中国の内需の冷え込みが深刻すぎる…上海では高級レストランが大量閉店、帰省ラッシュのはずなのに鉄道はガラガラ

現代ビジネス 19日 05:00

... 休戦が続く 習近平国家主席は2月14日、春節(旧正月)を前に「今年は質の高い成長に力を注ぎ、新たな発展パラダイム構築を加速させる」と演説した。 昨年から変節の理由はPhoto by Gettyimagesこの記事の全ての写真を見る(全3枚) -AD- 習氏は昨年、「外的ショックを防ぐ」と述べていたが、今年はそうした表現はなかった。米国との貿易休戦が続いていることが背景にある。 香港のサウスチャイナ ...

福岡発スーパー「トライアル」が「西友」買収…革新的IT技術と激安惣菜で首都圏スーパーに激震か

現代ビジネス 19日 05:00

... 。 福岡県で創業し、九州地方を中心にディスカウントストアなどを334店舗(2025年12月時点)展開する『トライアル』が、首都圏を中心に245店舗(2025年12月時点)展開する大手スーパー『西友』を昨年7月に約3800億円で買収。この買収劇によりトライアルは、西友との合算の売上高が1兆2000億円規模となり、食品小売業界では『セブン&アイホールディングス』、『イオン』に次ぐ大企業に発展した。 1 ...

「西友」を買収し「イオン」「セブン&アイ」に次ぐ業界3位に…福岡発スーパー「トライアル」の圧倒的な強み

現代ビジネス 19日 05:00

... 。 福岡県で創業し、九州地方を中心にディスカウントストアなどを334店舗(2025年12月時点)展開する『トライアル』が、首都圏を中心に245店舗(2025年12月時点)展開する大手スーパー『西友』を昨年7月に約3800億円で買収。この買収劇によりトライアルは、西友との合算の売上高が1兆2000億円規模となり、食品小売業界では『セブン&アイホールディングス』、『イオン』に次ぐ大企業に発展したのだ。 ...

100人の経営者が集結するニセコ会議、このままでは自社の未来を託せる人材が育たない…これからの学校教育のカタチとは?

WEDGE Infinity 19日 05:00

... 筆者は昨年に続き今年もこの会議に参加し、WEF(世界経済フォーラム)の Future of Jobs レポートや、日本の有力企業トップ100人超へのインタビューをもとにまとめた「ジャパン・ウェイ」のエッセンスを紹介した。議論はAI時代のビジネス展開、リーダーシップと後継者育成、新事業創出、グローバル化、M&AとPMI(買収後の統合作業)など多岐にわたった。2日目にはニセコ町の前町長および昨年末に ...

欧州市場サマリー(18日)

ロイター 19日 04:52

... FTSE250種指数(.FTMC), opens new tabも0.55%上昇した。1月の英消費者物価指数(CPI)の発表を受けて、利下げ観測が強まった。 1月の英CPIは前年同月比3.0%上昇し、昨年3月以来の低い伸びとなった。これを受けて、市場に利下げ観測が強まり、26年3月のイングランド銀行(英中央銀行)による利下げの可能性は約85%まで上昇。英ポンドは対ドルで下落した。 銅価格の値上がり ...

「雇用なき米景気ブーム」が問うAIの功罪、ITバブルを想起との指摘も

ブルームバーグ 19日 04:46

... 用の伸びが通常より少なくなる可能性を意味する」と述べた。「だが、それが現時点ですでに巨大な影響を与えているとは考えにくい」と語った。 コールセンターの契約社員だったクリスタル・メイソンさん(45)は、昨年12月にレイオフの通知を受けた。2年前の求職活動に比べて、今回はかなり厳しく、これまでに応募した求人で面接に至ったのはわずか2件。42件が不採用で、64件は返信もないという。 「以前働いたことのあ ...

米、台湾への武器売却に不透明感 中国の圧力が影

ウォール・ストリート・ジャーナル 19日 04:08

トランプ大統領と習主席は昨年10月、韓国で首脳会談を実施した Photo: Evelyn Hockstein/Reuters 【ワシントン】米国は台湾への大規模な武器売却を予定しているが、中国の習近平国家主席の圧力を受ける中、その行方に不透明感が漂っている。武器売却にゴーサインを出せばドナルド・トランプ米大統領の訪中計画に悪影響を及ぼしかねないとの懸念も政権内部から上がっている。複数の米当局者が明 ...

ロンドン株式市場=続伸、FTSE100は連日の最高値

ロイター 19日 04:07

... FTSE250種指数(.FTMC), opens new tabも0.55%上昇した。1月の英消費者物価指数(CPI)の発表を受けて、利下げ観測が強まった。 1月の英CPIは前年同月比3.0%上昇し、昨年3月以来の低い伸びとなった。これを受けて、市場に利下げ観測が強まり、26年3月のイングランド銀行(英中央銀行)による利下げの可能性は約85%まで上昇。英ポンドは対ドルで下落した。 銅価格の値上がり ...

【欧州市況】ストックス600が高値更新、米国株から資金移す流れ加速

ブルームバーグ 19日 03:31

... ョンを進めている」と述べ、「AI脅威論を巡るトレーディングは、進行中の創造的破壊だ。今後の展開が読めない時には、分散するものだ」と続けた。 債券は、ドイツ債の利回り曲線がベアフラット化した。それでも、昨年12月の米耐久財受注が予想中央値を上回ったため下落した米国債に比べ、下げ幅は小さかった。 ECBの政策判断に連動するスワップは、年内の利下げ幅を8ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)とする ...

ビットコイン、米投資家の支持失い回復の気配なし-40%超下落

ブルームバーグ 19日 03:21

ビットコインはウォール街に受け入れられたことで、安定するはずだった。だが実際には、今や後退しつつある米国資金への依存という、新たなぜい弱性が発生している。 昨年10月10日以降、米国上場のビットコイン現物上場投資信託(ETF)からは、約85億ドル(約1兆3100億円)が流出している。シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)でのビットコイン先物の建玉は、2024年後半のピークから約3分の2減少し、約8 ...

J&J、米で10億ドル投資 細胞療法の医薬品製造施設新設へ

ロイター 19日 03:07

... - 米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J) (JNJ.N), opens new tabは18日、10億ドル超を投じ、東部ペンシルベニア州に細胞療法の医薬品製造施設を新設すると発表した。 昨年3月に発表した今後4年間で米国内に550億ドル超を投資する計画の一環。ペンシルベニア州新施設の稼働開始時期については明らかにしていないものの、建設関連で4000人超、バイオ医薬品製造関連で500人 ...

ハセットNEC委員長、NY連銀を批判-関税の米国負担を指摘した調査巡り

ブルームバーグ 19日 02:17

... れないようなものだ」と指摘。関税によって米消費者の状況は改善されるとの見方を示した。 ハセット氏の発言は、トランプ大統領が自身の意に沿わない経済分析を攻撃してきた一連の事例に沿うものだ。 トランプ氏は昨年8月、ソーシャルメディアへの投稿で、ゴールドマン・サックス・グループのソロモン最高経営責任者(CEO)に対し、「新しいエコノミストを雇うべきだ」と述べた。これは、同社チーフエコノミストのヤン・ハッ ...

トヨタ系労組、賃上げ要求5年ぶり前年下回る 試される持続力

日本経済新聞 19日 02:00

... 強調した。 平均賃上げ要求額は、賃金を一律で引き上げる「ベースアップ(ベア)」相当を含む「改善分」と定期昇給に相当する「制度維持分」の合計を指す。全トヨタ労連は1月に決めた要求方針で、前年に記載した「昨年を超える積み上げ」を掲げなかった。 26年3月期に最高益を見通すデンソー労組は前年と同額の2万3500円だった。アイシンと豊田自動織機も前年と同額となった。トヨタ労組は平均額を明らかにしていないが ...

