日中対立に「漁夫の利」を得る韓国と英国の対中接近

Yahoo! 特集・エキスパート 1月30日 20:13

慶州APEC総会での習近平主席と李在明大統領(出典:青瓦台) 総選挙では中国人を念頭に置いた外国人政策が争点となり、また高市首相の台湾関連発言」への「報復措置」として中国が観光客の訪日規制やレアアースの輸出制限など「経済制裁」を実施していることに反発し、競って「脱中国」が叫ばれている。 日本がいつまでどこまで本気で中国ととことん遣り合うのか、当事国の中国を含め周辺国の韓国や台湾、東南アジア諸国さら ...

東京きらぼしFG、純利益33%増の276億円 4~12月期

日本経済新聞 1月30日 19:11

東京きらぼしフィナンシャルグループ(FG)が30日発表した2025年4〜12月期の連結決算は、純利益が前年同期比33%増の276億円だった。政策金利の上昇などにより貸出金利息が増加した。傘下のデジタル事業も好調だった。 本業の収益力を示すコア業務純益(投資信託解約損益を除く)は、傘下のきらぼし銀行単体で29%増の320億円だった。貸出金利回りは1.67%...

【福田淳の対談闊歩】田原総一朗 後編 炎上は大歓迎、91歳のファイティング哲学 「朝生」本番中に最期を迎えたい

内外タイムス 1月30日 18:00

... 今の日本は「これからどうなっていくのだろうか」と見守っている状態。この日本の距離感っていうのは、アメリカに「合う」「合わない」ではなく、「合わせないと何もできない」という状態で、とりあえずトランプの政策を容認すること以外ないんだよね。反トランプだったら何もできない。やっぱりけんかするよりは、トランプに合わせた方が物事は前に進むということなんです。 福田 日本だけでなく世界中がトランプ大統領に翻弄 ...

大宝運輸 決算/4~12月の売上高3.2%増、営業利益12.4%増

LNEWS 1月30日 17:05

... 営業利益2億8700万円(12.4%増)、経常利益3億円(10.9%増)、四半期純利益1億9000万円(39.5%減)となった。 雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、米国の通商政策の影響や不安定な国際情勢に加え、エネルギー価格や原材料価格の高止まりなど、依然として先行きの不透明な状況で推移した。 こうした中で、第3四半期累計期間は、前年同四半期と比較して、経常利益は既存顧客 ...

日銀が物価予想を上げた真相から次の利上げ時期探る 「主な意見」公表に着目

日経ビジネス 1月30日 17:00

... まるのかが焦点です。 そのほか国内では、日銀関連で2つの大きな材料があります。 まず2日(月)に、「日銀金融政策決定会合における主な意見(1月22、23日開催分)」が公表されます。議事要旨よりも速報性がある日銀ウオッチの重要資料であり、8対1の賛成多数で金融政策の現状維持が決まったこの会合で、政策委員から具体的にどのような意見が出されていたかが明らかになります。ただし、個人名は記載されないため、記 ...

国交省/次期総合物流施策大綱に盛り込む評価指標の考え方示す

LNEWS 1月30日 16:55

... 向けた総合物流施策大綱に関する検討会」を開き、2026~30年度を期間とする次期総合物流施策大綱の検討会提言案や、大綱に盛り込むKPI(評価指標)の考え方などについて審議した。 提言案では、今後の物流政策の方向性を「サービスの供給制約に対応するための徹底的な物流効率化」「物流全体の最適化に向けた商慣行の見直しや荷主・消費者の行動変容、産業構造の転換」「持続可能な物流サービスの提供に向けた物流人材の ...

アサガミ 決算/4~12月の売上高1.3%減、営業利益37.1%増

LNEWS 1月30日 16:46

... 13.3%増)だった。 このうち倉庫部門では、主に物流センターの保管取扱量が減少したことにより売上高は13億9400万円(0.8%減)。 港湾フォワーディング部門は、主に輸入鋼材等の取扱量や米国の関税政策の影響から航空貨物の取扱量等が減少した一方、製鉄関連の作業量等が増加したことにより売上高は51億5100万円(1.6%増)。 運輸部門は、主に建設機械や鉄筋鋼材の輸送量等が減少した一方、物流コスト ...

【東京15区ルポ】中道・酒井菜摘氏VS維新・三次由梨香氏「区議仲間」「同じワーママ」ながらライバルに…最年少の自民・大空幸星氏は「相手候補は気にしていない」

dot. 1月30日 16:10

... 勝利した中道改革連合の酒井菜摘氏(39)は、衆院議員歴1年10カ月にして早くも「3期目」に挑むことになる。2期目には4本の議員立法提案者に名を連ねたが、この解散ですべて廃案になった。酒井氏は言う。 「政策を進めるよりも選挙に奔走しなきゃいけなくなって、腰を据えて仕事をできないのは悔しいですよ。例えば去年は高額療養費の自己負担額値上げ凍結を勝ち取ることができましたけれど、また政府案が出されている。必 ...

2026年の“出版"はどうなるか?

HON.jp 1月30日 15:47

... 散、選挙戦がもう始まっている段階になってしまいました。後出し格好悪い。残念。いやあ、光陰矢のごとし。 政局は正直よくわからない(というかあまり興味がない)のですが、どこが主導権を握るかによって、今後の政策――もちろん“出版"に関わることにも影響が出てきますから、しっかり見極めて投票したいと思います。 第2次トランプ政権初の中間選挙(2026年11月3日) 1月3日のベネズエラ攻撃前までは「中間選挙 ...

参道空間の非課税認めず 最高裁で逆転敗訴 立法政策の問題指摘も 大谷派難波別院

中外日報 1月30日 15:36

... を巡り、大阪市中央区の真宗大谷派難波別院(南御堂)が大阪市と争っていた裁判で、最高裁(高須順一裁判長)は26日、一部非課税を認めた高裁判決を取り消し、全額の課税を認めた。別院側の逆転敗訴。宗教用途だけに用いられていることが非課税の要件だと判断した。裁判官の4人中1人は反対意見を述べた。また立法政策の問題を指摘した補足意見もあった。(詳細は2026年1月30日号をご覧ください。中外日報購読申し込み)

多様性に後ろ向きなリーダーは、要するに「器が小さい」。DEI先駆者のスタートアップ&VCトップ名言集

BUSINESS INSIDER 1月30日 15:00

... にあるとされているのが、DEI(ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン)文化の欠如だ。 告発が相次いでいた最中の2024年12月に発足したスタートアップDEI推進協議会は、DEIに関する勉強会や政策提言、相談窓口開設などを積極的に進めてきた。2025年12月に開催した「スタートアップDEIフォーラム2025」には、スタートアップエコシステムの中でDEI推進の先駆者的な存在の投資家・起業家らが ...

八潮事故踏まえた制度対応 論点に財政支援・国関与強化

建通新聞 1月30日 15:00

... 後のインフラマネジメントの在り方について諮問した。議論の開始に当たり、酒井庸行副大臣は「自治体、とりわけ市町村において、人員や予算の不足による課題が深刻化している」との問題意識を示した。 座長に就いた政策研究大学院大学の家田仁特別教授=写真=は、インフラの整備とメンテナンスが切り分けて議論されている現状に対し、「人口減少を踏まえると、整備とメンテナンスは本来一体であるべき」と指摘。「インフラマネジ ...

今夜のNEXT 広がる「米国抜き貿易圏」日本はどうする?

