気にしない。応援の裾野を広げ、クリーンな市長を育てたい」と語り、小川氏の立候補表明は意に介さなかった。 店橋氏は、昨年の市長選で小川氏を自主支援した共産党系市民団体「民主市政の会」が擁立し、共産が推薦する。党県委員会の渋沢哲男委員長は小川氏の表明を受け、「不信感は市民の間に根強い」と述べた。 一方、立候補予定者説 ...

高市首相「日本人が各地旅行するのも大切」 中国からの渡航自粛巡り

毎日新聞 17日 21:15

... 員定数削減法案は審議入りできず、継続審査となった。維新が「連立の絶対条件」とする定数削減の議論は来年の通常国会に先送りされる。 企業・団体献金の扱いを巡る与野党の3法案も採決に至らなかった。与野党は、昨年12月の臨時国会で「2024年度末までに結論を得る」と合意したが、結論は今年の通常国会に続き、またも先送りされた。 Advertisement 臨時国会では、政府の経済対策を裏付ける25年度補正予 ...

臨時国会が閉幕 定数削減、来年に持ち越し

時事通信 17日 18:50

... 初の国会で、2025年度補正予算やガソリン税の暫定税率廃止法が成立。与党提出の衆院議員定数削減法案は、野党の抵抗で審議入りできず、来年1月召集の通常国会に結論を持ち越した。 政府提出法案100%成立 昨年の臨時国会以来 衆参両院は17日の本会議で会期末処理の手続きを行った。首相は総合経済対策に野党の主張も取り入れ、財源の裏付けとなる補正予算には与党のほか、国民民主、公明両党などが賛成。暫定税率廃止 ...

政府提出法案100%成立 昨年の臨時国会以来

時事通信 17日 17:49

17日に閉幕した第219臨時国会では、前国会から継続審議となっていたものを含めて政府提出法案計11本が成立した。成立率は昨年の臨時国会以来の100%だった。今国会冒頭に発足した高市政権は衆参過半数割れの状態でスタートしたため、法案数を絞り込んだ。 法案成立率、前国会は98.3% 成立したのは、保護司の担い手確保に向けた改正保護司法、「紛失防止タグ」の悪用を禁じる改正ストーカー規制法、医療のデジタル ...

高市首相、「年収の壁」178万円目指すよう指示 自民と国民が協議

毎日新聞 17日 16:31

... 12月17日午前10時8分、平田明浩撮影 高市早苗首相は17日、自民党の小野寺五典税制調査会長と首相官邸で会談し、所得税がかかり始める「年収の壁」の見直しについて、自民、国民民主、公明の3党の幹事長が昨年12月に合意した178万円への引き上げを目指すよう指示した。 年収の壁を巡っては、国民民主の玉木雄一郎代表が、168万円とする自民案では不十分だとして自民側に譲歩を求めていた。 Advertise ...

臨時国会が閉会 議員定数削減、企業・団体献金見直しは継続審査

毎日新聞 17日 16:23

... 員定数削減法案は審議入りできず、継続審査となった。維新が「連立の絶対条件」とする定数削減の議論は来年の通常国会に先送りされる。 企業・団体献金の扱いを巡る与野党の3法案も採決に至らなかった。与野党は、昨年12月の臨時国会で「2024年度末までに結論を得る」と合意したが、結論は今年の通常国会に続き、またも先送りされた。 Advertisement 臨時国会では、政府の経済対策を裏付ける25年度補正予 ...

献金規制、定数減は来年持ち越し

デイリースポーツ 17日 16:01

... て再び結論が得られず、衆院議員定数削減議論とともに越年する。台湾有事に関する高市早苗首相の答弁は、中国との外交問題に発展した。政府の経済対策を裏付ける2025年度補正予算も成立した。 企業・団体献金を巡り与野党は昨年12月に「今年3月までに結論を出す」と確認。今国会では規制強化を訴える国民民主、公明両党の案と、受け手を制限し、政治資金収支報告書のオンライン提出を義務付ける自民党案などが審議された。

献金規制、定数減は来年持ち越し 台湾有事答弁響く、臨時国会閉幕

47NEWS : 共同通信 17日 15:57

... が得られず、衆院議員定数削減議論とともに越年する。台湾有事に関する高市早苗首相の答弁は、中国との外交問題に発展した。政府の経済対策を裏付ける2025年度補正予算も成立した。 企業・団体献金を巡り与野党は昨年12月に「今年3月までに結論を出す」と確認。今国会では規制強化を訴える国民民主、公明両党の案と、受け手を制限し、政治資金収支報告書のオンライン提出を義務付ける自民党案などが審議された。 高市早苗

