ノーリツ、前年比で微減収も大幅増益 営業利益43億円へ、国内の原価率改善が寄与

ログミーファイナンス 19日 11:00

... 値商品と環境配慮型商品による収益力強化の進捗状況をご説明します。まずは、住宅向け温水空調分野の状況です。いずれの商品群も前年比で伸びました。高効率給湯器とハイブリッド給湯機の伸びが顕著でした。 特に、昨年11月に発売した自然冷媒を用いたハイブリッド給湯機は、業界No.1の環境性、省エネ性、施工性が評価され、新製品を含めた販売は需要以上に伸びました。 温水空調・非住宅用分野 非住宅向けでは、業務用給 ...

豪1月雇用、フルタイム主導で拡大 失業率4.1%で横ばい

ロイター 19日 10:42

... ドニー市街。2017年11月、シドニーで撮影。 REUTERS/Steven Saphore [シドニー 19日 ロイター] - オーストラリアの1月の雇用はフルタイム主導で堅調な伸びを示し、失業率は昨年5月以来の低水準を維持した。労働市場がやや逼迫しているというオーストラリア準備銀行(中央銀行)の見解を裏付け、市場では5月にも追加利上げがあるとの見方が高まった。 オーストラリア統計局が19日発表 ...

NY原油、一時5%超値上がり終値は2週間ぶり65ドル台…核問題巡る米国とイランの協議が難航するとの見方広がる

読売新聞 19日 10:36

... 高い1バレル=65・56ドルまで値上がりした。核問題を巡る米国とイランの協議が難航するとの見方から荒い値動きとなった。 ホルムズ海峡=ロイター 終値は前日比2・86ドル高の1バレル=65・19ドルで、昨年10月以来の上げ幅となった。終値が65ドル台をつけるのは2週間ぶり。 米ニュースサイト・アクシオスが18日、トランプ政権が近くイランへの大規模攻撃に踏み切る可能性があると報じた。イランは原油輸送の ...

レートチェック実施認める FRB、円急騰の1月下旬 為替介入の前段階

産経新聞 19日 10:30

... の議事録に、米財務省の要請を受けて実施したと記載した。関係者によると、ニューヨーク連邦準備銀行が1月23日に行ったが、議事録には具体的な日付は記述しなかった。 当時、レートチェックの報道を受けて日米が円安是正の協調介入に踏み切るとの警戒感が浮上した。その後、ベセント米財務長官が為替介入はしていないと発言。日本の財務省も、昨年12月29日から今年1月28日に介入実績はなかったと発表している。(共同)

エプスタイン氏は「ダボスのコンシェルジュ」-人脈活用、見返り要求

ブルームバーグ 19日 10:25

... ールやその他の文書に加え、ブルームバーグ・ニュースが昨年入手した電子メールと添付資料一式に基づく。ブルームバーグは当該データについて一連の検証を実施し、一部メールの強力な真正性確認、重要な開示内容の独立した情報源による裏付け、メールヘッダーやその他のメタデータの精査を行った。その結果、改ざんや偽造を示唆する不整合は確認されなかった。 WEF創設者で昨年まで会長を務めたクラウス・シュワブ氏は、報道担 ...

【確定版】衆院選の争点 「内需拡大の推進」42.1%企業の政党支持率、首位は自民党54.1%

東京商工リサーチ 19日 10:20

... 0日~2月6日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答5,007社を集計・分析した。 ※ 資本金1億円以上を大企業、1億円未満(個人企業等を含む)を中小企業と定義した。 Q1.高市政権は昨年11月、物価高や経済安全保障への取り組みを推進する総合経済対策を決定しました。貴社はこの総合経済対策を支持しますか?(択一回答) 「支持する」が7割超 高市政権の総合経済対策への支持について、4, ...

ドル安への圧力が強まる見通し、円は弱気を維持-JPモルガン

ブルームバーグ 19日 10:11

... を実施したと確認されたことが材料視された。先月は、この動きが日本当局によって主導された可能性があるとの観測が広がっていた。こうした場合には為替介入の前触れと受け止められることが多い。 トランプ大統領が昨年4月に強硬な通商政策を発表して以降、ドルの一段安に備える投資家の動きがドルの重荷となってきた。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は2025年、8年ぶりの大幅な下落となった。同年の後半以降は狭いレン ...

機械受注12月は前月比19.1%増、過去最大の伸び 「持ち直し」判断据え置き

ロイター 19日 10:05

... 帯で撮影。REUTERS/Kim Kyung-Hoon [東京 19日 ロイター] - 内閣府が19日発表した昨年12月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、19.1%伸び、比較可能な2005年4月以来で最大の伸び幅を記録した。金額は昨年3月以来の1兆円超となる1兆0525億円に上り、2008年1月以来の水準になった。前年比は16.8%増だ ...

FOMC議事要旨 今後の政策の方向性で意見分かれる リスクバランスに留意

QUICK Money World 19日 10:00

... する可能性がある」と指摘した。 参加者は、「ほとんどの長期的なインフレ期待指標が２％の目標と一致し続けている」と認識していた。何人かの参加者は、市場ベースおよび調査ベースの短期的なインフレ期待指標が昨年春のピークから低下していることを強調した。 労働市場について、参加者は「ここ数カ月で失業率が正味で安定している一方、雇用の増加は依然として弱い」と指摘。ほとんどの参加者は、失業率や一時解雇、求人 ...

米、ウズベキスタンの重要鉱物への採掘投資で協定締結

ロイター 19日 09:56

... 持株会社を設立することを提案。協定の締結によって「共通の経済的利益を推進するための協力を促進し、重要鉱物、インフラ、エネルギーなどの戦略的分野での共同投資を奨励することになる」と訴えた。 トランプ氏は昨年11月、ウズベキスタンのミルジヨエフ大統領を含めたカザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタンの計5カ国首脳をホワイトハウスに招待。今月には鉱物に関する首脳会議を開催し、ウズベキスタンな ...

米インドネシア企業、総額384億ドルの契約に署名 鉱業分野など

ロイター 19日 09:52

... ミナと米ハリバートン(HAL.N), opens new tabは油田再生協力に関する合意を結んだ。 2つの半導体合弁事業契約も結ばれ、うち一つは48億9000万ドル相当という。 プラボウォ氏は米国と昨年合意した関税率19%を18%に引き下げる方向で合意できることを期待している。 米通商代表部(USTR)のスウィッツァー副代表は夕食会で、インドネシアに対する最終的な関税率に言及しなかったが、両国の ...

インドのロシア産原油輸入、1月は22年末以来で最低

ロイター 19日 09:37

... 、インドは値下がりしたロシア産の購入を増やし、1カ月で200万バレルを超える月もあった。 しかしインドは西側の制裁に加え、米国との貿易協定に基づきロシア産原油の購入削減を迫られたもようだ。一方で中国が昨年11月以来、インドに代わって海上輸送されるロシア産原油の最大の買い手となった。 1月のインドによるロシア産原油購入は前月比23.5%減の日量約110万バレルと、22年11月以来で最低となった。原油 ...

スペイン大手銀が日本で証券会社設立準備、実現なら同国系初-関係者

ブルームバーグ 19日 09:31

... ナンス事業を拡大しており、関連する金融商品を日本で販売する予定だ。スペインを含むユーロ圏諸国の国債や中南米企業への投資機会も提供する計画だという。 BBVAの広報担当者はコメントを控えた。 BBVAは昨年10月末に証券事業参入のための準備会社を立ち上げ、トップとして元バンク・オブ・モントリオール証券で代表取締役を務めていた神谷裕子氏を採用した。金融庁によると、これまで国内でスペイン系の証券会社が業 ...