日本経済新聞 1月30日 15:00

高関税政策を振りかざすトランプ米政権に対する不満を背景に、米国抜きの自由貿易圏をつくる動きが加速しています。今月に入って、欧州連合(EU)と南米5カ国でつくる関税同盟メルコスル(南米南部共同市場)、EUとインドと2つの巨大経済圏の誕生が確実になりました。 今夜のBSテレ東「NIKKEI NEWS NEXT」(午後9時54分〜、https://www.bs-tvtokyo.co.jp/nikkein ...

【裏金問題への言及は?】東京7区ルポ 自民「丸川珠代氏」の“ママ友"が語る「周囲からどんどん人がいなくなる」悔しさ 落選中は「毎朝子どもの弁当作って辻立ち」

dot. 1月30日 14:56

... 対する不安や戸惑い」と発言し、一部有権者からは排外主義的だと批判を浴びた。序盤から苦しいスタートを切る格好となったが、その反省を踏まえてか、29日の演説では、同氏がライフワークとしてきた厚生労働分野の政策の訴えに多くの時間を割いていた。 「高市早苗総理は今回、財務省の壁を乗り越えて、日本人の命と暮らしを守るために必要な予算はたとえ巨額の予算になっても、絶対に実現しなきゃいけないと。~中略~ ぜひ高 ...

「まさかお前が…!」 覆面パトカーのトヨタ「ランクル」があった! ちょっぴり怖い“黒光りボディ"で何を取り締まる? ゴツい「防弾ガラス&アンテナ」も備える「謎の車両」とは?

くるまのニュース 1月30日 14:45

... 見かけることもあります。その正体は一体何なのでしょうか。 「ランクル覆面」何者!? 衆議院選挙が2026年1月27日に公示され、2月8日に投開票が行われます。これに向け、候補者は街頭演説を行い、市民に政策などを訴えています。 街頭演説では、総理大臣など政府の要人が応援演説に来ることもあります。 そうした場で、ときどきトヨタ「ランドクルーザー(ランクル)」の覆面パトカーも出現します。一体どのような車 ...

国と愛知県 全日本中学生 水の作文コンクール 募集

建通新聞 1月30日 13:56

国(内閣官房水循環政策本部、国土交通省)と愛知県は、8月1日の「水の日」に合わせて、「水について考える」(題名は自由)をテーマとした「全日本中学生 水の作文コンクール」(第48回)の作品を募集する。

FRB次期議長を今夜にも発表明言 トランプ氏

毎日新聞 1月30日 13:10

... 新議長の下で利下げが進むことを期待した。 トランプ氏は29日の閣議で、現在の政策金利(3・5~3・75%)が「容認できないほど高い」と不満を示し、世界最低水準に引き下げるべきだと持論を展開した。閣議では次期議長を「来週公表する」と述べたが、その後に別の場所で「公表はあす朝になる」と語った。 中央銀行は経済・物価情勢に合わせ、政策金利を上げたり下げたりしている。利下げは景気低迷や経済悪化懸念の局面で ...

日本経済も国民生活も、落ちるところまで落ちるしかない

Yahoo! 特集・エキスパート 1月30日 12:05

... 8%も下落している。他の先進国であれば、大規模なデモや暴動が起こってもおかしくない水準の落ち込みであるのだ。 今の日本に求められる経済政策は、決してインフレを後押しする「積極的な財政出動」ではない。「供給力の拡大」や「生産性の向上」を促すような、長期的な計画に基づいた政策である。『高市政権の物価高対策が決定的に間違っている理由とは(2026年1月6日)参照』 しかし残念ながら、今回の国政選挙でも与 ...

ANA新中計、NCA統合でシナジー300億円狙う

Logistics Today 1月30日 11:54

... 中心に伸びる貨物需要の取り込みを狙う。従来の旅客便ベリーと貨物専用機を組み合わせる「コンビネーションキャリア」として、アジアを代表するプレーヤーへの進化をうたう。 一方で、貨物市況は地政学リスクや通商政策の影響を受けやすい。需要変動に耐える運航・販売体制の整備が不可欠となる。中計ではグループ内の貨物事業会社の再編など構造改革も盛り込み、拡大局面でも固定費を膨らませにくい事業運営を志向する。 あわせ ...

ANA貨物事業3Q、輸送量増も単価軟化で減収

Logistics Today 1月30日 11:54

... 貨物重量利用率は57.9%(前年差0.8ポイント増)と改善した。 同社はアジア発北米向けの取り込みを強化し、輸送重量を押し上げたが、自動車関連やEC(電子商取引)需要の減退が収入を圧迫した。米国の関税政策の影響で中国発北米向け三国間貨物の需要が落ち込んだものの、足元では回復基調にあるとした。需給に応じて貨物専用機の運航路線や供給量を柔軟に調整し、北米路線では他社によるエアラインチャーター便の活用も ...

2026年最初のFOMCは金利据え置き…パウエル議長会見の重要なポイント3つ

BUSINESS INSIDER 1月30日 10:30

... この中央銀行は、長年にわたって政策判断については足並みをそろえて決めることで知られてきた。しかし2025年7月以降、連邦公開市場委員会(FOMC)ではすべての会合で意見が割れた採決が続いている。 1月28日の会合では2人が反対の意見を示した。理事のスティーブン・ミラン(Stephen Miran)とクリストファー・ウォラー(Christopher Waller)は、政策金利を0.25%引き下げる ...

FRBは予想通りの利下げ見送り

Yahoo! 特集・エキスパート 1月30日 10:13

(写真:ロイター/アフロ) 米連邦準備理事会(FRB)は27日と28日に開催した米連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利の指標であるフェデラルファンド(FF)金利を3.50~3.75%のまま据え置いた。利下げの見送りは4会合ぶりとなる。 トランプ大統領が指名して就任したミラン理事に加え、次期議長候補のひとりとなっているウォラー理事が0.25%の利下げを求めて反対票を投じた。 会合後に発表した声 ...

分岐点の非核平和主義 共存の理念を忘れるな(1月28日付)

中外日報 1月30日 09:53

... パグウォッシュ会議が、62年に科学者京都会議が発足した。 京都会議は84年の第5回まで活動した。第1回会議は被爆体験と戦争放棄の憲法を持つ日本は、世界平和に特別な貢献ができると主張。その上で、核抑止力政策は不安定な軍事情勢をもたらし、戦争廃絶に逆行する▽真の解決は核兵器を含む完全な軍備撤廃以外にない、などの声明を発表した。 ちなみに第1回会議は、ある企業の寮で開催予定だったが、突然使用を拒否され、 ...

フォルビア、中国水素事業にシノペックキャピタル迎え入れ…産業シナジー拡大へ

レスポンス 1月30日 09:45

フォルビアは、中国の水素事業を強化するため、中国石化資本(シノペックキャピタル)との提携を発表した。この提携により、政府の政策に強く支えられた中国の急成長する水素市場におけるフォルビアの存在感を最適化する。 中国の水素バリューチェーンのリーダーである中国石化資本を迎え入れることで、フォルビア水素ソリューション中国の地位が強化され、重要な政府契約や産業シナジーへの扉が開かれる。 中国では水素エネルギ ...

首相の伊勢神宮会見 「強く豊かに」と「自由民主」

世界日報 1月30日 09:23

... 国家のために政権運営を行う意欲を示した」と書かれている。 「列島を強く豊かに」は、首相がこれまでも繰り返し強調してきた言葉だ。この言葉を実現する上で重要なのは、安全保障や経済成長に関する政策だろう。 会見では主に経済政策に言及した。「自由民主」は「最先端半導体の国内生産を可能にする国家的プロジェクトを通じて、暮らしを左右する技術を他国に依存するリスクが低減するとともに、輸出を拡大させ、日本の『戦略 ...

