BofA、投資銀行部門の賞与引き上げへ 20%増も=関係筋

ロイター 22日 10:19

... 績の場合は横ばいとなる可能性がある。年末賞与に関する議論はまだ続いており、数字は変更される可能性もあるという。 昨年は平均賞与を10%引き上げていた。行員への賞与の通知は例年1月に行っている。 同行はコメントを控えた。 調査会社ディールロジックによると、BofAは今年、世界の投資銀行収入が昨年と同じ3位となっており、1位のJPモルガン・チェース(JPM.N), opens new tab、2位のゴ ...

相場の格言「辰巳天井、午尻下がり」が気になる来年の株式市場 上昇後は反落に警戒

テレビ朝日 22日 09:32

... から去年まで干支(えと)ごとに平均したグラフを見てみると、午年だけ下がっているのが分かります。 「12月の相場は『掉尾(とうび)の一振(いっしん)』と言い、最後に値を上げる展開が多いが、相場格言では『辰巳天井、午尻下がり』と言いまして、昨年と今年は相場が比較的強い年。来年は相場が下げやすいという格言もある。ややそこに注意する人たちがいる」 (「グッド!モーニング」2025年12月22日放送分より)

鈴木、営業利益は前期比+27.4%の増益で着地 スマートフォン関連部品や自動車電装部品が堅調に推移

ログミーファイナンス 22日 08:00

... 配当予想を年間88円とします。 また、中間での配当も予定し、中間と期末でそれぞれ44円の配当予想としました。 年間配当88円とした場合、配当性向は46.7パーセント、DOEは4.5パーセントを想定し、昨年公表した株主還元⽅針に基づいたものになります。 中期経営目標の達成を見込み、第2次中期経営目標(2028/6月期~)で更なる成長を目指す 続いて、当社の中期経営計画について概要をご説明します。 現 ...

進化続く日本のハイテク公共トイレ スマホで清掃・ペーパー補充を依頼、「困った」を解消

産経新聞 22日 08:00

... ほど床を磨き上げる。観光産業課の担当者は「トイレの改善で街の印象はアップする」と言い切る。 群馬県では「観光地のイメージを左右する大きな要因がトイレ」として、清潔で安全なトイレを認証する制度を導入し、昨年度までに259カ所を認定。質の底上げに寄与し、同様の制度は高知県などにも広がる。 韓国では施錠も逆に、公共トイレに関するネガティブな情報が国のイメージダウンにつながることもある。韓国では主要観光地 ...

26年の日本株はTOPIXが日経平均より優位になる | 市場観測

東洋経済オンライン 22日 07:30

... 会はゲスト不在だった。今年の大納会(30日)は、サッカー日本代表の森保一監督が鐘を鳴らす予定だ(撮影:梅谷秀司) 2025年の相場も、日本株はいよいよ22日を含めてあと7営業日で大納会だ。参考のために昨年(24年)の大納会に思いを馳せてみよう。 24年相場に続いて25年末も同じ様相に? 日経平均株価の24年大納会(12月30日)の終値は、3万9894円54銭で、23年大納会(12月29日)の3万3 ...

「転職感覚で」夫婦で新規就農 「とちあいか」初収穫に手応え 栃木

毎日新聞 22日 07:15

... いたという。 Advertisement 30歳を過ぎ、始めるなら1年でも早くと「転職するぐらいの感覚」(郁弥さん)で、自宅のあるさくら市のJAしおのやが独自に実施している「新規就農者育成研修事業」を昨年4月から2人で受講。イチゴの育苗から収穫までのほか、ナス、アスパラガス、メロン、春菊など一通り学んだ。 最初から「イチゴ」農家と決めていたわけではないが、研修を受け始めてからは「イチゴ」に絞り、市 ...

農業に観光……人手不足の解消へ、スキマバイト 広がる自治体連携

朝日新聞 22日 05:00

... ている」。同農園を運営する神農アグリの杤本達治社長(45)は話す。 タイミーを通した働き手は午前8時~夕方5時で、トマトの余分な枝を取ったり、花の受粉をしたり、収穫後の苗の片付けにも携わってもらう。 昨年は延べ16人を採用し、リピーターの採用は半分ほどだ。10代~60代と幅広く、市外や県外からの働き手も多い。「空いた時間に働きに来てくれる仕組みは助かっており、行政が後押ししてくれるのも大きい」と杤 ...

トレンドは金利優遇定期、現金プレゼントが11行に【ニッキンレポート】

ニッキンONLINE : 日本金融通信 22日 04:50

... 資信託およびNISAの推進、9行(29.0%)が懸賞付定期預金、4行(12.9%)が寄付型定期預金、3行(9.6%)が宝くじ付き定期預金を取り扱っている。金利優遇定期(円定期・外貨定期)を扱う銀行数は昨年同月比で3行増加。日本銀行の金融政策の転換により、預金を集めて貸出に回せば確実に利ざやが稼げる状況になり、投信・NISAから預金への回帰が見られる。 このほか、11行(33.3%)は現金をプレゼン ...

三井住友トラストグループ社長に大山氏、後任の三井住友信託銀社長は米山氏が昇格…ともに住友信託出身

読売新聞 21日 17:16

... 友TG会長に就く方向だ。高倉氏と大山氏がそれぞれTGと信託銀のトップに就いて5年となるため、両社ともに世代交代を図る。 大山氏は2021年に金融界でいち早く政策保有株をゼロにする方針を打ち出したほか、昨年に発覚した行員のインサイダー取引事件を受けて、危機管理対応を担った。米山氏はTGのデジタル担当役員を兼務しており、IT分野の知見が深いとされている。 三井住友TGは、住友信託銀と中央三井トラスト・ ...

受験生のサポート、何すればいい?東大生が回答 | 現役東大生が解決!受験お悩み相談室

東洋経済オンライン 21日 09:30

... 漫画『ドラゴン桜2』(講談社)編集担当の西岡壱誠氏が率いるカルペ・ディエムのメンバーが、数多くの受験生を指導した経験を基にした解決策を伝授する年末年始の特別連載「現役東大生が解決!受験お悩み相談室」。昨年大好評だった本連載を今年もお送りします。【連載第29回】の本稿では、受験生のお母さんから寄せられた質問に西岡氏が答えます。 著者フォローをすると、連載の新しい記事が公開されたときにお知らせメールが ...

保険生かせぬ災害大国・日本、補償3割どまり 経済復旧の早さ左右

日本経済新聞 21日 02:00

【この記事のポイント】 ・昨年の国内災害の損失補償範囲は3割 ・損害保険普及率が主要国でも特に低い ・日本はじめ世界で災害は増加傾向に 日本の災害への備えが十分ではない。再保険大手のスイス再保険によると、1月に能登半島での大地震があった2024年に保険で補償できた経済損失は27%にとどまった。米国(54%)や英国(71%)といった主要国より補償範囲が狭い。被災地の経済復旧の妨げとなる懸念も出ている ...

マスク氏のテスラ巨額報酬復活、デラウェア州最高裁が一転有効判断

ロイター 20日 14:20

... 入した場合、同氏の保有割合は約12.4%から18.1%に上昇するはずだった。ただ、報酬案が高すぎるとして株主がデラウェア州衡平法裁判所に訴訟を起こしたため、オプションが行使されることはなかった。同裁は昨年1月、報酬が公正な基準を満たしていないため無効と判断していた。 マスク氏の報酬を巡っては、今後10年で最大8780億ドルを付与する 案をテスラ株主が先月、承認した。特定の業績目標の達成を前提条件と ...

