金価格の高騰に頭抱える歯科医「診療報酬が改定されてもずっと赤字」…投資需要が事業用途の実需を圧迫

読売新聞 10日 06:42

... 中貴金属工業の店頭小売価格(1グラム当たり、税抜き)は3月の平均で2万5116円をつけた。2025年11月に2万円(同)を突破した後、昨年3月と比べて1・75倍に跳ね上がっている。 金価格の推移 投資需要拡大の背景には、南米・中東情勢の悪化がある。米トランプ政権の経済政策や相次ぐ武力行使が国際的緊張を高めているためだ。そうした中、歴史上無価値になったことのない金が、安全な資産として意識されている。

日建連、不動協/民間建築の課題解決で協議体設置へ/受発注者の意思疎通深化

日刊建設工業新聞 10日 06:00

... 注者の間にある認識の違いを埋める。両団体トップから報告を受けた金子恭之国土交通相は「歴史的な取り組みだ」と述べ、協力する意向を示した。=2面に関連記事 宮本会長と吉田理事長は9日、金子国交相に制度面や政策面で支援を求める要望書を提出した。協議体では、工事の発注者と受注者というそれぞれの立場から見える課題を共有し、円滑な意思疎通を図る。意見交換のテーマには、▽担い手の確保▽就労意欲に応じた柔軟な働き ...

日建連・不動産協会、建設費高騰受け協議体/国交省に支援要望

電気新聞 10日 06:00

... (宮本洋一会長)と不動産協会(吉田淳一理事長)は9日、持続可能な建設業・不動産業の実現に向けて両団体で意思疎通を図るため協議体を立ち上げることを発表した。両団体は同日、金子恭之国土交通相に「持続可能な建設業および不動産業の実現に向けた取組について」と題した文書を手渡し、国交省からの制度面・政策面の課題解決に関する助言や支援を要望した。協議体の設置時期や検討内容、ロードマップなどは今後策定していく。

【独占解説】「中東の原油」と「木曽三川の水資源」を禁断の交換…実業家・所源亮が提言する「ホルムズ海峡の突破術」

現代ビジネス 10日 06:00

... という亡霊。輸入原油の約9割を中東に依存する我が国にとって、ホルムズ海峡の封鎖は文字通り「国家の窒息」を意味する。 そんな中、東海地方を拠点に活動する実業家の所源亮(ところ・げんすけ)氏が提唱したある政策提言が、今、関係者の間で波紋を広げている。その名も、「水・原油スワップ国家戦略」だ。 photo by Gettyimagesこの記事の全ての写真を見る(全3枚) -AD- 中京圏が誇る豊かな水資 ...

〈もはや天下りの時代は終わった〉安倍政権の官邸官僚たちが続々と“個人コンサル"を設立する理由

文春オンライン 10日 06:00

... 。 〈中村格(いたる)元警察庁長官(昭和61年、警察庁)は2022年、安倍元首相銃撃事件の責任を取る形で長官を辞任したが、翌年には「オフィス中村」を設立。コンプライアンスについてのコンサル業務を行う。ほかにも、大島一博元厚労次官(62年、旧厚生省)の「社会政策研究所」や、末松広行元農水次官(58年、農水省)の「次世代産業研究所」、西正典元防衛次官(53年、旧防衛庁)の「西事務所」などが確認できる〉

イラン新最高指導者の声明でわかった「意外な現状認識」と「これからの政策」【佐藤優】

ダイヤモンド・オンライン 10日 05:20

... に当たっての新最高指導者の新春メッセージ「1405年は『国民の団結と国家安全保障の下での抵抗経済の年』」〉。 イランの今後の政策を 予測する上で重要な資料 この文書は、イスラム神学のスタイルで書かれた国家安全保障ドクトリンであり、内政、戦時認識、経済政策、外交方針、情報統制の全てが含まれています。イランの現状認識と今後の政策を予測する基礎資料となる重要なテキストなので、分析しておく必要があります。

加工米の原料供給、安定的に 加工米協議会が農相に要請

日本農業新聞 10日 05:00

全国加工米需要者団体協議会は9日、主食用米の価格上昇に伴って不足している加工原料米の安定的な確保を鈴木憲和農相に要請した。2027年度からの新たな水田政策の導入では、主食用米の価格に左右されない原料...

