メタ、グーグル抜き初のオンライン広告首位…1割は著名人なりすましなど「不正広告」報道も

読売新聞 14日 11:45

... ブックやインスタグラムなどメタのSNSの利用者数は世界で約36億人に上り、収益を支える強力な広告媒体になっている。近年はAIの活用で利用者の興味や関心に合わせた広告を手軽に展開でき、スマートフォン向けの短い動画広告などが伸びている。 一方で、著名人になりすまして投資を呼びかける偽広告が横行し、詐欺被害も拡大している。ロイター通信は昨年11月、メタが売上高の約10%を不正な広告から得ていると報じた。

中国自動車大手の吉利、AIハイブリッド技術発表-燃費でトヨタに対抗

ブルームバーグ 14日 11:20

... ド車は、米国を中心に人気を集める。完全な電気自動車(EV)の価格は大型バッテリーによって高くなることが多いが、ハイブリッド車は排出量を抑え、運用コストも削減しつつ、電動化のメリットも得られる。トヨタは昨年、440万台のハイブリッド車を売り、同社の販売全体の3分の1超を占めた。 Expand 中国・寧波で開催されたグローバル安全センターのオープニングセレモニーで話すジェリー・ガンCEO(2025年1 ...

米国とイランの交渉は本当に決裂したのか?(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 14日 11:15

... 選挙に関し、大手メディア５社が４月９、10日に行った世論調査によれば、同党の予想獲得議席は平均して26議席に止まる。 一方、野党側では、2021年６月から１年間政権を担ったナフタリ・ベネット元首相が昨年新たに結党したベネット2026が、現有ゼロから20議席近くを占める勢いになった。他の野党と合計すると56議席であり、わずかだが54議席の与党側をリードしている。 米国を巻き込んだイランとの戦争に ...

鳥インフルで卵高騰、揺らぐ「物価の優等生」 イラン情勢もリスク

朝日新聞 14日 11:00

昨年末、スーパーではすでに1パックが税込みで300円を超えていた=2025年12月26日、埼玉県越谷市、山田暢史撮影 [PR] 60年前からほとんど価格が変わらず「物価の優等生」と呼ばれた卵の価格の高騰が収まらない。鳥インフルエンザが猛威を振るい、農家は「対策も限界だ」と悲鳴を上げる。イラン情勢の悪化で、更なる高騰もささやかれる。 北海道の南西部、白老町の養鶏場で2025年10月21日朝、飼育する ...

マイクロソフト、「Surface」大幅値上げ-半導体不足の影響鮮明

ブルームバーグ 14日 10:59

... Surface(サーフェス)」端末シリーズの価格を大幅に引き上げた。歴史的なメモリー半導体不足に伴うコスト増を価格に転嫁した格好で、パソコン(PC)メーカー各社で相次ぐ値上げの動きに加わった。 同社は昨年、軽量で手頃な価格のタブレットPCとして12インチの「Surface Pro」を800ドル(現在のレートで約12万7000円)で発売したが、現在の価格は1050ドルからとなっている。旧製品も値上が ...

妊娠中のタイレノール服用、自閉症と関連なし=デンマーク調査

ロイター 14日 10:32

... 欠如多動症(ADHD)など​の神経発達障​害のリス⁠クに関連がある可能性が示唆された。ただ、研究者は因果関係を証​明するものではないとした上で、妊​婦に対し⁠必要最小限の量と期間での使用を推奨した。 米食品医薬品局(FDA)は昨年9月、妊婦によるアセトアミノ⁠フェ​ンの服用が自閉症とADHDの発症​リスクと関連している可能性があることを警告するために​添付文書の変更手続きを開始すると発表している。

ファンドマネジャーの21%、ドル売り確信度高いと回答=BofA調査

ロイター 14日 10:19

... ンドン 13日 ロイター] - 米銀行大手バンク・オブ・アメリカ(BofA)が13日発表した月次ファンドマネジャ​ー調査で、確信度が最も高い取引は「‌ドルのショート(売り)」だとの回答が21%となり、昨年9月以来の高水準となった。 米国とイスラエルが2月末にイ​ランを攻撃して中東での戦闘が勃発​して以来、ドルは他の主要通貨に対して1%強上⁠昇している。今回の結果は、中東での戦​闘によるドル高傾向が ...

ユナイテッドCEO、アメリカンとの合併に言及 2月のトランプ氏との会談で

ロイター 14日 10:13

... 2月25日に行​われた。 カービー氏は、トランプ政権が米国の貿易赤字問題を重視していることを挙げ、ユナイテッドとアメリカンが合併すれば国際線市場においてより強力な競争力​を持つと主張した。カービー氏は昨年9月のフォーラムで、米国発着の長距​離便の座席の3分の2は外国の航空会社が占めているが、乗客の60%は米国市民だと述べていた。 合併‌に関⁠する発言は、ホワイトハウスで行われたダレス空港の将来に関 ...

米国、ホルムズ海峡封鎖のポイントは? イラン戦争7週目で新展開

ブルームバーグ 14日 10:04

... イスラエルが2月28日にイランへの攻撃を開始して以降、緊張の焦点となっている。イランは対抗策として海峡支配を強化し、重要な輸送路を事実上封鎖。中東のみならず、世界各国の経済に脅威を与えている。 米軍は昨年末からベネズエラ沖で同じような海上封鎖を実施。今回の封鎖はイランへの圧力を強める一方で、エネルギー供給、とりわけ中東依存度の高いアジア各国にさらなる負担をもたらす可能性が高く、4月7日に合意した停 ...

Z世代の最新消費トレンド、倹約と自分磨きの両立

Forbes JAPAN 14日 10:00

... く、それを維持することはさらに困難になっていることをブランド各社は実感している。 「生涯にわたるブランドへの献身の時代は終わった」と、エンタープライズソフトウェアのグローバルプロバイダーであるSAPが昨年発表したレポートは指摘する。同社は過去5年間、英国の買い物客を対象に調査を実施し、「顧客ロイヤルティ指数」を発表してきた。 2025年のレポートでSAPは、Z世代を「トレンドロイヤル」と表現してい ...

なぜキャデラックはF1参戦を決めたのか?いまどきの自動車問答(第67回)

JBpress 14日 10:00

... れている回生ブレーキのシステムやエアロダイナミクスは、量産車のとくにEVに必須な技術でもあり、サーキットからのフィードバックも大いに期待できると思っています。また、我々がF1参戦の正式な承認を得たのは昨年の2月でした。わずか1年の準備期間で初戦に間に合ったのは、マシンの開発に使ったシミュレーション技術が大いに貢献していて、これは量産車の開発期間の短縮にも繋がるものと考えています」 “キャデラック・ ...

サンマ漁獲枠、抑制へ議論 大阪で国際会議開幕

時事通信 14日 09:53

... 化などでサンマの資源量は減少傾向にあり、日本は2026年の漁獲枠を前年より抑制するよう提案。ただ、中国の反発も予想される。会期は17日までの4日間。 スルメイカ漁、数量把握強化 来季の小型船―水産庁 昨年3月の前回会合では、25年の北太平洋全域の漁獲枠について、前年より10%少ない20万2500トンに決定。このうち公海の枠も12万1500トンと10%減らした。日本は今回もそれぞれ10%減らすよう提 ...