副業で1本3万円超のBBQソース開発、頼りにしたのは「おばあちゃんの味」…地酒・アップルバナナ・和三盆で「日本らしさ」追及

読売新聞 20日 14:00

... 川県産の伝統高級砂糖「和三盆」を混ぜると、上品な味わいに仕上がった。「雑味を減らしたい」と保存料は使っていないが、製造過程で高温で煮るため、半年間は品質を保持できるという。 山本さんが開発したソース 昨年3月、地元に株式会社「ITADAKI」を創業し、ソースは「HIGH QUALITY JAPANESE BBQ SAUCE 刃YAIBA」と名付けた。「素材にこだわり抜き、研ぎ澄まされた味と品格を満 ...

中東のAI導入、世界平均を上回る75%に:PwC調査

サウジアラビア : アラブニュース 20日 13:56

... 定も最優先事項として浮上しており、85%の従業員が非常に重要であると回答している。 「中東の従業員はバランスと柔軟性を求めており、キャリアアップと報酬に対する期待も変化している。賃上げを求める従業員は昨年より少なくなっており、労働市場がより慎重になっていることを示している」とPwCは述べている。 同レポートによると、中東の従業員のエンゲージメントレベルは依然として世界最高水準にあり、同地域の従業員 ...

極度の緊張と不安…受験生の相談に東大生が回答 | 現役東大生が解決!受験お悩み相談室

東洋経済オンライン 20日 09:15

... 漫画『ドラゴン桜2』(講談社)編集担当の西岡壱誠氏が率いるカルペ・ディエムのメンバーが、数多くの受験生を指導した経験を基にした解決策を伝授する年末年始の特別連載「現役東大生が解決!受験お悩み相談室」。昨年大好評だった本連載を今年もお送りします。【連載第28回】の本稿では、受験生から寄せられた質問に西岡氏が答えます。 著者フォローをすると、連載の新しい記事が公開されたときにお知らせメールが届きます。 ...

「バランスが悪い夫たち」とうまく付き合う方法 | 晩婚さんいらっしゃい!

東洋経済オンライン 20日 09:15

... ないことも多い。家事も一切しない。法律婚でなかったら愛人契約を疑うような関係性を指摘すると、清美さんは「私もまさにそう思う!」と大笑いし、それでも今は和雄さんに「感謝の気持ちしかない」と言い切る。 「昨年までは、道路にいる人の会話まで聞けちゃうほど壁が薄くて狭いアパートで娘と暮らしていました。それを思うと、広くて暖かいマンションで暮らせている今は夢のようです。だから、主人の価値観には一切干渉しない ...

マスク氏巨額報酬案、有効と判断

デイリースポーツ 20日 08:42

... したイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)に対する巨額報酬パッケージについて、米東部デラウェア州の最高裁は19日、報酬案を有効とする判断を示した。取締役会の決定過程を問題視するなどして同州の裁判所が昨年、報酬案を無効と判断していた。ロイター通信などが報じた。 下級審の判断を不服として、テスラが州最高裁に上訴していた。当時の評価額で約560億ドル(約8兆8千億円)規模とされる報酬が復活する。 18 ...

マスク氏巨額報酬案、有効と判断 米テスラ承認、州最高裁

47NEWS : 共同通信 20日 08:38

... したイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)に対する巨額報酬パッケージについて、米東部デラウェア州の最高裁は19日、報酬案を有効とする判断を示した。取締役会の決定過程を問題視するなどして同州の裁判所が昨年、報酬案を無効と判断していた。ロイター通信などが報じた。 下級審の判断を不服として、テスラが州最高裁に上訴していた。当時の評価額で約560億ドル(約8兆8千億円)規模とされる報酬が復活する。 18 ...

カキ足りない年末、大量死の影響でお歳暮や飲食店は提供見合わせも…広島では影響額300億円規模か

読売新聞 20日 05:00

... 生産量の報告を求める予定だ。 ふるさと納税の返礼品で生ガキの取り扱いをやめる自治体も相次ぎ、広島県内では呉市や東広島市など5市町が12月16日までに中止した。広島市なども一部を停止している。呉市では、昨年度の寄付額約9億9000万円のうち、約3億円がカキを返礼品とする寄付だった。市収納課の西本英司課長は「今後、大きな減収につながる可能性がある」と語った。 支援始まる 広がる影響に支援の動きが出始め ...

高市政権、円安進行で今回は利上げ容認 でも次は「待った」?

朝日新聞 19日 22:04

... 。30年ぶりの高さとなる0.75%程度への利上げを決めた金融政策決定会合後の会見。植田和男総裁が強調したのは、この2点だった。だがもう一つ、利上げ判断の大きな支えとなった要素がある。高市早苗政権の利上げ容認だ。 「金利をいま上げるのはアホやと思う」。昨年9月の前回の自民党総裁選で、経済安全保障相だった高市氏は明確に利上げに反対していた。 「総理になり、現実的になった」 だが、今年10月に首相に就…

暗号資産が「申告分離課税」へ、但し「特定銘柄」に限るなど条件付き=税制改正大綱

あたらしい経済 19日 21:37

... 課税化に関する内容が記載された。 税制改正大綱とは、各省庁からあがる税制改正の要望などを受け、与党の税制調査会が中心となって翌年度以降の増税や減税などの新しい税制措置の内容や検討事項をまとめた文書だ。昨年の税制改正大綱では、「暗号資産取引の課税見直しの検討」が明記されていた。今回の分離課税化の記載は、この検討により実現したものとなる。 現在、暗号資産取引によって生じた所得は原則、雑所得として総合課 ...

日銀利上げ、住宅駆け込み購入の動きも 変動金利選択の顧客「固定とはまだ差ある」

産経新聞 19日 21:27

ショールームを見ながら説明を受ける顧客=19日午後、東京都渋谷区(三尾郁恵撮影)「昨年から利上げの話はあり、さまざまなモノの値段も上がっている。早めに手を打とうと思いました」 日銀が利上げを決定した19日、戸建て住宅大手オープンハウスグループの子会社が東京・渋谷に構えるショールームを訪れた会社員の男性(29)は、住宅購入の決断についてこう語った。 男性は10月下旬、横浜市南区の住宅地内の土地と注文 ...

納税者の8割が負担減 「年収の壁」引き上げ実現―26年度税制改正

時事通信 19日 20:31

... 年ごとに見直す仕組みを創設する。26年は基礎控除と給与所得控除を計8万円増額。さらに、2年間の時限措置として年収665万円以下の控除額を上乗せし、178万円に引き上げる。 自民、国民民主、公明の3党は昨年12月、「178万円を目指して引き上げる」ことで合意したものの、自民、公明両党は税収減を懸念し、25年度税制改正では160万円で決着していた。26年度改正に向けた自国間の協議で、自民は低所得者に限 ...

プーチン氏、和平に向けた譲歩否定 「ボールは欧州とウクライナ側に」

ロイター 19日 19:54

... クライナ側が和平合意に応じる準備が整っているとは考えていないが、対話に応じる意思を示す「一定のシグナル」はあると指摘。「昨年6月に外務省で示した原則に基づき、この危機の根本原因に対処することで紛争を平和的に終わらせる用意と意志がある。言いたいのはこれだけだ」と語った。プーチン氏は昨年6月の演説で、ウクライナに対し北大西洋条約機構(NATO)への加盟断念と、ロシアが自国領と主張する4州からの完全撤退 ...

科学的根拠で早急に決定を 北陸新幹線の延伸ルート巡り大商会頭

毎日新聞 19日 19:00

... 検討を進めていることについて、科学的な根拠で早急に決めるべきだとの考えを示した。 大商をはじめ関西と北陸の7商工会議所は9月に、福井県小浜市を経由する「小浜京都ルート」での早期着工を目指すとした決議を昨年に続き、全会一致で採択した。 Advertisement 鳥井氏は東海道新幹線の米原駅(滋賀県米原市)に接続する米原ルートでは、大地震の際に東海道新幹線の代替機能を果たせなくなるなどとして、改めて ...