10日の紙面 主な記事一覧

日本農業新聞 10日 05:00

本日掲載の主な記事を、紙面構成に沿ってまとめています。 総合1面 飼料米支援は耕畜連携重視 新水田政策 必要量試算30~40万トン 宮崎・都城 豚熱疑い 産出額1位 県「最大限警戒を」 三菱マヒンドラ撤退 農機点検、修理… JA受け皿に 食欲そそるブーケいかが

農地バンク 「中間保有」に関心、更新手続き簡素化も 自民政策検討委

日本農業新聞 10日 05:00

自民党は9日、農地政策検討委員会(野村哲郎委員長)を開き、農地中間管理機構(農地バンク)を中心に農地を担い手に引き継いでいる事例を聞き取った。農地バンクが期間限定で受け手の決まった農地を維持管理する...

飼料米支援は耕畜連携重視 対象絞り込み懸念 新水田政策で農水省

日本農業新聞 10日 05:00

農水省は2027年度からの新たな水田政策に盛り込む飼料用米支援の考え方を明らかにした。収量に応じて交付単価を決める仕組みは継続。一方で耕畜連携による畜産物のブランド化といった、国産米を使った差別化も...

[小話往来]飼料米、意図的に排除?

日本農業新聞 10日 05:00

農水省が8日に示した「水田活用の直接支払交付金」(水活)の見直しの方向性。その説明資料に波紋が広がっている。対象となる品目に「飼料用米」の記述がないからだ。同省は、2027年度から水田政策を一新する...

4月も書店に行こう(2026年4月)

日経BOOKプラス 10日 05:00

... たちの生活に多くの影響を及ぼしています。 2025年10月には、憲政史上初の女性宰相として高市早苗首相が誕生。高市首相は「責任ある積極財政」を掲げ、金融政策の方向性は政府が決め、日本銀行にはその手段のみを委ねるとしました。12月には、日本銀行によって政策金利の引き上げが行われ、日本経済はいよいよ金利のある世界に戻ってきました。 そして、2026年2月末の米国とイスラエルによるイラン攻撃により、中東 ...

(序破急)「国民的議論」を起こすには 科学・社会社説担当、黒沢大陸

朝日新聞 10日 05:00

[PR] 原発事故から15年の社説を担当した。過去の社説を読み返したらエネルギー政策で「国民的な議論」が必要とあった。 事故後、電力が足りず政府は節電を呼びかけ、計画停電も行われた。危機感が高まり、原発利用の可否やエネルギー問題を多くの人が考えた。仲間と多様な意見を交わした人も少なくないだろう。 危機が…

(世界発)若者の「ノー」独政権に圧力 年金・兵役、政府法案に抗議のうねり

朝日新聞 10日 05:00

新しい兵役制度法案可決への抗議デモに参加する学生ら=2025年12月5日、ベルリン、寺西和男撮影 [PR] ドイツのメルツ政権が年金や兵役といった重要政策を巡り、若い世代から抗議を受けている。背景には、将来の生活への失望があるとの見方があり、世代間の対立が新たな課題に浮上している。 「今年末までに年金システムの改革に着手する」。メルツ首相は2月の演説でそう強調した。政府は今年初め、議員や専門家によ ...

インテルCEOに辞任要求も 外国人経営者への厳しい目、人材選びに影響

日経ビジネス 10日 05:00

... ェーン・フレイザー氏やテスラのイーロン・マスク氏など、外国生まれの経営トップが率いる米国の大企業は少なくないが、移民などの「部外者」に対する政治的風当たりは強まっている。ここ1年、米トランプ政権が移民政策を厳格化し「アメリカ・ファースト」を掲げるなか、CEOの出身国はこれまで以上に意味を持つようになりつつある。 昨年、トランプ大統領は米インテルのマレーシア生まれのCEO、リップブー・タン氏の中国と ...