焦点:ECB総裁後任、クノット氏・デコス氏有力 理事会3ポスト一括決着も

ロイター 19日 01:42

... だ。時期も近いし、候補者も同じだ」と述べた。 <タカ派とハト派> クノット氏はタカ派で、マリオ・ドラギ前総裁の下でECBが採用した金融緩和政策にしばしば反対していたが、昨年6月に任期満了を迎える頃には態度を和らげていた。 デコス氏は昨年夏に国際決済銀行(BIS)トップに就任したばかりだ。ハト派だが、22年にインフレが急上昇した際には主張を転換した。 ラガルド氏の退任が近い将来に迫った場合、クノット ...

AIで採用のマッチング精度向上へ-人材紹介会社に迫る需要縮小の危機

ブルームバーグ 19日 01:06

... 利用のコストが比較的低いからだ。また、人材紹介会社がAIで時間とコストを削減する中で、顧客も手数料引き下げを要求すると予想されるという。 BNPパリバ・エクサネのアナリスト、アンドルー・グロブラー氏は昨年12月、アデコ・グループ、ページグループ、ロバート・ハーフの格付けを引き下げた。 原題:Your Next Job Offer May Come Via AI, Making Recruiters ...

米国債利回りとドル上昇、指標堅調で利下げ見通し後退-154円台後半

ブルームバーグ 19日 00:53

... け、このままいけば今月初め以来の2日連続上昇となる。 ニューヨーク時間の朝方に発表された一連の指標を受け、米経済が堅調さを維持しているとの見方が広がった。1月の鉱工業生産指数は約1年ぶりの大幅な伸び。昨年12月のコア資本財受注は市場予想を上回り、12月の住宅着工件数は5カ月ぶりの高水準となった。 JPモルガン・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、プリヤ・ミスラ氏は「耐久財受注 ...

米バークシャー、NYタイムズ株を新たに取得 アマゾンは77%減に

朝日新聞 19日 00:52

... タイムズ(NYT)の株を新たに取得したことが明らかになった。バフェット氏は昨年末で最高経営責任者(CEO)から退いており、米ブルームバーグ通信はCEOとしての「最後の新規投資」になったとしている。 17日に、米証券取引委員会(SEC)に提出した資料で明らかになった。資料によると、バークシャーはNYT株を約507万株取得した。昨年末時点の価値は、約3億5170万ドル(約540億円)だった。バークシャ ...

AIの物語は衝撃的、だが失業論の証拠伴わず-健全な疑い必要

ブルームバーグ 19日 00:30

... 説得力ある話が、市場があまりにナラティブ主導で動き投資家に大打撃を与えている中で、不安を拡大した。 ある瞬間には、われわれはAIを過剰に持ち上げ、別の瞬間には、AIが人間の知能を近く超えると不安がる。昨年11月半ばに米ダウ工業株30種平均が1日で500ポイント近く下落したことを覚えているだろうか。その翌月にオラクルやコアウィーブの株価が急落したことはどうだろう。いずれも、AIバブルが崩壊寸前にある ...

「消費税減税」「給付付き税額控除」検討加速へ…関係閣僚への指示書に明記、法案提出は秋の臨時国会念頭か

読売新聞 19日 00:30

... 林総務相、城内成長戦略相に対し「消費税の在り方の検討、給付付き税額控除の制度設計を含む税と社会保障の一体改革に取り組む」と明記した指示書を渡した。 消費税減税と給付付き税額控除の導入を見据えたもので、昨年10月の第1次内閣発足時の指示書には明記されていなかった。 消費減税の実施時期について、首相は18日夜の記者会見で「いたずらに時間をかけるつもりはない」と述べ、関連法案の提出を急ぐ考えを示した。秋 ...

アップル、AI脅威論が支配する相場で異彩-ハイテク株安の中で逆行高

ブルームバーグ 19日 00:23

... 載したハードウエア3製品の開発は加速しているとされる。 アップル株が月初来(17日終値時点)で1.7%上昇した一方、ナスダック100指数は3.3%下落。「マグニフィセント・セブン指数」は7.5%安と、昨年3月以来の大幅安となる見通しだ。 ホーガン氏はアップル株について、「ハイテク株が反発する局面では上昇余地が限られる可能性はあるが、売られるとは思わない。AIの影響を受けにくいとみられる企業の先頭に ...

米一戸建て住宅着工、12月は4.1%増 許可件数は減少

ロイター 18日 23:38

... 少し、住宅ローン金利と資材費の上昇を背景とした市場の根本的な弱さを示唆した。 12月の5戸以上の集合住宅着工戸数は10.1%増の40万2000戸。全体の住宅着工戸数は6.2%増の140万4000戸と、昨年7月以来の高水準となった。 一方、一戸建て住宅建設許可戸数は1.7%減の88万1000戸となった。 輸入関税による資材価格の上昇や、移民取り締まりに伴う労働力不足は建設コストの上昇につながっており ...

米鉱工業生産、約1年ぶりの大幅な伸び-製造業の回復裏付ける

ブルームバーグ 18日 23:36

... が薄れ始めるなか、企業は有利な税制措置を活用し、設備投資計画を進めている可能性がある。 業種別ではコンピューター・電子製品、機械、自動車の生産が増加。非耐久財の生産も伸びた。 同統計とは別に発表された昨年12月の米企業向け設備機器の受注は、予想を上回る増加となった。年末にかけて設備投資が堅調だったことを示唆している。 関連記事:米コア資本財の受注、12月は予想上回る伸び-耐久財受注は減少 公益事業 ...

米12月住宅着工6・2%増

デイリースポーツ 18日 23:13

... 10・1%増だった。全体の着工件数の前年同月比は7・3%減だった。 地域別では、最大市場の南部が前月比2・8%減った。一方、西部は37・4%、北東部は5・6%、中西部は2・3%それぞれ増えた。 着工件数の先行指標となる建設許可件数は4・3%増の144万8千戸と市場予想を上回った。前年同月比では2・2%減だった。 昨年にあった米政府機関の一部閉鎖の影響で、経済指標の公表が遅れるなど混乱が続いている。

米耐久財コア受注、12月は0.6%増 出荷も堅調

ロイター 18日 23:13

... ンデールUSキャピタル・マーケッツの米国チーフエコノミスト、スティーブン・スタンリー氏は「AIブームが年最初の3四半期の国内総生産(GDP)の企業支出の項目の支えとなったほか、ハイテク分野以外の企業が昨年末に再び参入し始めたことで、26年に投資支出が拡大する地合いが整った」と述べた。 12月は加工金属製品の受注が0.9%、電気機器・部品が0.6%、機械が0.3%、それぞれ増加した。また、コンピュー ...

米12月住宅着工6.2%増 2カ月連続プラス

47NEWS : 共同通信 18日 23:10

... 10.1%増だった。全体の着工件数の前年同月比は7.3%減だった。 地域別では、最大市場の南部が前月比2.8%減った。一方、西部は37.4%、北東部は5.6%、中西部は2.3%それぞれ増えた。 着工件数の先行指標となる建設許可件数は4.3%増の144万8千戸と市場予想を上回った。前年同月比では2.2%減だった。 昨年にあった米政府機関の一部閉鎖の影響で、経済指標の公表が遅れるなど混乱が続いている。

BofA、富裕層向けに美術品コンサルサービス開始 担保需要増加

ロイター 18日 23:00

... の美術品の約3分の1が若い世代に譲渡される可能性があると予想している。 事業投資資金などの融資の担保に美術品コレクションを活用したいと考える顧客は増加している。デロイトによると、資産運用会社の約7割が昨年、美術品担保融資の需要が高まったと回答し、この種の融資は23億ドルの収入を生み出した。 BofAの美術品サービス責任者ドリュー・ワトソン氏によると、美術品コンサルタントは同行とメリルリンチの富裕層 ...