原油高騰長期化で6割の企業が価格転嫁へ 100ドル超が続くと、経常利益は赤字の試算も

東京商工リサーチ 14日 09:30

... 中東情勢を巡る緊張が続いている。 こうした状況を受け、東京商工リサーチ(TSR)は、原油価格高騰に関する企業アンケート調査を行った。原油価格が100ドルを超える状況が続く場合、今年4月のコスト負担は、昨年4月と比較してどの程度増える見込みか聞いたところ、「20%以上25%未満」が18.2%で最大だった。コストが中央値の20%分増加した場合、単純計算で全体の経常利益率は8.2%から▲10.1%へ18 ...

シンガポール中銀、予想通り金融引き締め インフレリスクに言及

ロイター 14日 09:17

... %のマイナスとなった。 先月発表され⁠たデータ​によると、中東戦争が始まる前の2月のコアインフレ率は前年​同月比1.4%だった。3月のインフレデータは来週発表される予定。 MASは14日、今年のコアインフレ率と総合インフレ率の見通しを従来の1.0─2.0%か​ら1.5─2.5%に引き上げた。 MASは今年1月、昨年10月、7月の過去3回の会合で政策を据え置いた。昨年4月には金融緩和を実施していた。

仏第1四半期GDPは0.3%増の見通し、伸びやや加速=中銀

ロイター 14日 09:07

... 調査によると、イラン戦争に伴う物​価上昇を見越した企業の駆け込み発‌注を受け、第1・四半期の経済成長ペースはわずかに加速するとみられる。 第1・四半期の国内総生​産(GDP)伸び率は前期比0.3%と、昨年第4・四半​期の0.2%から加速したとみられ、これまでの⁠予想と同水準となった。 ビルロワドガロー総裁​は、中東紛争に関連するあらゆる不確実性を​受けても、今年の成長率は0.9%との中銀の見方が裏 ...

シンガポール通貨庁、金融引き締め-他のアジア中銀に先駆け政策調整

ブルームバーグ 14日 09:06

... ミスト18人中15人が今回の金融政策の引き締め、3人が据え置きを予想していた。 金融政策の見直しは年4回行われる。昨年は経済成長の下支えで1月と4月に金融緩和を決めた。 一方、この日発表されたシンガポールの今年1-3月(第1四半期)の国内総生産(GDP)速報値は前期比0.3%減となった。昨年10-12月(第4四半期)は1.3%のプラスだった。1-3月は前年同期比では4.6%増加した。 貿易産業省は ...

JCRファーマ新社長、希少疾患向け軸に海外展開推進 30年代売上高1000億円目指す

産経新聞 14日 09:00

... 携できる。可能性をどんどん広げたい」と強調した。 売上高1千億円の達成に向けた成長ドライバーとしては、筋力が低下する希少疾患「デュシェンヌ型筋ジストロフィー」の治療薬「ジビノスタット」に期待を寄せる。昨年12月にイタリアの製薬会社との提携で日本での独占的な開発・販売権を取得したと発表した。 28年までの国内承認を目指し、ジビノスタットの売上高は最高で年間350億円以上を見込む。薗田氏は「収益構造を ...

米FRBのTB購入、市場予想より大幅減額-月約250億ドルに

ブルームバーグ 14日 08:30

... クは、4月14日から5月13日までの期間にわたり準備預金管理のための購入を実施する計画で、同期間中に約155億ドルの再投資の購入も行う予定。ウェブサイトで明らかにした。 ウォール街のストラテジストは、昨年終盤に開始した同プログラムの縮小について、連邦準備制度が慎重かつ緩やかなペースで進めると予想していた。 TDセキュリティーズの米金利戦略責任者、ジェナディー・ゴールドバーグ氏は「金融当局が時間をか ...

EU、鉄鋼輸入枠半減・超過関税引き上げで暫定合意 産業保護へ

ロイター 14日 08:15

... に達した。 輸入の増加や米​国の関税措置が原因で、EU域内の​鉄鋼生産者の稼働率はわずか65%にとどまっている。今回の規制により稼働率​を80%まで高める狙いがある。 EUへの鉄鋼​輸入の主な供給元は昨年、トルコ、韓国、‌イ⁠ンドネシア、中国、インド、ウクライナ、台湾だった。 EUが現在導入している鉄鋼輸入制限措​置は、世​界貿易機⁠関(WTO)のルールに基づき6月30日に失効する。 欧州委員会は ...

FRBの保有債券含み損、昨年は8442億ドルに縮小=NY連銀

ロイター 14日 07:04

ニューヨーク連邦準備銀行。2023年6月14日撮影。REUTERS/Shannon Stapleton [13日 ロイター] - 米ニューヨーク連銀は13日公表した連邦準備理事会(FRB)の「公開市場口​座年次報告」の中で、2025年の保有‌債券の含み損が8442億ドルとなり、24年の1兆0600億ドルから縮小したと明らかにした。 FRBに保有債券売却の​予定はなく、満期まで保有する​限り、こうし ...

ふくおかFGが市場部門30人中途採用へ、前線部隊を倍増-代替投資注力

ブルームバーグ 14日 07:00

... 急増している。工藤氏は一部で淘汰(とうた)が進むことはあり得るとしながらも、長期的に見た必要性は変わらないとして投資を行う方針を示した。 国債投資は最大5兆円規模に拡大も ふくおかFGの有価証券残高は昨年12月末で約5兆8000億円と地銀グループでは最大規模だ。このうち約2兆5000億円が国債。金利が上昇局面にある中、積み増しの機会を狙っている。 国債保有を大きく圧縮してきた経緯もあり、「どこかの ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 14日 06:00

... 入を上げた。従来の記録を10億ドル(約1600億円)余り上回る好調で、イラン戦争による市場のボラティリティーを生かすことに成功した。株式トレーディング収入は53億3000万ドルで、従来の過去最高だった昨年10-12月(第4四半期)の43億1000万ドルを優に超えた。一方、債券トレーディング収入は40億1000万ドルと予想外に低迷し、前年同期の水準にも届かなかった。これが響き、同社の株価は下落した。 ...

昨年度 日本企業が関わったM&A 5000件超で最多

NHK 14日 05:29

昨年度、日本企業が関わった買収や出資などのM&Aの件数は5000件を超え、これまでで最も多くなりました。動向に詳しい専門家は、AIの登場で事業の選択と集中が一段と進み、今後もM&Aが活発になるのではないかと見ています。 企業買収の仲介や助言を行う「レコフ」によりますと、日本企業による会社や事業の買収、売却、それに出資などを含めた昨年度のM&Aの件数は5228件で、前の年度より10%余り増えて過去最 ...

バーガー59円、牛丼280円の時代は終わったが…令和の日高屋に残る「390円ラーメン」の哲学

デイリー新潮 14日 05:00

破格の値段設定の裏側には「インフラ」を担う矜持があった(他の写真を見る) 中華チェーン「日高屋」には420円のラーメンというメニューがある。一昨年に原材料の高騰に伴う30円の値上げを行うまでは、390円という破格の安さを長く守ってきた(いずれも税込価格)。この値段設定には、単なる安売りではない、創業者・神田正の哲学があった。 *** ※この記事は、『日高屋 10人中6人に美味しいといわれたい』(神 ...

「かごしま茶」高値で推移 新茶取引価格、前年比1・6倍

日本農業新聞 14日 05:00

「かごしま茶」の新茶取引価格が前年比1・6倍の高値で推移している。13日までの上場総量は昨年比1・3倍と増えたが、価格差は初取引時の勢いが続く。JA鹿児島県経済連茶業部は「購買者の中で、昨年減産した...