JPモルガン、6万人以上の社内技術者にClaude Code導入

日経クロステック 10日 05:00

... ステック AI(人工知能)がこれから、産業や社会にどんな影響を与えるのか――。日経BP AI・データラボ所長が、ビッグテックやAIスタートアップの技術戦略、SNSで話題のAI論文、米国や欧州の最新AI政策動向などをつかみ、ニューズレター「AIエフェクト」 https://xtech.nikkei.com/feature/aie/ で毎週分かりやすく解説します。(毎週水曜日配信※祝日、年末年始を除く ...

安田洋祐が解説 「ノーベル賞級の価格戦略」を裏側から読み解くと?

日経BOOKプラス 10日 05:00

... ョン」の仕組みは、その常識を覆すものだと政策研究大学院大学の安田洋祐教授は指摘します。なぜこの仕組みは、いわゆる「入札」は行われていないように見えるにもかかわらず、「オークション」という名前がついているのか、その謎解きを通して、「値段のつけ方」の本質に迫ります。慶應義塾大学教授の星野崇宏氏との連載「インフレ時代の値段のつけ方・考え方」12回目です。 第12回も政策研究大学院大学の安田洋祐教授が解説 ...

新聞は知識人向けの文化に マス向けで部数維持は困難

日本経済新聞 10日 05:00

さとう・たくみ 上智大学教授、京都大学名誉教授。専門は比較メディア史、メディア文化政策、新聞学学説史。著書に「あいまいさに耐える」など。 メディアの歴史を振り返れば、基軸メディアの地位に就いたあとに消えたものは無い。テレビが出たときは「ラジオが消える」と言われたが、運転中や散髪中、深夜の需要をとらえて生き残っている。「映画館も無くなる」と言われたが、安い社交場として、作品に集中できる空間として生き ...

造船力は国力そのもの!「物流・防衛」両面で重要産業なのに中国と韓国に圧倒された本当の理由、日本の産業政策は“お行儀が良すぎた"

ダイヤモンド・オンライン 10日 04:55

Photo:Lukas Kurka/gettyimages 造船業の再生が日本で急に盛り上がったのは、2025年の日米の政府間交渉がきっかけだった。米国が自国の造船業が衰退していることに危機感を抱き、造船における協力を求めてきたのだ。しかし、日本の造船業は、技術力はあるものの、建造能力や人材などにおいて、米国を助けられるほどの余裕はなく、それらの能力を急速に高めることも容易ではないのが実態だった。 ...

「高配当株の選び方」を金融資産6000万円の30代女子が伝授!【後編】買いどきを見極める納得の方法とは?

ダイヤモンド・オンライン 10日 04:00

... 念や戦略のチェックは後半に回しています。中期経営計画を読んで中長期的な事業戦略を確認し、統合報告書を読んで企業のパーパスや理念、サステナビリティといわれる事業継続性や、働く人への投資を意味する人的資本政策などを読み込みます。 企業の長期的な成長可能性を探るうえで、こうした情報は重要なものです。しかし、企業経営に対する造詣が深い人であれば、こうした情報から様々な成長可能性を読み取れるのかもしれません ...

女性参政権80年 声届ける仕組みをさらに

毎日新聞 10日 02:00

... 男性を初めて上回った。 現在は、投票数では女性が男性を上回る。にもかかわらず、男性目線の政治から脱却できていないのが実態だ。子育て、家庭と仕事の両立、選択的夫婦別姓制度、性犯罪など、女性に関わりの深い政策も取り上げられるようになったが、取り組みは不十分である。 背景として指摘されるのは女性議員の少なさだ。戦後2回目となる47年の衆院選では、女性議員は15人と半数以下に減った。前回選挙で革新勢力が議 ...

米小売り輸入コンテナ、上期見通し2%減。5・6月は反動増

日本海事新聞 10日 00:00

全米小売業協会(NRF)とハケット・アソシエイツが8日発表した「グローバル・ポート・トラッカー(GPT)」によると、米主要港湾の小売業向け輸入コンテナ取扱量は2026年上半期(1―6月)に前年同期比2%減の1230万TEU(20フィート換算)となる見通しだ。関税政策を巡る不透明感が輸入の重荷となる一方、前年に関税発表後の落ち込みがあった反動で、5、6月は前年を上回る見通し。中東情勢を巡っては、現…

破畑(はばた)・下層民・上層民 金次郎が領民を三階層に分けた狙い

日経ビジネス 10日 00:00

... (画=川上 和生) 第47話 利子 元来、桜町領には、代官、名主などの役付(やくづき)を除けば「領民」という単一の人間集団しか存在しなかった。それを次の3つに分けたのが、約(つづ)めて言えば金次郎の新政策だった。 1 破畑(はばた) 2 下層民 3 上層民 その結果は、どうなったか。まずは2、3の下層民と上層民のところから見れば、その代表的存在は、やはり横田村の久蔵である。 久蔵は、このたび上層民 ...