帝人フロンティア新社長昇格の鎌田進氏が意気込み「M&A含む重点領域に一層の資源投入」

産経新聞 18日 22:58

... ミング」と述べた。新社長に決めた鎌田氏について「自社の強みや課題を熟知する経営トップにふさわしく、経営統合による新会社を一つにまとめ大きく成長、発展させると確信している」と語った。 帝人フロンティアは昨年12月、旭化成子会社で繊維や化学品、建材の商社である旭化成アドバンス(東京都港区)を吸収合併し、今年10月1日付で新会社を設立すると発表している。 衣料系素材では高機能ポリエステルを中心に展開する ...

米コア資本財の受注、12月は予想上回る伸び-耐久財受注は減少

ブルームバーグ 18日 22:51

昨年12月の米企業向け設備機器の受注は、予想を上回る増加となった。通商政策を巡る不確実性が徐々に和らぐ中、年末にかけて設備投資が堅調だったことを示唆している。 キーポイント コア資本財の受注は前月比0.6%増市場予想0.3%増前月は0.8%増(従来発表値0.4%増)に上方修正耐久財受注(速報値)は前月比1.4%減エコノミスト予想の中央値は2%減前月は5.4%増(従来発表値5.3%増) ボーイングB ...

米住宅着工、5カ月ぶり水準に増加-借り入れコスト低下が追い風

ブルームバーグ 18日 22:44

... 央値は130万4000戸件数は全てのエコノミスト予想を上回った住宅建設許可件数は4.3%増の144万8000戸昨年3月以来の高水準予想の中央値は140万戸 今回の統計発表は、昨年秋の連邦政府閉鎖により延期されていた。 着工件数は一戸建て住宅と集合住宅の両方で伸びた。特に一戸建ての着工件数は、昨年2月以来の多さだった。 住宅着工件数の増加は、積み上がっている新築住宅の在庫処分を進めながらも、年末にか ...

関電不動産、中之島の新タワマン完成 なにわ筋線沿線に 東西南北の結節点、地の利生かす

産経新聞 18日 21:50

... に近接地に西日本最大級のマンション建設を進めるなど開発に注力している。 シエリアタワー中之島は地上46階、364戸。最高価格は5億9990万円で、平均価格は約1億1千万円。23年8月に販売が開始され、昨年11月に完売した。 福本恵美社長は、早期に完売した理由として「なにわ筋線の開業への期待がかなり大きい」と指摘する。 なにわ筋線は大阪市中心部と関西国際空港方面を結ぶ鉄道路線で、31年の開業が予定さ ...

自動車メーカーの春闘が本格化 去年に続く高水準を要求

テレビ朝日 18日 20:42

... 政府による対日関税が業績を大きく下押しするなか、大手自動車メーカーなどの労働組合は去年に続く高い水準の賃上げを経営側に要求しました。 自動車総連 金子晃浩会長 「相対的な環境が厳しくなっているなかで、昨年とほぼ同等ということ、好意的に受け止めている」 自動車総連によりますと、メーカー9社の平均賃上げ要求額は月1万9167円で、大幅な賃上げが実現した去年と同じ水準です。 トランプ関税や物価高、人手不 ...

個人情報11万件超漏えい サイバー攻撃で確認―アサヒGHD

時事通信 18日 20:33

アサヒグループホールディングス(GHD)は18日、昨年9月に発生したサイバー攻撃により、個人情報計11万5513件の漏えいを確認したと発表した。昨年11月時点では、漏えいの可能性があるのは約191万4000件、漏えいを確認したのは18件としていた。 【図解】アサヒ障害を巡る主な動き 漏えいしたのは、取引先の役員や従業員らの氏名、電話番号などが11万396件、退職者を含む同社従業員の氏名や住所などが ...

自動車労組が要求書提出 米関税が逆風、賃上げ維持焦点―26年春闘

時事通信 18日 19:34

... でほしい」と強調した。 トヨタ労組は基本給を底上げするベースアップ(ベア)と定期昇給を合わせた賃金改善分として、職種や賃金等級ごとに月額8590円~2万1580円を要求。最大で2万4450円を要求した昨年を下回った。他の労組では、ホンダ、三菱自動車の要求額も前年を割り込んだ。経営再建中の日産自動車は具体的な金額を開示しなかったが、関係者によると1万円で、前年の1万8000円から大幅に引き下げた。 ...

グレンコア、25年は3年連続減益 株主に20億ドル還元

ロイター 18日 19:33

... は上回った。同社は株主に20億ドルを還元する方針を示した。 株価は寄り付きで2.5%上昇した。年初来では約19%上昇している。 ゲーリー・ネーグル最高経営責任者(CEO)は、通年で減益となったものの、昨年下半期は49%の増益だったと指摘し、金属価格の上昇と、特に銅の生産量増加が寄与したと説明した。 20億ドルの株主還元により、株主は1株当たり17セントを受け取る。前年は18セントだった。内訳は、2 ...

自動車大手の春闘、要求は2025年並みの高い水準 ホンダは1万8500円、トヨタは一時金7.3カ月分

東京新聞 18日 19:26

トヨタ自動車やホンダなど自動車大手の労働組合は18日、2026年春闘の要求書を一斉に提出し、本格的な労使交渉がスタートした。長引く物価高を背景に、昨年並みの高い要求水準となった。米トランプ政権の高関税政策など事業環境が不透明な中、昨年から続く賃上げの勢いを維持できるかが注目される。 ◆自動車総連はベア分として一律で1万2000円以上の賃上げ求める 労働組合からの要求書を受け取るホンダの貝原典也副社 ...

1月訪日客、中国6割減 自粛打撃、全体も4年ぶりマイナス―日本政府観光局

時事通信 18日 19:06

... 事) 日本政府観光局が18日発表した1月の訪日外国人数(推計値)は、中国からの客数が前年同月比60.7%減の38万5300人に落ち込んだ。台湾問題を巡る中国政府の訪日自粛呼び掛けの影響が響き、減少幅は昨年12月の45.3%から一段と拡大。全体の訪日客数も2022年1月以来4年ぶりにマイナスへ転じた。 中国春節、最大19万人が訪韓 対日関係悪化で 1月の訪日客数は4.9%減の359万7500人。米国 ...

【深刻化】病院の7割が赤字…最前線の医師は今『every.特集』

日本テレビ 18日 19:00

いま全国の病院の多くが経営難にあえいでいる。 筑波大学附属病院は昨年度、約29億円の赤字になったという。医薬費や光熱費、人件費などが軒並みアップ。老朽化した院内の施設は修理できず劣化した医療器具は交換できずにいる。 今回、最前線で働く医師たちに密着!ある若手医師は「患者にデメリットがでないか心配」だと話す。厳しい現状と向き合い、節約に励む仕事ぶりを追った。 ※詳しくは動画をご覧ください。(2026 ...