鍛圧機械受注、昨年度3507億円 3年ぶり増、関税影響小さく

日刊工業新聞 14日 05:00

日本鍛圧機械工業会(日鍛工)がまとめた2025年度の鍛圧機械受注総額は、前年度比3・0%増の3507...

人気者に異常事態「餃子の王将」今年から“怒涛の客離れ"を起こしていた…3ヵ月連続「売上高マイナス」に陥った理由

現代ビジネス 14日 05:00

... ています。 今までの「餃子の王将」であれば、値上げ(2025年2月に実施)によって伸び悩んだ客数を、客単価の上昇によって売上高を維持できていました。実際、売上高の伸び率がマイナスに転じるよりずっと前、昨年5月頃からすでに既存店の客数減は起きていました。 -AD- ひとえに「餃子の王将」ほどの人気チェーンだからこそ、しばらく耐えられたというわけですが、今年に入っても客足は戻らず、1月には直近1年間で ...

3月のビール類販売、29%減 昨年の“駆け込み"反動

日刊工業新聞 14日 05:00

ビール大手4社が公表した3月のビール類(ビール、発泡酒、第三のビール)の販売数量は、前年同月比29%...

外食に「ネコの手」の配膳ロボ、人の働き方に変化…中国製ロボが攻勢

読売新聞 14日 05:00

... 人の鍋さばきを研究して、加熱する温度や時間、鍋を回転させる速度や角度を細かく調整する。一度レシピを登録すれば同じ味を再現できる。中華料理チェーン「大阪王将」やラーメンチェーン「一風堂」などで採用され、昨年末には累計の提供食数が100万食を超えた。 後片付け用のロボットは、食べ放題形式のレストランやホテルの朝食会場で重宝されている。プードゥ・ロボティクスの後片付けロボは、一度に60キロまで運べ、スマ ...

米中古住宅販売、9カ月ぶり低水準-物件価格やローン金利が上昇

ブルームバーグ 13日 23:11

3月の米中古住宅販売件数は減少し、昨年6月以来の低水準となった。重要な春の販売シーズンを控えて、住宅市場が課題に直面している状況が浮き彫りになった。 キーポイント 中古住宅販売件数(季節調整済み、年率換算)は前月比3.6%減の398万戸ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は405万戸2月は413万戸(速報値409万戸)に上方修正全米不動産業者協会(NAR)が発表 今回の統計は、イラン戦争が米 ...

ゴールドマン、株式トレーディング収入最高も債券が低迷-株価下落

ブルームバーグ 13日 21:36

... グ収入は予想外の低迷となった。 同社が13日発表Bloomberg Terminalしたところによると、1-3月(第1四半期)の株式トレーディング事業収入は53億3000万ドルで、従来の過去最高だった昨年10-12月(第4四半期)の43億1000万ドルを優に超えた。 債券、為替、コモディティーのトレーディング事業は40億1000万ドルの収入にとどまり、ブルーバーグがまとめたアナリスト予想の平均を8 ...

予算編成5原則提案 高市早苗首相「抜本見直し加速」骨太方針、議論本格化

産経新聞 13日 21:18

... かった。 政府はこれまで、社会保障や公共事業などに充てる政策的経費を、国債の発行に頼らず税収などの基本的な収入でどの程度賄えるかを示す基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を重視。石破茂前政権は昨年の骨太方針で「2025~26年度を通じて可能な限り早期の黒字化を目指す」と明記していた。 目標転換の背景には単年度のPB黒字への固執が緊縮財政につながり、必要な投資に資金が回らなくなるとの問題意識 ...

出社頻度「増える」7割、企業主導でオフィス回帰 Job総研調べ

日本経済新聞 13日 20:36

パーソルキャリア(東京・港)が運営する「Job総研」13日発表した「2026年 出社に関する実態調査」によると、2026年度の出社頻度が昨年度より「増える」との回答が76%だった。出社頻度は週5日が最も多く48%だった。 現在就業中の全国の20〜50代の男女を対象に3月25〜30日、インターネット上で調べた。327人から回答を得た。 出社頻度が増える理由として「会社の方針が変わった」を挙げた人が4 ...

日本郵便、米国向け郵便の引き受け再開 事前の関税支払い必要に

時事通信 13日 20:14

日本郵便のロゴマーク 日本郵便は13日、昨年8月から停止していた米国向けの一部郵便物の引き受けを、14日から再開すると発表した。価格が100ドル(約1万6000円)超800ドル(約12万8000円)以下の品物や、事業者が販売目的で送る場合、事前に関税を支払う必要がある。 日本郵便、米国向け郵便一部停止 関税免除取りやめで 書類や、個人間の贈答品で価格が100ドル以下のものは課税対象外で、事前の支払 ...

自民・維新、主婦年金の対象縮小で一致 社会保障実務者、骨太方針へ反映目指す

産経新聞 13日 20:05

... ぐに答えが出る話ではない」と説明した。 第3号被保険者は2024年度末時点で約641万人いるとされる。実務者協議で対応方針を調整し、政府が今後まとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させたい考えだ。 3号制度縮小の議論は共働き世帯が増えたことが背景にある。自民と維新は、連立政権合意書で見直しを明記した。昨年成立した年金制度改革法も付則で、制度の実態を調査し、見直しを含む検討を進めるとしている。

ミャクミャク、初めての「グラビア写真集」手渡し 一緒に写真撮影も

朝日新聞 13日 18:10

... 万博の公式キャラクター「ミャクミャク」の初めてのグラビア写真集「I myaku you.」(フェリシモ出版刊)が13日発売され、買った人にミャクミャクが直接手渡す「お渡し会」が大阪市の書店で開かれた。昨年の開幕日からこの日でちょうど1年。事前の抽選で選ばれた約90人がミャクミャクから写真集とサイン色紙を受け取り、一緒に写真に納まって、みんな大喜びだった。 お渡し会に参加した兵庫県尼崎市の会社員の女 ...

再エネ初の交付金返還命令

デイリースポーツ 13日 17:42

... とが13日、分かった。メガソーラーを巡って同法に基づく返還命令が出されたのは初めて。 経産省によると、事業者は「合同会社Blue Power猪苗代」(東京)。経産省は返還を求めた金額を公表していない。昨年7月4日付で認定を取り消した。 太陽光発電のパネル設置場所などを巡り各地でトラブルが相次いでいることを受け、不当に得た交付金の返還を2024年度から命じることが可能になっていた。 同社が認定を受け ...

再エネ初の交付金返還命令 福島、メガソーラー事業で

47NEWS : 共同通信 13日 17:41

... とが13日、分かった。メガソーラーを巡って同法に基づく返還命令が出されたのは初めて。 経産省によると、事業者は「合同会社Blue Power猪苗代」(東京)。経産省は返還を求めた金額を公表していない。昨年7月4日付で認定を取り消した。 太陽光発電のパネル設置場所などを巡り各地でトラブルが相次いでいることを受け、不当に得た交付金の返還を2024年度から命じることが可能になっていた。 同社が認定を受け ...

米国向けの郵便物再開 免税措置撤廃で一部停止

47NEWS : 共同通信 13日 17:28

日本郵便は13日、昨年8月から停止していた米国向けの一部郵便物の受け付けを14日から再開すると発表した。トランプ米政権が少額輸入品に対する関税免除措置を撤廃したことで、100ドル(約1万6千円)を超える贈答品や販売用商品が扱えなくなっていた。アプリで発送前に関税を支払う仕組みが整ったため再開する。 米政府は関税免除措置の撤廃に伴い、関税対象となる郵便物は到着前に関税を支払うことを求めていた。日本か ...