中道改革連合が発足 「平和守り抜く」と「公明新聞」

世界日報 1月30日 09:18

... に向けた政策を掲げる高市内閣の支持率が高いのは、台湾有事を巡る高市首相の国会答弁に中国が反発し、軍民両用(デュアルユース)品の対日禁輸措置などの圧力をかけてきたことで、国民、特に若い世代の間で安全保障に対する理解が広がったこともあろう。憲法9条改正を「右傾化」とする新党は、こうした民意を顧みないのだろうか。 新党の「基本政策」では五つの政策の柱を掲げている。その一つである「現実的な外交・防衛政策と ...

建設業就業者を1%増 新未来創造プラン案を承認(県総合政策課)

日本建設新聞 1月30日 09:13

[2026/1/30 栃木版] 県総合政策課は29日、「次期プラン策定懇談会」の第5回懇談会を開催し、次期プランの最終案を示して委員から了承された。最終案では名称を「新とちぎ未来創造プラン」と定めたほか、第2次素案に対するパブリックコメントで寄せられた意見や、昨年12月に閣議決定された国の「地方創生に関する総合戦略」に対応した修正を行っている。最終案では15のプロジェクトを設定し、主な取り組みに広 ...

山九3Qは増収も営業減益、物流は収益改善

Logistics Today 1月30日 09:02

財務・人事山九が1月30日発表した2026年3月期第3四半期連結決算は、売上高が前年同期比3.7%増の4723億円となった。一方、営業利益は同2.5%減の320億円。政策保有株式の縮減を進めたことで、最終利益は5.9%増の235億円となった。 セグメント別では、物流事業の売上高が0.6%減の2210億円と微減だったが、国内外での単価引き上げや海外赤字作業からの撤退、コスト削減が寄与し、セグメント利 ...

三菱倉庫、政策保有株売却益で通期予想を上方修正

Logistics Today 1月30日 09:01

... を受け、89.4%増の422億円と大幅増益となった。 同時に通期予想を修正し、売上高2800億円、営業利益160億円、経常利益206億円は据え置いたが、最終利益は450億円から500億円へ引き上げた。政策保有株式の縮減に伴う売却益を第4四半期に特別利益として計上する見込み。 一方で米国子会社キャバリエ・ロジスティクスの貨物取扱減少や新規施設の立ち上がり遅れを踏まえ、のれんなどの減損損失50億円を特 ...

物価高:背景には「食糧自給率の低下」がある

Yahoo! 特集・エキスパート 1月30日 08:48

... が、末期的な様相を見せていることを示しています。 外交力強化&国内構造の問題背景にあるのは、2つ。「外交力・日本からの発信力の低下」と、「国内の制度設計」の問題です。特に農林水産省が主導してきた補助金政策は、本来の「補助」ではなく「依存」を生み出してきました。 人間に例えるなら、自立のために筋肉を鍛える補助ではなく、保育器に入れたまま寝かせ続け、結果として衰退させてしまう仕組みです。 省庁は改革を ...

アングル:FRB、次の利下げは「パウエル後」か 市場は6月予想

ロイター 1月30日 08:47

... ポストパウエル」の政策がどの程度ハト派寄りになるかだ。現在、有力視されているのはウォラーFRB理事、ウォーシュ元FRB理事、米国家経済会議(NEC)のハセット委員長、資産運用会社ブラックロック幹部のリック・リーダー氏。ハセット氏については、トランプ氏が現職留任を望んでいるとも述べている。 グレンミードの投資戦略担当バイスプレジデント、マイケル・レイノルズ氏は「新議長の下でのFRBの政策がどのような ...

【お金の教室】株高の今、積立投資は一旦止めるべき? 長期投資の基礎知識

Impress Watch 1月30日 08:40

... 投資を淡々と続けることが大切です。 「下落する前に売って逃げたい」と考える気持ちもよく分かります。企業の業績が好調で、予想通りの決算が続くと、株式市場は緩やかに上昇します。一方で、戦争や災害、想定外の政策変更など、予測できない出来事が起きたときに、市場は急落します。急落が起きるのは、予想できないからこそです。 そのため、下落を正確に当てて回避するのは非常に難しいと言えます。相場は多くの時間を上げ相 ...

スズキが日産を抜き国内3位浮上、2位のホンダにも急接近 2025年世界販売[新聞ウォッチ]

レスポンス 1月30日 08:34

... スズキが日産を抜いたのは初めてという。 もっとも、スズキは世界生産ではホンダや日産を上回って2位を堅持。しかもインドが主戦場のスズキはすでに中国と米国市場からは撤退しているため、トランプ米政権の高関税政策や中国での新エネ車などをめぐる競争激化には巻き込まれる心配はないものの、インド頼みの“一本足打法"の危うさも否めない。 2026年1月30日付 ●テスラEV2種生産停止へ (読売・10面) ●御手 ...

物価高の論点「食糧品の消費税対策」でよいのか?

Yahoo! 特集・エキスパート 1月30日 08:15

(出典元:農林水産省)物価高の根源は何か?現在、選挙戦にあたり「食品に関する消費税」を巡って、各党が政策を打ち出しています。 しかし、消費税の議論だけで、本当に物価高は解決できるのでしょうか。 グラフからわかるように、日本国の食糧自給率は年々下がっています。 スーパーで食料品を手に取り、値札を見て驚く光景が、いま日本各地で起きていますが、 これは一時的な物価高ではありません。 食品が高騰している原 ...

コラム:日米協調の「賞味期限」、24年との違いは何か=唐鎌大輔氏

ロイター 1月30日 08:01

... うか。簡単に検討してみたい。 24年と比較して最初の違いは、米連邦準備理事会(FRB)の金融政策姿勢だ。24年上半期を振り返ってみると、「Fedピボット(FRBの方向転換)」というフレーズに象徴される米金利の先安観が渦巻いていた。当時は「米国がドル安寄りの金融政策を講じているタイミングで日本が円高寄りの通貨政策を講じている」という状況にあり、円高・ドル安への反転は必然の帰結でもあった。しかし今回、 ...

「SNSが子どもに与える影響」を1年ごとに観察したところ顕著な影響を確認できなかったという研究成果

GIGAZINE 1月30日 08:00

... 0代の若者のメンタルヘルスに栄養を与える可能性が低いことを示している。SNSやゲームの全面的な禁止は複雑な問題に対する安易な解決策を提示することで真のリスク要因を覆い隠してしまう可能性がある」と述べ、政策立案者に対して法案の慎重な検討を求めています。一方で「今回の研究はSNSやゲームの『使用直後』などの短期的な影響は調査できていない。また、ネットいじめや有害コンテンツへの暴露といった問題は依然とし ...

不倫のレッテルが消えない国民民主党・玉木雄一郎代表、「アシタカ!」発言で「信用できない」「スケベ」何を言ってもブーメラン

内外タイムス 1月30日 07:01

... り、今となっても女性有権者からの目は一段と厳しいようだ。さらに、玉木氏の投稿内の「政策はあるが金はない!」という訴えにも「(今年の政党交付金)26億円が足りないって、説明しろ!このスケベ野郎!」といった指摘を受け、有権者の気分を害した。 玉木氏は、「手取りをもっと増やす」ことを政策に励む以外に、21日のXで「『いじめ政策』に取り組みます」と切り出し「選挙公約にも掲げる予定です」としている。玉木氏は ...