化石燃料に脱中国…関税合意で約束の対米投資「トランプ印」ずらり

朝日新聞 18日 18:30

... 」著者 原油の輸出インフラ整備は、テキサス州で計画する原油を陸上から海上の船まで輸送するプロジェクト。商船三井や日本製鉄が船やパイプラインの供給に関心を示す。ガス火力発電は、オハイオ州でソフトバンクグループが進めるもので、AI(人工知能)向けデータセンターなどに電力を供給する。9ギガワット規模の発電所を建設し、東芝や日立製作所などが関連機器の供給を検討しているという。 昨年7月の日米関税合意では…

大手3行、最高水準ベア要求

デイリースポーツ 18日 18:26

... 分かった。大手行では政策金利の引き上げなどを背景に好業績が続く。3月中に経営側へ提案する。 三菱UFJの労組は3・5%のベアを要求する。東京都区部の25年物価上昇率の2・9%を上回る水準。25年は3%を要求した。 三井住友の労組は4%のベアを求める。経営側も前向きに応じるとみられる。昨年は2・5%のベアを求めていた。 みずほ労組は昨年と同水準の3%のベアを求め、発足以来最高の水準の要求を維持する。

TORICOが約1億円でイーサリアム追加購入、総取得数1,787ETH超に

あたらしい経済 18日 18:25

... 同社にとって8度目のイーサリアム取得となる。 トリコは昨年7月8日、新事業として暗号資産(仮想通貨)投資事業を開始すると発表。その後同年12月17日に同事業開始に向け、Web3ゲームおよびプラットフォーム事業を手掛けるミントタウン(Mint Town)と資本業務提携の契約を締結した。 またトリコは同事業においてビットコイン(BTC)へ投資する旨を昨年7月8日に開示していたが、投資対象の暗号資産をイ ...

仏カルフール、年10億ユーロのコスト削減へ 中核市場に再集中

ロイター 18日 18:25

... の一環。 値下げも予定しているが、フランスでのフランチャイズモデルの加速、人工知能(AI)やデータ、テクノロジー全般の利用拡大によって達成される節約によって相殺される見通しだ。 カルフールは17日夜、昨年の営業利益が減少したと発表している。 きょうの投資家向け説明会に先立ち、営業利益率を2025年の2.6%から28年には3.2%、30年には3.5%に引き上げる目標を掲げ、26─28年の累積純フリー ...

大手3行、最高水準ベア要求 好業績が背景、労組春闘方針

47NEWS : 共同通信 18日 18:21

... 金利の引き上げなどを背景に好業績が続く。3月中に経営側へ提案する。 三菱UFJの労組は3.5%のベアを要求する。東京都区部の25年物価上昇率の2.9%を上回る水準。25年は3%を要求した。 三井住友の労組は4%のベアを求める。経営側も前向きに応じるとみられる。昨年は2.5%のベアを求めていた。 みずほ労組は昨年と同水準の3%のベアを求め、発足以来最高の水準の要求を維持する。 春闘三菱UFJ三井住友

KLab、2億円でビットコインとゴールドを追加購入

あたらしい経済 18日 18:19

... ,078円とのことで推定購入金額は4億3,397万7,870.486円。またゴールドは購入単価23,865円のため、推定購入金額は3億5,842万8,435円になる。 今回のビットコイン購入は、同社が昨年12月5日に発表した、ビットコインと金を組み合わせた財務戦略「デュアル・ゴールド・トレジャリー戦略」に基づき行われた。 クラブは、価格のボラタリティを考慮し、一度に大量購入するのではなく、少量ずつ ...

テロ対策施設の設置期限緩和へ 原発停止、免れる可能性も―規制委

時事通信 18日 18:16

... ず、2020年には九州電力川内原発1号機(鹿児島県)が約8カ月間運転を停止するなどした。 事業者側は19年、難工事のため期限の延長を要求。当時の規制委は認めなかったが、時間外労働の上限規制などを理由に昨年10月、期限を8年とするよう改めて求めていた。 規制委の山中伸介委員長は18日午後の定例記者会見で「守れないルールを押し通すことは規制当局としてあるべき姿ではない」と強調。「(詳細は)今後の制度設 ...

中部電労組、金額示さず交渉始める 浜岡データ不正発覚後の春闘

朝日新聞 18日 17:44

... た。18日に経営側に出した春闘要求では、同社の浜岡原発(静岡県)を巡る不正事案を受け、「適正な年収水準」を求めるにとどめた。 ベアを要求するかどうかを含めて、労組は労使交渉の中で検討するとしている。 昨年の春闘では、労組側は1万2千円のベアを要求し、満額回答を得た。今年は春闘に先立って1月に浜岡原発の再稼働の前提となる耐震データに不正が判明。再稼働に向けた審査が白紙に戻り、経営の先行きが不透明にな ...

米予測市場、賭博かデリバティブか-規制管轄権巡り州とCFTCが対立

ブルームバーグ 18日 17:39

... や運営会社が主張する通り、予測市場がデリバティブ(金融派生商品)取引所であり、連邦の規制・監督対象だと考えるべきか、州の規制の下に置かれる賭博プラットフォームと見なすべきか、それが対立の核心部分だ。 昨年12月に委員長に就任したセリグ氏は、11月の承認公聴会でCFTCの規則がギャンブルを禁止するか問われた際、予測市場を「複雑な問題」と呼び、さまざまな事象への賭けを可能にする「イベントコントラクト」 ...

対米投融資第1弾、5.5兆円決定 ガス発電・原油輸出・人工ダイヤ

時事通信 18日 17:38

... 輸出、人工ダイヤモンドで、事業規模は計360億ドル(約5兆5000億円)。日本企業は少なくとも16社が参画に関心を示している。 急ぐ米、日本は採算性重視 投融資協議、せめぎ合い続く トランプ米大統領は昨年1月の再登板後、各国に突き付けた高い関税率を引き下げる見返りに、対米投資などを求めてきた。韓国なども投資を約束したが、日本はプロジェクトの具体化で先行した。 トランプ氏はSNSで「米国の産業基盤を ...

1月の訪日外国人、4年ぶりにマイナス 関係悪化で中国からが6割減

朝日新聞 18日 17:32

... ロナウイルスの影響があった2022年1月以来4年ぶり。中国からの客が同60.7%減と大幅に減ったことなどが影響した。 中国人客おらずホテル休業、異例の春節始まる 他国が増えてカバーも 台湾有事に関する昨年11月の高市早苗首相の答弁に中国が強く反発。日本への渡航自粛を繰り返し呼びかけていることが影響したとみられる。 国・地域別にみると、最も多い韓国が117万6千人(前年同月比21.6%増)で、台湾が ...

JT、加熱式たばこ事業に8000億円投資へ…1月就任の筒井岳彦社長「十分伸びしろがある」

読売新聞 18日 17:30

... ばこ事業に8000億円を投資する方針を明らかにした。 インタビューに応じるJTの筒井社長(16日、東京都港区で) 筒井氏は「日本の喫煙者の半数はまだ加熱式を使っていない。十分伸びしろがある」と強調し、昨年5月に発売した加熱式「プルーム・オーラ」の販売に力を入れる考えを示した。8000億円の投資は、8割を販売促進や広告宣伝に、2割を設備投資や商品開発に充てると説明した。 煙やにおいの少ない加熱式は若 ...

生保4社の国内債含み損13兆円超に拡大、日本生命5.5兆円-12月末

ブルームバーグ 18日 17:11

... いる。日本生命保険など大手4社の合計は昨年12月末時点で13兆2460億円となり、9月末と比べて約2兆円拡大した。 日本生命が18日発表した2025年10-12月期(第3四半期)末の国内債券の含み損は5兆4519億円と9月末から7632億円増えた。13日に公表済みの第一生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険を含め大手4社すべてで拡大した。 金利上昇の背景には、昨年10月に発足した高市早苗政権によ ...