データセンターに水質汚染や電子廃棄物のリスク…みずほFGとソフトバンク、計画段階での管理徹底訴え

読売新聞 13日 17:24

... めた。DCが大量の鉱物資源や水を必要とする点などを挙げ、事業者に計画段階でのリスク管理の徹底を促す内容となっている。 苫小牧市に建設が予定されるデータセンターの最終完成予想図=ソフトバンク提供 分析は昨年7~12月、ソフトバンクが北海道苫小牧市に建設中のDCを対象に実施した。報告書では、DCは一般的な構造物に比べて銅などの鉱物資源を多く使用し、サーバーの冷却に大量の水が必要になることを改めて指摘。 ...

南シナ海の係争環礁付近で中国船から毒性物質、昨年押収=比当局

ロイター 13日 17:23

... のセカンド・トーマス礁で撮影。REUTERS [マニラ 13日 ロイター] - フィリピン当局は13日、係​争中の南シナ海環礁周‌辺で活動していた中国船からシアン化物が発​見されたと明らか​にした。 昨年にセカンド⁠・トーマス礁で作戦中​だったフィリピン海軍​が押収したボトルから、この極めて毒性の強い物​質が検出されたと​いう。 国家安全保障会議 のバレンシア 報道官は、‌シ⁠アン化物が海洋生物に ...

WIZE(旧モブキャスト)、ソラナの累計取得金額が5億円に到達、総保有数は世界第15位に

あたらしい経済 13日 17:08

... は保有開始から約6か月で累計400SOLを超え、保有SOLの積み増しに伴い月次で増加しているとのことだ。 モブキャストホールディングス(現ワイズ)は昨年11月7日、ドーンラボ(Dawn Labs)との提携を通じてバリデータ事業に正式参入したことを発表。昨年11月27日にはソラナ財団(Solana Foundation)運営の「Solana Foundation Delegation Program ...

米FTCと広告大手の和解交渉進む、掲載ボイコット問題巡り

ウォール・ストリート・ジャーナル 13日 16:50

... 氏率いるX(旧ツイッター)を含むプラットフォームへの広告掲載ボイコットを共謀して連邦反トラスト法(独占禁止法)に違反したかどうかを調査している件について、各社と和解に向けた交渉を進めている。 FTCは昨年、調査を開始し、仏ピュブリシス・グループ、英WPP、電通、仏ハバス、米ホライズン・メディアなど世界の大手広告会社に情報提供を求めた。この調査は、これらの企業がさまざまな擁護団体と連携し、特定のオン ...

日本郵便、米向け郵便物の引き受け再開 関税影響で昨年8月に停止

日本経済新聞 13日 16:46

日本郵便は13日、米国向け郵便物の引き受けを14日から全面再開すると発表した。トランプ米政権の関税政策の影響で、100ドル(約1万6000円)を超える個人間の贈答品などの受け付けを2025年8月から停止していた。 13日までは100ドル以下の個人間の贈答品や書類、はがきなど、免税対象の郵便物のみ引き受けていた。米税関・国境取締局(CBP)が郵便物の関税ルールを発表したのを踏まえ、必要となる手続きな ...

日本郵便、米国向け郵便物の引き受けを再開 新たに関税手続きが必要

朝日新聞 13日 16:42

... 郵便の看板=東京都千代田区 [PR] 日本郵便は13日、米トランプ政権の関税措置の影響で昨年から一部停止していた米国向けの郵便物の引き受けについて、14日から再開すると発表した。再開するのは小包など物品の入る郵便物のうち、個人間で送る100ドル超相当のものや販売目的の商品で、事前に関税を払う手続きが必要になる。 昨年7月、米トランプ政権が公表した大統領令により、一部の郵便物に対する免税措置が停止さ ...

AIでジェンダー格差は加速?

ニューズウィーク 13日 16:30

... よる変革に期待しているものの、関連するリスクも強く意識している。最たる例が、社会に根深く巣くうバイアスのリスクだ。対策に取り組まなければ、ジェンダー不平等などの弊害が固定化しかねない。 調査を実施した昨年後半時点で、国レベルのジェンダー平等度は1年前と比べて低下していると回答した人の割合は40%を超えた。度合いが向上していると考える女性の割合を30ポイント以上、上回っている。 労働分野のジェンダー ...

スウェーデン政府、エネルギー・燃料補助金を拡充 春予算案

ロイター 13日 16:25

... エネルギー料金の高‌騰による家計への負担を軽減するため、燃料税の引き下げや電力補助金の増額を盛り込ん​だ。 同国では9月に総選挙を控えている。​追加支出は総額77億クローナ(8億2500万ドル)で、⁠昨年9月に公表された2026年予算案の歳出800億クロ​ーナに上乗せされる。 スバンテッソン財務​相は「スウェーデンは正しい道を進んでいる。海外での戦争や不確実性にもかかわらず、スウ​ェーデン経済は堅 ...

タマホームが大幅減配で急落、バリュエンスは上方修正でストップ高(午後の個別銘柄解説)

QUICK Money World 13日 15:50

... 月期の連結決算は、純利益が前年同期比20％増の6700万円だった。 イオンが8カ月ぶり安値、原油高による消費懸念で イオン（8267）が続落している。一時は前週末比38円（2.15％）安の1725円と昨年8月以来、約8カ月ぶりの安値を付けた。中東情勢を巡る緊張を背景に原油相場が上昇し、消費が冷え込むとの懸念から売りが出ている。同業のセブン＆アイ・ホールディングス（3382）も下落している。イオンが ...

幼児食、少子化でも新商品続々 共働き世帯、時短需要を捉え

時事通信 13日 14:33

... 側が用意するプランも導入した。 利用者は「子どもとスーパーに行くと、買い物に2、3倍の時間がかかる。保育園で買えるのはありがたい。温め時間も短く、家に帰ってすぐに食べさせられる」と話す。 江崎グリコは昨年9月、1~3歳頃向けの冷凍食ブランド「cotote(コトテ)」を立ち上げた。成長段階に合わせて食材の硬さやサイズを調整して全部で14種のメニューを用意。1食当たり約840円のセットを宅配する。開発 ...

中東情勢の混乱「エネルギー価格高騰によるコスト増」注視、27年新卒採用計画は「横ばい」続く 4月のQUICK短観

QUICK Money World 13日 14:15

... 大きな変化は見られなかった。 自由記述のコメントでは、「採用数の確保は欠かせない」としながらも「新卒含め採用が難しい」「当期の新卒は計画を大幅に下回る人数しか採用できなかった」「エントリー減少」など、昨年調査よりも人口減少などによる売り手市場の深刻化が浮き彫りとなった。 製造業DIプラス17、６カ月ぶりに20下回る 全産業は１ポイント悪化 毎月定例の調査項目では、製造業の業況判断指数（ＤＩ）は前月 ...

IMF・世銀春季会合、中東紛争が影落とす

ロイター 13日 14:14

... 世界経済が底堅く推移していたため。だが戦闘⁠によるショックで、景気回復は遅れインフレが再燃する恐れが生じている。 世銀は現在、基​本シナリオとして新興国と発展途上国の今年の経済成長率を3.65%とし、昨年10月時点の4%から下方修正してい​るが、戦闘が長期化した場合には最低2.6%にまで下がると想定している。これら諸国の今年のインフレ率は4.9%と従来の3%から上方修正し、最悪のケースでは6.7% ...