アネスト岩田、第一次中計で売上高620億円・ROE11%を掲げる インド・ASEANの高成長需要を取り込み成長加速へ

ログミーファイナンス 19日 19:00

... 。 技術力・開発力の強化 岩田:技術力・開発力の強化として、本社内に最新鋭の工作機械や3Dプリンターなどを導入する新たな試作棟「IWATA Technology Park」を建設しました。この施設は、昨年秋頃から段階的に稼働を開始しています。これにより試作スピードを向上させ、新製品を次々と市場に投入していきたいと考えています。 関本:中期経営計画について質問です。こちらのスライドには新製品や技術に ...

JR東海とコンサル5社に排除措置命令 跨線橋の点検で談合繰り返す

朝日新聞 19日 18:40

... 取りまとめて共有していたという。公取委は談合に不可欠な役割を果たしたとして、違反を認定した。 公取委は、JR東海が談合の調整役を担ったことで、実際に入札で同社の子会社を含む5社が高値で落札していたと指摘。違反期間で予定価格が公表されていた入札の落札率は平均で約95%だったが、昨年10月の立ち入り検査後には落札率が約7ポイント低下していたという。 国民負担に跳ね返る恐れ 跨線橋を含む公共インフラは…

蓄電池のパワーエックス上場 伊藤社長「安全と直接保守で優位に」

日本経済新聞 19日 18:25

... けてEVの充電ステーションが開くところもある。ただEVは国内で鈍化している。車が走っていなければ充電器も売れないし、充電する方も減ってしまうので、国内のEVの普及率に合わせて投資は調整する。現段階では昨年対比を上回る投資は控える方向で検討している」 ――東証の上場基準が厳しくなるなど新規株式公開(IPO)に逆風が吹いています 「当社の顧客はかなりの大企業ばかりだ。保守的な基準で取引先や製品を選ばれ ...

73%が「物価」悪い方向 4年連続首位、内閣府調査

47NEWS : 共同通信 19日 18:00

... 1.8%、「国の財政」40.6%、「治安」と「経済力」が37.7%で続いた。「食糧」は35.5%と、昨年の34.4%から微増した。コメの高騰が背景にあるとみられる。 良い方向に向かっている分野(複数回答)は「防災」が21.6%で首位となった。防災庁創設へ準備を進める政府の取り組みが影響したもようだ。昨年首位(27.1%)の「医療・福祉」は20.1%で2位だった。 調査は10月23日から11月末まで ...

73%が「物価」悪い方向

デイリースポーツ 19日 17:22

... 1・8%、「国の財政」40・6%、「治安」と「経済力」が37・7%で続いた。「食糧」は35・5%と、昨年の34・4%から微増した。コメの高騰が背景にあるとみられる。 良い方向に向かっている分野(複数回答)は「防災」が21・6%で首位となった。防災庁創設へ準備を進める政府の取り組みが影響したもようだ。昨年首位(27・1%)の「医療・福祉」は20・1%で2位だった。 調査は10月23日から11月末まで ...

ニデック 永守重信氏 代表取締役辞任 不適切会計問題で調査中

NHK 19日 17:21

... 月。 イタリアの工場からアメリカへ出荷したモーターについて、アメリカに対して行う原産国の申告に誤りがあったことが分かったのです。 会社では、貿易取引上の問題が見つかったとして、6月末が期限となっていた昨年度の有価証券報告書の提出を9月に延期しました。 さらに7月には、子会社である「ニデックテクノモータ」の中国の現地法人がサプライヤーからの値引きに相当する一時金に関して不適切な会計処理を行っていた疑 ...

INPEX、日本最大規模のエネルギー開発企業として成長拡大 2025年度の総還元性向は約56%、1株当たり年間配当金は100円を予定

ログミーファイナンス 19日 17:00

... 外国籍の従業員比率は約43パーセントで、日本国籍の従業員と外国籍の従業員が協力して事業を行っています。 直近11月20日の株価の終値は3,135円、時価総額は3兆7,000億円です。株主還元については昨年度の総還元性向が55パーセントで、売上高に相当する売上収益は2兆3,000億円という規模となっています。 MC/司会者:とても規模が大きいですね。 滝本:従業員約3,700人でこれだけの数字を上げ ...

太平洋セメント、CPC市場基盤とTCCのグローバル資源を成長ドライバーとして各施策を実施 大型買収によるシナジーを含む効果発現の最大化に注力

ログミーファイナンス 19日 17:00

... ように確保するかという点です。 当社はこの問題を長期的に捉えており、2018年頃から天然の火山灰鉱山の許可を取得し、昨年、モハベ工場のそばに位置するジェム・ヒルというポゾランの鉱山を開山しました。この鉱山からのポゾランで十分にType IT セメントを製造することが可能です。 また、昨年6月に発表しましたが、サンフランシスコの東側に「ストックトンターミナル」と呼ばれるセメント輸入ターミナルがありま ...

ノースサンド、3Q売上高・利益ともに過去最高を更新 コンサルタント数は1,343名と着実に増加

ログミーファイナンス 19日 17:00

... うえで将来的には30パーセントを目指していきたいと考えています。 質疑応答:通期目標および第4四半期の費用見通しについて 司会者:「第3四半期までの営業利益の通期計画に対する進捗率が76パーセントと、昨年度の67パーセントを上回っています。順調な利益進捗にもかかわらず、通期計画の見直しを行わなかった理由は何ですか? 第4四半期の進捗によっては、通期の計画を見直す可能性があるという理解でよいでしょう ...

アジア株式市場サマリー:引け(19日)

ロイター 19日 16:03

... さらされている。われわれは、直近2週間の弱含みは調整局面との見方を維持している」と述べた。 金融株指数は1.1%高。四大銀行はすべてプラス圏で引けた。 金融株指数の年間上昇率は7%程度となる見込みで、昨年の28.2%高から大きく勢いが鈍化している。株価の割高感や利益成長の鈍さへの懸念が強まったためで、来年の成長率が注目される。 金利動向に敏感な一般消費財株指数と不動産株指数は、それぞれ0.8%高、 ...

コメ「需要に応じない生産」農相例示 介入基準不透明 食糧法改正案

毎日新聞 19日 15:34

... ない発言で、国が「需要に応じた生産」を名目に、法律に基づいてどこまで口先介入するのか基準が不透明な状況となっている。 また鈴木氏は、大手企業などでつくる「国民生活産業・消費者団体連合会」(生団連)が、昨年夏以降に起きたコメ不足と価格高騰の原因について、政府による自己検証には限界があるとして「第三者委員会」による客観的な検証を求める提言を出したことに言及。農水省が人選をしている外部の有識者らでつくる ...

日本のトヨタ、トランプ大統領の不満を受けて米国製自動車を輸入へ

サウジアラビア : アラブニュース 19日 14:48

... 表した。 この動きは、「幅広い顧客の多様なニーズに応えると同時に、日米貿易関係の改善にも貢献する」ことを意図している、と同社は声明で述べた。 トヨタは米国で2番目に販売台数の多い自動車メーカーであり、昨年は230万台以上を販売した。 一方、米国自動車業界のリーダーであるゼネラル・モーターズは、日本ではわずか587台のシボレーと449台のキャデラックしか販売しておらず、フォードは10年近く前に日本市 ...

