5月の米CB景気先行指数、6カ月連続低下 景気後退の兆候示唆

ロイター 6月21日 03:33

... を示した。消費者の悲観的な見通し、製造業の受注低調、失業保険申請件数の増加、建設許可申請件数の減少などが、米経済活動の先行きの押し下げ要因となった。4月は1.4%低下に下方修正された。低下の大きさは、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が始まった2020年春以来。CBのシニア・マネジャー、ユスティナ・ザビンスカ・ラ・モニカ氏は、米関税措置の一時停止を受けて5月に株価が反発したことはプラ ...

FRB「労働市場は均衡状態」、移民の減速に言及−金融政策報告

ブルームバーグ 6月21日 02:02

... て「堅調な状態」にあるとし、雇用は「緩やかな」ペースで増加しており、失業率は低水準にとどまっていると記述。「労働需要は過去数年にわたって徐々に緩んできており、さまざまな指標で労働市場が均衡状態に入り、新型コロナウイルス禍前ほど逼迫(ひっぱく)していないことが示唆されている」と続けた。 こうした恩恵は広範に及んでいるようで、失業率は過去1年間にわたり安定推移が続き、年齢や学歴、性別、人種・民族に基づ ...

クルーズ船、「観光力」磨き寄港誘致 茨城は2.8倍・東京も4割増

日本経済新聞 6月21日 02:00

クルーズ船の寄港は関東でも伸びている。茨城県は2024年の寄港回数が14回と18年の2.8倍になり、東京都も81回と4割増えた。寄港回数は新型コロナウイルス禍を受け落ち込んだが、全国的にも回復している。周辺の観光スポットと連動してインバウンド(訪日観光客)を取り込むなど、地域ぐるみの活動がカギを握る。 5月15日午前、茨城港常陸那珂港区(茨城県ひたちなか市、東海村)にクルーズ船「セブンシーズマリ. ...

クルーズ船が街潤す 9都府県で寄港最多、静岡・清水港は高額消費も

日本経済新聞 6月21日 02:00

日本各地の港で大型クルーズ船の寄港が活発になっている。新型コロナウイルス禍で一時激減したが、国土交通省がまとめた2024年の国内寄港回数(速報値)は2479回と過去最多(2930回)だった18年の85%に回復し、9都府県で最多を更新した。大型船向けに港を改良し官民で誘致した静岡市の清水港など寄港急増が街を潤す。 都道府県別に18年と比べた寄港回数の増減数を集計したところ、増えたのは15都道府県だ. ...

フィラデルフィア連銀製造業指数、3カ月連続マイナス 雇用も悪化

ロイター 6月21日 00:53

... ら横ばいとなった。マイナスは3カ月連続。ロイターがまとめたエコノミスト予想はマイナス1.0だった。雇用指数はマイナス9.8と、失業率が一時的に上昇した2020年5月以来の低水準を記録。低下幅は5年前の新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)初期以来最大となった。トランプ大統領の関税措置が生産の重しとなり始めていることを示唆した。企業の5分の1が従業員数の減少を報告し、増加を報告した企業の ...

茨城空港の旅客数、最多78万人 6年度旅客数、コロナ禍前上回る札幌や中国・上海便好調

産経新聞 6月20日 19:17

茨城空港茨城県は、茨城空港(小美玉市)の令和6年度の旅客数が前年度比3・7%増の77万6063人で、過去最多になったと発表した。新型コロナウイルス禍前の元年度をわずかに上回った。国内線の堅調な旅客需要と国際線の大幅な伸びが要因。国土交通省東京航空局が公表した速報値で明らかになった。 県空港対策課によると、6年度の旅客数は国内線は70万9928人、国際線が6万6135人。国際線を含めた全体の旅客数で ...

工業用オイルの卸やLEDライトの販売など手掛ける会社が自己破産申請 新型コロナ禍で業績不振が続く 負債額は約1600万円 新潟市

FNN : フジテレビ 6月20日 17:50

... 国データバンク新潟支店によると、1996年4月に設立したジュコーは、工業用オイル、グリースの卸を主力とし、焼却炉やLEDライトの販売も行い、2020年3月期には年売上高約8000万円を計上。 しかし、新型コロナ禍による営業エリア縮小などで慢性的な業績不振が続き、その後も回復せず、2024年3月期の年売上高は約7000万円にとどまっていたが、事業の継続を断念、今回の措置となった。 負債額は約1600 ...