CAC Holdings、通期は特定顧客の内製化影響等と先行投資により減収減益 配当は市況を勘案しつつDOE5%水準とした年間100円を予想

ログミーファイナンス 18日 17:00

... りました。受注残高はほぼ前年並みの水準を保っており、前年度比2.1パーセント減少の175億3,900万円となりました。 売上高は特定顧客における内製化影響等により、前年同期比14.7億円減少 売上高の昨年対比について、ウォーターフォールグラフでお示ししています。左側が2024年度の数値、一番右側が2025年度の数値です。中身を見ていただくとおわかりのとおり、国内IT事業では新規案件の寄与がありまし ...

FUJI、連結業績予想値を上方修正 AIサーバー関連需要継続、受注・売上・各利益が過去最高の見通し

ログミーファイナンス 18日 17:00

... るようになり、その後春から夏に向けて実際に設備投資が進むような流れはあります。 昨年もまさにその傾向が見られ、2025年度第1四半期あたりにスマートフォン向けの設備投資が集中しました。今年も同様のサイクルが来る可能性は十分にあると考えています。 中華系ローカルブランドについても、中国国内における補助金政策の効果があり、昨年受注が集中しました。新機種が登場するタイミングにおいて、ローカルブランドの設 ...

英インフレ率、1月は3%と10カ月ぶり低水準-サービスは高止まり

ブルームバーグ 18日 17:00

... が実施されるとの見方を後押しした。 英政府統計局(ONS)が18日発表した1月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比3%上昇と、エコノミスト予想と一致。変動の大きい項目が一時的にインフレをあおっていた昨年12月は3.4%上昇だった。 先月はガソリン価格の下落がインフレ率を押し下げた。航空運賃や食品価格もCPIに下押し圧力をかけ、ホテル料金の上昇を打ち消した。 今回の統計は、英中銀による春の追加利下 ...

オープンクロー創設者の争奪戦、きっかけは「遊び場プロジェクト」

ウォール・ストリート・ジャーナル 18日 16:59

... penClaw(オープンクロー)」を開発したピーター・スタインバーガー氏が加わる。この採用は、AIにおける大胆かつ予想外の発想と、それを生み出す人材を巡り、各企業による熾烈(しれつ)な競争が依然として存在することを示している。 オーストリア人のコーダーで起業家のスタインバーガー氏は、オープンクローを副業プロジェクトとして昨年11月に開発。オープンクローは今後、別の財団を通じて管理されることになる。

英CPI、1月は前年比+3.0% 昨年3月以来の低水準

ロイター 18日 16:45

... - 英国立統計局(ONS)が18日発表した1月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比3.0%上昇し、昨年3月以来の低い伸びとなった。輸送費や食品、非アルコール飲料の価格上昇が鈍化したことが要因。 12月は3.4%、ロイターがまとめたエコノミスト予想の中央値は3.0%だった。 食品インフレ率は昨年4月以来の低水準。12月に急上昇していた航空運賃は前月比で大幅に下落した。 エネルギー・食品・たばこ ...

IEA、ブラジル加盟交渉 エネルギー安定供給で連携

47NEWS : 共同通信 18日 16:31

... 対応や脱炭素に向けた取り組みの強化を期待する。 関係者によると、18日開幕の閣僚理事会で協議し、19日にも交渉入りを公表する。加盟手続きを続けてきた南米コロンビアとの交渉も完了する見通しだ。 IEAは昨年9月、ブラジルが加盟を申請したと発表した。実現には、経済協力開発機構(OECD)への加盟や石油備蓄などの要件を満たす必要がある。 閣僚理事会は19日まで開催。生成人工知能(AI)の普及などによる電 ...

1月のインバウンド、4年ぶり減 中国が6割減、渡航自粛で 「多国籍化」で影響緩和も

産経新聞 18日 16:30

... 客数が、前年同月比4・9%減の359万7500人となったと発表した。前年同月を下回るのは新型コロナウイルス禍の2022年1月以来、4年ぶり。高市早苗首相の台湾有事発言に反発した中国政府の渡航自粛要請(昨年11月14日)が影響しており、中国は同60・7%減の38万5300人。香港は同17・9%減の20万人となった。 2月は例年、中国の旧正月「春節」の連休の時期で、日本は最も人気の海外旅行先となってい ...

ダイハツ労組、2万2千円

デイリースポーツ 18日 16:16

ダイハツ工業の労働組合は18日、2026年春闘でベースアップ(ベア)と定期昇給分を合わせて月額2万2千円を求める要求書を経営側に提出した。年間一時金(ボーナス)は5・7カ月分を求めた。経営側の回答は3月18日になる見込みだという。 24年は認証不正問題を受けてベアを要求しなかった。昨年は月額2万1200円とボーナス5・4カ月分を求め、満額回答を得た。

1月訪日客数は4.9%減、22年1月以来の減少 中国60%減=政府観光局

ロイター 18日 16:15

... 38万5300人だった。中国政府が日本への渡航を避けるよう注意喚起したことや、前年は1月下旬から始まった春節が今年は2月中旬となったことが影響した。 台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を受け、中国は昨年11月から日本への渡航自粛などを呼び掛けていた もっと見る 。今年1月には東京で発生した強盗事件を受け、さらに渡航自粛を呼びかけていた。 韓国は同21.6%増の117万6000人となり、全ての国と ...

1月の訪日客は4.9%減、コロナ禍後初のマイナスに-中国客は6割減

ブルームバーグ 18日 16:15

... nd 大阪を訪れている外国人観光客らの様子Photographer: Buddhika Weerasinghe/Bloomberg 昨年11月に中国政府が訪日自粛を要請したことを背景に、中国からの訪日客は前年同月比61%減の38万5300人と大きく落ち込んだ。加えて、昨年は旧正月(春節)が1月下旬に始まり、中国からの観光客が急増していた反動もあり、今年1月の減少幅が大きくなった。 ソニーフィナンシ ...

ダイハツ労組、2万2千円 ベア要求、昨年上回る

47NEWS : 共同通信 18日 16:11

ダイハツ工業の労働組合は18日、2026年春闘でベースアップ(ベア)と定期昇給分を合わせて月額2万2千円を求める要求書を経営側に提出した。年間一時金(ボーナス)は5.7カ月分を求めた。経営側の回答は3月18日になる見込みだという。 24年は認証不正問題を受けてベアを要求しなかった。昨年は月額2万1200円とボーナス5.4カ月分を求め、満額回答を得た。 春闘

IEA、ブラジル加盟交渉

デイリースポーツ 18日 16:11

... 対応や脱炭素に向けた取り組みの強化を期待する。 関係者によると、18日開幕の閣僚理事会で協議し、19日にも交渉入りを公表する。加盟手続きを続けてきた南米コロンビアとの交渉も完了する見通しだ。 IEAは昨年9月、ブラジルが加盟を申請したと発表した。実現には、経済協力開発機構(OECD)への加盟や石油備蓄などの要件を満たす必要がある。 閣僚理事会は19日まで開催。生成人工知能(AI)の普及などによる電 ...

GLM、過去最高益を更新し中計「GLM100」達成確度が一段上昇 SPC活用により次の成長フェーズへ

ログミーファイナンス 18日 16:00

... 質問です。 金:昨年、自社株買いを実施しました。現在の株価は昨年よりもPERが低く、非常に低い価格であると認識しています。財務指標等との兼ね合いもありますが、今後も積極的に検討し、機動的に対応していきたいと考えています。 質疑応答:日本と欧米の機関投資家の割合について 司会者:「2025年度に御社物件を購入した日本人投資家と海外投資家の割合を教えてください」というご質問です。 金:昨年は約9割が日 ...