定年後、「ひとり暮らし」の場合月にいくら必要? データのプロに聞く

ダイヤモンド・オンライン 1月30日 06:40

... 気をもらえる感じがします。 (※この記事は『定年後の仕事図鑑』を元にした書き下ろしです) 坂本貴志(さかもと・たかし) リクルートワークス研究所研究員・アナリスト 1985年生まれ。一橋大学国際・公共政策大学院公共経済専攻修了。厚生労働省にて社会保障制度の企画立案業務などに従事した後、内閣府で官庁エコノミストとして「経済財政白書」の執筆などを担当。その後三菱総合研究所エコノミストを経て、現職。研究 ...

【連載】'26衆院選 注目区を行く(2)神奈川2区 菅元首相引退で新人乱戦

世界日報 1月30日 06:24

... 受けられた。 自民と中道の争いに食い込みたい国民民主党からは、会社員の片山智絵が立候補している。苦学生だった経験から「お金がないだけで夢をなくすことがないように」と話し、国民の掲げる「手取りを増やす」政策の重要性をアピール。公示日には代表の玉木雄一郎がJR桜木町駅前広場で街頭演説を行い、片山ら神奈川の新人候補を「すばらしい若者。彼らがこれからの新しい国民民主党と新しい日本の政治の未来をつくっていく ...

入試で受かる高校生と落ちる高校生のリサーチ力の差【推薦入試】

ダイヤモンド・オンライン 1月30日 06:05

... 誰なのか、どんな研究をしているのかまで調べます。 たとえば、「地域政策論」という授業に興味を持ったとします。シラバスを見ると、担当は○○教授。その教授の研究室のページを見ると、過去にどんな論文を書いているのか、どんなテーマで学生を指導しているのかがわかります。ここまで調べると、志望理由書の具体性が一気に変わります。 「○○教授の地域政策論を履修し、地方自治体の財政構造について学びたいです。特に、教 ...

推薦型に総合型…大学の「年内入試」なぜ広がった? 受験生に望まれる背景と、大学側の「大人の事情」とは

東京新聞 1月30日 06:00

... 力試験を認めておらず、両校の対応を問題視。見直すよう指導した。 明治学院大の石原俊教授(社会学)は「関西では、かなり前から推薦型の入試で学力試験を実施してきた大学がある。第2次安倍政権以降、文化・教育政策の主導権は政権側が握り、大学側に対する文科省の統制力が弱まった。そうした状況で、首都圏の大学も関西方面に追随し、年内入試で学力試験を行うようになったのでは」と読み解く。 さらに「大学側には『年内入 ...

イデオロギーによる偏見が「政治的信条」を歪ませる…分断の進む現代社会に求められる「他者の信念」の歓待

現代ビジネス 1月30日 06:00

... に、被験者はクリップボードに挟まれたページをひっくり返さなければならなかった。その際、本人の気づかないうちにページの一部が入れ替わり、真逆の内容が示されるようになっていた。たとえば、スウェーデンの移民政策に対する賛同が、拒絶に入れ替わった(あるいはその逆)。それでも被験者の大半は、本当は拒否したステートメントを、ポジティブに賛同したと見せられただけで、賛同を正当化する理由をためらわずに挙げた。 P ...

「あなたが帰れば、子どもたちに在留資格を出すかもしれない」…入管が母親に迫った“選択"

現代ビジネス 1月30日 06:00

... きる子どもたちがいる。国民健康保険にも入れず、進学や就労の道も閉ざされ、強制送還の不安と隣り合わせの日々を送る。 子どもたちを物語の主役とした書籍『仮放免の子どもたち』では、データや政策を整理したコラムも収録し、外国人政策の「今」を描き出す。 *本記事は、池尾 伸一『仮放免の子どもたち 「日本人ファースト」の標的』(26年1月22日発売)の一部を抜粋・編集しています。 -AD- 『「友達の前であな ...

《大義なき総選挙》の大胆議席予想! 異例の超・短期決戦で賭けに出た高市早苗首相は「崖っ縁だ!」

FRIDAY 1月30日 06:00

... は「達成できる」と分析する。 「異例の短距離戦で他党は政策を浸透させきれないと読む。自民での単独過半数はゼロではないが、現実的には230議席に届くかどうかだろう。各党が掲げる食料品の消費税減税についても、高市はついに『'26年度中に時限付きでゼロの実現を図る』と言い切った。焦りはあるが、他党の焦点をぼかすことにも成功している」 一方、同志社大学政策学部の吉田徹教授は議席数を減らす可能性を指摘する。 ...

アメリカ人の半分が「マルクスの主張」を「合衆国憲法の条項」と答える…我々を結ぶ“イデオロギー"の「大きなウソ」

現代ビジネス 1月30日 06:00

... 義と社会経済的な平等を促進する目的のさまざまな政策への資金投入を呼びかけてきた。共和党は福祉国家実現に向けての動きには懐疑的なスタンスをとり、その代わりに財政赤字の削減を求め、個人の自由と責任の重要性を強調し、善意から行われるものの、やり方が間違っている再分配政策が引き起こすインセンティブ構造の欠陥を警告してきた。しかし、自称民主党支持者に極めて倹約的な政策を提示して、民主党が提案したものだと説明 ...

「友達の前であなたを連れて行くからね」...入管職員の一言に縛り付けられた、仮放免の少女の人生

現代ビジネス 1月30日 06:00

... きる子どもたちがいる。国民健康保険にも入れず、進学や就労の道も閉ざされ、強制送還の不安と隣り合わせの日々を送る。 子どもたちを物語の主役とした書籍『仮放免の子どもたち』では、データや政策を整理したコラムも収録し、外国人政策の「今」を描き出す。 *本記事は、池尾 伸一『仮放免の子どもたち 「日本人ファースト」の標的』(26年1月22日発売)の一部を抜粋・編集しています。 -AD- 「自分はほかの子た ...

突然渡された在留カード…それでも仮放免のきょうだいから消えない「入管」の二文字

現代ビジネス 1月30日 06:00

... きる子どもたちがいる。国民健康保険にも入れず、進学や就労の道も閉ざされ、強制送還の不安と隣り合わせの日々を送る。 子どもたちを物語の主役とした書籍『仮放免の子どもたち』では、データや政策を整理したコラムも収録し、外国人政策の「今」を描き出す。 *本記事は、池尾 伸一『仮放免の子どもたち 「日本人ファースト」の標的』(26年1月22日発売)の一部を抜粋・編集しています。 -AD- 『「あなたが帰れば ...

JCOAL、石炭の持続的な利用を/事業報告会、CO2低減技術に力

電気新聞 1月30日 06:00

... や経済性の観点から石炭利用の重要性を説く渡部会長 カーボンフロンティア機構(JCOAL、会長=渡部肇史・Jパワー<電源開発>会長)は、2025年度の事業報告会を都内で28日に開いた。石炭を巡る国内外の政策動向や需要想定を踏まえた活動状況を報告。カーボンニュートラルに向けたCCUS(二酸化炭素回収・利用・貯留)などの技術開発動向や、JCOALが主催した国際会議の内容も説明した。オンラインを含めて約1 ...