【コラム】日本の「たたき売り」防げ、M&A活況時代−リーディー

ブルームバーグ 6月20日 15:09

... 促すことだと述べていた。 このうち、株主還元は進んでいる。しかし、他の2つはどうだろうか。確かに企業に眠っている資金は多く存在する。しかし、こうした潤沢な内部留保があったからこそ、日本は11年の震災や新型コロナといった危機を乗り越えられた面もある。 だからこそ日本では、マレリホールディングスのような例は珍しい。同社はPE投資会社の米KKRがカルソニックカンセイとイタリアのマニエッティ・マレリを19 ...

ロイヤルHDが家庭用食品ブランド ドリアやカレーなど

日本経済新聞 6月20日 14:54

... の3カ年の中期経営計画で冷凍食品など「食品物販」を戦略事業と位置付けている。今回の新ブランドも食品物販事業拡大に向けた取り組みの一環になる。 同社は19年から家庭向け冷凍食品「ロイヤルデリ」を展開し、新型コロナウイルス禍で売上高を伸ばした経緯がある。ただ、足元ではロイヤルデリの売上高は伸び悩んでいる。今回、主力ブランドの「ロイヤルホスト」の名前を冠した新たな食品ブランドを打ち出すことで食品事業の今 ...

ロエベなど高級ブランドが手頃なアクセサリー投入、客足の回復狙う

ブルームバーグ 6月20日 11:45

... ロの規模を誇る世界の個人向け高級品市場は23−24年に約5000万人の顧客を失ったとされる。 ベインが最新リポートで示した最も可能性が高いシナリオでは、25年の市場規模は前年比2−5%縮小する見通し。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)期を除けば金融危機の打撃を受けた09年以降で最悪になる。 ダルピツィオ氏は、当時は中国市場が成長していたが、今はもはやそうではないと指摘している。 厳し ...

中国、鉄鉱石輸入価格の変動抑制に成功−巨大企業設立から3年

ブルームバーグ 6月20日 11:34

... にしようとしてきたが、鉄鉱石はその中でも特に対応が難しかった。というのも、中国の年間鉄鋼生産量は10億トン規模に達しており、価格急騰が国内でインフレを引き起こす恐れがあるためだ。 実際、2021年には新型コロナウイルス禍で鉄鉱石価格が急上昇した。当局は業界レポートの検閲や在庫放出の要請、過剰な投機の抑制などの介入策を講じた。22年に習近平政権はCMRGを設立。中国の鉄鉱石供給体系における仲介役とし ...

ロ政府系ファンド総裁、米・サウジと協調行動も 石油市場安定化で

ロイター 6月20日 10:39

... 上で、「(ロシアの)プーチン大統領、(米国の)トランプ大統領、(サウジの)ムハンマド皇太子は、石油市場安定のために重要な役割を担った」と説明。「協調行動の具体的な内容に言及するのは時期尚早だが、前例に基づくと、こうした行動を取ることは可能だ」との見解を示した。トランプ氏は20年春、新型コロナウイルスの感染拡大で原油価格が大幅に下落したのを受け、減産と市場安定化に向け、ロシアとサウジの間を仲介した。

仏銀ソシエテG、週4日出社を従業員に要請−在宅勤務の方針見直し

ブルームバーグ 6月20日 10:05

... 認められていたが、一部は既に週4日の出社体制に戻っている。同行は全世界で11万9000人余りの従業員を抱える。 同行はブルームバーグに対し、このメモを従業員に送付したことを認めた。 複数の銀行が現在、新型コロナウイルス禍のさなかに導入した在宅勤務制度を見直し、厳格なオフィス復帰方針を導入しつつある。 英銀HSBCホールディングスは最近、英国のリテールバンキング部門の従業員に対し、出社日数が不十分な ...