自民、衆院宮城4区に元タレントの森下千里氏 立民・安住氏の対抗馬

時事通信 17日 12:14

自民党は17日、次期衆院選の公認候補となる宮城4区支部長として、元タレントの森下千里衆院議員(44)=比例代表東北ブロック=を選任した。同区は立憲民主党の安住淳幹事長の地盤で、昨年の衆院選では自民から伊藤信太郎元環境相が出馬し落選した。 安住立民幹事長、中選挙区に慎重 「政治とカネ悪化」 長野2区では新人で元外務省職員の藤田ひかる氏(35)、愛知7区では元職の鈴木淳司元総務相(67)が支部長に選ば ...

主張 加速する農家減少/大小多様な担い手の確保こそ

しんぶん赤旗 17日 09:55

... ましたが、4月末のまとめでは10年後に耕作者の確保を見通せない農地が全国で3割に達するといいます。現状の農政を前提に農村の関係者に大規模化などの努力を求めても、農村の崩壊が防げないことは明らかです。 昨年来の「令和の米騒動」やクマの頻繁な出没・被害などは農業者の歴史的な減少と農村の疲弊を背景に起きたものです。これ以上の農業者の減少は国民食料の安定供給や社会の持続可能性を土台から脅かすことになります ...

不祥事市長による「議会解散」はいつまで野放し?…伊東市議会が制度改革を要望「負担は市民にのしかかる」

東京新聞 17日 06:00

... 撮影 法政大の白鳥浩教授(現代政治分析)は「解散しての市議選に大義はなかった」と受け止める。市議会は百条委員会を置いて学歴詐称問題を調査し、大学の提出記録などを踏まえて田久保氏の主張を虚偽と結論付けた。「調査を尽くした上での不信任だった。正当な手続きをした議会より自身の信を問うべきだった」 個人の問題で不信任を受けても辞任しない首長は相次いでいる。大阪府岸和田市議会も昨年12月、女性とトラブ...

高市首相、年内解散より政策実現を優先…自民党内の早期解散論に慎重姿勢貫く

読売新聞 17日 05:00

... 懸念もあった。予算成立が遅れれば、経済情勢に悪影響が及ぶのは必至だ。政府高官は「高い支持率は経済対策を含む政策実現への期待値だ。政局的に動いたとみなされれば世論の反発を招きかねない」と危惧していた。 昨年10月には、当時の石破首相が内閣発足直後に解散に踏み切り、惨敗して少数与党になった。政府・自民内には苦い教訓として刻まれており、高市首相には、二の舞いを避けたいとの思いもあったとみられる。 .ar ...

「防衛中枢」の市ケ谷庁舎周辺で外国人土地取得309件、経済配慮で届け出義務なく異論

産経新聞 16日 22:00

東京・市谷の防衛省周辺16日に内閣府が明らかにした安全保障上、重要な土地の外国人による昨年度の取得調査では、東京都新宿区の防衛省市ケ谷庁舎周辺が309件に上った。庁舎周辺の区域内の取引総数に占める割合は9・4%で、約半数を中国系が占める。市ケ谷庁舎は自衛隊の指揮を執る「頭脳」に当たるが、売買時に届け出を義務付ける「特別注視区域」に指定されておらず、異論が出ている。 「意思決定に関わるものが集中し、 ...

「議会ルールで大騒ぎ」が原因 企業・団体献金、結論得られず

毎日新聞 16日 20:51

... 党の安住淳幹事長は16日、自民党や日本維新の会が、衆院政治改革特別委員会での企業献金の審議に向き合わずに定数削減の審議を求めたため議論が決着しなかったとの認識を示し、与党側の責任を強調した。 与野党は昨年12月の臨時国会で、企業献金の扱いについて「2024年度末までに結論を得る」と合意していた。25年通常国会では、立憲や維新など野党5党派が企業献金の禁止法案を、自民が企業献金の存続を前提に透明性を ...