〈Q&A〉長期金利が2%超え、2006年以来 日銀利上げ直後に…急上昇「2つの要因」 暮らしへの影響は?

東京新聞 19日 13:39

... した。債券市場では「金利が上がる前に売っておこう」という動きが出て、債券価格は下落(利回りの上昇)しています。 Q 財政要因についてはどうですか。 A 「責任ある積極財政」を掲げる高市早苗政権の財政拡張路線に市場が懸念を示したとの見方が有力です。先日、国会で成立した一般会計補正予算は18兆3000億円と昨年度を大きく上回りました。税収増などでは財源を賄えず、約6割に当たる11兆円強を国債発行...

K&Oエナジーグループ、千葉県産天然ガスの生産から供給までを担う ヨウ素事業は世界シェア約5% 今中計で累進配当を導入

ログミーファイナンス 19日 13:00

... す。しかし、それ以前の価格動向を見ると、乱高下するボラティリティの高い商品であることは間違いありません。現時点では非常に高い水準にあります。 ヨウ素の販売量は、当社では1,500トンほどだったものが、昨年には1,700トン程度まで増加しています。今後も少しずつ増やしていきたいと考えています。 関本:「日本から輸出しているものなんだよ」というお話がありましたが、海外向けと国内向けの販売量の割合につい ...

プレイド、「CX AWARD 2025」の受賞事例を発表

Biz/Zine 19日 11:45

... は、顧客の「愛着の深さと、手間からの解放」という現代の強い欲求に対し、サービスが「体験の広がり」と「無意識なウェルビーイング」という2つの方向で応えた事例に注目した。 1.リアルな場の体験価値を革新 昨年は長崎スタジアムシティ、小杉湯原宿、グラングリーン大阪など、地域の場やコミュニティ形成の価値に注目しましたが、本年もいくつかの「場」の体験価値に対するアプローチに注目した。 TOYOTA AREN ...

インド、原発セクターを民間・外資に開放 議会で新法可決

ロイター 19日 11:42

... ために免許の取得が必要。外国企業はインド企業との提携を通じて参入することができる。 インドの原子力発電セクターはこれまで国営の原子力発電公社が厳格に管理しており、新法は大きな転換点となる。 ロイターは昨年、インドがタタ・パワー(TTPW.NS), opens new tab、アダニ・パワー(ADAN.NS), opens new tab 、リライアンス・インダストリーズ(RELI.NS), ope ...

米アクセンチュア、9-11月売上高予想超え AI戦略奏功

ロイター 19日 11:30

... のアクセンチュアが18日発表した2026年度第1・四半期(25年9─11月)決算は、売上高が187億4000万ドルとなり、市場予想の185億2000万ドルを上回った。写真は同社のロゴ。スイス・ダボスで昨年1月撮影(2025年 ロイター/Denis Balibouse) [18日 ロイター] - 米コンサルティング大手のアクセンチュア(ACN.N), opens new tabが18日発表した202 ...

ブラジル中銀、あらゆる選択肢維持 政策変更の指針示さず=総裁

ロイター 19日 11:14

... ロ総裁は18日、データに基づく政策アプローチを継続すると述べ、次回の金利変更に関する指針は示さなかった。来月の金融政策会合を控え、あらゆる政策選択肢をオープンに維持した。写真は同中銀本部。ブラジリアで昨年12月撮影(2025年 ロイター/Adriano Machado) [ブラジリア 18日 ロイター] - ブラジル中央銀行のガリポロ総裁は18日、データに基づく政策アプローチを継続すると述べ、次回 ...

オープンAI、最大1000億ドル調達目指す 評価額8300億ドルも=報道

ロイター 19日 11:05

... トGPT」を手がけるオープンAIが新たな資金調達ラウンドで最大1000億ドルの調達を目指しており、目標全額を調達できれば同社の評価額は最大8300億ドルに達する可能性があると報じた。写真は同社のロゴ。昨年5月撮影(2025年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration) [18日 ロイター] - 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は18日、対話型人工知能(AI)「チャット ...

マリオン、トークン発行体事業へビジネスモデルを一部変更 ブロックチェーンを活用した不動産のトークン化を推進

ログミーファイナンス 19日 11:00

... 事業内容 その後さらなる電子化が進み、現在の「i-Bond」へと至っています。「i-Bond」では、パソコンやスマートフォンを使用し、24時間365日、いつでも取引できるようになりました。 さらに、昨年11月に金融商品取引法の一部が改正され、不動産をトークン化することが可能となりました。今回、不動産のデジタル化を進めることで、「何年から何年まで」という運用期限がないビジネスモデルを構築しました。 ...

TikTok米国事業、オラクルなどと合弁会社設立で合意 米報道

朝日新聞 19日 10:20

... 最高経営責任者(CEO)が従業員に対し、米IT大手のオラクルと米投資ファンドのシルバーレイク、アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビの投資会社MGXと契約し、合弁会社を設立すると伝えたという。 米国では昨年、ティックトックを通じて国民の情報が漏洩(ろうえい)する懸念があるなどとして、バイトダンスに米国事業の売却を求める規制法が成立した。一定期間内に売却されなければ米国内でサービスを停止すると定めてい ...

「味の素」マヨネーズ値上げ エッグショック以来3年ぶり たまご高騰、人件費や物流費の上昇も要因

TBSテレビ 19日 06:28

... 原料であるたまご価格が高騰しているほか、人件費や物流費などの上昇も要因だということです。 マヨネーズの値上げは、おととしの“エッグショック"以来、3年ぶりです。 たまご価格は今月の調査で平均小売価格が1パック308円と、調査開始以来、最高値を更新しています。 昨年の秋から今年の初めに鳥インフルエンザが発生した影響が残っているほか、年末のクリスマスケーキなどの需要が増えていて、高値がつづいています。

欧州中銀、政策金利2・0%維持 ユーロ圏の物価安定を踏まえ、4会合連続

産経新聞 18日 23:19

... CBは2%のインフレ目標を掲げる。ユーロ圏の11月の物価上昇率(改定値)は前年同月比2・1%だった。最近は2%前後で推移しており、市場では当面、ECBが金利を維持するとの見方が広がっている。 ECBは昨年6月、過去最高の4・0%に達していた中銀預金金利の引き下げを始めた。ロシアのウクライナ侵攻後に進んだ物価高騰が和らいだためで、今年6月までに計8回利下げした。7月会合からは連続で据え置きを決めてい ...

米国の11月の消費者物価指数の上昇率、市場予想を大きく下回る…インフレが鈍化傾向

読売新聞 18日 23:09

... 発表された9月から伸びが縮小した。トランプ政権による関税措置などの影響で価格転嫁は進んでいるものの、インフレ(物価上昇)は鈍化傾向を示した。 米国で生活必需品のガソリンは前年同月比で0・9%上昇した。昨年6月以降、マイナスが続いていたが、プラスに転じた。食品の伸びは2・6%で9月から伸びが縮小した。変動が大きい食品とエネルギーを除いた指数は2・6%と9月から伸びが大きく低下した。 10月分は過去最 ...

欧州中銀、4会合連続で政策金利据え置き 「来年末まで維持」の見方

朝日新聞 18日 22:50

... 利(年2.0%)など、すべての政策金利を据え置く。ECBは2022年のロシアのウクライナ侵攻後のエネルギー高を受けた物価上昇が落ち着いてきたことや、トランプ米政権の関税政策による景気への影響を警戒し、昨年6月から今年6月にかけて8回にわたり利下げをしてきた。 ユーロ圏の11月の消費者物価上昇率(前年同月比)は2.1%と、この半年ほどは2%近辺で推移。ロイター通信によるエコノミスト96人に対する調査 ...