ECB、中銀としての独立にリスクも-ラガルド総裁早期退任の場合

ブルームバーグ 19日 09:20

... rapher: Nathan Laine/Bloomberg ECB報道官はFT紙報道を受けた18日の声明で、ラガルド氏が「任期の終了に関していかなる決定も下していない」と説明した。これはラガルド氏が昨年、自らの任期を「全うする決意だ」と語った際に比べると、やや踏み込みが弱い印象を与える。 財政ファイナンスのリスク ドイツ連邦銀行のナーゲル総裁は先週、中銀が財政目的を優先する場合の危険性について警 ...

株続伸、米指標堅調で円155円台に下落-超長期金利低下

ブルームバーグ 19日 09:16

... た。堅調な米経済指標を受けたドル買いがやや優勢になっている。半面、円安に対する当局の口先介入への警戒感からドルの上値も限定的だ。 米経済指標は1月の鉱工業生産指数が約1年ぶりの大幅な伸びとなったほか、昨年12月のコア資本財受注は市場予想を上回り、12月の住宅着工件数は5カ月ぶりの高水準となった。 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の龍翔太為替ストラテジストは、米経済指標が全体的に市場予想対比で強め ...

トランプ政権、燃費規制巡りEV優遇規則を廃止へ...「EVの燃費を過大評価している」

ニューズウィーク 19日 09:15

... CF⁠は、EVの電力消費量をガソリン相当に換算する際の乗数だが、この乗数がEVの燃費を過大評価させて‌いると指摘されていた。環​境‌団体も、EV⁠の環境効果​を実態以上に高く見せていると批判していた。昨年9月、控訴裁はFCFが違法との判断を示した。 エネルギー省‌は、控訴裁の判決を受け、平均燃費の算出でFCF規定​を削除し改正案⁠を提案する予定だと述べた。 バイデン前政権はEVを促進する政策​を取 ...

IMF、中国に消費主導の成長モデル転換促す-経常黒字拡大を問題視

ブルームバーグ 19日 09:01

... 次報告書では、24年版で言及がなかった「外部不均衡」という文言が10回以上使用された。IMFは昨年の中国の経常黒字の対GDP比3.3%と推計。24年の年次報告で示された予測(1.5%)の2倍超となった。張氏はこの推計について「過大にみえる」と述べた。 先週公表された速報値に基づくブルームバーグの試算では、昨年の経常黒字はGDP比3.7%に達している。貿易黒字が過去最高の1兆2000億ドル(約185 ...

カナダ与党、野党議員1人加入で多数派に迫る カーニー首相に追い風

ロイター 19日 08:58

... 下院における自由党の議席は169となり、過半数の172まであと3議席に近づいた。近く実施される計3つの補欠選挙で全勝すれば、政権の安定的な運営を目指すカーニー氏にとって待望の過半数議席を獲得できる。 昨年4月の選挙で少数派与党になることを強いられたカーニー政権は、予算などの重要法案可決に向けて野党の支援が不可欠で、審議の遅れにつながる面もあった。 カーニー氏は、トランプ米政権の通商措置により実効性 ...

昨年12月の機械受注、「民間需要」は2か月ぶりプラス…基調判断「持ち直しの動きがみられる」で据え置き

読売新聞 19日 08:58

内閣府が19日に発表した2025年12月の機械受注統計によると、企業の設備投資の先行きを示す「民間需要」(船舶・電力を除く、季節調整値)は前月比19・1%増の1兆525億円だった。プラスは2か月ぶりで、25年3月以来の1兆円超えとなった。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」との表現で据え置きとなった。 機械受注額の推移 民間需要の大幅な伸びについて、内閣府の担当者は「複数の大型案件の受注があった ...

NY原油相場、65ドル台-イラン巡り大幅上昇後は落ち着いた動き

ブルームバーグ 19日 08:54

原油相場は、米国によるイランへの軍事介入が想定より早まる可能性があるとの報道を受け、18日に昨年10月以来の大幅な上昇となったが、その後は落ち着いた動きをしている。 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物3月限はシンガポール時間19日午前7時19分(日本時間同8時19分)時点で0.1%上昇し1バレル=65.22ドル。 同限月の取引は20日に期限 ...

自動車メーカーの春闘が本格化

Abema TIMES 19日 08:45

... るなか、大手自動車メーカーなどの労働組合は、去年に続く高い水準の賃上げを経営側に要求しました。 【映像】自動車総連 金子晃浩会長の発言 自動車総連 金子晃浩会長「相対的な環境が厳しくなっているなかで、昨年とほぼ同等ということ、好意的に受け止めている」 自動車総連によりますと、メーカー9社の平均賃上げ要求額は月1万9167円で、大幅な賃上げが実現した去年と同じ水準です。 トランプ関税や物価高、人手不 ...

米政権、自動車燃費規制巡りEV優遇規則を廃止へ

ロイター 19日 08:15

... CF)だ。FCFは、EVの電力消費量をガソリン相当に換算する際の乗数だが、この乗数がEVの燃費を過大評価させていると指摘されていた。環境団体も、EVの環境効果を実態以上に高く見せていると批判していた。昨年9月、控訴裁はFCFが違法との判断を示した。 エネルギー省は、控訴裁の判決を受け、平均燃費の算出でFCF規定を削除し改正案を提案する予定だと述べた。 バイデン前政権はEVを促進する政策を取ったが、 ...

東京衡機、V字回復の鍵は「ASTOM力」 エネルギー・新素材需要で中長期的な成長へ

ログミーファイナンス 19日 08:00

... いただければと思います。 塩谷:これはまさに、御社独自の技術でしょうか? 小塚:おっしゃるとおりです。 安全と安心を支える技術 小塚:最後に、先端力学シミュレーション研究所のデジタル事業についてです。昨年2月に連結子会社化し、特に「試験機」と「CAEソフトウェア」を融合したデジタルツインの推進を目指しています。 ただし、現時点ではその一歩手前であり、例えば「試験機」が多く存在するような会社では、「 ...

アーレスティ、国内自動車生産回復を追い風に3Qは増収増益 ダイカスト事業は日本が牽引、北米も黒字回復し収益改善へ

ログミーファイナンス 19日 08:00

... に一過性の収益が今回も発生し、黒字化に大きく寄与しています。 要因別では、昨年の第3四半期までの累計が約11億円の赤字でしたが、販売量の増加による7億6,300万円、減価償却費の減少による2億3,500万円、製造コストの改善による4億3,500万円がそれぞれ寄与しています。 アメリカ工場は引き続き苦戦を強いられているものの、昨年同時期に比べると製造コストの悪化が緩和され、製造コストの改善というかた ...

ベルトラ、5期ぶり通期黒字化 営業利益は前期比2億8,000万円改善で収益構造を刷新

ログミーファイナンス 19日 08:00

... する戦略を取っています。昨年から継続してきたこれらの設備投資が、今期の力強い売上成長の見込みを支える大きな原動力となっており、圧倒的な市場シェア獲得のための基盤整備を推進しています。 2026年12月期 業績予想 次に、本年度2026年12月期の業績予想です。売上高は前年同期比9パーセント増の50億円、営業利益は262パーセント増の3億8,000万円を見込んでいます。今期は、昨年度に進めた筋肉質な ...