国内2番目のIRは北海道が有力?「年2000億円」試算、課題は依存症と自然破壊 #カジノ #北海道 #統合型リゾート

Business Journal 1月30日 05:55

... とし穴も 最大の反対論点は「依存症・治安悪化」。社会的コストの現実 苫小牧・植苗地区で懸念される「自然破壊」と合意形成の壁 「北海道IR」は勝てるのか…鍵は“カジノ以外"の勝ち筋 IRは「経済政策」であり「社会政策」でもある 「残り2枠」へ動き出す国のスケジュール…大阪に続くのはどこか IR整備法(特定複合観光施設区域整備法)は、全国で最大3カ所までIR区域を認定できると定める。大阪が先行して認定 ...

低価格化で実装に拍車、B2Bで応用進むが課題も浮上

日経クロステック 1月30日 05:01

... titute of Electronics、CIE)」が関連部門との連携のもとで、2015年に第1回の世界ロボット大会を開催するに至った。初回時から政府の高い士気と指導のもとに開催されていることから、政策のバックアップが非常に手厚い点が特徴の1つだ。 WRCの大きな変化 第10回となるWRC2025は、展示およびイベントが、以前の当初の単調かつ単一だった内容から多様化していた(表)。それにつれて、 ...

はじめに:『同盟の転機 アメリカの変貌と日本の戦略』

日経BOOKプラス 1月30日 05:01

... り、耳目を集めるSNSの発信をしたりすることで影響力を確保しようとすることからも、そうした傾向が著しい。またトランプ大統領の周りの熱烈な支持者や、ひっきりなしに発出される大統領令、これまでに例を見ない政策の数々は、従来の政治の発想を超えるもので、我々はそうした連日のニュースに翻弄されがちである。 しかし、本当にアメリカを理解しようとするのであれば、日本とその他の国々は、トランプ大統領の選出が、一過 ...

ベア検討が「標準」に 構造的な賃金引上げへ 経労委報告

労働新聞 1月30日 05:00

ベースアップの検討が標準に――経団連は、2026年の春季労使交渉における経営側の方針を示した経営労働政策特別委員会報告(経労委報告)を公表した。企業と経団連の社会的責務として、賃金引上げの力強いモメンタム(勢い)の「さらなる定着」に取り組み、「分厚い中間層」の形成と「構造的な賃金引上げ」の実現に貢献することが求められていると指摘。ベア実施の検討が賃金交渉の「スタンダード」であり、モメンタムの定着に ...

米国FRBが金利据え置き

日本農業新聞 1月30日 05:00

【ワシントン共同】米国連邦準備制度理事会(FRB)は28日、連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、主要政策金利を3・5~3・75%で据え置くことを決めた。据え置きは昨年7月以来4会合ぶり。雇用下支え...

[党首脳に聞く]中道改革連合・野田佳彦共同代表 「食農支払」の創設が柱

日本農業新聞 1月30日 05:00

インタビューに答える中道改革連合の野田佳彦共同代表 ――農業政策で最も訴えたいことは。農地に着目した新たな直接支払制度「食料確保・農地維持支払」(食農支払)の創設だ。食料安全保...

<主張>衆院選と春闘交渉 実質賃金の上昇が必要だ

産経新聞 1月30日 05:00

... 。 物価変動を加味した実質賃金はマイナスが続く。昨年は統計がまとまっている11月まで一度もプラスに浮上しなかった。 衆院選では与野党のほとんどが消費税の負担減を訴えているが、同様の熱量で手取りを増やす政策を論じ合ってもらいたい。 実質賃金をプラスに転換するために何よりも求められるのは、物価上昇を超える賃上げである。実質賃金が増えなければ、個人消費を起点にした経済の好循環も望めまい。労使は今春闘が日 ...

(分岐点 2026衆院選:2)戦後日本の安保政策、大転換を選ぶのか 武器輸出拡大「アクセル」声高

朝日新聞 1月30日 05:00

... 自民党の高市早苗総裁(中央)、日本維新の会の吉村洋文代表(左)、藤田文武共同代表=27日 [PR] 「国論を二分するような大胆な政策、改革にも、批判を恐れることなく果敢に挑戦していくためには、どうしても国民の皆様の信任も必要だ」。こう強調し、衆院解散に踏み切った高市早苗首相(自民党総裁)。「国論二分の大胆な政策」の例示として「責任ある積極財政」とともに挙げたのが、安保政策の抜本強化、インテリジェ…

AnthropicとDeepMindの両CEO、ダボスで激論

日経クロステック 1月30日 05:00

... ステック AI(人工知能)がこれから、産業や社会にどんな影響を与えるのか――。日経BP AI・データラボ所長が、ビッグテックやAIスタートアップの技術戦略、SNSで話題のAI論文、米国や欧州の最新AI政策動向などをつかみ、ニューズレター「AIエフェクト」 https://xtech.nikkei.com/feature/aie/ で毎週分かりやすく解説します。(毎週水曜日配信※祝日、年末年始を除く ...

「各国の周波数政策、6GHz帯上位に注力」など5本

日経クロステック 1月30日 05:00

... ニュースの中からセレクトした5本をお届けします。2G(第2世代移動通信システム)/3G(第3世代移動通信システム)の廃止、6G(第6世代移動通信システム)に向けた新周波数帯の確保など、世界各国が進める政策の進捗状況などを含めてご紹介します。 サムスン電子がvRANを使った商用通話、6Gに向けたAI機能も 発表日:2026年1月13日(現地時間) 韓国Samsung Electronics(サムスン ...

中国軍の異変 「習氏1強」の危うさが増した

読売新聞 1月30日 05:00

... が取りざたされているが、当局は詳細を明らかにしていない。 習政権下では、これまでにも現職の外相や国防相らが、対外的な説明もなく突然更迭されるケースが後を絶たない。こうした異様な人事が、中国の外交や国防政策の不透明さに拍車をかけている。 習政権は2012年の発足以降、大規模な汚職摘発運動を続けてきた。特に軍の汚職を放置すれば、習氏が目指す「戦って勝てる軍隊」を作ることはできないという危機感があるとさ ...

人型ロボットがもたらす事業機会を予測、「人型・AIロボット未来予測」

日経クロステック 1月30日 05:00

... 型ロボットのすみ分けと協調/中国政策と産業用ロボット動向/中国産業用ロボットバリューチェーン/中国における産業用ロボットの多業界展開/中国市場参入に向けて ほか 第2章 AIロボティクス・人型ロボットの未来像 汎用ロボット普及への技術課題/産業用ロボットとサービスロボットの将来市場規模/人型ロボットの将来市場規模/人型ロボット発展の条件/主要国のAI ロボティクス関連政策と産業動向/AI ロボット ...