欧州中央銀行が政策金利を維持

デイリースポーツ 18日 22:36

... まえた。金利据え置きは4会合連続。 ECBは2%のインフレ目標を掲げる。ユーロ圏の11月の物価上昇率(改定値)は前年同月比2・1%だった。最近は2%前後で推移しており、市場では当面、ECBが金利を維持するとの見方が広がっている。 ECBは昨年6月、過去最高の4・0%に達していた中銀預金金利の引き下げを始めた。ロシアのウクライナ侵攻後に進んだ物価高騰が和らいだためで、今年6月までに計8回利下げした。

英中銀、3会合ぶり利下げ 3.75%に、物価高鈍化

47NEWS : 共同通信 18日 21:23

... セル共同】英中央銀行イングランド銀行(BOE)は18日、政策金利を0.25%引き下げて3.75%にした。利下げは3会合ぶり。英国の物価高は根強いが、足元で鈍化していることを踏まえた。 BOEは2%のインフレ目標を掲げている。11月のインフレ率は前年同月比で3.2%と、3月以来8カ月ぶりの低水準だった。食料や飲料の伸び率が縮んだ。 BOEは昨年8月に政策金利の引き下げを始めた。今回で利下げは6回目。

英中銀、3会合ぶり利下げ

デイリースポーツ 18日 21:19

... セル共同】英中央銀行イングランド銀行(BOE)は18日、政策金利を0・25%引き下げて3・75%にした。利下げは3会合ぶり。英国の物価高は根強いが、足元で鈍化していることを踏まえた。 BOEは2%のインフレ目標を掲げている。11月のインフレ率は前年同月比で3・2%と、3月以来8カ月ぶりの低水準だった。食料や飲料の伸び率が縮んだ。 BOEは昨年8月に政策金利の引き下げを始めた。今回で利下げは6回目。

防衛所得増税、維新が賛成に転じる 27年1月実施 自民と合意

毎日新聞 18日 21:03

... 、当初37年までとされた復興特別所得税の課税期間が47年までに延長されるため、事実上の負担増となる。 Advertisement 維新の税制調査会内では、防衛財源確保への理解を示す意見が出る一方で、「昨年まで防衛増税に反対してきた。歳出改革を含めて(財源を)確保すべきだ」などと所得増税に慎重な意見も出ていたが、最終判断は梅村聡税調会長に一任されていた。 両党の税調会長は18日に国会内で協議。梅村氏 ...

GA technologies、通期業績はネット売上収益・事業利益ともに最高益を更新 上方修正計画を上回り着地

ログミーファイナンス 18日 19:00

... 成長を重視し、企業の成長に向けてグロース戦略を推進しました。その過程で、キャピタルアロケーションはM&Aや新規事業に重点を置き、資本効率を一時的に脇に置きながら、ビジョンの達成に取り組んできました。 昨年からは、資本効率の向上にも重点的に取り組んできた結果、5年ぶりにROE・ROICともに2桁成長を達成しています。 経営環境と当社の現状認識 不動産市況に関しては、金利の上昇を含む環境下でも、当社の ...

リバーエレテック、車載・産業機器等が牽引し増収 AIサーバー向け「KCRO-05」投入で業績寄与に期待

ログミーファイナンス 18日 19:00

... をもって革新的技術でイノベーションを創出し、新しい価値を創造することです。まず、まったく新しい価値として、KoTカット水晶デバイスを推進してきました。 次に、ATカット水晶デバイスとは超小型のもので、昨年この場で発表したように、水晶同士を直接接合する固相拡散接合を採用しました。これにより、従来の封止方法では実現が難しかった0806サイズの開発が可能になりました。この開発は医療ヘルスケア市場向けで、 ...

全トヨタ労連、6年連続でベア要求額掲げず 春闘方針案を公表

日本経済新聞 18日 18:32

... で正式に決める。全トヨタ労連は加盟組合の企業規模や賃金制度が異なることを踏まえて、21年の春季労使交渉から金額を掲げていない。米国の高関税政策など環境を踏まえ、25年の春季労使交渉の要求方針で掲げた「昨年を超える積み上げ」の文言は記さない。 年間一時金は前年と同じ5カ月以上を要求する方針だ。労働環境の魅力向上のため、年間休日の増加や総労働時間の短縮に取り組む。労務費や原材料費の価格転嫁など取引の適 ...

台湾中銀、金利据え置き AI輸出ブームで経済成長予測を上方修正

ロイター 18日 18:22

... 予測の2.68%から引き上げた。 今年これまでの対米貿易黒字は1438億ドル。昨年の647億ドルの2倍以上となっている。 楊金龍総裁は記者団に対し、「現在の金融政策は適切だ」と述べ、懸念する来年のインフレ率については「まだ大丈夫だ」と指摘した。 中銀は声明で、米国の関税政策の動向や地政学リスクを注視していくと表明した。 昨年の経済成長率は4.59%。人工知能(AI)関連需要に伴う旺盛な輸出が成長を ...

アングル:米レポ市場、年末の資金調達不安が後退 FRBの対策が奏功

ロイター 18日 17:31

... 和げるとの見方が強まっているためだ。 短期市場金利は通常、四半期末や年末の期越えの時期に急騰する傾向がある。銀行が自己資本の管理やバランスシートの強化を優先し、貸出を控えて手元資金を温存するためだ。 昨年末のレポ金利は前年の平均を上回って推移し、不安定な動きを見せた。2019年9月にも、法人税の納付と債務返済が重なり、銀行の準備金が大幅に減少しレポ金利が跳ね上がった経緯がある。 ただ、今年のレポ市 ...

「年収の壁」178万円に引き上げ 自民、国民民主と合意―税制大綱、19日に決定

時事通信 18日 16:50

... 動車税と軽自動車税の「環境性能割」の廃止でも合意。政府・与党は環境性能割を26~27年度の2年間停止する方針だったが、国民民主の要望を受け入れた形だ。 年収の壁を巡っては、自民、国民民主、公明の3党が昨年12月、「178万円を目指して引き上げる」ことで合意。自民は26年度改正で、低所得者を対象に178万円に引き上げる案を検討していたが、国民民主は中間層にも減税の効果が及ぶよう求めていた。 #高市早 ...

中国、海南島で自由貿易実験開始 中堅国並み1130億ドル規模

ロイター 18日 16:04

... けることも期待される」とも付け加えた。 エコノミストらは、海南で自由化が成功すれば、政策立案者にとって中国経済のより多くの部分を市場原理にさらす勇気が湧いてくるかもしれない、との見方を示した。 海南の昨年のGDP(域内総生産)は1130億ドルで、世界銀行のデータによると世界で70番目に大きな経済規模に相当。それでも香港の4070億ドルには遠く及ばない。 エコノミスト・インテリジェンス・ユニットのシ ...

栗本鐵工所、国土強靭化を追い風に成長戦略を加速 老朽化する社会インフラの更新需要を取り込み増配へ向け堅調に推移

ログミーファイナンス 18日 15:00

... 概況 それでは、セグメントごとの概況について、スライドを用いてご説明します。 ライフラインセグメントにおいては、売上高はパイプシステム部門でグループ会社を含め好調に推移しましたが、バルブシステム部門で昨年度に利益率の高い大型の民需案件があり、今期はその反動の影響により、前年比4,600万円減収の293億700万円となりました。 営業利益は販売管理費の増加などが影響し、前年比9,800万円減益の17 ...