円は154円台後半に下落、堅調な米経済指標受けドル買い-債券下落へ

ブルームバーグ 19日 07:51

... を受けてドルが買われている。債券は下落の見込み。この日の20年利付国債入札は利回りの低下によりやや低調な結果を予想する声がある。 米経済指標は1月の鉱工業生産指数が約1年ぶりの大幅な伸びとなったほか、昨年12月のコア資本財受注は市場予想を上回り、12月の住宅着工件数は5カ月ぶりの高水準となった。 三菱UFJ信託銀行ニューヨーク支店資金証券室のファーストバイスプレジデント、小野寺孝文氏は「ドル・円相 ...

[19日]トレンド、TOTOなど(夜間PTS注目銘柄)

QUICK Money World 19日 07:50

... 熱感」 「ストップ安 東証」 「昨年来高値更新 東証」 3 日本電設（1950） -10.33% 4340 4840 「昨年来高値更新 東証」 4 クロスフォー（7810） -8.26% 257.8 281 「ストップ安 東証」 「昨年来高値更新 東証」 「空売り規制対象 東証」 5 住石ＨＤ（1514） -8.03% 979.5 1065 「ストップ安 東証」 「昨年来高値更新 東証」 「空売り ...

米軍、シリアから完全撤退へ 当局者

ウォール・ストリート・ジャーナル 19日 07:41

昨年、シリア北東部で警戒にあたる米兵 Photo: delil souleiman/Agence France-Presse/Getty Images 【ワシントン】米国は、シリアに駐留する米軍兵士約1000人全員を撤収させるプロセスを進めている。米当局者3人が明らかにした。10年に及んだシリアでの軍事作戦が終了することになる。 当局者2人によると、米軍は2月に入り、シリア・ヨルダン・イラクの国境 ...

京都高島屋 「市バス混雑」で開店時刻を30分繰り下げへ 8月から

朝日新聞 19日 07:07

... 多く、市バス混雑の影響は出ていない」と話す。 京都市の外国人宿泊客数は2019年に380万人だったが、24年は821万人に増えた。京都市交通局によると、市バスの旅客数はコロナ禍前の水準に戻りつつあり、昨年度は1日平均約34万人。 21年度の旅客流動調査によると、市バスが最も混雑する時間帯は通勤・通学客が移動する午前7~8時台。午前9~10時台はJR京都駅などの鉄道駅から清水寺・金閣寺などの観光地へ ...

衆院選後初の超長期債入札、利回り急低下後の投資家需要試す-20年債

ブルームバーグ 19日 07:00

... 慎重になっている様子がうかがえる。 関連記事:生保4社の国内債含み損13兆円超に拡大、日本生命5.5兆円-12月末 一方、超長期債市場で海外投資家の存在感は高まっている。日本証券業協会の統計によると、昨年は海外投資家が日本の中期債と超長期債で最大の買い手Bloomberg Terminalとなった。短期資金の比重が高まり、金利が上下に振れやすい環境になっている。米パシフィック・インベストメント・マ ...

みらい・安野党首「ロン毛に賛否」も支持増の背景 | 国内政治

東洋経済オンライン 19日 07:00

... ンジニアの安野貴博氏(写真)の“異端なビジュアル"も注目を集めた(画像:「チームみらい」公式Instagramより) 2026年2月8日、日本の政治地図に鮮やかな「ミントグリーン」の勢力が台頭した。 昨年の参議院選挙において、わずか1議席からスタートした「チームみらい」は、比例代表で11議席獲得と一気に勢力を拡大。既存政党がポピュリズム的な消費税減税を叫ぶ中、彼らは「消費税維持・社会保険料引き下げ ...

NY市場サマリー(18日)ドル堅調・ユーロ下落、利回り上昇 株続伸

ロイター 19日 06:45

... いたものの、今後の方向性については意見が分かれていたことが分かった。 2年債利回りは2.3ベーシスポイント(bp)上昇の3.46%となった。 10年債利回りは2.7bp上昇の4.081%。前日は一時、昨年11月28日以来の低水準を付けた。 2年債と10年債の利回り格差はほぼ横ばいの62bpとなった。 財務省がこの日実施した160億ドルの20年債入札は需要が軟調。最高落札利回りは4.664%と、入札 ...

【米国市況】ドル3日続伸、指標堅調で米利下げ観測後退-円は1%下落

ブルームバーグ 19日 06:42

... 極的な利下げが実施されるとの見方が後退した。 ドル上昇を受けて、円はニューヨーク前日終値比で1%下落。今月に入って最大の下げを記録した。 午前に発表された1月の鉱工業生産指数は約1年ぶりの大幅な伸び。昨年12月のコア資本財受注は市場予想を上回り、12月の住宅着工件数は5カ月ぶりの高水準となった。 午後に入って公表された連邦公開市場委員会(FOMC、1月27-28日開催分)の議事要旨では、インフレ率 ...

急成長ホームセンター「コーナン」盤石の出店戦略に暗雲…営業利益率縮小が喫緊の課題に

日刊ゲンダイ 19日 06:00

... した。 14年に300店舗を達成。新規出店を続けたほか、「ビーバートザン」や建材卸売りの「建デポ」を子会社化し、24年度にはグループ600店舗を達成すると、25年2月期に売上高は5000億円を超え、昨年11月末時点の店舗数は665に達している。なぜ長年の停滞を打開できたのか。 「プロ・職人向けを強化した業態『コーナンPRO』を積極的に出店したことが主な要因だ。従来、工具や資材は専門店で購入するケ ...

ヤマト運輸で役職者5人が「御法度のサービス出勤」で左遷…新宿区の営業所で起きた「ヤバすぎる内情」

現代ビジネス 19日 06:00

... 新宿百人町営業所この記事の全ての写真を見る(全4枚) 「新宿百人町営業所に在籍する副所長の1人が、公休日にも関わらず、勤怠を押さずに勤務するという『サービス出勤』を繰り返していたのです。そこで本社は、昨年末に内部調査を開始しました。 営業所の2トップである所長やマネージャーが、部下にあたる副所長の勤務実態を把握していないはずがありません。彼らを含む、上位役職者への面談も行われました」 内部調査の結 ...

どう変わる?高校「数学」で学ぶ内容を再編で賛否 | 東洋経済education×ICT

東洋経済オンライン 19日 06:00

数学A・B・Cには重要な単元が多いにもかかわらず学んでいないという生徒が少なくない(写真:Fast&Slow / PIXTA) 高校の「数学」で学ぶ内容が再編へーー。 昨年末、中央教育審議会(以下、中教審)から出された高校数学の再編案が話題になると、SNSでは「AIの影響で教育が変わる」「かなり良い」「入試や大学以降の学びはどう変わる?」「てんこ盛りで生徒も先生も大変そう」「現場が混乱する」など、 ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 19日 06:00

... 調で利回り上昇1月の米鉱工業生産指数は前月比0.7%上昇と、約1年ぶりの大幅な伸び。鉱工業生産全体の4分の3を占める製造業の生産指数は、前月比で0.6%上昇し、2025年2月以来の大幅な伸びとなった。昨年12月のコア資本財受注は市場予想を上回る増加となり、12月の住宅着工件数は5カ月ぶりの高水準となった。これを受けて、利下げ見通しが後退し、米国債利回りが上昇幅を拡大。ドルが買われた。対円では1ドル ...

米金融・債券市場=利回り上昇、堅調な経済指標や軟調な20年債入札受け

ロイター 19日 05:37

... いたものの、今後の方向性については意見が分かれていたことが分かった。 2年債利回りは2.3ベーシスポイント(bp)上昇の3.46%となった。 10年債利回りは2.7bp上昇の4.081%。前日は一時、昨年11月28日以来の低水準を付けた。 2年債と10年債の利回り格差はほぼ横ばいの62bpとなった。 財務省がこの日実施した160億ドルの20年債入札は需要が軟調。最高落札利回りは4.664%と、入札 ...