外国人による地下水採取、12自治体49件 政府、制度見直しへ近く有識者会議

産経新聞 16日 20:29

... 町村が回答。多くは山間部の自治体という。届出は国籍欄がなく、採取者の名称や住所地から類推した。件数別では1~5件が9自治体、10件以上が3自治体で最多は12件。採水者が特定されるため、自治体名は明かしていない。 内閣官房によると、規制条例がある市区町村は全体の約4割。政府は実態把握を進めるため、条例制定を働きかける。 外国人の安保施設周辺土地取得3498件 昨年度調査、初めて全容判明、半数は中国人

外国人の安保施設周辺土地取得3498件 昨年度調査、初めて全容判明、半数は中国人

産経新聞 16日 20:28

内閣府は16日、外国人や外国法人による防衛施設周辺や国境離島などの土地や建物の取得が昨年度、37都道府県の土地1744件、建物1754件の計3498件に上ったと発表した。国・地域別では中国が最多の1674件で約半数を占めた。重要土地等調査法で指定した全585区域のうち今回は583区域が対象となり、その全容がほぼ明らかになった。 令和4年の法施行後、公表は2回目となる。前回は外国人による取得は371 ...

農水省、食糧法改正案の方向性提示 コメ政策の関連規定を見直し

毎日新聞 16日 19:58

... 政策の原則に掲げる「需要に応じた生産」の促進を定めるほか、政府備蓄米の一部を民間業者にも担ってもらう「民間備蓄制度」の創設や、民間業者が保有するコメの在庫量などの流通実態の把握強化などを盛り込んだ。 昨年夏以降のコメ不足と価格高騰で騒動を引き起こした反省を踏まえ、コメ政策の関連規定を見直した。 現行法には2003年の改正時に採用していた「生産調整」の文言がある。国は18年産から農家に対する生産数量 ...

自衛官の給与引き上げる防衛省職員給与法の改正法が成立

NHK 16日 18:30

自衛官の人手不足が深刻化する中、自衛官の給与をすべての年代で引き上げる改正法が、16日の参議院本会議で可決・成立しました。 防衛省によりますと、昨年度末の自衛隊の充足率は89.1%で、1999年度以来、25年ぶりに90%を下回り、人手不足が深刻になっています。 こうした中、16日の参議院本会議で、自衛官の給与を引き上げる防衛省職員給与法の改正案の採決が行われ、自民・維新両党と立憲民主党などの賛成多 ...

18.3兆円の補正予算が成立 物価高対応が柱、防衛力強化にも充当

朝日新聞 16日 16:50

... 2025年12月16日午前9時25分、岩下毅撮影 [PR] 今年度の補正予算が16日、参院本会議で可決、成立した。「責任ある積極財政」を掲げる高市早苗政権が初めて編成。一般会計の歳出は18.3兆円で、昨年度補正予算の13.9兆円を上回った。財源の一部は税収の増加分を充てるが、足りない分は、国債を11.6兆円追加発行してまかなう。 今回の補正予算は、総合経済対策の裏付けとなる。物価高対応のための8. ...

玄海原発「3つの光」解明を UAP議連・浜田靖一会長「検証尽くす」九電は動画提供拒否

産経新聞 16日 14:33

... で、防犯カメラの動画を国会議員が確認する必要性に重ねて言及。「(県警の捜査に)一定の配慮が必要と理解しつつも、国会での検証の観点から、理解し得る説明とはいいがたい」と九電側の説明を疑問視した。 議連は昨年6月に設立され、今回が3回目の総会。最高顧問を自民の石破茂前首相、顧問を中谷元前防衛相や日本維新の会の馬場伸幸元代表、幹事長を自民の小泉進次郎防衛相が務める。(奥原慎平) 原発に「ドローン」 新た ...

旧統一教会系「裏金議員」が武闘派の怒り!「全国知事会には発言の台本があった」暴露と「東京の税収を他の自治体がむしり取るな」

アサ芸プラス 16日 13:00

... 以上を占めている。このうち総務省出身が11人で最も多く、経産省5人、国土交通省5人と続く。 萩生田氏は旧統一教会とのズブズブの関係が明るみに出た上、いわゆる派閥パーティー券の「裏金事件」の渦中となり、昨年の衆院選では非公認となったが当選し、高市早苗政権の誕生で党幹部に復帰した。先日、何年かぶりに党税制調査会に出席し、ここでも声を荒らげたという。 東京24区(八王子市)選出の萩生田氏は、東京都と他の ...