イチゴ高騰がクリスマス直撃 生育不良…生産現場で何が “真っ白ケーキ"登場のワケ

Abema TIMES 18日 14:45

... といいます。そのため、この店では…。 拡大する 「お客様にあまりご迷惑が掛からない範囲で値上げをさせていただくということで対応させていただいています」 「(Q.イチゴのメニューに関してはどうですか?)昨年に比べると、正直言うとパフェのベースで100円ずつぐらい上げさせていただいています。去年に比べると、100円上げても利益率は下がっているというのが現状」 イチゴ高騰のワケ 生育不良に直面 イチゴを ...

リニカル、再生医療・遺伝子治療など先端領域の受託機会拡大 AI・DX推進でグローバルCROとしての競争力強化へ

ログミーファイナンス 18日 13:00

... ている部分があり、どうしても労働集約型にならざるを得ない状況です。そのため、日本の従業員数が売上比率に比べて若干多くなっています。 国内バイオベンチャー 事例1 既存顧客:再生医療(iPS細胞由来) 昨年はアルツハイマー病の治療に関して、最新の技術として、抗体を使ってアミロイドβやタウを脳内から排出する方法についてお話ししました。今年は、みなさまに注目されているiPS細胞(万能細胞)を活用したさま ...

アイ・ケイ・ケイHD、国内婚礼事業の施行単価が過去最高更新 フォト事業も施工組数・単価とも計画を大きく上回る伸長

ログミーファイナンス 18日 13:00

... 状況についてご報告します。 集客は昨年対比で99パーセントと、ほぼ昨年と同数で推移しました。一方、出店エリアのマーケット集客は昨年対比で94パーセントと落ち込む傾向となりました。こちらは、特にポータルサイトからの集客が減少したことが大きな要因です。 当社においても、ポータルサイトからの集客は昨年対比80パーセント程度にとどまりましたが、自社ホームページからの集客が昨年対比140パーセントと好調に推 ...

ロシア極東「サハリン2」からLNG輸入、来年6月まで継続できる見通し…米財務省が取引許可を延長

読売新聞 18日 12:24

... 18日まで取引の許可を延長すると発表した。日本は当面、液化天然ガス(LNG)輸入量の約9%を占めるサハリン2からの調達を継続できる見通しとなった。 「サハリン2」のLNG運搬船の貯蔵タンク 米財務省は昨年11月、ロシアの国営ガス企業「ガスプロム」傘下の大手銀行を含む複数の金融機関を制裁対象に加えたが、サハリン2の対日決済は今月19日まで適用外とする方針を発表していた。 ベッセント米財務長官は今年1 ...

中国の若年失業率、11月は16.9%に低下

ロイター 18日 11:29

中国国家統計局が18日に発表した11月の16─24歳(学生を除く)の若年失業率は16.9%で、前月の17.3%から低下した。写真は就職フェアの様子。北京で昨年2月撮影(2025年 ロイター/Ellen Zhang) [北京 18日 ロイター] - 中国国家統計局が18日に発表した11月の16─24歳(学生を除く)の若年失業率は16.9%で、前月の17.3%から低下した。 25─29歳(学生を除く) ...

米オープンAIやグーグル、インドで無料プランによる利用者争奪戦

ロイター 18日 11:26

... )検索サービスの米新興企業パープレキシティが、世界最多の人口を持つインドでのAIサービス利用者獲得に向け、無料プランを打ち出している。写真はグーグルのロゴ。インド・ハイデラバードにある同社のオフィスで昨年1月撮影(2025年 ロイター/Francis Mascarenhas) [ベンガルール 17日 ロイター] - 米オープンAI、米グーグル、生成AI(人工知能)検索サービスの米新興企業パープレキ ...

"シングル・子なし"職場でのモラハラが生む分断 | 産むも・産まぬも

東洋経済オンライン 18日 11:00

... い」「持つ・持たない」論に迫るシリーズです。 首都圏に住むバツイチ・シングル、40代のAさんは現在、とある医療機関で管理栄養士として「やればやるだけ、仕事が評価につながる」充実した生活を送る。しかし、昨年春に転職するまで働いた介護施設では、同僚たちから結婚や出産を催促するモラハラを受け続けたという。 「結婚できない、かわいそうな人」 若いときは、結婚や出産は自然にするもの、と思っていたAさん。大学 ...

2026年予測 自社業界の倒産が「増える」55.3% 「増収」見通しは減少、4社に1社が「過剰債務」を訴える

東京商工リサーチ 18日 11:00

... 感あり」は15.3%(502社中、77社)だったのに対し、中小企業では25.6%(5,771社中、1,478社)に達し、10ポイント以上の開きが生じた。 2026年の業績予想は「増収」が36.6%で、昨年調査の40.9%から4.3ポイント減少した。コスト高を背景に、価格転嫁が広がり消費者物価や企業間物価は上昇している。製品やサービスの売れ行きを2025年と同じだけ確保した場合、増収となるはずだ。そ ...

クマ被害と無用な殺生をAIで防ぐ 電源不要カメラ動画を分析、出没場所をLINEで送信

産経新聞 18日 11:00

... 伝達、注意喚起する運用を想定している。 山林内に設置されたソーラパネル式の遠隔監視カメラ(コアーサポート提供)事態の深刻さ知り四国でツキノワグマは徳島、高知県にまたがる剣山系とその周辺に生息しており、昨年度確認されたのはわずか26頭。数百~数千頭が目撃される東日本と異なり、環境省レッドリストで「絶滅のおそれのある地域個体群」とされている。四国で生活するアイムービック執行役員の大浜悠介さん(32)も ...

米、サハリン2の取引許可を延長 制裁から適用除外、26年6月まで

毎日新聞 18日 09:28

... 事業「サハリン2」に関する取引について、来年6月18日未明まで許可を延長すると発表した。サハリン2に関連する取引はロシア制裁の適用除外とされてきたが、許可の期限が今月19日未明に迫っていた。 財務省は昨年11月、ガス大手ガスプロム系列のガスプロムバンクを含む複数の金融機関の取引を制限すると発表した。サハリン2に関連する取引はガスプロムバンクが資金決済に関わるものの、適用除外の判断が繰り返されている ...

ベネズエラ、外貨減少とインフレ上昇に直面へ 米の「封鎖」で

ロイター 18日 08:42

... レートに連動するボリバルで支払われている。 JPモルガンは17日付のリポートで、「国内経済が輸入品に依存していることを考えると、為替の下落は急速にインフレに波及する」と述べ、同国の今年のインフレ率が約420%になると予想した。 国際通貨基金(IMF)は、ベネズエラの年間インフレ率が年末までに548%に達する可能性があると推定している。 ベネズエラ中央銀行は昨年10月以降、物価指標を公表していない。

中国リチウム価格1年半ぶり高値、採掘許可取り消しで供給懸念

ロイター 18日 08:20

... m Shemetov [上海 17日 ロイター] - 中国の広州先物取引所で最も活発に取引されている炭酸リチウムの先物価格が17日、取引時間中に一時1トン=10万9860元(1万5592.27ドル)と昨年6月以来、約1年半ぶりの高値を付けた。当局が採掘許可を取り消す見通しであることが分かり、供給逼迫懸念が台頭した。 終値は10万8620元で、前日から7.61%上昇した。 江西省宜春市自然資源局は1 ...

NZ経済、第3四半期は前期比+1.1% プラス成長回復

ロイター 18日 07:58

... ているが、余剰生産能力は依然として過剰だ。この経済の穴から抜け出すには長い道のりが待っている」と述べた。 NZ経済は昨年リセッション(景気後退)に陥って以降、苦戦しており、信頼感が低下し、失業率が上昇する中、過去6四半期のうち3四半期でマイナス成長となった。 NZ中銀は景気支援に向け、昨年8月以降、計275ベーシスポイント(bp)の利下げを実施したが、11月には金融緩和サイクルの終了を示唆した。景 ...