防犯カメラでの近隣監視に懸念、アマゾンの「迷子犬探し」広告が波紋

ブルームバーグ 19日 05:14

... 仕組みを巡って批判を浴びた。2023年にシミノフ氏が退くと、公共の安全という使命や警察からの要請制度も姿を消し、不審者の撃退よりも猫の動画撮影を前面に出すマーケティング戦略へと転換した。 シミノフ氏は昨年4月にアマゾンに復帰。その後間もなく、ボディーカメラ製造のアクソンと提携して公共安全要請プログラムを再開した。アクソンが仲介役となり、リング利用者に映像提供を求める仕組みだ。さらに、ナンバープレー ...

中国の内需の冷え込みが深刻すぎる…上海では高級レストランが大量閉店、帰省ラッシュのはずなのに鉄道はガラガラ

現代ビジネス 19日 05:00

... 休戦が続く 習近平国家主席は2月14日、春節(旧正月)を前に「今年は質の高い成長に力を注ぎ、新たな発展パラダイム構築を加速させる」と演説した。 昨年から変節の理由はPhoto by Gettyimagesこの記事の全ての写真を見る(全3枚) -AD- 習氏は昨年、「外的ショックを防ぐ」と述べていたが、今年はそうした表現はなかった。米国との貿易休戦が続いていることが背景にある。 香港のサウスチャイナ ...

1月訪日客「中国から」前年比6割減、それでも春節の宿泊・旅行の予約状況が「昨年並みか微増」の理由

読売新聞 19日 05:00

仁木翔大 田辺研吾 日本政府観光局が18日に発表した1月の訪日外国人客数(推計値)は、前年同月比4・9%減の359万7500人となり、新型コロナ禍の2022年1月以来、4年ぶりに前年同月を下回った。高市首相の台湾有事を巡る国会答弁を発端に中国政府が渡航自粛を呼びかけた影響で、訪日中国人客の大幅減が続いている。(仁木翔大、田辺研吾) 訪日客数の伸び率推移個人客の影響、限定的? 中国からの訪日客は60 ...

福岡発スーパー「トライアル」が「西友」買収…革新的IT技術と激安惣菜で首都圏スーパーに激震か

現代ビジネス 19日 05:00

... 。 福岡県で創業し、九州地方を中心にディスカウントストアなどを334店舗(2025年12月時点)展開する『トライアル』が、首都圏を中心に245店舗(2025年12月時点)展開する大手スーパー『西友』を昨年7月に約3800億円で買収。この買収劇によりトライアルは、西友との合算の売上高が1兆2000億円規模となり、食品小売業界では『セブン&アイホールディングス』、『イオン』に次ぐ大企業に発展した。 1 ...

「西友」を買収し「イオン」「セブン&アイ」に次ぐ業界3位に…福岡発スーパー「トライアル」の圧倒的な強み

現代ビジネス 19日 05:00

... 。 福岡県で創業し、九州地方を中心にディスカウントストアなどを334店舗(2025年12月時点)展開する『トライアル』が、首都圏を中心に245店舗(2025年12月時点)展開する大手スーパー『西友』を昨年7月に約3800億円で買収。この買収劇によりトライアルは、西友との合算の売上高が1兆2000億円規模となり、食品小売業界では『セブン&アイホールディングス』、『イオン』に次ぐ大企業に発展したのだ。 ...

100人の経営者が集結するニセコ会議、このままでは自社の未来を託せる人材が育たない…これからの学校教育のカタチとは?

WEDGE Infinity 19日 05:00

... 筆者は昨年に続き今年もこの会議に参加し、WEF(世界経済フォーラム)の Future of Jobs レポートや、日本の有力企業トップ100人超へのインタビューをもとにまとめた「ジャパン・ウェイ」のエッセンスを紹介した。議論はAI時代のビジネス展開、リーダーシップと後継者育成、新事業創出、グローバル化、M&AとPMI(買収後の統合作業)など多岐にわたった。2日目にはニセコ町の前町長および昨年末に ...

欧州市場サマリー(18日)

ロイター 19日 04:52

... FTSE250種指数(.FTMC), opens new tabも0.55%上昇した。1月の英消費者物価指数(CPI)の発表を受けて、利下げ観測が強まった。 1月の英CPIは前年同月比3.0%上昇し、昨年3月以来の低い伸びとなった。これを受けて、市場に利下げ観測が強まり、26年3月のイングランド銀行(英中央銀行)による利下げの可能性は約85%まで上昇。英ポンドは対ドルで下落した。 銅価格の値上がり ...

「雇用なき米景気ブーム」が問うAIの功罪、ITバブルを想起との指摘も

ブルームバーグ 19日 04:46

... 用の伸びが通常より少なくなる可能性を意味する」と述べた。「だが、それが現時点ですでに巨大な影響を与えているとは考えにくい」と語った。 コールセンターの契約社員だったクリスタル・メイソンさん(45)は、昨年12月にレイオフの通知を受けた。2年前の求職活動に比べて、今回はかなり厳しく、これまでに応募した求人で面接に至ったのはわずか2件。42件が不採用で、64件は返信もないという。 「以前働いたことのあ ...

米、台湾への武器売却に不透明感 中国の圧力が影

ウォール・ストリート・ジャーナル 19日 04:08

トランプ大統領と習主席は昨年10月、韓国で首脳会談を実施した Photo: Evelyn Hockstein/Reuters 【ワシントン】米国は台湾への大規模な武器売却を予定しているが、中国の習近平国家主席の圧力を受ける中、その行方に不透明感が漂っている。武器売却にゴーサインを出せばドナルド・トランプ米大統領の訪中計画に悪影響を及ぼしかねないとの懸念も政権内部から上がっている。複数の米当局者が明 ...

ロンドン株式市場=続伸、FTSE100は連日の最高値

ロイター 19日 04:07

... FTSE250種指数(.FTMC), opens new tabも0.55%上昇した。1月の英消費者物価指数(CPI)の発表を受けて、利下げ観測が強まった。 1月の英CPIは前年同月比3.0%上昇し、昨年3月以来の低い伸びとなった。これを受けて、市場に利下げ観測が強まり、26年3月のイングランド銀行(英中央銀行)による利下げの可能性は約85%まで上昇。英ポンドは対ドルで下落した。 銅価格の値上がり ...

【欧州市況】ストックス600が高値更新、米国株から資金移す流れ加速

ブルームバーグ 19日 03:31

... ョンを進めている」と述べ、「AI脅威論を巡るトレーディングは、進行中の創造的破壊だ。今後の展開が読めない時には、分散するものだ」と続けた。 債券は、ドイツ債の利回り曲線がベアフラット化した。それでも、昨年12月の米耐久財受注が予想中央値を上回ったため下落した米国債に比べ、下げ幅は小さかった。 ECBの政策判断に連動するスワップは、年内の利下げ幅を8ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)とする ...

ビットコイン、米投資家の支持失い回復の気配なし-40%超下落

ブルームバーグ 19日 03:21

ビットコインはウォール街に受け入れられたことで、安定するはずだった。だが実際には、今や後退しつつある米国資金への依存という、新たなぜい弱性が発生している。 昨年10月10日以降、米国上場のビットコイン現物上場投資信託(ETF)からは、約85億ドル(約1兆3100億円)が流出している。シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)でのビットコイン先物の建玉は、2024年後半のピークから約3分の2減少し、約8 ...