内密出産巡り高市首相「必要な取り組み進める」 石破前首相を踏まえ

朝日新聞 16日 13:00

... 破前総理の答弁を踏まえ、諸外国の事例の調査研究を進めつつ、予期せぬ妊娠や子育てに悩む方々を支援するため必要な取り組みを進めている」と述べた。国民民主党の伊藤孝恵氏の質問に答えた。 石破茂首相(当時)は昨年12月の参院予算委員会で内密出産について問われ、「赤ちゃんの権利、人権を最大限に重んじる法体系ができないか、政府内で検討をさせたい」と答弁していた。 この日の予算委には、新生児の遺棄や殺害をなくす ...

“重要区域の土地建物" 昨年度 約3%外国人など取得 中国最多

NHK 16日 11:14

... 上重要と位置づける区域をめぐり、政府は昨年度1年間の土地や建物の取得状況を公表しました。全体のおよそ3%を外国人や外国法人が取得し、その半数近くが中国人や中国の法人だったとしています。 政府は安全保障上重要な土地の利用を規制する法律に基づき、自衛隊の施設や原子力発電所といった「重要施設」の周辺などを「注視区域」や「特別注視区域」に指定していて、これらの区域での昨年度1年間の土地と建物の取得状況を公 ...

今年度の補正予算成立 自民・維新・国民・公明などの賛成多数

NHK 16日 09:59

... 代表代行から提案されたピースサインなどをしながら笑顔で記念撮影に応じていました。 今年度の補正予算 物価高への対応に8兆9041億円 成立した今年度の補正予算は一般会計の歳出が18兆3034億円です。昨年度の補正予算の13兆9433億円を4兆円余り、上回ります。 このうち経済対策の1つ目の柱、「生活の安全保障・物価高への対応」には、8兆9041億円が計上されました。 ▽電気・ガス料金の補助には52 ...

暮らせる年金制度に 年金者組合が支給日に宣伝

しんぶん赤旗 16日 09:20

... いる」と強調。国は300兆円を超える年金積立金を国債や株式に投資して毎年5兆円くらいの配当を受けているとのべ、「積立金の一部を活用すれば年金を引き上げることができる」と訴えました。 木田保男書記長は、昨年の改定で年金が少し増えたことによって、非課税だった住民税が課税され、合わせて介護保険料や国民健康保険料(税)も高くなり、年金額が減っている人がいると指摘し「年金生活者の負担増をしないために住民税の ...

国民の声削る定数削減 NHK日曜討論 塩川氏「断固反対」

しんぶん赤旗 16日 09:20

14日のNHK「日曜討論」では、衆院定数削減や企業・団体献金規制など臨時国会に提出されている法案について各党の議員が議論を交わしました。日本共産党からは塩川鉄也国対委員長が出席しました。 塩川氏は「昨年と今年の国政選挙で国民が求めたのは、自民党の裏金問題の全容解明と金権腐敗政治の一掃だった。これこそが今国会の課題だ」と指摘。衆院政治改革特別委員会で現在審議しているのは立憲民主党などの野党が提出した ...

公益通報外部窓口の実効性は 兵庫県、内部告発問題巡り設置から1年

朝日新聞 16日 06:30

... 度の実効性を疑問視する声も上がる。 県幹部だった元西播磨県民局長(故人)は昨年3月、斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを内部告発する文書を一部の報道機関や県議らに匿名で送付。4月には県の公益通報窓口にもほぼ同内容を通報した。県民局長は報道機関あての文書に「県の内部機関は信用できない」と、先に外部に通報した理由を記していた。 県は昨年12月、県職員らが通報しやすい体制を構築するためとして、弁護士事務所に ...

拉致問題「来年こそ明るい兆しを」 日朝首脳会談実現へ高市首相に期待かかる中…曽我ひとみさんの母・ミヨシさんはまもなく94歳に「本当に時間がない」

FNN : フジテレビ 16日 05:00

... 曽我さん母娘を救う会 臼木優 前会長】 「(帰国)当初からずっと変わらず、取り戻すということで(曽我さんは)頑張っている」 今年度は12月14日までに1万4404筆の署名が集まっていて、その数はすでに昨年度の2倍以上となっています。 高市首相が日朝首脳会談の実現に意欲を示した今年。関係者は、来年こそ目に見える進展があることを祈っています。 NST新潟総合テレビ 新潟の最新ニュース、身近な話題、災害 ...