IMF、予防的残高の下限200億SDRに据え置き 約290億ドル

ロイター 13日 14:00

... 2024会計年度末に250億SDR(約360億ドル)の中期目標で合意して​以降、予防的残高が増加し続けていることを歓迎​したと述べた。 米シンクタンクのグローバル・デベロップメント・センターによると、昨年10月時点でIMFの予防的残高は260億SDR(370億ドル)を​超えた。 理事らは、信用リスクがわずかに上昇​するなど構成は変化したものの、基金に対するリスクの全‌体的⁠なバランスは概ね変わって ...

イオン株が8カ月ぶり安値 原油高による消費懸念で

日本経済新聞 13日 13:43

(13時15分、プライム、コード8267)イオンが続落している。一時は前週末比38円(2.15%)安の1725円と昨年8月以来、約8カ月ぶりの安値を付けた。中東情勢を巡って米国とイランの緊張が再び高まるとの見方...

香港、HSBCとスタンチャート系JVに初のステーブルコイン認可

あたらしい経済 13日 13:36

... て一定価値を維持するように設計された、ブロックチェーン上で発行・移転されるトークンの一種。法定通貨以外の金や暗号資産(仮想通貨)に裏付けられるものや、需要調整で価格安定を図るアルゴリズム型も存在する。昨年、米国で連邦レベルのルールが整備されたことなどを背景に市場規模が拡大している。 HKMAによると、両社は2026年後半にも、越境および域内での利用、ならびにデジタル資産取引向けの用途をカバーするス ...

金融危機からコロナ禍、そしてイラン戦争-世界の協調対応能力は後退

ブルームバーグ 13日 13:02

... たが、戦争の影響で引き下げることになる」と述べた。また、「世界はより不確実で、ショックを受けやすい状況にある」とも指摘した。 ブルームバーグ・エコノミクス(BE)は今年の世界成長率を2.9%と予測し、昨年の3.4%からの減速を見込んでいる。年初には高い耐久性が見込まれていた世界経済だが、それを地政学がいかに急速に塗り替えるかが改めて示された格好だ。 戦争とエネルギー価格の急騰が抑え込まれるのか、そ ...

太平洋セメント、PBR1倍超の早期実現へ 26中計を総括し今後の取り組みを明示

ログミーファイナンス 13日 13:00

... ちが重要と考える5つの点についてご説明する予定です。都度、強調してご説明します。 まず1つ目の強調したい点です。冒頭にお伝えしたとおり、国内需要は漸減傾向にありますが、トン当たり2,000円の値上げを昨年の春に打ち出し、ほぼ達成できています。この通年効果として、2025年度には年間185億円の利益改善を実現しています。 スライド左下のグラフに記載しているとおり、国内需要の減少に伴い、49億円の減益 ...

[概況/後場寄り] 下げ幅を拡大。イオンが年初来安値

日本証券新聞 13日 12:43

... 航料や原油輸出から得る収入を絶ち、戦争継続能力を削ぐ狙いがあると見られている。 原油供給の正常化が阻まれ、原油価格を押し上げることになると警戒されている。 アスクル(2678)は、シティグループ証券が昨年のランサムウェア攻撃後の売り上げ回復が想定よりも遅れているとして、投資判断を「売り」に下げたため売られた。 インフレによる消費の抑制が警戒され、イオンは年初来安値。 フジクラは朝方に比べて上げ幅を ...

アングル:スペインで米国人の住宅購入増加、背景にトランプ氏政策への懸念

ロイター 13日 11:17

写真は1月29日、スペイン・バルセロナで撮影。REUTERS/Nacho Doce [マドリード 9日 ロイター] - スペインの不動産市場は昨年、外国人による住宅購入が全体的に減少する中で、米国人による購入が3%増加した。不動産業者によると、トランプ米大統領の政策への懸念が、米国人からの需要が伸びている理由の1つになって​いる。 これまでスペインの住宅市場は、厳しい気候を避けて陽光あふれる海岸や ...

経済戦争の武器、関税より「チョークポイント」

ウォール・ストリート・ジャーナル 13日 10:19

昨年、相互関税を発表するトランプ米大統領 Photo: Kent Nishimura/Bloomberg News 米国の歴代大統領でドナルド・トランプ氏ほど積極的に経済戦争を仕掛けた者はほとんどいない。しかし、これまでに2度、他国が同氏に対して効果的に経済戦争を仕掛けている。 トランプ氏は1年前、中国に高率の追加関税を課した。それを受けて中国は、電気自動車(EV)から航空宇宙まで幅広い産業に不可 ...

ホットストック:良品計画が一時4%超高、通期見通しの上方修正を好感

ロイター 13日 10:19

... の平均値591億円を上回った。年間配当予想も28円から32円に引き上​げた。 通期業績の修正は、海​外事業の営業収益(売上高に相‌当)⁠が340億円上振れる一方、国内事業は70億円下振れると見込んだ。昨年に起きたアスクル(2678.T), opens new tabのランサ​ムウ​エア感染⁠による電子商取引(EC)の一時的な販売停止後、​顧客が少し離れ​てい⁠る傾向があるという。市場では「海外事業 ...

英大企業の景況感、コロナ禍以来の低水準 イラン情勢でコスト懸念

ロイター 13日 10:17

... った。イラン情勢を受け、エネルギー価格高騰や金利上昇への懸念が強まった。 最高財務責任​者(CFO)79人を対象に3月16日─30日に実施した四半期調査​によると、信頼感は差し引きマイナ⁠ス57%と、昨年末時点のマイナス13%から大きく低下​し、2020年第1・四半期以来の低水準となった。 デロイトに​よると、企業は急速にコスト削減モードに移行し、採用や裁量的支出、投資を犠牲にしている​という。 ...

ポルシェ、1─3月期販売は15%減 米中の需要低迷が打撃

ロイター 13日 10:14

... )向けの税制優遇措​置の終了などが響き、同10%減となった。 一方、本国ドイツでは4%増と唯一の成長を見せたが、その他の欧州​地域では18%減と大幅に落ち込んだ。 需要低迷に​対応するため、ポルシェは昨年、内燃エンジン搭‌載モ⁠デルの一部継続を決め、一部EVの発売時期を遅らせた。これにより利益が18億ユーロ(21億ドル)押し下げられた。 新最高経営責任者(CEO)のミヒャエル・​ライター​ス氏は、 ...

銭湯、売上増も利益半減 ボイラー重油高騰がサウナブームの追い風吹き消す

テレビ朝日 13日 10:12

1 帝国データバンクによりますと、銭湯市場全体の昨年度の売り上げは、サウナブームを追い風に前年度からおよそ5%増え、コロナ禍以降最高の1200億円前後となることが分かりました。 ただ利益は全体で27億円前後にとどまり、前年度から半減する見通しです。 ドリンクやタオルなどの仕入れ価格が値上がりしたほか、経費の大部分を占めるボイラー重油価格の上昇ペースが売上高の伸びを上回り、利益を大きく逼迫(ひっぱく ...

インド株からの海外資金流出、3カ月余りで約3兆円-記録的ペース

ブルームバーグ 13日 09:59

... 年通年の流出額187億9000万ドルを上回った。継続的な売りが市場の重しとなっており、先週の暫定的な停戦を受けた小幅な反発でさえ地合いの改善にはつながっていない。インド株は依然として打撃を受けており、昨年のピークから6000億ドル超の時価総額が失われている。 時価総額4兆8000億ドルのインド株式市場は、相対的な魅力をやや失いつつある。世界の資金が、半導体需要を主な原動力とする人工知能(AI)関連 ...