J&J、米で10億ドル投資 細胞療法の医薬品製造施設新設へ

ロイター 19日 03:07

... - 米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J) (JNJ.N), opens new tabは18日、10億ドル超を投じ、東部ペンシルベニア州に細胞療法の医薬品製造施設を新設すると発表した。 昨年3月に発表した今後4年間で米国内に550億ドル超を投資する計画の一環。ペンシルベニア州新施設の稼働開始時期については明らかにしていないものの、建設関連で4000人超、バイオ医薬品製造関連で500人 ...

ハセットNEC委員長、NY連銀を批判-関税の米国負担を指摘した調査巡り

ブルームバーグ 19日 02:17

... れないようなものだ」と指摘。関税によって米消費者の状況は改善されるとの見方を示した。 ハセット氏の発言は、トランプ大統領が自身の意に沿わない経済分析を攻撃してきた一連の事例に沿うものだ。 トランプ氏は昨年8月、ソーシャルメディアへの投稿で、ゴールドマン・サックス・グループのソロモン最高経営責任者(CEO)に対し、「新しいエコノミストを雇うべきだ」と述べた。これは、同社チーフエコノミストのヤン・ハッ ...

トヨタ系労組、賃上げ要求5年ぶり前年下回る 試される持続力

日本経済新聞 19日 02:00

... 強調した。 平均賃上げ要求額は、賃金を一律で引き上げる「ベースアップ(ベア)」相当を含む「改善分」と定期昇給に相当する「制度維持分」の合計を指す。全トヨタ労連は1月に決めた要求方針で、前年に記載した「昨年を超える積み上げ」を掲げなかった。 26年3月期に最高益を見通すデンソー労組は前年と同額の2万3500円だった。アイシンと豊田自動織機も前年と同額となった。トヨタ労組は平均額を明らかにしていないが ...

焦点:ECB総裁後任、クノット氏・デコス氏有力 理事会3ポスト一括決着も

ロイター 19日 01:42

... だ。時期も近いし、候補者も同じだ」と述べた。 <タカ派とハト派> クノット氏はタカ派で、マリオ・ドラギ前総裁の下でECBが採用した金融緩和政策にしばしば反対していたが、昨年6月に任期満了を迎える頃には態度を和らげていた。 デコス氏は昨年夏に国際決済銀行(BIS)トップに就任したばかりだ。ハト派だが、22年にインフレが急上昇した際には主張を転換した。 ラガルド氏の退任が近い将来に迫った場合、クノット ...

AIで採用のマッチング精度向上へ-人材紹介会社に迫る需要縮小の危機

ブルームバーグ 19日 01:06

... 利用のコストが比較的低いからだ。また、人材紹介会社がAIで時間とコストを削減する中で、顧客も手数料引き下げを要求すると予想されるという。 BNPパリバ・エクサネのアナリスト、アンドルー・グロブラー氏は昨年12月、アデコ・グループ、ページグループ、ロバート・ハーフの格付けを引き下げた。 原題:Your Next Job Offer May Come Via AI, Making Recruiters ...

米国債利回りとドル上昇、指標堅調で利下げ見通し後退-154円台後半

ブルームバーグ 19日 00:53

... け、このままいけば今月初め以来の2日連続上昇となる。 ニューヨーク時間の朝方に発表された一連の指標を受け、米経済が堅調さを維持しているとの見方が広がった。1月の鉱工業生産指数は約1年ぶりの大幅な伸び。昨年12月のコア資本財受注は市場予想を上回り、12月の住宅着工件数は5カ月ぶりの高水準となった。 JPモルガン・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、プリヤ・ミスラ氏は「耐久財受注 ...

米バークシャー、NYタイムズ株を新たに取得 アマゾンは77%減に

朝日新聞 19日 00:52

... タイムズ(NYT)の株を新たに取得したことが明らかになった。バフェット氏は昨年末で最高経営責任者(CEO)から退いており、米ブルームバーグ通信はCEOとしての「最後の新規投資」になったとしている。 17日に、米証券取引委員会(SEC)に提出した資料で明らかになった。資料によると、バークシャーはNYT株を約507万株取得した。昨年末時点の価値は、約3億5170万ドル(約540億円)だった。バークシャ ...

AIの物語は衝撃的、だが失業論の証拠伴わず-健全な疑い必要

ブルームバーグ 19日 00:30

... 説得力ある話が、市場があまりにナラティブ主導で動き投資家に大打撃を与えている中で、不安を拡大した。 ある瞬間には、われわれはAIを過剰に持ち上げ、別の瞬間には、AIが人間の知能を近く超えると不安がる。昨年11月半ばに米ダウ工業株30種平均が1日で500ポイント近く下落したことを覚えているだろうか。その翌月にオラクルやコアウィーブの株価が急落したことはどうだろう。いずれも、AIバブルが崩壊寸前にある ...

「消費税減税」「給付付き税額控除」検討加速へ…関係閣僚への指示書に明記、法案提出は秋の臨時国会念頭か

読売新聞 19日 00:30

... 林総務相、城内成長戦略相に対し「消費税の在り方の検討、給付付き税額控除の制度設計を含む税と社会保障の一体改革に取り組む」と明記した指示書を渡した。 消費税減税と給付付き税額控除の導入を見据えたもので、昨年10月の第1次内閣発足時の指示書には明記されていなかった。 消費減税の実施時期について、首相は18日夜の記者会見で「いたずらに時間をかけるつもりはない」と述べ、関連法案の提出を急ぐ考えを示した。秋 ...

アップル、AI脅威論が支配する相場で異彩-ハイテク株安の中で逆行高

ブルームバーグ 19日 00:23

... 載したハードウエア3製品の開発は加速しているとされる。 アップル株が月初来(17日終値時点)で1.7%上昇した一方、ナスダック100指数は3.3%下落。「マグニフィセント・セブン指数」は7.5%安と、昨年3月以来の大幅安となる見通しだ。 ホーガン氏はアップル株について、「ハイテク株が反発する局面では上昇余地が限られる可能性はあるが、売られるとは思わない。AIの影響を受けにくいとみられる企業の先頭に ...

米一戸建て住宅着工、12月は4.1%増 許可件数は減少

ロイター 18日 23:38

... 少し、住宅ローン金利と資材費の上昇を背景とした市場の根本的な弱さを示唆した。 12月の5戸以上の集合住宅着工戸数は10.1%増の40万2000戸。全体の住宅着工戸数は6.2%増の140万4000戸と、昨年7月以来の高水準となった。 一方、一戸建て住宅建設許可戸数は1.7%減の88万1000戸となった。 輸入関税による資材価格の上昇や、移民取り締まりに伴う労働力不足は建設コストの上昇につながっており ...

米鉱工業生産、約1年ぶりの大幅な伸び-製造業の回復裏付ける

ブルームバーグ 18日 23:36

... が薄れ始めるなか、企業は有利な税制措置を活用し、設備投資計画を進めている可能性がある。 業種別ではコンピューター・電子製品、機械、自動車の生産が増加。非耐久財の生産も伸びた。 同統計とは別に発表された昨年12月の米企業向け設備機器の受注は、予想を上回る増加となった。年末にかけて設備投資が堅調だったことを示唆している。 関連記事:米コア資本財の受注、12月は予想上回る伸び-耐久財受注は減少 公益事業 ...