香港民主党解散と黎智英氏の有罪判決 「一国二制度」崩壊の象徴 盟友の李柱銘氏は沈黙

産経新聞 15日 20:44

... 二制度」の下、中国本土と異なり香港で認められていたのが、中国政府を批判できる民主党であり、蘋果日報だったはずだ。蘋果日報同様、民主党も消滅することになった香港の現状は、名実ともに一国二制度が崩壊したことを如実に示している。 李氏は民主党の解散決定や黎氏の有罪判決についてコメントせず、沈黙を続けている。猶予付きの判決が確定した昨年8月以降、李氏は拘置所の黎氏を訪ねないようになったという。(藤本欣也)

年収の壁「168万円は不十分」

デイリースポーツ 15日 19:19

国民民主党の玉木雄一郎代表は15日、所得税が生じる「年収の壁」見直しを巡り、168万円とする自民党案では不十分だと大阪市内で記者団に述べた。昨年12月の自民、公明両党との3党合意を踏まえ「178万円を目指していく」と語り、自民側に譲歩するよう求めた。 168万円引き上げ案について「実務者レベルでの到達点としては評価したい」と強調。高市早苗首相(自民総裁)とのトップ同士による「政治的決断の時が近づい ...

年収の壁「168万円は不十分」 玉木氏、自民に譲歩要求

47NEWS : 共同通信 15日 19:14

国民民主党の玉木雄一郎代表は15日、所得税が生じる「年収の壁」見直しを巡り、168万円とする自民党案では不十分だと大阪市内で記者団に述べた。昨年12月の自民、公明両党との3党合意を踏まえ「178万円を目指していく」と語り、自民側に譲歩するよう求めた。 168万円引き上げ案について「実務者レベルでの到達点としては評価したい」と強調。高市早苗首相(自民総裁)とのトップ同士による「政治的決断の時が近づい ...

維新どうする 介護保険料9249円で全国最高の大阪市 独居高齢者多く、抑制の柱は予防

産経新聞 15日 18:30

... 中心にサービスの利用者が多い大阪市では、全国最大級の給付費を賄うために保険料の基準額も上昇している。 保険料上昇の抑制には介護サービス費用の増加にブレーキをかける必要がある。 健康寿命の延伸を大阪市は昨年末、市長直轄の介護予防推進プロジェクトチーム(PT)を設置。PT会議では、骨折や転倒で介護が必要になる高齢者の割合が多いといった市独自の事情を踏まえ、「働く世代から介護予防を自分ごととしてとらえて ...

駐北朝鮮ロシア大使の急逝で金正恩が異例の弔問(2025年12月7日~12月13日)

Foresight 15日 16:19

... れることになろう。 金正恩は、第1、第2、第3議題に対して、「今年度の事業に対する総評は、加速化された前進速度、倍加された自生力だ」といった綱領的な結論を述べた。「自生力」は初出である。農業部門では「昨年よりも高い穀物収穫量を記録」したとされ、5カ年計画は「完遂」との評価が下された。国防やスポーツ分野でも成果が豪語され、「一年を壮大な成果で飾った秘訣は、思想の旗印を高く掲げた」からだとした。 現段 ...

2000人集めた「解体デモ」今や5人足らず…財務省前閑散も、参加者は熱気「続けます」

産経新聞 15日 11:11

... う語るのが、解体デモを計50回行ったというハンドルネーム「ミ傘」さん(51)。 もう一人の男性は社会主義者ミ傘さんは新型コロナ禍で反ワクチンデモに参加して以降、各種デモに参加しているという。解体デモは昨年12月に初めて参加し、今年3月以降、主催する側に回ったという。 「自分は左翼でも中核でも右翼でもない」というミ傘さん。説明が一段落すると、庁舎に向かって「財務省解体!」と拡声器で声を上げ始めた。 ...

政治資金規正法に結論出すのが大前提 野田氏

EconomicNews 15日 06:21

... 主党の野田佳彦代表は13日、議員定数削減を巡り与党側が政治資金規正法改正案との並行審議を求める姿勢に改めて「先に提出し、審議の始まった議案から結論を出すというのが長年の国会ルール」と強調した。 また「昨年からずっと議論を行って煮詰まってきた政治資金規正法問題の結論を出すことが大前提。そこどけと言って順番を変えていくのは筋違い」と指摘し、議員定数削減に関して「来年の選挙制度協議会等でじっくり議論して ...