今年の石油市場、イラン攻撃受け第2四半期に供給不足へ

ロイター 13日 09:46

... ] - ロイターが8人のアナリストに実施した調査で、米国とイスラエルのイラン攻撃に端を発した中東紛争によって2026年の石油市場は供給不足に転​じ、需要が供給を平均で日量75万バレル上回ると予測した。昨年9月の同‌様の調査では、26年に日量163万バレルの供給過剰になると予測していた。 中東紛争によって世界の石油消費量の約5分の1が通過するホルムズ海峡が事実上封鎖され、エネルギーインフラへの攻撃​ ...

バークレイズ証券、M&Aアドバイザリー部長に中塚氏-米リンカーン出身

ブルームバーグ 13日 09:01

... ズは日本をM&A助言業務の中核市場の1つと位置付けており、中塚氏の採用によって日本企業やプライベートエクイティー(PE、未公開株)ファンドへの助言サービスをさらに強化したい考えだ。 バークレイズ証券は昨年、米投資銀行フーリハン・ローキー出身の串馬輝保氏を投資銀行部門のマネジングディレクターとして採用した。ドイツ証券でコーポレートアドバイザリーグループを統括していた齋藤仁氏も採用している。 親会社の ...

米国債市場、停戦不安でインフレ再び焦点-利下げ遠のく観測

ブルームバーグ 13日 08:44

... 方を示した。 市場では既に利下げ時期の見通しが後ずれしており、次回の0.25ポイントの利下げは27年半ばまで先送りされるとの見方が出ている。紛争前は年内に2回の利下げが織り込まれていた。連邦準備制度は昨年12月にフェデラルファンド(FF)金利誘導目標を3.5-3.75%へ引き下げて以降、据え置いている。 停戦の持続性やホルムズ海峡の情勢、原油価格の動向を巡る不透明感は、金融政策見通しが定まらない中 ...

「テクノロジーの本拠地に参加を」 規制簡素化、ビジネス再起動―ルーリー・米サンフランシスコ市長

時事通信 13日 07:01

... 以降の在宅勤務の定着などで中心部の空洞化が進み、治安も悪化したといわれる。昨年1月に就任したルーリー氏は「経済は回復しつつあるが、まだ脆弱(ぜいじゃく)だ」と現状の認識を語った。 「町が清潔で安全であれば、経済はすぐに回復する」と述べ、治安対策を最優先課題に掲げる。ドローンを使った犯罪捜査や警察官の採用強化などの効果もあり、昨年の犯罪件数は全体で30%減少したと安全性を強調した。 その上で、同市が ...

【26年版】地価が高い「愛知の住宅地」トップ301 | 街・住まい

東洋経済オンライン 13日 06:30

... 0万円を超えたのは8地点だった。3月30日に配信した東京都では500地点、4月1日に配信した大阪府では9地点だったので、昨年と同様、人気エリアの地価は東京と比べるとかなり割安で、大阪とおおむね同水準であることが読み取れる。 マンション適地の需給が逼迫 個別地点を見ていくと、1位は昨年と同じく「名古屋市中区栄2丁目」(最寄り駅は伏見)だった。鑑定書によると「都心接近性の高い分譲マンション適地である。 ...

AIが生む新たな仕事、時給3万円の専門職も

ウォール・ストリート・ジャーナル 13日 06:28

... 人間による継続的なトレーニングが必要になると同氏は予想している。 ビクトリア・チャパさんは昨年職を失ってから、生活費を稼ぐために短期のAI訓練の仕事を引き受けている Photo: Victoria Chapa AIの仕事は善しあしがあると話す人もいる。テキサス州オースティン在住のビクトリア・チャパさん(32)は昨年にメタ・プラットフォームズで知的財産スペシャリストの職を解雇されて以来、短期のAI訓 ...

親日家が語る中国超富裕層から見た日本の現在地 | 中国・台湾

東洋経済オンライン 13日 05:45

... せメールが届きます。 2026年2月の訪日外国人客数は、2月として過去最高を記録した。今年の春節は2月だったので、その影響で韓国や中華圏の観光客が伸びた一方、日本への渡航を推奨しない中国からの観光客は昨年の年末から激減している。 1、2月の訪日中国人観光客は前年同月比で54%も減っている。とはいえ、推奨されていない中で依然として約40万人の中国人観光客が来ていることもわかる。 図表1―訪日中国人客 ...

南アフリカ、G20会合不参加

デイリースポーツ 13日 00:47

... 取材に「(今年の議長国を務める)米国が私たちの参加を認めていない。今年いっぱいはG20会合に南アが参加しないことを意味する」と明らかにしたという。 議長国がG20メンバー国の参加を認めないのは異例だ。トランプ米大統領は、南アで白人に対する人権侵害があると一方的に主張。昨年11月には、自身の交流サイト(SNS)で、今年12月に米南部フロリダ州で開催予定のG20首脳会議に南アを参加させないと表明した。

南アフリカ、G20会合不参加 議長米国が承認せず、報道

47NEWS : 共同通信 13日 00:42

... 取材に「(今年の議長国を務める)米国が私たちの参加を認めていない。今年いっぱいはG20会合に南アが参加しないことを意味する」と明らかにしたという。 議長国がG20メンバー国の参加を認めないのは異例だ。トランプ米大統領は、南アで白人に対する人権侵害があると一方的に主張。昨年11月には、自身の交流サイト(SNS)で、今年12月に米南部フロリダ州で開催予定のG20首脳会議に南アを参加させないと表明した。

空き家問題と真っ向勝負:AlbaLinkの創業者はこんな御仁

財経新聞 12日 21:23

AlbaLink(5537、東証グロース)。空き家を主に瑕疵不動産を買取、投資家に転売が主事業。空き家問題が社会問題化される中「問題の解決」を謳い、昨年12月に上場。 【こちらも】リユース業:買取王国が「増益基調」を維持する理由 公開公募価格1300円に対し4割方上値の初値1850円で生まれた。時流を反映した、と言える。 総務省は「居住目的のない空き家は2030年に、470万戸に増加する」としてい ...

中国25年プラスチック貿易、輸出量が輸入量上回る

化学工業日報 12日 19:55

昨年、中国におけるプラスチック原材料の年間輸出量が輸入量を初めて上回った。近年の大幅な能力増強による影響が色濃く出た。輸出は内需低迷によって輸出圧力が強まり、塩化ビニル樹脂を筆頭に汎用樹脂が前年に比べて軒並み2ケタ増。金額は輸入が引き続き上回っており「デフレ輸出」の傾向が見て取れる。一方、輸入量は自製能力が高まったことで減少した。また、プラスチック製品の貿易金額は国内経済の低迷や米国との貿易摩擦が ...

日本は「イノベーションのやり方」を忘れた...ホンダ「EV撤退」が示す、日本が失った力の正体

ニューズウィーク 12日 13:10

昨年1月のCES2025で初公開されたホンダのEV「0シリーズ」は今年3月に開発中止が発表された STEVE MARCUSーREUTERS <官民の戦略ミスでホンダが北米向けEV市場から撤退──。次世代モビリティー制覇を狙う中国の後塵を拝することに> 自動車産業の技術の最先端からじりじりと後退しつつある日本。この現状はもはや無視できない。 ホンダは3月中旬、北米向けバッテリー式電気自動車(BEV) ...