中国人客おらずホテル休業、異例の春節始まる 他国が増えてカバーも

朝日新聞 18日 16:00

... ルデンルート」で、ちょうど真ん中に位置するのが愛知県や静岡県だ。このエリアにはバスで移動する団体ツアーが宿泊することが多い。日本を訪れる中国人客全体のうち団体客は1割ほど。その団体客をあてにしたホテルも少なくない。 このホテルも中国人向け団体旅行業者を介しての客がほとんどだ。温泉や部屋からの眺望が売りで、50室近くある客室は、ツアーバスが3台入れば稼働率は9割になる。 それが昨年12月以降、客が…

地権者多く遅れた「新大阪駅」周辺の開発、リニア開業見据え動き出す…東側には1600人収容のライブハウス

読売新聞 18日 15:53

... 大阪駅周辺では再開発の機運が高まっている。 地権者やJR西日本不動産開発などが24年3月に設立した「新大阪駅南口エリアまちづくり協議会」が、昨年秋、出店や舞台イベントを実施して人流を生み出す社会実験を行うなど、駅南側の再開発の方向性を検討している。 大阪府・市は昨年6月、「新大阪駅周辺地域まちづくり方針」を策定し、新大阪駅から500メートル圏内に観光・文化施設などを導入し、人の交流を促すことを目指 ...

ニデック第三者委員会「平尾委員長」は大丈夫か/「永守史観」に偏していないか

FACTA ONLINE 18日 15:40

... ックは1月28日、一連の不正会計疑惑についての「改善計画・状況報告書」を東京証券取引所に提出した。昨年10月28日、ニデック株を特別注意銘柄に指定した東証は、報告書の提出を受けてニデック株の上場維持か、廃止かを審査する。報告書はニデックの岸田光哉社長が委員長を務める再生委員会が作成。原因分析では、本誌が昨年来、報じてきたことが裏付けられる形で、成長を示し続けるための過度な株価至上主義、短期的な利益 ...

ロピア新社長に西友前社長「大久保」だなんて!/トライアルHDは「激おこ」

FACTA ONLINE 18日 15:40

... たからだ。大久保氏といえば西友が昨年7月にトライアルに買収され、1カ月だけ新体制の西友副会長に就いていた人物。売却を巡り、不明朗な会計がなされたとされ、トライアル側が大久保氏を事実上、更迭したと言われている。そんないわく付きの人物が、西友とガチンコ対決するロピアに移ったことにトライアル側が怒り心頭に発するのも当然だ。大久保氏の西友の決算を巡る疑わしい足跡については本誌昨年3月号と10月号で触れてい ...

リーダーに聞く!/ローソン社長 竹増貞信氏/「盛りすぎではない!」 日販70万円へトライ

FACTA ONLINE 18日 15:40

――昨年上期に日販が初めて60万円を超えました。 竹増 2020年4月に感染が拡大した新型コロナウイルスが大きな契機になりました。その前の2月に、深刻な人手不足やコスト高騰に苦しむ加盟店を安定させるため、加盟店の利益を最優先する方針に転換しました。本部の売上高や純利益は激減しましたが、加盟店の利益を守りました。20年9月にコロナで社会や顧客の価値観が変わり、「大変革実行委員会」を立ち上げました。加 ...

川崎重工/不死身の「潜水艦事業」指名停止処分も何のその

FACTA ONLINE 18日 15:40

防衛省は昨年12月26日、海上自衛隊の潜水艦エンジンの燃費性能に関する一部検査データを改ざんしたとして、製造元の川崎重工業に対し、同日から今年3月11日までの2.5カ月間の指名停止処分を決めたと発表した。検査不正の対象は1988~2021年に製造された潜水艦33隻分のディーゼルエンジン66台の全てに及ぶとみられる。海自の現有潜水艦は練習潜水艦2隻と試験用潜水艦1隻を含めた25隻体制で、そのディーゼ ...

ROBOT PAYMENT、営業利益は前期比+61.4%と大幅増加 再修正後通期業績予想も売上高・全利益で上回り着地

ログミーファイナンス 18日 15:30

... ,000万円程度マイナスからのスタートとなりましたが、その後、当期純利益5億4,000万円を計上したことで、最終的に株主資本がプラスで着地しました。 預り金について(お金の流れ) 預り金についてです。昨年の資料の再掲ですが、預り金は当社の決済ビジネスモデルの特性上、発生するものです。 その背景について、スライドでご説明しています。具体的には、各決済事業者と当社の間で決定している入金サイクルが、当社 ...

日証協の日比野会長が初期がんと公表、治療中も会長職務は継続意向

ブルームバーグ 18日 15:28

... 初期のがんであることが先日判明し、5-6月まで入退院を繰り返しながら、治療を受けるという。治療と並行して、リモートワークを活用しながら、協会長として対応可能な職務は継続する意向を示した。「人生100年時代の中で、今回の治療は一里塚と受け止め、しっかりと向き合ってまいります」と語った。 日比野氏は昨年7月に会長に就任した。 関連記事 日証協次期会長に大和証Gの日比野氏が内々定-7月1日付就任 (1)

米ストライプ傘下のブリッジ、連邦信託銀行設立の条件付き承認取得

あたらしい経済 18日 15:24

... pe)傘下で企業向けステーブルコイン決済プラットフォーム提供のブリッジ(Bridge)が、米連邦信託銀行(ナショナルトラストバンク)設立における、条件付き承認を得たと2月17日に発表した。 ブリッジは昨年10月15日、米通貨監督庁(OCC)へ連邦信託銀行「ブリッジ・ナショナル・トラスト・バンク(Bridge National Trust Bank)」新設の認可申請を行っていた。今回の条件付き承認は ...

【速報】アサヒ、サイバー攻撃で情報11万件漏えい

47NEWS : 共同通信 18日 15:05

アサヒグループホールディングスは18日、昨年9月に受けたサイバー攻撃の影響で、11万件を超える個人情報の漏えいを確認したと発表した。情報には取引先の役員や従業員らの氏名や電話番号が含まれる。 アサヒグループ

アサヒGHD、CFO直下のアドバイザーに外部の情報セキュリティー専門家

ブルームバーグ 18日 15:05

アサヒグループホールディングスは18日、昨年9月にサイバー攻撃を受けたことを踏まえ、情報セキュリティーを管轄する独立組織を4月1日付で設置することなどを柱とする再発防止策を発表した。その一環として情報セキュリティーの外部専門家を最高財務責任者(CFO)直下のアドバイザーとして採用する予定だ。 広報担当者が取材に明らかにした日本事業を統括するアサヒグループジャパンでも、同日付で情報セキュリティーを管 ...

DMP、通期予想を修正 案件期ズレで売上減少、ライセンスビジネスは伸長

ログミーファイナンス 18日 15:00

... 説明します。このたび、2026年3月期の通期業績予想を修正することにしました。 まず、スライド左側にある売上高のウォーターフォールチャートについてです。ライセンス型は期初予想より1億円増加する予定で、昨年度の11億7,000万円から今年度は24億円と、前年比2倍以上の成長を見込んでいます。 一方で、今回の売上高減少の要因はプロジェクト型にあり、期ずれを主たる原因として減少を見込んでいます。 売上高 ...