米12月住宅着工6・2%増

デイリースポーツ 18日 23:13

... 10・1%増だった。全体の着工件数の前年同月比は7・3%減だった。 地域別では、最大市場の南部が前月比2・8%減った。一方、西部は37・4%、北東部は5・6%、中西部は2・3%それぞれ増えた。 着工件数の先行指標となる建設許可件数は4・3%増の144万8千戸と市場予想を上回った。前年同月比では2・2%減だった。 昨年にあった米政府機関の一部閉鎖の影響で、経済指標の公表が遅れるなど混乱が続いている。

米耐久財コア受注、12月は0.6%増 出荷も堅調

ロイター 18日 23:13

... ンデールUSキャピタル・マーケッツの米国チーフエコノミスト、スティーブン・スタンリー氏は「AIブームが年最初の3四半期の国内総生産(GDP)の企業支出の項目の支えとなったほか、ハイテク分野以外の企業が昨年末に再び参入し始めたことで、26年に投資支出が拡大する地合いが整った」と述べた。 12月は加工金属製品の受注が0.9%、電気機器・部品が0.6%、機械が0.3%、それぞれ増加した。また、コンピュー ...

米12月住宅着工6.2%増 2カ月連続プラス

47NEWS : 共同通信 18日 23:10

... 10.1%増だった。全体の着工件数の前年同月比は7.3%減だった。 地域別では、最大市場の南部が前月比2.8%減った。一方、西部は37.4%、北東部は5.6%、中西部は2.3%それぞれ増えた。 着工件数の先行指標となる建設許可件数は4.3%増の144万8千戸と市場予想を上回った。前年同月比では2.2%減だった。 昨年にあった米政府機関の一部閉鎖の影響で、経済指標の公表が遅れるなど混乱が続いている。

BofA、富裕層向けに美術品コンサルサービス開始 担保需要増加

ロイター 18日 23:00

... の美術品の約3分の1が若い世代に譲渡される可能性があると予想している。 事業投資資金などの融資の担保に美術品コレクションを活用したいと考える顧客は増加している。デロイトによると、資産運用会社の約7割が昨年、美術品担保融資の需要が高まったと回答し、この種の融資は23億ドルの収入を生み出した。 BofAの美術品サービス責任者ドリュー・ワトソン氏によると、美術品コンサルタントは同行とメリルリンチの富裕層 ...

帝人フロンティア新社長昇格の鎌田進氏が意気込み「M&A含む重点領域に一層の資源投入」

産経新聞 18日 22:58

... ミング」と述べた。新社長に決めた鎌田氏について「自社の強みや課題を熟知する経営トップにふさわしく、経営統合による新会社を一つにまとめ大きく成長、発展させると確信している」と語った。 帝人フロンティアは昨年12月、旭化成子会社で繊維や化学品、建材の商社である旭化成アドバンス(東京都港区)を吸収合併し、今年10月1日付で新会社を設立すると発表している。 衣料系素材では高機能ポリエステルを中心に展開する ...

米コア資本財の受注、12月は予想上回る伸び-耐久財受注は減少

ブルームバーグ 18日 22:51

昨年12月の米企業向け設備機器の受注は、予想を上回る増加となった。通商政策を巡る不確実性が徐々に和らぐ中、年末にかけて設備投資が堅調だったことを示唆している。 キーポイント コア資本財の受注は前月比0.6%増市場予想0.3%増前月は0.8%増(従来発表値0.4%増)に上方修正耐久財受注(速報値)は前月比1.4%減エコノミスト予想の中央値は2%減前月は5.4%増(従来発表値5.3%増) ボーイングB ...

米住宅着工、5カ月ぶり水準に増加-借り入れコスト低下が追い風

ブルームバーグ 18日 22:44

... 央値は130万4000戸件数は全てのエコノミスト予想を上回った住宅建設許可件数は4.3%増の144万8000戸昨年3月以来の高水準予想の中央値は140万戸 今回の統計発表は、昨年秋の連邦政府閉鎖により延期されていた。 着工件数は一戸建て住宅と集合住宅の両方で伸びた。特に一戸建ての着工件数は、昨年2月以来の多さだった。 住宅着工件数の増加は、積み上がっている新築住宅の在庫処分を進めながらも、年末にか ...

関電不動産、中之島の新タワマン完成 なにわ筋線沿線に 東西南北の結節点、地の利生かす

産経新聞 18日 21:50

... に近接地に西日本最大級のマンション建設を進めるなど開発に注力している。 シエリアタワー中之島は地上46階、364戸。最高価格は5億9990万円で、平均価格は約1億1千万円。23年8月に販売が開始され、昨年11月に完売した。 福本恵美社長は、早期に完売した理由として「なにわ筋線の開業への期待がかなり大きい」と指摘する。 なにわ筋線は大阪市中心部と関西国際空港方面を結ぶ鉄道路線で、31年の開業が予定さ ...

自動車メーカーの春闘が本格化 去年に続く高水準を要求

テレビ朝日 18日 20:42

... 政府による対日関税が業績を大きく下押しするなか、大手自動車メーカーなどの労働組合は去年に続く高い水準の賃上げを経営側に要求しました。 自動車総連 金子晃浩会長 「相対的な環境が厳しくなっているなかで、昨年とほぼ同等ということ、好意的に受け止めている」 自動車総連によりますと、メーカー9社の平均賃上げ要求額は月1万9167円で、大幅な賃上げが実現した去年と同じ水準です。 トランプ関税や物価高、人手不 ...

個人情報11万件超漏えい サイバー攻撃で確認―アサヒGHD

時事通信 18日 20:33

アサヒグループホールディングス(GHD)は18日、昨年9月に発生したサイバー攻撃により、個人情報計11万5513件の漏えいを確認したと発表した。昨年11月時点では、漏えいの可能性があるのは約191万4000件、漏えいを確認したのは18件としていた。 【図解】アサヒ障害を巡る主な動き 漏えいしたのは、取引先の役員や従業員らの氏名、電話番号などが11万396件、退職者を含む同社従業員の氏名や住所などが ...

自動車労組が要求書提出 米関税が逆風、賃上げ維持焦点―26年春闘

時事通信 18日 19:34

... でほしい」と強調した。 トヨタ労組は基本給を底上げするベースアップ(ベア)と定期昇給を合わせた賃金改善分として、職種や賃金等級ごとに月額8590円~2万1580円を要求。最大で2万4450円を要求した昨年を下回った。他の労組では、ホンダ、三菱自動車の要求額も前年を割り込んだ。経営再建中の日産自動車は具体的な金額を開示しなかったが、関係者によると1万円で、前年の1万8000円から大幅に引き下げた。 ...

グレンコア、25年は3年連続減益 株主に20億ドル還元

ロイター 18日 19:33

... は上回った。同社は株主に20億ドルを還元する方針を示した。 株価は寄り付きで2.5%上昇した。年初来では約19%上昇している。 ゲーリー・ネーグル最高経営責任者(CEO)は、通年で減益となったものの、昨年下半期は49%の増益だったと指摘し、金属価格の上昇と、特に銅の生産量増加が寄与したと説明した。 20億ドルの株主還元により、株主は1株当たり17セントを受け取る。前年は18セントだった。内訳は、2 ...

自動車大手の春闘、要求は2025年並みの高い水準 ホンダは1万8500円、トヨタは一時金7.3カ月分

東京新聞 18日 19:26

トヨタ自動車やホンダなど自動車大手の労働組合は18日、2026年春闘の要求書を一斉に提出し、本格的な労使交渉がスタートした。長引く物価高を背景に、昨年並みの高い要求水準となった。米トランプ政権の高関税政策など事業環境が不透明な中、昨年から続く賃上げの勢いを維持できるかが注目される。 ◆自動車総連はベア分として一律で1万2000円以上の賃上げ求める 労働組合からの要求書を受け取るホンダの貝原典也副社 ...