EU、農産物輸入規制強化で暫定合意 メルコスルFTA批准に向け

ロイター 18日 07:57

... 入への影響軽減に向け、規制を強化することで暫定合意した。議長国のデンマークは、農産品の一部に対するセーフガード(緊急輸入制限)措置を発動するトリガー条項を8%に設定することを決めたと発表した。 EUは昨年12月、アルゼンチンとブラジル、パラグアイ、ウルグアイで構成されるメルコスルとともに、関税削減規模でEU史上最大となるFTAの締結で合意した。交渉開始から約25年を要した。 だが、フランスやイタリ ...

コロナ禍で浸透した「人流データ」、ビジネスに活用の波…右肩上がりの市場規模に「伸びしろまだある」

読売新聞 18日 05:00

... 朽化するインフラの監視など伸びしろはまだある」と語る。 「建物のどの階にいるか」測定可能 各企業は、様々なサービスへの応用を進めている。ソフトバンクグループの「 Agoop(アグープ) 」(東京)は、昨年1月の能登半島地震発生直後、位置情報で被災住民らの動きを分析。孤立地域や通行可能な道路、避難所の混雑度などの情報を日本赤十字社に提供した。 電子部品・半導体商社の「ネクスティ エレクトロニクス」( ...

訪日客3906万人、1~11月で過去最多の昨年1年間上回る 中国は渡航自粛で伸び鈍化

産経新聞 17日 21:50

観光客でにぎわう神奈川県鎌倉市の商店街=17日午後 政府観光局は17日、今年1~11月の訪日外国人客数(推計値)が前年同期比17・0%増の3906万5600人だったと発表した。通年で過去最多だった昨年の約3687万人を上回った。円安を追い風にアジアや欧米など幅広い国・地域で増加した。一方、11月14日に中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけた影響で、11月の中国からの訪日客数の伸びは大幅に鈍化した。 ...

高い環境意識と訪日客の好調さで初の2位に浮上 東京 世界都市ランキング 森ビル調査

産経新聞 17日 20:19

... していた飲食店数が回復し、「居住」の分野でも評価が上がった。 一方で「経済」の分野は昨年の10位から12位に後退した。賃金水準や優秀な人材を確保できる環境に弱みがあるといい、財団は通信などビジネス環境の整備や積極的な人的投資を提言している。 大阪は万博に伴う都市開発で誘客に弾み万博の開催で大阪は大きく評価を伸ばした。昨年の調査で財団は「夢洲で行われるだけで、大阪の街が大きく変わるわけではない」とし ...

訪日客、累計3906万人で最多更新 中国の11月伸び率、3%に鈍化―日本政府観光局

時事通信 17日 18:57

【図解】訪日外国人数の推移 日本政府観光局が17日発表した1~11月の訪日外国人数(推計値)は、前年同期比17.0%増の3906万5600人となった。過去最多だった昨年の約3687万人を11月時点で上回り、年間で初の4000万人突破は確実な情勢だ。一方、11月の中国客数は前年同月比3.0%増の56万2600人と、伸び率が急速に鈍化。単月の増加率、人数はいずれも今年最小となり、中国政府の訪日自粛呼び ...

1~11月の訪日客3900万人超に 11カ月で年間最多を更新

朝日新聞 17日 17:24

... スクランブル交差点で記念撮影する外国人観光客ら [PR] 日本政府観光局は17日、1~11月の訪日外国人(インバウンド)は前年同期比17.0%増の計3906万5600人だったと発表した。過去最多だった昨年1年間の3687万人を、11カ月で上回った。 11月の訪日外国人客は、前年同月より10.4%増え351万8千人で、14カ月連続で300万人を超えた。国・地域別では、最も多い韓国が82万4500人( ...

タイ中銀、予想通り0.25%利下げ 来年の成長率見通し下方修正

ロイター 17日 16:31

... 策はより緩和的になり得ると評価している」と指摘。ただ、政策余地は限定的であるとも認識しているとした。 今年の経済成長率見通しは2.2%で据え置きつつ、26年については1.6%から1.5%に引き下げた。昨年の成長率は2.5%だった。27年には2.3%に回復すると予想されるが、潜在成長率は下回るという。 キャピタル・エコノミクスのアジア担当シニアエコノミスト、ガレス・レザー氏は、来年末までにあと2回の ...

アングル:米株式取引24時間化、ウォール街では期待と慎重論が交錯

ロイター 17日 15:28

... 、時間外取引を可能にする基盤整備を開始した。ナスダックが15日に発表した動きは、ニューヨーク証券取引所(NYSE)が傘下の電子取引所「NYSE Arca(アーカー)」で平日に22時間の取引を提供すると昨年表明したことに続くものだ。NYSEの申請は今年、米証券取引委員会(SEC)の承認を得た。 2026年終盤の24時間取引導入の成否は、取引時に米国取引所の株式について最も正確な気配値を表示する証券情 ...

「高市内閣あっぱれ」メガソーラー支援廃止の政府方針で宮城知事、流行語は「デマ拡散」

産経新聞 17日 15:07

... 題があると私も思う」と指摘。制度廃止までに事業者から駆け込み申請が相次ぐとの懸念については「森林開発を伴う計画なら、手続きが非常に煩雑で1年や2年では間に合わないと思う」との見通しを示した。 宮城県は昨年4月、再エネ事業を平地などの促進エリアに誘導し、住民との合意形成を促すための法定外税として、全国に先駆けて「再生可能エネルギー地域共生促進税(再エネ新税)」を導入。ただ、今年10月の宮城県知事選で ...

図研、売上・営業利益ともに上半期過去最高を更新 堅調なIT投資を背景に、受注および受注残高は高水準で推移

ログミーファイナンス 17日 15:00

... nomous、つまり自動的で効率のよい設計の実現に注力すべきではないかと考えています。このAIの視点を取り入れつつ、ソフトウェアの開発にも取り組んでいきたいと考えています。 3つ目のキーワードは、昨年や一昨年あたりから掲げているモデルベースデザインです。MBSEという設計手法をいかに効率的に構想設計から取り入れ、製造まで進めていくか、この一貫した設計環境をMBSEで構築することを、3つ目の大きな目 ...

ディーカレットDCPとTMN、「DCJPY」活用の流通事業者向けの新サービス開発で協業

あたらしい経済 17日 14:23

... 他にもDCJPYネットワークでは、GMOあおぞらネット銀行が発行するトークン化預金が発行されている。同トークン化預金はインターネットイニシアティブ(IIJ)が取り扱う「トークン化環境価値」の取引決済に昨年8月から利用されている。 参考:ディーカレットDCP 画像:PIXTA 関連ニュース 不動産業界で「ゆうちょ銀行のトークン化預金」の実証実験へ、ディーカレットDCPとシノケンG 新生銀行が円建てト ...

世界都市ランキングで東京が過去最高の2位、ナイトライフ充実や飲食店の多さ評価…初めてニューヨーク上回る

読売新聞 17日 13:07

... 流」が観光地やナイトライフの充実度、外国人訪問者数でトップクラスの評価を受けて昨年よりも順位を一つ上げて2位に。「居住」も飲食店や小売店舗の多さなどを理由に初めて1位となった。 「環境」は18位から7位に躍進し、全体を押し上げた。新たな指標の「企業のサステナビリティー(持続可能性)」が2位となったことで押し上げた。 東京は昨年まで9年連続で総合3位だった。今年は首位ロンドンとのスコア差も08年の調 ...