INPEX、石油・天然ガス分野拡大を視野に8,500億円の成長投資を計画 2026年度の年間配当は8円増配へ

ログミーファイナンス 18日 15:00

... いてもう一度ご説明します。これは、将来井戸の圧力が低下しても長期的にプラトーを維持できるように、低圧でも生産を継続可能にするための仕組みです。そのために、昨年初めにブースター・コンプレッサー・モジュールを海上生産設備であるCPFに設置しました。 昨年から今年にかけて、まずは機器を配置し、配線をつなぐところから作業を開始しました。この配管は膨大な量の配線やパイプラインで構成されており、大変な作業とな ...

BASE、売上高YoY+29%、営業利益同+118%と大幅増 来期配当5円と10億円の自己株取得で株主還元を実施予定

ログミーファイナンス 18日 15:00

... きます。 M&A及び提携等の推進による非連続な成長(インオーガニック) M&Aおよび提携等の推進によるインオーガニックな成長についてです。昨年グループ入りした Eストアー社のPMIも順調に進んでおり、シナジー事業に取り組む道筋がしっかりと見えてきました。 昨年、一昨年は想定の範囲内でしたが、実際に足元で案件が進展したことで解像度がかなり向上し、業績面でもさまざまな良い影響をもたらせることがわかりま ...

CCT、4Q売上・営業利益が過去最高 DX支援事業が前四半期比10%超の増収となり、増収基調に転換

ログミーファイナンス 18日 15:00

... トップラインの向上はまだ道半ばという状況です。ただし、コストコントロールはきちんと行われており、売上総利益率は17.5パーセントと比較的高い水準で着地しています。 連結貸借対照表 連結貸借対照表です。昨年は自己株式を取得しましたが、年間を通してみると、利益剰余金の増加の方が上回っています。純資産は直近で50億円を少し超える結果となっています。自己資本比率は59.1パーセントで、問題ない水準だと考え ...

アサヒのサイバー攻撃、闇サイトへの個人情報流出11万5513件…従業員の氏名や住所・取引先の情報など

読売新聞 18日 14:53

アサヒグループホールディングス(HD)は18日、昨年9月に受けたサイバー攻撃に伴う個人情報の流出件数が11万5513件だったと発表した。インターネットの闇サイト上で流出した情報を確認した。 流出したのは退職者を含む従業員の氏名や住所、電話番号など5117件と、取引先の氏名や電話番号など11万396件。アサヒグループHDは昨年11月、約191万件の個人情報が流出した恐れがあると発表し、調査を続けてい ...

日本の対米投資「1号案件」に関する米商務省ファクトシート

ブルームバーグ 18日 14:52

米商務省は17日、日本が米国との昨年の貿易・経済合意に基づき計画している対米投資の「1号案件」について、ファクトシートを発表した。その内容の日本語訳は次の通り。 関連記事:対米投資が始動、ガス発電に東芝やソフトバンクG関心-総額5.5兆円 (1) 案件1:ポーツマス・パワード・ランド・プロジェクト 所在地:オハイオ州ポーツマス近郊 事業内容:天然ガス火力発電施設 事業費:330億ドル(約5兆700 ...

アングル:SNS規制に動く欧州諸国、ビッグテック擁する米国と緊張も

ロイター 18日 14:49

... DSAのような措置を通じて、EUは欧州のデジタルの未来を形成している。民主主義の強化をゴールとして、新技術を支援し、資金提供し、規制している」とある。 応酬が過熱する場面もあった。 マクロン仏大統領は昨年、欧州の規制に対する米国の抵抗を「地政学的戦い」と呼んだ。 トランプ政権は12月、欧州は「文明消滅の危機」に直面していると警告し、米国の目標は「欧州が現在進んでいる軌道をたどらないこと」と表明した ...

ECB総裁が任期満了前に退任とFT報道、仏大統領在任中に後任選びか

ロイター 18日 14:34

... ECB総裁が選ばれた例はない。 報道を受けてECB報道官は、総裁は職務に集中しており退任について何ら決定していないと述べた。 ECBのこの反応は、ラガルド氏に関するこれまでのコメントから変化している。昨年にFTが総裁早期退任の可能性を報じた際、ECBは「(同氏は)任期を全うする決意だ」と述べていた。 ラガルド氏退任の可能性に対する市場の当初反応は限定的。総裁交代による政策の大幅な転換を市場は予想し ...

のと共栄信用金庫に公的資金96億円投入 復興を後押し 金融庁

NHK 18日 14:33

... 「のと共栄信用金庫」は、おととし元日の能登半島地震で取引先が被災し、引当金を計上したことなどから、2023年度の決算で最終的な損益が38億円余りの赤字となりました。 その後、昨年度の決算では黒字に転じ、健全性を示す自己資本比率は昨年度末の時点で12%余りに上昇していますが、被災地では温泉の宿泊施設の再建など復興が今後、本格化する見込みです。 こうした中、信用金庫からの申請を受けて、金融庁は96億円 ...

ラガルド総裁に早期退任の報道、ECBは否定せず-「決定していない」

ブルームバーグ 18日 14:10

... N)を実質的に率いるマリーヌ・ルペン氏やRNのバルデラ党首が大統領選で勝利する可能性が現実味を帯び、欧州の指導者は日程の調整を迫られることになりかねない。 後任候補としては、ECBのシュナーベル理事が昨年12月、「求められれば、受ける用意がある」と述べ、総裁ポストに関心を表明した。 事情に詳しい関係者の話としてFTが伝えたところでは、ECBの政策委員会メンバー、 ナーゲル・ドイツ連邦銀行総裁もEC ...

米ワーナー、ネットフリックスを支持 パラマウントと買収提案めぐる協議一時再開も

CNN.co.jp 18日 13:51

... 実かつ建設的な協議」を行う機会を歓迎すると表明した。 ネットフリックスは、パラマウントを批判し、「資金調達上の課題や急速な負債削減計画はエンターテインメント業界に重大なリスクをもたらす」と主張した。 昨年12月、WBDはワーナー・ブラザースの映画スタジオやHBOを含む事業の大半をネットフリックスに売却することで合意した。CNNを含むケーブルテレビ部門は売却対象に含まれていない。 ネットフリックスと ...

ドゥテルテ比副大統領、28年大統領選出馬を表明 現職への非難も

ロイター 18日 13:33

... 任があると非難。22年の選挙でマルコス氏の副大統領候補として出馬し、自身の家族の支持基盤を同氏に提供したことを謝罪した。 大統領府報道官は、マルコス氏はサラ氏の「幸運を祈っている」としつつ、副大統領による非難を否定した。 政治アナリストらは、国民の信頼を裏切ったなどとして新たな弾劾申し立てに直面している中での出馬表明となったサラ氏の動きは戦略的だと指摘。同氏は昨年も同様の申し立てを乗り切っている。

[18日]ノリタケがストップ高気配、対米投融資案件に関心集まる(昼の銘柄ピックアップ)

QUICK Money World 18日 13:20

... 前が挙がった商船三井（9104）、日本製鉄（5401）、JFEホールディングス（5411）も後場に一段高となっている。 村田製作所が連日高値、AI関連での商機拡大に期待 村田製作所（6981）が連日で昨年来高値を更新している。17日に開催された社長とアナリストのミーティングで、AI（人工知能）サーバー向け積層セラミックコンデンサー（MLCC）の需要拡大に関する説明があった模様で、AI関連での商機拡 ...