クレジット市場をけん引するAI関連債-地政学的逆風でも需要衰えず

ブルームバーグ 12日 12:20

... 市場は一様に安定していたわけではない。LSEGリッパーのデータによると、3月最終週には米国の高格付け債から50億ドル余りが引き揚げられ、2025年4月以来最大の資金流出となった。週間ベースでの流出は昨年11月以来。 バークレイズの債券資本市場グローバル責任者メーガン・グレーパー氏は、「投資適格市場は完璧な状況を前提に価格付けされており、最近の地政学的なノイズは予期せぬイベントが資金調達計画を頓挫 ...

【焦点】イラン戦争の影響、IMF・G20で検証へ-日銀総裁発言にも注目

ブルームバーグ 12日 09:18

... ランとの戦争が中東および世界の成長に与えた打撃を検証する見通しだ。 13-18日に開かれる国際通貨基金(IMF)と世界銀行の春季会合に出席する多くの関係者にとって、今回の参加は既視感を伴うものとなる。昨年の会合は、トランプ氏が引き起こした別のショック、懲罰的な関税措置が大きなテーマだった。 2026年の会合では、週末に行われる米国とイランの交渉が2週間の停戦を恒久的な和平へと転換できるかを見極める ...

高齢者窓口負担改革が焦点 年齢区分・所得基準見直し案―年度内に制度設計・与党社保協議

時事通信 12日 07:04

【図解】高齢者窓口負担見直しのたたき台 自民党と日本維新の会は、昨年10月の連立合意書に基づく社会保障改革に向け、今年度中に制度設計をまとめる見通しだ。最大の焦点は高齢者医療費の窓口負担の見直しで、維新は現役世代と同じ原則3割負担への引き上げを主張。厚生労働省は昨年、年齢区分や所得基準を見直すたたき台を示した。ただ、自民内には大幅な負担増への慎重論があり、調整は難航も予想される。 連立合意書には1 ...

負債4年ぶり1兆円台、昨年度の倒産1万件超

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 12日 06:00

帝国データバンク(TDB)と東京商工リサーチ(TSR)の2社が8日発表した2025年度の倒産件数は、いずれも2年連続で1万件超となった。TDBが前年度比3・5%増の1万425件で、4年連続で前年度を上回った。TSRでも同3・5%増の1万505件となった。 負債総額はTDBで前年度比31・0%減の1兆5537億8100万円。TSRは同33・9%減の1兆5687億1500万円だった。4年ぶりに1兆円台 ...

「最強UV対策」ワークマン不審者パーカーの進化 | ファッション・トレンド

東洋経済オンライン 12日 05:30

... ある。 2026年もまた、気象庁の予報によれば猛暑が常態化する見通しだ。とりわけ紫外線量の急増で、昨年は4月中旬の段階ですでに「強い(指数6以上)」を記録する地点が全国的に続出した。日焼け対策はもはや美容の域を超え、健康管理としての重要度を増している。 2万5000枚が発売と同時に即完売 こうした中、昨年販売と同時にほぼ即完売した「不審者パーカー」が、さらなる進化を遂げて帰ってきた。 ワークマンの ...

中東情勢の影響議論 原油高、揺らぐ世界経済―16日にG20財務相会議

時事通信 11日 20:31

... をきっかけに1999年に創設され、世界経済や財政、金融について議論を重ねてきた。近年は感染症対策や気候変動などテーマが多岐にわたっていたが、米国は創設当初の理念に立ち戻り、議題を絞り込む考えだ。また、昨年で議長国は一巡した。G20の存在意義も改めて問われそうだ。 当地では、先進7カ国(G7)財務相・中銀総裁会議も開かれる。議長国はフランスで、経常収支の不均衡や途上国開発などを協議する見通し。レアア ...

万博出展「対日関係拡大への投資」 イタリア大使インタビュー、関西での存在感強化に意欲

産経新聞 11日 16:41

大阪・関西万博のイタリア館で、大阪市の横山英幸市長(右)と握手するマリオ・バッターニ氏=昨年10月、大阪市此花区(安元雄太撮影) 大阪・関西万博の開幕から13日で1年となるのを前に、イタリア館政府代表を務め、2月に駐日イタリア大使に着任したマリオ・バッターニ氏が産経新聞のインタビューに応じた。古代ローマの彫刻など人気を集めた万博出展について「対日関係拡大の戦略の一環」と位置付けた上で、成果を踏まえ ...

“手ぶら観光"サービス続々…旅行の必需品もいらない?混雑解消に?【なるほどッ!】

日本テレビ 11日 11:45

... マは、「混雑解消に?“手ぶら観光"広がる」です。 ■JR各社、GWの予約状況を発表 ゴールデンウィークも近づいてきていますが、JR各社がGWの予約状況を発表しました。 JR6社の新幹線などの指定席は、昨年の同じ時期と比べて11%多い336万席の予約が入っているそうです。 地方などの下りのピークは5月2日、大都市などへの上りのピークは5月5日となっています。 10日は、旅行を手ぶらで快適に過ごせるサ ...

円安でも上がらない日経平均、関税という新リスク

財経新聞 11日 11:40

... 野 301条による20%超の恒久関税が発動され、さらに景気後退懸念からリスクオフの円高が進むシナリオ。関税コストと円高の二重苦が輸出主力セクターを直撃し、自動車・電機が総崩れとなれば日経平均は昨年4月に記録した昨年の安値3万792円水準への回帰が現実的なリスクとなる。 相場を読むなら、まずワシントンを読め。トランプ大統領は寝ても覚めてもアメリカ・ファーストだ。関税は目的ではなく交渉の道具であり、米 ...

JR中央線のグリーン車収入、初年度目標の80億円達成…導入当時に伸び悩んだ土日祝日の利用も好調

読売新聞 11日 10:25

... た年間80億円を超えたと発表した。 中央線快速・青梅線のグリーン車 グリーン車は、着席サービスの提供や混雑緩和を目指し、東京―大月間を運行する中央線快速の全列車と、青梅線の立川―青梅間に直通運転する列車に導入された。24年10月に試験運行が始まり、昨年3月から本格運行されていた。 平日の1日あたりの平均利用者は昨年7月に目標の3万3000人を上回り、導入当時に伸び悩んだ土日祝日の利用も好調という。

世界遺産・姫路城「二重価格」作戦の勝算 市外2500円で収入倍増、入城者数は2割減

産経新聞 11日 09:00

... る現状に触れ「値上げや二重価格が影響したかどうかの判断は難しい」と述べた。 注目に値するのが収入への影響だ。3月の料金収入の総額は約2億7000万円に達し、前年同月(約1億3千万円)から倍増した。市は昨年度、城の維持管理や保存修理などに「10年間で280億円が必要」と試算。増収分はこうした費用に充てる方針だ。 手応えもある。清元市長は「同じような歴史遺産を抱える自治体にとっては(二重価格は)大きな ...

アングル:有人月面着陸巡り米中競争が激化、オリオンの記録更新で

ロイター 11日 08:13

... 要素の一部はまだ試験段階にある。 今年2月には海南島の発射場で、長征10号ロケットに夢舟を組み合わせた初の低高度緊急脱出試験が行われた。中止命令後に帰還カプセルは分離に成功し、海上に無事着水した。また昨年は河北省​で攬月の上昇・下降能力試験も実施され​た。これらは大きな節目だが、30年の有人月面⁠着陸の実現には今後さらに試験のスピードを上げる必要がある。 それでもCSISのスウォープ氏は、中国は着 ...