米「次の一手」は利上げ? 経済堅調、FOMC金利据え置き

朝日新聞 1月30日 05:00

[PR] 米連邦準備制度理事会(FRB)は28日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、4会合ぶりに政策金利(年3・50~3・75%)の据え置きを決めた。トランプ大統領はFRBに利下げを要求し続けているが、FOMCは声明で、米国経済は堅調であり、雇用情勢は「安定化」の兆しがあると指摘。追加利下げには慎重姿…

(8がけ社会)「縮む」必要性、27知事認識 人口・担い手減対応の行政サービス

朝日新聞 1月30日 05:00

[PR] 現役世代が今の8割になる「8がけ社会」に向け、行政サービスを上手にスリム化する「スマートシュリンク(賢く縮む)」が注目され始めている。全国知事会は昨年まとめた提言に明記し、政策に採り入れる動きが地方で広がる。朝日新聞が行った全国知事アンケートでは、6割近くが賢く縮む必要性を感じていることが分かった…

[医療ルネサンス]衆院選2026 政策に期待する<3>保険制度の維持に危機感

読売新聞 1月30日 05:00

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金急騰、初の3万円突破 ドル離れ、4カ月で5割高 国内価格1グラム

朝日新聞 1月30日 05:00

金1グラムの店頭小売価格が初めて3万円を超えた [PR] 金(ゴールド)の1グラムあたりの店頭小売価格(税込み)が29日午後、前日午前より2263円(8・0%)高い3万0248円に急騰した。節目の3万円を初めて突破し、史上最高値を更新した。米国の金融政策の不透明感や、地政学リスクの高まりが金の需要を押し上げた。 地金商最大手の田中貴金属工業が公表した…

(声)防衛政策、目指す国家像を語って

朝日新聞 1月30日 05:00

[PR] 農業 及川正吾(岩手県 77) 北国でも選挙戦の真っ最中だ。本来なら国会では新年度予算案をめぐる論戦が交わされていたはずで、物価高に苦しむ国民を置き去りにしたような解散は残念でならない。 同様に重要な課題として、防衛政策に関わる様々な問題が国民の前に明らかにされず、議論もされていないと感じる…

GDPで「日本超え」目前のインドにまさかの逆風…意外な2つの落とし穴とは?

ダイヤモンド・オンライン 1月30日 05:00

... ンフラ需要の強さを映す。サービス業も+9.2%と高成長となった。 消費と投資の強さ、製造・建設・サービスと主要産業がバランスよく成長している経済の堅調さが浮かび上がる。 先行きについては、積極的な財政政策が成長を後押しする。モディ首相は、財・サービス税(GST)改革を打ち出し、2025年9月22日からさまざまな消費にかかる税率を見直した。祭日シーズン(9-11月)の需要期に合わせた措置であり、全イ ...

安田洋祐が解説 今の利益を底上げするための「セット販売」の価格戦略

日経BOOKプラス 1月30日 05:00

... っている安田洋祐教授(政策研究大学院大学)と星野崇宏教授(慶應義塾大学)の連載3回目は、商品そのものの価格を変えることに絞らない、「セット販売」の価格戦略を紹介します。ゲーム理論・産業組織論・マーケットデザインの専門家である政策研究大学院大学安田洋祐教授が、これまでに蓄積された膨大な学術的知見と、ビジネス現場で培った経験から、経済学の初学者にもわかりやすく解説します。 第3回は政策研究大学院大学の ...

米国のレートチェックが呼んだ円高は、トランプ政権から高市首相への「贈り物」

日経BOOKプラス 1月30日 05:00

... は統計を待つ必要があるが、仮に行われていなくても、今後円安が進行すれば日本単独での介入可能性は高まったといえる。 一方で、米国との本格的な「協調介入」の可能性は低い。ベッセント長官は本質的に為替は金融政策で解決すべきとの考えを持っており、また現状の米ドル安が米国のインフレ圧力を再燃させるリスクを懸念しているためだ。 重要な点は、「介入で円安基調は転換しない」という歴史的事実である。2022年や20 ...

グリーンランドでの米国の思惑、サプライチェーンから陰謀論的に見る

日経クロステック 1月30日 05:00

... 領は強硬姿勢を強め、さらにベネズエラでは軍事力によって自らの意図を押し通した。折しも北極圏は氷解によって航路が開放され、グリーンランドは地政学的な意味合いを帯びてきた。トランプ大統領は現実的かつ強硬な政策へとシフトしているように思われる。 そこで、このグリーンランドは米国のサプライチェーンにおいて、どのような重要性を持つようになるのか説明したい。本来、グリーンランドについての動きは政治的な意味合い ...

春闘スタート 物価高への正攻法は賃上げだ

読売新聞 1月30日 05:00

... は前年比で2%を切るとの見方が多い。今春闘は長いトンネルを抜け、実質賃金をプラスに転換させるべき局面だ。労使がこうした認識に立ち、話し合うことが大切になる。 大企業の業績は、トランプ米政権による高関税政策の悪影響を抑え、おおむね堅調だ。内部留保は約640兆円に上り、賃上げ余力は大きい。企業は積極的に高い賃上げへと動いてほしい。 雇用の7割を占める中小企業に賃上げを波及させることも大きな課題になる。 ...

(社説)衆院選 安保政策 厳格な歯止め 議論を

朝日新聞 1月30日 05:00

東京都新宿区の防衛省。高市首相は国民に信を問う「重要な政策転換」のひとつに「安保政策の抜本的な強化」をあげた=2022年9月 [PR] 高市首相は今回の衆院解散で国民に是非を問う「重要政策の大転換」について、「責任ある積極財政」と並んで、「安保政策の抜本的強化」を挙げた。自民党と日本維新の会の連立政権合意には、戦後日本の平和国家としてのありようを大きく変質させる要素が含まれている。 中国や北朝鮮が ...

自民単独過半数なら5月に日経平均「5万8000円台」も!?衆院選結果別の株価シナリオ

ダイヤモンド・オンライン 1月30日 04:50

... とに野党の協力を取り付ける必要が生じ、政権運営は不安定化する。重要法案や予算審議のたびに交渉を重ねることとなり、政策のスピードや一貫性が損なわれやすい。 獲得議席数で重要なラインは、過半数とともに243議席の安定多数である。安定多数は高市首相が掲げる責任ある積極財政や中長期的な成長投資を政策として継続・実行していくためには、最低限確保すべき議席ラインである。 25年11月には与党側は過半数を確保し ...

フコク、米バージニア州にEV関連部品の新工場

Logistics Today 1月30日 04:45

... ャップフィラーなどを生産する。フコクグループはすでにサウスカロライナ州で樹脂ブーツやブレーキシールなどを展開しており、今回の拠点追加により製品ラインアップを拡充する。 地政学リスクの高まりや米国の関税政策を背景に、現地生産による供給体制の強化が求められるなか、韓国完成車メーカーを中心とした顧客基盤の深耕と新規市場開拓を進める構えだ。新工場の敷地面積は5万9500平方メートルで、将来的な生産拡張も視 ...

ベネズエラ侵攻、グリーンランド“領有"…トランプ政権2年目の中心軸は「西半球」の経済安全保障

ダイヤモンド・オンライン 1月30日 04:10

... 。 ベネズエラへの軍事介入については、石油利権の確保との見方もあるが、いまのところはそうした利権を手中に収めようとする動きは起きていない。ではなぜ、ベネズエラ侵攻だったのか。 ここでは、トランプ大統領の行動は、何らかのロジックがあるという前提に立ち、2年目のトランプ政権の動向や政策の行方を占うと、「西半球」を“自国テリトリー"と位置付けた「米国第一」「自国優先」路線のより大きな図式が浮かび上がる。

世界航空貨物需要は過去最高水準に、IATA

Logistics Today 1月30日 02:55

... びを記録した。 地域別では、アジア太平洋地域が前年比8.4%増と最も高い成長率を示した。欧州は同2.9%増、アフリカも6.0%増と健闘した。一方、北米は唯一のマイナスとなる1.3%減となり、米国の通商政策不透明感が航空貨物にも影響した形だ。中東は需要が横ばいにとどまったものの、供給能力は大きく拡大している。 運賃水準は1.5%低下したが、コロナ前の2019年比ではなお37%超高い水準を維持している ...