1月訪日客、中国6割減 自粛打撃、全体も4年ぶりマイナス―日本政府観光局

時事通信 18日 19:06

... 事) 日本政府観光局が18日発表した1月の訪日外国人数(推計値)は、中国からの客数が前年同月比60.7%減の38万5300人に落ち込んだ。台湾問題を巡る中国政府の訪日自粛呼び掛けの影響が響き、減少幅は昨年12月の45.3%から一段と拡大。全体の訪日客数も2022年1月以来4年ぶりにマイナスへ転じた。 中国春節、最大19万人が訪韓 対日関係悪化で 1月の訪日客数は4.9%減の359万7500人。米国 ...

【深刻化】病院の7割が赤字…最前線の医師は今『every.特集』

日本テレビ 18日 19:00

いま全国の病院の多くが経営難にあえいでいる。 筑波大学附属病院は昨年度、約29億円の赤字になったという。医薬費や光熱費、人件費などが軒並みアップ。老朽化した院内の施設は修理できず劣化した医療器具は交換できずにいる。 今回、最前線で働く医師たちに密着!ある若手医師は「患者にデメリットがでないか心配」だと話す。厳しい現状と向き合い、節約に励む仕事ぶりを追った。 ※詳しくは動画をご覧ください。(2026 ...

化石燃料に脱中国…関税合意で約束の対米投資「トランプ印」ずらり

朝日新聞 18日 18:30

... 」著者 原油の輸出インフラ整備は、テキサス州で計画する原油を陸上から海上の船まで輸送するプロジェクト。商船三井や日本製鉄が船やパイプラインの供給に関心を示す。ガス火力発電は、オハイオ州でソフトバンクグループが進めるもので、AI(人工知能)向けデータセンターなどに電力を供給する。9ギガワット規模の発電所を建設し、東芝や日立製作所などが関連機器の供給を検討しているという。 昨年7月の日米関税合意では…

大手3行、最高水準ベア要求

デイリースポーツ 18日 18:26

... 分かった。大手行では政策金利の引き上げなどを背景に好業績が続く。3月中に経営側へ提案する。 三菱UFJの労組は3・5%のベアを要求する。東京都区部の25年物価上昇率の2・9%を上回る水準。25年は3%を要求した。 三井住友の労組は4%のベアを求める。経営側も前向きに応じるとみられる。昨年は2・5%のベアを求めていた。 みずほ労組は昨年と同水準の3%のベアを求め、発足以来最高の水準の要求を維持する。

TORICOが約1億円でイーサリアム追加購入、総取得数1,787ETH超に

あたらしい経済 18日 18:25

... 同社にとって8度目のイーサリアム取得となる。 トリコは昨年7月8日、新事業として暗号資産(仮想通貨)投資事業を開始すると発表。その後同年12月17日に同事業開始に向け、Web3ゲームおよびプラットフォーム事業を手掛けるミントタウン(Mint Town)と資本業務提携の契約を締結した。 またトリコは同事業においてビットコイン(BTC)へ投資する旨を昨年7月8日に開示していたが、投資対象の暗号資産をイ ...

仏カルフール、年10億ユーロのコスト削減へ 中核市場に再集中

ロイター 18日 18:25

... の一環。 値下げも予定しているが、フランスでのフランチャイズモデルの加速、人工知能(AI)やデータ、テクノロジー全般の利用拡大によって達成される節約によって相殺される見通しだ。 カルフールは17日夜、昨年の営業利益が減少したと発表している。 きょうの投資家向け説明会に先立ち、営業利益率を2025年の2.6%から28年には3.2%、30年には3.5%に引き上げる目標を掲げ、26─28年の累積純フリー ...

大手3行、最高水準ベア要求 好業績が背景、労組春闘方針

47NEWS : 共同通信 18日 18:21

... 金利の引き上げなどを背景に好業績が続く。3月中に経営側へ提案する。 三菱UFJの労組は3.5%のベアを要求する。東京都区部の25年物価上昇率の2.9%を上回る水準。25年は3%を要求した。 三井住友の労組は4%のベアを求める。経営側も前向きに応じるとみられる。昨年は2.5%のベアを求めていた。 みずほ労組は昨年と同水準の3%のベアを求め、発足以来最高の水準の要求を維持する。 春闘三菱UFJ三井住友

KLab、2億円でビットコインとゴールドを追加購入

あたらしい経済 18日 18:19

... ,078円とのことで推定購入金額は4億3,397万7,870.486円。またゴールドは購入単価23,865円のため、推定購入金額は3億5,842万8,435円になる。 今回のビットコイン購入は、同社が昨年12月5日に発表した、ビットコインと金を組み合わせた財務戦略「デュアル・ゴールド・トレジャリー戦略」に基づき行われた。 クラブは、価格のボラタリティを考慮し、一度に大量購入するのではなく、少量ずつ ...

テロ対策施設の設置期限緩和へ 原発停止、免れる可能性も―規制委

時事通信 18日 18:16

... ず、2020年には九州電力川内原発1号機(鹿児島県)が約8カ月間運転を停止するなどした。 事業者側は19年、難工事のため期限の延長を要求。当時の規制委は認めなかったが、時間外労働の上限規制などを理由に昨年10月、期限を8年とするよう改めて求めていた。 規制委の山中伸介委員長は18日午後の定例記者会見で「守れないルールを押し通すことは規制当局としてあるべき姿ではない」と強調。「(詳細は)今後の制度設 ...

中部電労組、金額示さず交渉始める 浜岡データ不正発覚後の春闘

朝日新聞 18日 17:44

... た。18日に経営側に出した春闘要求では、同社の浜岡原発(静岡県)を巡る不正事案を受け、「適正な年収水準」を求めるにとどめた。 ベアを要求するかどうかを含めて、労組は労使交渉の中で検討するとしている。 昨年の春闘では、労組側は1万2千円のベアを要求し、満額回答を得た。今年は春闘に先立って1月に浜岡原発の再稼働の前提となる耐震データに不正が判明。再稼働に向けた審査が白紙に戻り、経営の先行きが不透明にな ...

米予測市場、賭博かデリバティブか-規制管轄権巡り州とCFTCが対立

ブルームバーグ 18日 17:39

... や運営会社が主張する通り、予測市場がデリバティブ(金融派生商品)取引所であり、連邦の規制・監督対象だと考えるべきか、州の規制の下に置かれる賭博プラットフォームと見なすべきか、それが対立の核心部分だ。 昨年12月に委員長に就任したセリグ氏は、11月の承認公聴会でCFTCの規則がギャンブルを禁止するか問われた際、予測市場を「複雑な問題」と呼び、さまざまな事象への賭けを可能にする「イベントコントラクト」 ...

対米投融資第1弾、5.5兆円決定 ガス発電・原油輸出・人工ダイヤ

時事通信 18日 17:38

... 輸出、人工ダイヤモンドで、事業規模は計360億ドル(約5兆5000億円)。日本企業は少なくとも16社が参画に関心を示している。 急ぐ米、日本は採算性重視 投融資協議、せめぎ合い続く トランプ米大統領は昨年1月の再登板後、各国に突き付けた高い関税率を引き下げる見返りに、対米投資などを求めてきた。韓国なども投資を約束したが、日本はプロジェクトの具体化で先行した。 トランプ氏はSNSで「米国の産業基盤を ...