ゴルフ会員権、3カ月ぶり下落 中価格帯に売り

日本経済新聞 6月20日 02:00

... ゴルフ会員権取引業協同組合(東京・千代田)がまとめた5月の会員権平均価格(主要150コース)は、前月に比べて0.3%安い288万7000円だった。下落は3カ月ぶり。300万円以上500万円未満の中価格帯で売り注文が目立った。 中価格帯の会員権は、新型コロナウイルス禍以降の密を避けながら楽しめる趣味としてのゴルフブームを背景に、個人が予算を上乗せして購入するケースが増えて上昇が続いていたが、5...

コロワイド、パーソルと社員食堂運営で協力 交流・体験の場に

日本経済新聞 6月19日 18:46

... 手コロワイドは19日、パーソルホールディングス本社の社員食堂の運営で同社と協力すると発表した。運営をコロワイドのグループ企業が受託し、社員や取引先との交流活性化の取り組みを共同で実施する。 パーソルは新型コロナウイルス禍で閉鎖していた本社社食を19日に改装開業した。コロワイドはグループの給食事業会社を通じ、焼肉店「牛角」など外食ブランドとのコラボ商品、パーティーメニューなどを提供する。今後、利用者 ...

救世主か脅威か 外資の攻勢、大阪のホテルにも ブランド貸しから本格投資で経営関与

産経新聞 6月19日 17:51

... ームページは「再生」を印象付ける。同ホテルは今年4月、英インターコンチネンタルホテルズグループのホテルとして再スタートした。 再生を助けたのは外資だった。1965年開業のリーガロイヤルホテルは老朽化に新型コロナウイルス禍が重なり、業績が悪化。2023年に米投資ファンドが買収し、135億円かけてロビーや客室などを改装した。 不動産サービス大手のシービーアールイー(CBRE、東京)によると、昨年の国内 ...

ノルウェー中銀、予想外の利下げ−年内の追加緩和も示唆

ブルームバーグ 6月19日 17:20

預金金利、0.25ポイント引き下げられ4.25% ブルームバーグの調査では全てのエコノミストが据え置きを予想 ノルウェー中央銀行は19日、新型コロナウイルス流行期以来となる利下げを発表した。年内の追加緩和もあり得るとしている。 政策金利の預金金利は0.25ポイント引き下げられ4.25%となった。ブルームバーグの調査では全てのエコノミストが据え置きを予想していた。 同中銀によれば、経済が現在の予測通 ...

ソフトバンクGも出資、曲がり角のユーチューバー支援ビジネス

ブルームバーグ 6月19日 15:02

... )選定などを手助けしていたマシニマは、映画会社のワーナー・ブラザースが16年に買収。ワーナーはユーチューブ関連のノウハウ獲得を狙ったものの、マシニマは19年に閉鎖された。 スポッター創業から間もなく、新型コロナウイルスの流行が始まり、外出制限により人々の動画視聴は急増。ユーチューブやインスタグラム、TikTok(ティックトック)などを通じ、クリエーターには多額の利益がもたらされた。 スポッターは、 ...

アマゾンが一部社員に「転居か退職か」通告、静かな人員削減の懸念

ブルームバーグ 6月19日 14:34

... への異動は求めなかった。アマゾンはニューヨークやボストン、ロサンゼルス、ダラス、オースティンなどの大都市を含め全米各地にサテライトオフィスを構えており、従業員は居住地をある程度自由に選べていた。また、新型コロナウイルス禍の時期には多くの従業員が完全リモート勤務で採用された。 ジャシー氏は2022年、同社史上最大規模となるコーポレート部門の人員削減を推し進め、最終的に2万7000人が解雇された。その ...

ロンドン家賃高騰でルームシェア離れ、月20万円弱−親と同居が増加

ブルームバーグ 6月19日 12:10

... 究所 ロンドンでルームシェアを探す人が減少を続けている。不動産検索サイトのデータから明らかになった。家賃が急騰し、部屋を借りるというささやかなゴールさえ手の届かないものになりつつある。 ロンドンでは、新型コロナウイルス禍で市場を離れていた人たちが経済再開とともに一斉に戻ってきた2022年以降、1部屋の賃料が1カ月当たり1000ポンド(約19万5000円)を超えている。 しかしその後、ルームシェアを ...