中国・京津冀でコールドチェーン物流連携会議

Logistics Today 1月30日 02:25

... 、コールドチェーン物流が食品安全の確保や消費高度化、農村振興、サプライチェーン安定の基盤インフラであると指摘。中国のコールドチェーン産業は、単なる規模拡大から「質と効率の同時向上」段階へ移行しており、政策支援やインフラ整備、基幹ネットワークの形成が進んでいるとした。業界の位置付けもコストセンターから価値創出拠点へ変化しつつあるという。 (出所:中国物流購買連合会) 京津冀地域については、産業集積と ...

米FRB利下げ見送り 4会合ぶり 当面の維持示唆

毎日新聞 1月30日 02:01

米連邦準備制度理事会(FRB)は28日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を3・5~3・75%で維持することを賛成多数で決めた。金利据え置きは2025年7月以来4会合ぶり。 前回会合まで3会合連続で利下げを実施してきたが、足元の米経済が上向く中、物価や雇用の動向を慎重に見極める必要があると判断した。 トランプ米大統領は大幅な利下げを求めてFRBへの圧力を強めている。今回の決定に反対票を投 ...

金、初の3万円台

毎日新聞 1月30日 02:01

... 頭販売価格を1グラム当たり3万248円に設定し、国内の金小売価格の指標として初めて3万円を突破した。最高値だった前日からさらに急上昇。ニューヨーク市場でも連日の高値更新となっている。トランプ政権の外交政策や地政学リスクへの懸念から投資家の「ドル離れ」が進み、安全資産とされる金を買う動きが過熱している。 28日のニューヨーク商品取引所の金先物相場は、主要通貨に対する最近のドルの下落を受け、代替資産と ...

「為替介入していない」 米財務長官「強いドル堅持」

毎日新聞 1月30日 02:01

ベッセント米財務長官は28日、米CNBCのインタビューで「米国は常に強いドル政策を堅持している」と述べた。基軸通貨ドルの下落が続く中、ドル安容認とも受け取れるトランプ氏の発言の軌道修正を図ったとみられる。28日のニューヨーク外国為替市場ではドルが買い戻され、円相場は一時1ドル=154円台を付けた。 ベッセント氏は円高誘導のために現時点で為替介入を実施しているかを問われると「絶対にしていない」と明言 ...

行動の変化、声かけを NPO法人OVA 伊藤次郎代表理事

毎日新聞 1月30日 02:01

... 自殺者数が前年に続き過去最多になりました。 ◆自殺者数全体としては過去最少となる一方、子どもの自殺者数が過去最多を更新したことは深刻に受け止めています。 2016年に地方自治体に自殺対策計画の策定が義務づけられ、地域での取り組みが全体の自殺者数の減少に寄与したとも考えられるでしょう。他方で、子どもの自殺者数が減らないということは、子どもへの政策的なアプローチがいまだに十分ではない可能性があります。

連合 芳野友子会長/経団連・経営労働政策特別委員会 長沢仁志委員長

毎日新聞 1月30日 02:00

経団連・経営労働政策特別委員会の長沢仁志委員長 2026年春闘は、30日の経団連労使フォーラムで本格化する。労使で実質賃金のプラス化を目指す構えだが、2月8日投開票の衆院選では各党がバラマキ色の強い政策を掲げている。さらなる円安や物価上昇も懸念されるが、それを上回る賃上げを実現できるのか。連合の芳野友子会長と経団連・経営労働政策特別委員会の長沢仁志委員長(日本郵船会長)に聞いた。

改革のアクセル役に 維新・藤田文武共同代表/政策推進へ51議席を 国民・玉木雄一郎代表

毎日新聞 1月30日 02:00

日本維新の会の藤田文武共同代表=渡部直樹撮影 改革のアクセル役に 維新・藤田文武共同代表

衆院選2026 日米基軸の行方 外交の自律性高める時だ

毎日新聞 1月30日 02:00

... き上げるよう要求した。 自国の利益のために他国の主権すら脅かす。年明けにはベネズエラへの軍事作戦で大統領を拘束した。関税や武力行使まで振りかざし、デンマーク自治領グリーンランドの領有をもくろむ。高関税政策によって、自由貿易体制も傷つけている。 もはや既存のルールに基づく世界秩序は崩壊している。そうした現実を率直に認めたのが、カナダのカーニー首相だ。 世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で「古い ...

日本は自由貿易を主導せよ イワン・ツェリッシェフ氏

日本経済新聞 1月30日 02:00

トランプ米大統領の関税政策と貿易協定は、新しい世界貿易秩序への劇的な転換を意味している。日本の課題は、変化し続ける経済・政治情勢の中で、日本の立場を再定義することにある。この課題に対処するには、戦略的ビジョンと政治的意志が必要だ。 日本の強みは、長年にわたる「静かな」経済外交であり、今こそ、この手段を自由貿易の保護に役立てることができる。米国の新しい経済政策は、世界貿易に大きな打撃を与えている。. ...

着任した上司へのあいさつが遅れた金次郎。敵に先を越され味わった苦渋

日経ビジネス 1月30日 00:00

... 思うつぼである。あるいは呵々大笑(かかたいしょう)したかったのではないか。 しかも叱責の対象は、些細なことだった。 陣屋の東側の防風林を無断で伐採したのは藩主の御恩を知らぬものである、うんぬん。 こんなものは桜町領全体の農業政策、年貢政策の重要性からすれば物の数にも入らないのだが、金次郎は、 「申し訳ありませぬ」 平伏しつつ、 (そうか。わしは後手を引いたか) そのことを、ようやく悟ったのである。

トランプ氏が大統領でなければ…米国DEI政策はどうなっていた?

日経xwoman 1月30日 00:00

... EI(多様性、公正性、包摂性)政策を打ち出してきました。昨年末に来日した米ジョージタウン大学 女性・平和・安全保障研究所所長を務めるメラニー・バービアさんに、米国政権の反DEI政策について聞きました。2009年から13年まで、米国務省のグローバル女性課題室担当特命大使を務めたバービアさんは、米国の反DEI政策をどう見ているのでしょうか。 【1】米国民を覆う恐怖とは?「政策により仕事や生活が脅かされ ...

シリア:アル=カーイダの支配下での清く、正しく、美しい生活#2

Yahoo! 特集・エキスパート 1月29日 23:41

... ダに起源をもつイスラーム過激派)が政権を奪取した現在は、「イスラーム主義者が公権力を用いて“正しい"イスラーム解釈・実践を社会に強制する」ことに加え、「異端宗派」に過ぎないアラウィー派への差別や偏見が政策として実践されているとも言える。 もう一つは、当該の記事も指摘しているとおり、シリアの経済・社会状況が悪いことと結び付いている。これまでも指摘した通り、政府や権力者が「正しい」イスラーム解釈・実践 ...

「雪に強いはずの鉄道がなぜ止まったのか」――新千歳空港“7000人孤立"で見えた本当の原因

Yahoo! 特集・エキスパート 1月29日 21:55

... これまで鉄道の運行トラブルに何度も遭遇してきた。空港で一夜を明かすことを余儀なくされた人々が抱えた疲労や、その後の仕事や生活への影響は計り知れない。冬の北海道における交通の質をどう維持・向上させるかは、単なる利便性の問題ではなく、道民の生産性や生活の質、さらには観光の持続性にも直結する課題ではないだろうか。 かつては、雪に強かった鉄道の根底が崩れ、北海道の交通政策そのものが、今、問い直されている。

AI時代のメディアリテラシー教育① 社会技術システムで捉える

教育新聞 1月29日 20:50

... st Intelligenceを経て現職。企業のAIガバナンス構築支援やAI脅威インテリジェンスなどの経験を多く持つ。AIガバナンス協会では、AIガバナンスを巡る標準策定や政策提言などを行う。内閣官房デジタル行財政改革会議事務局政策参与(データ利活用制度検討担当)、総務省AIネットワーク社会推進会議AIガバナンス検討会委員なども務める。また、社会学の視点でAIを巡るリスクや未来像に関する言説研究に ...