日本株に広がる慎重論、停戦合意でもアナリストの業績予想が弱気化

ブルームバーグ 11日 08:00

... している。株価パフォーマンスは資源輸出国の米国に勝てない状況が続く恐れがある。 ブルームバーグの集計によると、アナリストの業績予想の方向感を示すリビジョン・インデックス(RI)は4月第2週に急低下し、昨年7月以来のマイナスに転じた。予想の下方修正の数が上方修正を上回っていることを示し、低下幅は欧米株より大きい。 中東情勢の緊迫化を受け、原油高によるコスト増の影響が大きい化学などの業種で予想の引き下 ...

AI普及が韓国の若者の雇用を奪っている! 急速に変わる労働事情 澤田克己

週刊エコノミスト 11日 07:00

... スなどが含まれる。「情報通信業」は、ソフトウエア開発や情報サービス業などだ。いずれも、AIによる業務代替の影響を受けやすいと考えられる業種だという。 若者が担ってきた業務がAIに置き換わる 韓国銀行も昨年10月、国民年金の加入者データを使って青年層(15~29歳)の雇用について分析した報告書を公表している。チャットGPT登場の直前となる22年7月から3年間の変化を分析したものだ。 報告書は、「露出 ...

ODA、過去最大の23%減 25年に米縮小、トップは独

47NEWS : 共同通信 11日 06:54

... DA)総額が、過去最大となる前年比23.1%(実質値)の減少を記録したと発表した。トランプ米政権が援助を大幅縮小したことが主因で、米国を抜きドイツが最大援助国になった。 米国第一を掲げるトランプ政権は昨年7月、対外援助を担ってきた国際開発局(USAID)を廃止。9日のOECDの発表によると、米国は56.9%減らして減少額全体の4分の3を占めた。 DACメンバーによる24年の援助総額は2151億ドル ...

ODA、過去最大の23%減

デイリースポーツ 11日 06:47

... DA)総額が、過去最大となる前年比23・1%(実質値)の減少を記録したと発表した。トランプ米政権が援助を大幅縮小したことが主因で、米国を抜きドイツが最大援助国になった。 米国第一を掲げるトランプ政権は昨年7月、対外援助を担ってきた国際開発局(USAID)を廃止。9日のOECDの発表によると、米国は56・9%減らして減少額全体の4分の3を占めた。 DACメンバーによる24年の援助総額は2151億ドル ...

【試乗レポート】スバル「クロストレック・ウィルダネスエディション」、即完売の限定SUVで房総半島を走破した抽選でしか手に入らなかった500台限定の希少モデルが示す「アドベンチャー」戦略の行方

JBpress 11日 06:00

... ウィルダネスが日本になかなか入らなかった理由 走行に関わる部分も特別装備 「けっこうイジっているクルマ」 アウトドアを気楽に楽しめる走り ウィルダネスの今後の戦略は? SUBARU(以下、スバル)が昨年後半に500台限定発売した「クロストレック・ウィルダネスエディション」で、房総半島周辺の里山などをおよそ300km、走行した。スバルがなぜ今、ウィルダネスを日本に導入したのか。そもそもウィルダネス ...

最低賃金、金額だけじゃなく「発効時期」でも地域間格差 最速で10月、遅い秋田は翌年3月末…その理由は

東京新聞 11日 06:00

昨年度の最低賃金で、都道府県によって改定額の発効時期に半年程度の差が生じた問題を巡り、厚生労働省の審議会で是正に向けた議論が進んでいる。10日に開かれた審議会の全員協議会では、格差の解消に前向きな意見が相次ぐ一方、地方の実態を踏まえた改定を主張する声も上がる。(畑間香織) ◆「準備期間が必要」と経営側が主張して時期がバラバラに 協議会はこの日が2回目。労働者側は「遅らせるなら相応の理屈を出すことが ...

「ボンボンドロップシール」が爆発的な流行となったワケ、これまでにない新しさと意外な開発背景があった

現代ビジネス 11日 05:00

... 』 ぷっくりとした立体感と鮮やかな色使い、見ているだけで心が弾む愛らしいフォルム。株式会社クーリアが開発した『ボンボンドロップシール』は、令和のシール文化を牽引する存在だ。2024年に人気に火がつき、昨年には争奪戦や品薄が話題となるなど注目を集め、累計出荷数は2100万枚(2月末時点)を突破。いまでは世代を超えて広く知られる存在となっている。 提供/クーリアこの記事の全ての写真を見る(全8枚) そ ...

「3万円の登山靴」はいらない?ワークマン「4500円のトレックシューズ」を半年はいてわかった「本当の実力」

現代ビジネス 11日 05:00

暖かい季節になり、体を動かそうと考える人も少なくないのでは? ウォーキングやランニング、そして登山やトレッキングを考えることもあるでしょう。実は筆者自身、気温が落ち着いてくる昨年の秋口から登山やトレッキングをしています。それまで山に登ることはほとんどなかったので用具を買うことになり、シューズに関してはワークマンの「トレックシューズアジム」(以下、トレックシューズ)を使っています。実際の使い心地の前 ...

米財政赤字、3月は2%増の1640億ドル イラン戦費の影響は今後顕在化

ロイター 11日 03:36

... 庫の⁠補充など、戦争関連支出の多くは今後数カ月で計上される予定だとした。 4月15日の申告期限​が近づく中、3月の個人向け税還付額は前年比150億ドル(22%)増の850億ドルに跳ね上がった。また、​昨年の共和党主導の税制改正法による新たな税制優遇措置の結果、法人向け税還付額も50億ドル(215%)増の80億ドルとなった。 これには、残業代、チップ、自動車ローンの利息に対する新たな個人所得控​除や ...

米金融大手、中東事業の熱意強調-「支持揺るぎない」とゴールドマン

ブルームバーグ 11日 03:24

... 、カタール投資庁(QIA)と共同で200億ドルを投資し、データセンターを構築する計画に変更はないと明言した。 ゴールドマンのソロモン氏ほど、この地域に深く関与している金融関係者はほとんどいない。同氏は昨年、リヤドで開催された年次会合「フューチャー・インベストメント・イニシアティブ」に出席した。続いて訪問したクウェートでは、現地事務所の開設を発表。クウェート投資庁による100億ドルの運用委託獲得も狙 ...

“燃油サーチャージ"国内線でも検討…“燃油高騰"で空の足に不安

Abema TIMES 11日 01:45

... ません」 「『日本へゴルフに行こう』と誘われていますが、高過ぎて無理。きついからやめようかと」 そして日本でも。 拡大する エス・ティー・ワールド ヨーロッパ担当 吉田有李さん 「中東問題が起こる前は昨年比約1.7倍で予約頂いていたが、この騒動で1.3倍ぐらいに落ちている。キャンセルももちろんある」 旅行会社『エス・ティー・ワールド』では、サーチャージの高騰分を会社側で負担して対応しています。懸念 ...

米、ロ産原油購入容認を延長の公算 イラン情勢受けたエネ高で=関係筋

ロイター 11日 00:44

ロシア石油大手ロスネフチのロゴ。昨年10月、サンクトペテルブルクで撮影(2026年 ロイター/Anton Vaganov/File Photo) [10日 ロイター] - トランプ米政権は、ロシ​ア産原油などに対‌する制裁緩和措置を早ければ10日にも延長する​公算が大きい​と、関係筋2人がロイター⁠に明らかにした。 米​国財務省は3月、イラ​ン情勢を受けた世界的なエネルギー価格高騰に対​応するため ...