米食品株急落、価格高止まりで消費者に「大きなストレス」と業界幹部

ブルームバーグ 18日 13:01

... きく表れているとした。「特に中低所得層にとって、大きなストレスをもたらしている」と、ニューヨーク消費者アナリスト・グループの年次コンファレンス(CAGNY 2026)でのプレゼンテーションで語った。 昨年12月には、不安定な消費者心理を踏まえ、北米の小売事業の約3分の2で価格を引き下げたと発表していた。 北米小売部門グループ・プレジデント、ダナ・マクナブ氏は同コンファレンスで、基準価格を引き下げた ...

ステムセル研究所、売上が3四半期連続で過去最高更新 国内2万検体へ成長方針も提示

ログミーファイナンス 18日 13:00

... ポールでの事業準備に取り掛かった頃、現地にはさい帯血バンクが3社ありました。そのうち6割程度のシェアを持っていた最大手の会社が保管事故を起こし、ライセンスが停止されました。その後、1回目の停止に続き、昨年から今年にかけて再び停止され、今年1年間は営業停止となっています。 したがって、シンガポールはもともと保管率が非常に高い国ですが、大きな穴ができたような状況になっています。当社がこのタイミングで市 ...

リネットジャパングループ、通期業績予想を上方修正 上方修正記念優待新設で株主還元強化

ログミーファイナンス 18日 13:00

... ます。また、工賃を引き上げることで国からの報酬加算も得られ、就労継続支援B型を運営する会社としての収益も、営業利益が年間3,500万円という成果を上げています。 1拠点目が非常にうまくいっているため、昨年12月に2拠点目を立ち上げました。今後5年間で、就労継続支援B型を20拠点、リユース事業に併設するかたちで展開していきたいと考えています。現在の物量で、20拠点分の仕事を切り出すだけの量が確保でき ...

首都圏「住みたい街ランキング2026」 賃貸は葛西、販売は湯河原が首位 ライフル調査

産経新聞 18日 12:55

... 向上が期待できる田町(東京都港区)、品川(同)は前回調査より問い合わせが大きく増えたという。 借りて住みたい街の2位は八王子(東京都八王子市)で昨年から3位順位があがった。3位は2年連続で大宮(さいたま市)。 買って住みたい街の2位は2年連続で八王子、3位は昨年から順位が7位上昇した八街(やちまた)(千葉県八街市)だった。 ライフルホームズ総研の中山登志朗副所長兼チーフアナリストは「利便性は譲れな ...

米テスラ、加州の販売停止回避 「オートパイロット」使用中止で

ロイター 18日 12:33

... 州規制当局の自動車管理局(DMV)が17日に発表した。 DMVは 2022年、テスラが先進的な運転支援機能に「オートパイロット」や「フルセルフドライビング 」という名称を使用することで消費者を誤解させていると非難した。 テスラが「フルセルフドライビング 」という用語の使用を見直し、ドライバーの監督が必要だと明確にしたことを受け、DMVは昨年12月、「オートパイロット」という用語に焦点を絞っていた。

【速報版】三菱HCキャピタル株式会社 2026年3月期第3四半期決算説明会

ログミーファイナンス 18日 11:58

... 、子会社の決算期変更の影響は62億円の増益効果となっておりますが、これを除いた実質ベースでも増益となっております。 また、第2四半期にもご説明いたしましたが、海上コンテナリースの稼働率につきましては、昨年度から今年度前半にかけては、中東情勢の混乱長期化や米国関税政策を受けた貨物輸送需要の前倒しなどにより、稼働率が高水準で推移しておりましたが、足元ではやや低下傾向にございます。 市況の変動はあります ...

[18日]日経平均は続伸、INFORICHが急騰 (日本株前引け速報)

QUICK Money World 18日 11:50

... % 精工技研 (6834) 昨年来高値更新 東証 業績上方修正 通期経常利益50億円→72億円 ３Ｑ決算 経常利益 2.8倍 適時開示：2026年3月期 期末配当予想の修正(増配)に関するお知らせ 値下がり上位・注目銘柄 ユニチカ (3103) 現引き停止 開始日 東証 新規売り停止 開始日 東証 貸株注意喚起 解除日 東証など 住石ＨＤ (1514) ストップ高 東証 昨年来高値更新 東証 日本 ...

NZ中銀が政策金利2.25%に維持、当面据え置き示唆-新総裁初の政策決定

ブルームバーグ 18日 11:45

... ろう」と説明した。 ブルームバーグが調査したエコノミスト全員が政策金利の据え置きを予想していた。スウェーデン中銀の第1副総裁を務めたブレマン氏は、昨年12月1日にNZ中銀総裁に就任。今回初の金融政策委員会(MPC)会合に臨んだ。 景気拡大の勢いが増す中で、昨年10-12月(第4四半期)のインフレ率が中銀の目標レンジ(1-3%)上限を予想外に突破したことを受け、エコノミストの多くは年内の金融引き締め ...

[概況/前引け] 再び上向きとなり、上げ幅を拡大

日本証券新聞 18日 11:44

... 17日、対米投融資の第1弾のプロジェクトを決定したと発表した。ガス火力発電、原油輸出、人工ダイヤモンドの3件で、ガスタービンを手掛ける三菱重工が高い。 京成電鉄は英投資ファンドのパリサー・キャピタルが昨年12月、京成電鉄に対して非公開化を求める書簡を送付していたことがわかったと報じられ、関心を集めた。 米国のウエスタンデジタルは、サンディスクの持ち分売却を通じて30億9000万ドル(約4730億円 ...

アブダビ投資会議出席者の身分証明書、700件超流出=報道

ロイター 18日 11:43

... )は17日、アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビで開かれた投資会議「アブダビ・ファイナンス・ウィーク(ADFW)」の出席者のパスポートや身分証明書数百件が、オンライン上で流出したと伝えた。 ADFWは昨年12月に開かれたアブダビ政府後援のイベントで、3万5000人超が出席した。FTが複数の文書を引用して伝えたところによると、ADFWと関係しているもののセキュリティー対策で保護されていないクラウドス ...

米医療機器大手ダナハー、同業マシモを99億ドルで買収

ロイター 18日 11:41

... きた。 ダナハーはマシモ買収により、自社の「ラジオメーター」ブランドが手掛ける侵襲的な血液分析装置とマシモの非侵襲的なパルスオキシメーターや脳機能・呼吸モニタリング機器が補完しあえるようになる。 マシモは昨年、デノンやマランツといったオーディオブランドを保有していた「サウンド・ユナイテッド」部門を韓国のサムスン傘下のハーマンに3億5000万ドルで売却しており、現在は純粋な医療技術企業となっている。

米イーライリリー、インドを世界的供給網の拠点化へ=幹部

ロイター 18日 11:41

... 来インドに投入する計画がある。 インドでイーライリリーは、肥満症治療薬「ウゴービ」を製造するデンマーク製薬大手ノボノルディスク(NOVOb.CO), opens new tabと競争している。 ノボは昨年、市場シェアを守るためウゴービの価格を最大37%引き下げた。 ただタッカー氏は、マンジャロも同様の値下げ圧力に直面しているのではないかとの懸念を一蹴。マンジャロの成分にはより優れた効果があり、現在 ...

対米投融資1号案件の人工ダイヤ、日本企業が調達に関心 旭ダイヤやノリタケ

ロイター 18日 11:39

... 、ソフトバンクG傘下のSBエナジーが発電事業の運営者として記載されている。ソフトバンクGはロイターの取材に、発表内容以上のことはコメントを控えるとした。 対米投融資は、米国が関税を引き下げる条件として昨年7月に日本が約束したもの。総額5500億ドル(約84兆円)で、政府系金融機関の国際協力銀行(JBIC)と日本貿易保険(NEXI)が融資や投資、融資保証の形で資金を手当てする。両国は1号案件の組成に ...