サンリツ、売上・利益で当初予想を上回る 府中倉庫の本格稼働開始、大型精密機器取扱いの堅調な推移が要因

ログミーファイナンス 17日 13:00

... 非常に高いものの、トランプ関税の影響もあり、前年を大きく下回る売上となりました。その影響が利益部分に大きく表れた結果となっています。 一方で、経常利益、中間純利益については増益となりました。こちらは、昨年度に当社米国子会社で発生した不正行為に関する調査費用として、営業外業務委託料が前期に計上されていたことが影響しています。そのため、今期は増益に転じたものです。 なお、中間期予想との差異が基準以上と ...

年賀状、企業の6割超が「出さない」 最も多い理由は「必要性を感じない」

産経新聞 17日 13:00

... 状を出すか6000社以上にアンケート調査を実施したところ、64%が出さないと答えた。 企業の6割超が年賀状を「出さない」(出典:東京商工リサーチ)年賀状を出さない企業のうち「昨年も出していない」のは52.6%(3322社)で、「昨年は出したが26年は出さない」は11.3%(714社)だった。 年賀状を出さない理由で最も多かったのは「必要性を感じないから」。以下「業務量が増えるから」「ペーパーレスを ...

“世界都市ランキング"東京が初の2位 「おもてなし」の力が高く評価され…NY抜く

日本テレビ 17日 12:34

... 「3位 ニューヨーク」、「4位 パリ」、「5位 シンガポール」となり、東京は去年まで9年連続の3位でしたが、今年、2008年の調査開始以来初めて2位に浮上しました。 訪日外国人の急増で、飲食店の数や「ナイトライフ」が充実していることなどが評価されました。 日本の都市では、万博の開催で交通や宿泊などの利便性が向上した大阪が昨年の35位から18位に急浮上、福岡も42位から40位にランクアップしました。

10月機械受注、7.0%増 判断「持ち直しの動き」に上方修正―内閣府

時事通信 17日 12:08

... 舶・電力を除く)の受注額は前月比7.0%増の9929億円だった。プラスは2カ月連続。非製造業の投資が旺盛だった。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。 景況感改善、賃上げに勢い 利上げ後押し、中小には不透明感―日銀短観 前月の判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」だった。引き上げは昨年11月以来、11カ月ぶり。 経済 コメントをする 最終更新:2025年12月17日12時08分

(17日配信記事)訂正 アルゼンチンGDP、第3四半期は前年比3.3%増 4期連続プラス成長

ロイター 17日 10:08

... は、前年同期比の伸びは主に総固定投資の急増が押し上げたが、金融仲介、鉱業・採石業、接客部門も伸びたと報告した。 ミレイ大統領率いる与党は10月末の中間選挙で圧勝。厳しい緊縮財政にもかかわらず大統領の経済政策に対する幅広い支持が反映された。その直後から国内資産が急増した。 ただ、国内消費と鉱工業生産はなお圧迫されており、エコノミストらは昨年末の景気後退(リセッション)脱却後の回復状況に注目している。

アステリア、ノーコードソフトでIT人材不足を解決 AI活用・ステーブルコイン対応など新技術にも注力

ログミーファイナンス 17日 08:00

... ご説明します。当社は2007年に上場し、ソフトウェア事業として多様な製品を展開し、成長を続けてきました。2018年には東証一部に上場し、現在はプライム市場に位置しています。 ソフトウェア事業の売上は、昨年度30億円を突破しました。今年度は35億円を目指し、10パーセントの成長を計画しています。スライドのグラフに一部灰色の部分がありますが、これは以前に手がけていたデザイン事業を指しており、現在では売 ...

米11月失業率、黒人と10代が急上昇 雇用悪化の前兆

ロイター 17日 07:02

... 就労者グループだ」と指摘した。 黒人のティーンエイジャーの失業率は30.7%とコロナ禍初期の20年5月以来、黒人男性の失業率は7.5%で21年9月以来の水準。一方黒人女性は7.1%で6月以来の低下だった。 トランプ大統領は昨年の大統領選で黒人票の15%を獲得し、このうち黒人男性が21%で、20年の得票率のほぼ2倍になったが、そうしたトランプ氏への支持を強めた層が失業率上昇に苦しむ結果になっている。

中高生「制服代」増、授業料無償でも重い家計負担 | 東洋経済education×ICT

東洋経済オンライン 17日 06:00

... として重い。 昨年から約1万円も増加したのは… 公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが今年8月に実施したアンケート調査の結果からも、保護者の経済的負担の大きさが見て取れる。経済的に困難な子育て世帯の保護者436人(中1の保護者205人、高1の保護者231人)を対象に、卒業・新入学にかかった費用について尋ねたところ、制服代、卒業アルバム代、教科書・教材費、パソコン・タブレット代が昨年度に比べ ...

過去最大、EU対中赤字「46兆5000億円」の衝撃…!そして仏・マクロン大統領が明言した中国への「強硬措置」の中身

現代ビジネス 17日 05:00

... [&>div]:justify-center"> div]:flex [&>div]:justify-center"> div]:flex [&>div]:justify-center"> IMFは昨年の対GDP比2.3%の経常黒字に基づき、人民元は8.5%過小評価されていると分析している。 中国政府にとって国内の雇用を維持するためには輸出の拡大が不可欠だろうが、国際社会にとってたまったものでは ...

ロート製薬、冬虫夏草のサプリ販売 東南アジアの漢方薬会社買収で 来年3月から

産経新聞 16日 22:59

... 開いた記者会見で「生命力の源を養うという新しいセルフケア習慣を提案したい」と述べた。 冬虫夏草は古くから滋養強壮や活力維持に使われてきたキノコの一種。サプリは粉末を使ったカプセル型で、7020円(30粒入り)。電子商取引(EC)サイトで販売する。 ユーヤンサンは1879年創業。シンガポールやマレーシア、香港などに販売店を持つ。ロートは成長を見込む健康関連の事業を強化できるとして、昨年子会社化した。

高校生年代扶養控除を維持で調整 与党、子育て世代の生活に配慮

47NEWS : 共同通信 16日 21:16

... 小に強く反対している。政府、自民内にも物価高対策として手取りを増やす政策を打ち出す中で、負担増を強いるのは難しいとの見方がある。 見直しは、高校生年代が児童手当の支給対象となったことを受けて浮上した。昨年の税制改正議論では当時与党の公明や、国民民主が難色を示し実施を見送った。25年度税制改正大綱では「26年度以降の税制改正で結論を得る」としていた。 高校生は教育費などの出費が多いとして廃止ではなく ...

英総合PMI、12月速報は52.1に上昇 予算案で増税懸念和らぐ

ロイター 16日 20:54

... を示すとし、「昨年の予算案発表後のように、景況感が落ち込んでいないことは大きな救い」と指摘。 「しかし、生産と需要の全体的な伸びのペースは依然として力強さに欠け、景気拡大は依然テクノロジーや金融サービスに大きく依存しており、他の多くの部分は拡大が困難か減少している」と述べた。 PMIの総合・サービス指数はともに過去2カ月で最高水準となり、製造業は過去15カ月で最高となった。 新規受注は昨年10月以 ...

中国、EU産豚肉関税を引き下げ 1年半の調査期間経て最終決定

ロイター 16日 18:56

... 9月に暫定決定で課した15.6─62.4%から大幅に引き下げられた。 北京を拠点とするトリビウム・チャイナのディレクター、イーブン・ロジャーズ・ペイ氏は「この結果は中国とEU間の18カ月にわたる協調的な取り組みを反映したものだ。税率の引き下げは交渉が建設的であったことを示している」と述べた。 昨年6月に始まった中国の反ダンピング調査はEUによる対中国製電気自動車(EV)関税への報復と見られている。