9割赤字の路線バス支線に「上下分離方式」を導入 岡山市が地域交通網サバイバル大改革

産経新聞 6月19日 11:00

... 市によると、利用者数は30年前に比べて4割程度減少し、約9割の路線が赤字という。赤字幅が拡大し設備投資も満足に行えず、20年以上前の車両が約4割を占め、ノンステップバスの導入率は政令市の中で最低だ。 新型コロナウイルス禍や、バス運転手の時間外労働時間の上限が規制される「2024年問題」が追い打ちとなり、経営状況は一段と悪化。路線バスを利用する市民の間にも減便や路線廃止への不安感が強まっている。 「 ...

ユーロ圏の銀行、不良債権増加を警戒すべき=ECB監督理事会

ロイター 6月19日 10:55

... 圏の銀行は不良債権の増加に目を光らせ、小規模事業者や一般消費者、「非一等地」の商業用不動産などに融資している場合は特に警戒すべきだとの考えを示した。ミラノで開かれた金融関連のイベントでの発言。ECBは新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)以降、さらには2022年の金利上昇開始時にも、融資焦げ付きのリスクに警鐘を鳴らしてきたが、これまでのところ実際にはそのようなリスクは顕在化していない。ドネ ...

Microsoft、営業部門などで数千人を追加削減へ 米報道

日本経済新聞 6月19日 10:23

... 6月末時点で約22万8000人。うち、営業やマーケティング部門は4万5000人が働く。5月のレイオフの対象はソフトウエアエンジニアらが多かった。管理職を減らすことを狙いに挙げていた。 マイクロソフトは新型コロナウイルス下で一気に従業員を増やした反動で、23年に世界で1万人の人員削減を実施した。その後も調整局面が続き、人件費の抑制に取り組んでいる。一方で、25年6月期はデータセンター投資に800億ド ...

ゴールドマンが方針転換、「特別買収目的会社」の案件引き受け再開へ

ブルームバーグ 6月19日 08:47

... は通常、上場後も買収対象企業との合併を完了させるためアドバイザーとの連携を続ける。 投資家がどの企業を買収するのか不明のまま出資することから、ブランクチェック(白紙小切手)会社とも呼ばれるSPACは、新型コロナウイルス禍後の株式相場上昇の中でウォール街の注目を集め、金融業界の関係者から政治家、著名人に至るまで、多くの人々が大きな利益を狙って参入した。 しかし、規制強化とSPAC経由で上場した企業の ...

テンポスHD森下社長「M&Aで外食500億円規模に」

日本経済新聞 6月19日 05:00

... 業で売上高500億円の規模にしたい。外食事業で店舗数を広げられれば、厨房機器の物販も伸ばすことができる。外食事業の展開を軸に全社売上高1000億円を目指す」 ――M&Aの選定基準を教えてください。 「新型コロナウイルスの感染が拡大した時に外食産業は大きな痛手を受けた。業種や売り上げ規模にこだわらず、時価総額が100億円に満たない企業に片っ端から打診している。買収した企業を成長させて売却するなど、再 ...

京阪HD、200億円相当の自己株消却

日本経済新聞 6月19日 02:00

... 2%に相当する。市場への再放出懸念を払拭する。 京阪HDは26年3月期までの中期経営計画で掲げた営業益目標を、前期で達成する見通しが立ったことから、24年11月に資本政策を見直し自社株式の取得を実施。新型コロナウイルスによる落ち込みから、成長軌道に回帰して安定した収益構造と強固な財務基盤を構築できたとして、26年3月期以降の配当性向を30%程度とする目標も掲げた。 京阪HDの前期の連結純利益は前の ...

「IPOラッシュ」不在の6月、5年ぶり少なさ

日本経済新聞 6月19日 02:00

... 株式公開(IPO)する会社の数が低水準になっている。東京証券取引所によると、6月に上場するのは大手タオルメーカーの伊沢タオルなど計7社(東京プロマーケット除く)。前年同月の11社から大幅に減少する見通しとなった。 3月期決算の企業が多い日本では上場に向けた諸手続きの都合で、6月にIPOが集中しやすい。6月としては、新型コロナウイルス禍が影響した2020年に次ぐ少なさになる。 日銀の利上げが一...