1月の訪日外国人、4年ぶりにマイナス 関係悪化で中国からが6割減

朝日新聞 18日 17:32

... ロナウイルスの影響があった2022年1月以来4年ぶり。中国からの客が同60.7%減と大幅に減ったことなどが影響した。 中国人客おらずホテル休業、異例の春節始まる 他国が増えてカバーも 台湾有事に関する昨年11月の高市早苗首相の答弁に中国が強く反発。日本への渡航自粛を繰り返し呼びかけていることが影響したとみられる。 国・地域別にみると、最も多い韓国が117万6千人(前年同月比21.6%増)で、台湾が ...

JT、加熱式たばこ事業に8000億円投資へ…1月就任の筒井岳彦社長「十分伸びしろがある」

読売新聞 18日 17:30

... ばこ事業に8000億円を投資する方針を明らかにした。 インタビューに応じるJTの筒井社長(16日、東京都港区で) 筒井氏は「日本の喫煙者の半数はまだ加熱式を使っていない。十分伸びしろがある」と強調し、昨年5月に発売した加熱式「プルーム・オーラ」の販売に力を入れる考えを示した。8000億円の投資は、8割を販売促進や広告宣伝に、2割を設備投資や商品開発に充てると説明した。 煙やにおいの少ない加熱式は若 ...

生保4社の国内債含み損13兆円超に拡大、日本生命5.5兆円-12月末

ブルームバーグ 18日 17:11

... いる。日本生命保険など大手4社の合計は昨年12月末時点で13兆2460億円となり、9月末と比べて約2兆円拡大した。 日本生命が18日発表した2025年10-12月期(第3四半期)末の国内債券の含み損は5兆4519億円と9月末から7632億円増えた。13日に公表済みの第一生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険を含め大手4社すべてで拡大した。 金利上昇の背景には、昨年10月に発足した高市早苗政権によ ...

CAC Holdings、通期は特定顧客の内製化影響等と先行投資により減収減益 配当は市況を勘案しつつDOE5%水準とした年間100円を予想

ログミーファイナンス 18日 17:00

... りました。受注残高はほぼ前年並みの水準を保っており、前年度比2.1パーセント減少の175億3,900万円となりました。 売上高は特定顧客における内製化影響等により、前年同期比14.7億円減少 売上高の昨年対比について、ウォーターフォールグラフでお示ししています。左側が2024年度の数値、一番右側が2025年度の数値です。中身を見ていただくとおわかりのとおり、国内IT事業では新規案件の寄与がありまし ...

FUJI、連結業績予想値を上方修正 AIサーバー関連需要継続、受注・売上・各利益が過去最高の見通し

ログミーファイナンス 18日 17:00

... るようになり、その後春から夏に向けて実際に設備投資が進むような流れはあります。 昨年もまさにその傾向が見られ、2025年度第1四半期あたりにスマートフォン向けの設備投資が集中しました。今年も同様のサイクルが来る可能性は十分にあると考えています。 中華系ローカルブランドについても、中国国内における補助金政策の効果があり、昨年受注が集中しました。新機種が登場するタイミングにおいて、ローカルブランドの設 ...

英インフレ率、1月は3%と10カ月ぶり低水準-サービスは高止まり

ブルームバーグ 18日 17:00

... が実施されるとの見方を後押しした。 英政府統計局(ONS)が18日発表した1月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比3%上昇と、エコノミスト予想と一致。変動の大きい項目が一時的にインフレをあおっていた昨年12月は3.4%上昇だった。 先月はガソリン価格の下落がインフレ率を押し下げた。航空運賃や食品価格もCPIに下押し圧力をかけ、ホテル料金の上昇を打ち消した。 今回の統計は、英中銀による春の追加利下 ...

オープンクロー創設者の争奪戦、きっかけは「遊び場プロジェクト」

ウォール・ストリート・ジャーナル 18日 16:59

... penClaw(オープンクロー)」を開発したピーター・スタインバーガー氏が加わる。この採用は、AIにおける大胆かつ予想外の発想と、それを生み出す人材を巡り、各企業による熾烈(しれつ)な競争が依然として存在することを示している。 オーストリア人のコーダーで起業家のスタインバーガー氏は、オープンクローを副業プロジェクトとして昨年11月に開発。オープンクローは今後、別の財団を通じて管理されることになる。

英CPI、1月は前年比+3.0% 昨年3月以来の低水準

ロイター 18日 16:45

... - 英国立統計局(ONS)が18日発表した1月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比3.0%上昇し、昨年3月以来の低い伸びとなった。輸送費や食品、非アルコール飲料の価格上昇が鈍化したことが要因。 12月は3.4%、ロイターがまとめたエコノミスト予想の中央値は3.0%だった。 食品インフレ率は昨年4月以来の低水準。12月に急上昇していた航空運賃は前月比で大幅に下落した。 エネルギー・食品・たばこ ...

IEA、ブラジル加盟交渉 エネルギー安定供給で連携

47NEWS : 共同通信 18日 16:31

... 対応や脱炭素に向けた取り組みの強化を期待する。 関係者によると、18日開幕の閣僚理事会で協議し、19日にも交渉入りを公表する。加盟手続きを続けてきた南米コロンビアとの交渉も完了する見通しだ。 IEAは昨年9月、ブラジルが加盟を申請したと発表した。実現には、経済協力開発機構(OECD)への加盟や石油備蓄などの要件を満たす必要がある。 閣僚理事会は19日まで開催。生成人工知能(AI)の普及などによる電 ...

1月のインバウンド、4年ぶり減 中国が6割減、渡航自粛で 「多国籍化」で影響緩和も

産経新聞 18日 16:30

... 客数が、前年同月比4・9%減の359万7500人となったと発表した。前年同月を下回るのは新型コロナウイルス禍の2022年1月以来、4年ぶり。高市早苗首相の台湾有事発言に反発した中国政府の渡航自粛要請(昨年11月14日)が影響しており、中国は同60・7%減の38万5300人。香港は同17・9%減の20万人となった。 2月は例年、中国の旧正月「春節」の連休の時期で、日本は最も人気の海外旅行先となってい ...

ダイハツ労組、2万2千円

デイリースポーツ 18日 16:16

ダイハツ工業の労働組合は18日、2026年春闘でベースアップ(ベア)と定期昇給分を合わせて月額2万2千円を求める要求書を経営側に提出した。年間一時金(ボーナス)は5・7カ月分を求めた。経営側の回答は3月18日になる見込みだという。 24年は認証不正問題を受けてベアを要求しなかった。昨年は月額2万1200円とボーナス5・4カ月分を求め、満額回答を得た。

1月訪日客数は4.9%減、22年1月以来の減少 中国60%減=政府観光局

ロイター 18日 16:15

... 38万5300人だった。中国政府が日本への渡航を避けるよう注意喚起したことや、前年は1月下旬から始まった春節が今年は2月中旬となったことが影響した。 台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を受け、中国は昨年11月から日本への渡航自粛などを呼び掛けていた もっと見る 。今年1月には東京で発生した強盗事件を受け、さらに渡航自粛を呼びかけていた。 韓国は同21.6%増の117万6000人となり、全ての国と ...

1月の訪日客は4.9%減、コロナ禍後初のマイナスに-中国客は6割減

ブルームバーグ 18日 16:15

... nd 大阪を訪れている外国人観光客らの様子Photographer: Buddhika Weerasinghe/Bloomberg 昨年11月に中国政府が訪日自粛を要請したことを背景に、中国からの訪日客は前年同月比61%減の38万5300人と大きく落ち込んだ。加えて、昨年は旧正月(春節)が1月下旬に始まり、中国からの観光客が急増していた反動もあり、今年1月の減少幅が大きくなった。 ソニーフィナンシ ...