小中高生の自殺532人、過去最悪 「社会全体で向き合うべき課題」

教育新聞 1月29日 20:50

... した。小中高生は532人で、統計のある1980年以降で最多となった。4年連続で500人を超えている。 全体の自殺者数1万9097人は、統計開始の78年以降で最少、初めて2万人を割った。黄川田仁志こども政策担当相は同日、「こどもが自ら命を経つことのない社会の実現は、社会全体で向き合うべき重大な課題」とする緊急メッセージを発表した。 警察庁の統計に基づき、厚労省が発表した自殺者数(暫定値)では、小中高 ...

関西経済 衆院選が成長の分岐点 副首都、消費税ゼロ、中小支援…ポスト万博の決定打は

産経新聞 1月29日 20:40

... 通しであり、家計の消費余力が生まれる施策は内需活性化を後押しする可能性がある。 ただ、りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は、各党が掲げる経済関連の政策について「セーフティーネットが中心であり、経済成長を促進するものではない」と指摘。衆院選後に実現する政策を踏まえ、「関西の成長産業への投資を促す戦略を描く必要がある」とした。(黒川信雄) 「発展後押し」副首都への期待強い関西経済界 出直し大阪ダブル ...

「私は70歳。本気で怒っている」米連邦職員による市民射殺→男性の叫びに「現実を象徴する光景」

BuzzFeed Japan 1月29日 20:06

... 学んだほうがいい」トランプ氏がペンギンと歩く画像に総ツッコミ。ホワイトハウスの反論は? annakajikawa · Jan. 26, 2026 「トランプ氏は…手に入れた!」RPG風の投稿で"肝入り政策"をゴリ押し→ネットは困惑「どうしちゃったの?」 Bella Arnold · Jan. 23, 2026 トランプ氏がホワイトハウスに新たな改装→庭園に設置されたまさかの看板に評価二分「上品」「 ...

金が破格の上昇率でも下がるときは一気に下がる? 貴金属買取店が「“お宝"は早めに売却しておくのが賢明」と話すワケ〈林修の今知りたいでしょ!きょう〉

dot. 1月29日 19:30

... 025年5月7日に掲載されたものの再配信です。本文中の年齢、肩書等は当時のもの)。 【図3つ】全世界株式、S&P500、TOPIX「30年の暴落ワースト3」は何%? * * * トランプ米大統領の関税政策による世界経済の後退懸念などから、「安全資産」とされる金(ゴールド)の需要が高まっている。 「最近はネックレスや指輪など、金が含まれるアクセサリーを店頭にお持ちいただき、以前と比べて、どれだけ買い ...

外国人の無謀な遭難、救助費用の負担は誰が? 増える税金投入と強まる自己責任論 海外は実費請求も #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 1月29日 19:25

... 田ルール」を策定」 2019/1/15(火) エキスパートの補足・見解上記YouTubeにもある通り、遭難者や被救助者に費用負担を求める声は数年前からありましたが、近年は遭難件数の増加により、現実的な政策課題としてにわかに注目度が高まっています。民間救助隊の出動も伴う大掛かりな捜索には多額の費用が発生。にもかかわらず、「注意喚起」程度の対応では抑止力として不十分との声は根強く、かつ日増しに強まる傾 ...

衆院選 争点の現場 「消費税減税」に県民は

FNN : フジテレビ 1月29日 19:20

... ては。 *オタヤこども食堂 高沢満里子さん 「期間限定ではなくて、もうずっと食品に関しては消費税ゼロにしてほしい。選挙の期間だけの客寄せみたいに引き付けるんじゃなくて、それをしっかり地に(足が)着いた政策に」 多くの党が掲げる「食料品の消費税の減税」。消費者はどう捉えているのか、高岡市のスーパーで聞きました。 *買い物客 「消費税の減税はありがたいが、税収は大事なところ。減税よりも社会保険料を下げ ...

[社説]通貨の信認を自らおとしめる危険冒すな

日本経済新聞 1月29日 19:05

... た。ベッセント米財務長官は「強いドル政策」を掲げつつ介入の実施を否定し、火消しに追われた。 過度な円安を食い止める意味で日米当局間の連携は望ましい。ただし、強い売り圧力にさらされているのはドルも同じだ。ドルと米国債の安定も同時に果たすような緻密な協調策が問われる。 日本ではインフレ型経済に転換するなか、衆院選を控えて各党が需要刺激型の財政拡張を競う。緩和ぎみの金融政策との組み合わせでは円安や物価高 ...

日銀利上げで何が変わる?住宅ローン、円安、物価。家計への影響を徹底解説 - 数字の読み解き方【第44話】

PRESIDENT Online 1月29日 19:01

今回のテーマは、「日本銀行の利上げと為替への影響」。2025年12月、日銀は政策金利を0.25%引き上げ、0.75%としました。これを受けて長期金利は大きく上昇しています。経済評論家の加谷珪一さんは、日本は依然として大規模金融緩和を継続中であり、財政状況も悪化していることから、「金利上昇」と「円安」という基調は今後も変わらないと指摘します。ただし、日銀が金利抑制策を緩和したことで、過度な円安が進む ...

「利上げ」とは何か?金利が上がることによるメリットとデメリットをおさらい

@DIME 1月29日 19:00

... は中央銀行がおこなう金融政策の一つだ。まずは言葉の意味と利上げによるメリット・デメリットを見てみよう。 ■利上げとは中央銀行による政策金利の引き上げ 利上げとは、その国や地域の金融を担う機関(中央銀行)がおこなう政策金利の引き上げを指す。日本の場合は「日本銀行(日銀)」が中央銀行として紙幣の発行や政策金利の設定、国債の発行をはじめとした様々な金融政策をおこなっている。 日銀が政策金利を引き上げるこ ...

トランプ大統領就任以来アメリカ政府は理数工系や医療分野の博士号取得者を1万人以上失った

GIGAZINE 1月29日 19:00

... st-more-10-000-stem-ph-d-s-trump-took-office 第2次トランプ政権以後、トランプ大統領は複数の政府機関や研究プログラムの見直しを図り、政府からの援助を打ち切る政策を進めました。これにより、一部の研究者が職位を失いました。 ドナルド・トランプ次期大統領と議会議員に向けた「研究と科学者を保護して」との書簡を5万人以上の科学者からなる団体が公開 - GIGAZI ...

インタビュー:米は日本の財政赤字・金利上昇波及を懸念、為替介入容認も=中尾元財務官

ロイター 1月29日 18:54

... ている。心理的なものも含め、ボラティリティ(変動率)が高まるのは困るというはっきりした考えを持っている」とした。 そのため、日本は追加利上げなど金融政策の正常化を急ぐ必要性があると言及。「日銀が政策金利を引き上げると長期金利も上昇するという見方があるが、政策金利を適切な水準に早く引き上げてインフレに対応するほうが、長期金利が跳ねることを抑制することができるだろう」と述べた。 金融市場には、日本側が ...