性の在り方をオープンにできる場を探して、米国に渡った 齋藤ジン

日経xwoman 10日 00:00

米ワシントンの投資コンサルティング会社を共同経営する齋藤ジンさんが、米国の反DEI(多様性、公正性、包摂性)政策の背景と、日米社会の違いを解き明かします。2025年末、都内で開催された「work with Pride 2025 カンファレンス」で、齋藤さんが一般社団法人work with Pride代表の松中権さんと、「世界のDEIの現在地点と未来」をテーマに対談した内容をお伝えします。 (上)「 ...

「企業も公共的価値の担い手、『三方よし』追求を」 元国土交通事務次官・栗田氏

日経ビジネス 10日 00:00

... 年強の役人生活の間に様々な分野を経験しました。中でも都市政策は思い入れの強い分野です。原点は1989年に始まった日米構造協議の担当を務めたこと。日本の非関税障壁の見直しが議題となる中、大規模小売店舗法が緩和され、大型店の出店が拡大していき、従来型の商店街の衰退、それに伴う地域コミュニティーの消失などをもたらした可能性が指摘されました。 1つの政策がいかに社会構造に大きな影響を与えるのかを肝に銘じる ...

中高生の運動部への加入率、過去最低に 中学は活動時間も減少傾向

教育新聞 9日 20:50

... 47.2%(同2.6ポイント減)だった。高校も同様に減少が目立ち、男子は49.3%(同2.8ポイント減)、女子は27.5%(同6.9ポイント減)に落ち込んだ。 この理由について、同財団の鈴木貴大シニア政策オフィサーは「どこまでが部活動の地域展開による影響か、把握できない」とした上で、「子どもたちの志向の変化は要因の一つ。前回調査では部活動に関して、楽しむことを重視していたり、土日は休みたいと希望し ...

<最新>原料米供給 安定的に 加工米協議会が農相に要請

日本農業新聞 9日 20:25

全国加工米需要者団体協議会は9日、主食用米の価格上昇に伴って不足している加工原料米の安定的な確保を鈴木憲和農相に要請した。2027年度からの新たな水田政策の導入では、主食用米の価格に左右されない原料...

中東情勢の影響止まらず…ガソリン値下げも“ナフサ"不足 介護・医療現場に忍び寄る供給不安【島根発】

FNN : フジテレビ 9日 20:00

中東情勢の影響で介護・医療現場に広がる懸念 中東情勢の緊迫を背景に乱高下していたガソリン価格が、政府の補助金政策によってようやく落ち着きを取り戻しつつある。 山陰両県でも値下がりが確認された。 しかし消費者が胸をなでおろす一方で、介護や医療の現場では別の懸念が静かに広がっている。 プラスチック製品の原料となる「ナフサ」の調達が難しくなっているのだ。 江津市の介護施設では、日々使い続ける手袋やエプロ ...

[社説]女性議員への道を広げたい

日本経済新聞 9日 19:00

... 政治参加は先進諸国と比べ遅れている。政治を志す女性を増やし育成することが急務だ。 衆院の女性比率は今なお15%にとどまる。列国議会同盟(IPU)によれば183カ国・地域中144位だ。国民の様々な意見を政策に反映させるには、議員の多様性が重要だ。政党は女性候補者の発掘、擁立に一層努めてほしい。 候補者男女均等法は、政党に対して候補者をできる限り男女半々にするよう求めている。だが2月の衆院選でも女性比 ...

「特集」ゲームチェンジの行方 日本の滅びは水道から始まる

共同通信 9日 19:00

... 程度にまで落ち込んでしまっている。 一方で1993年には8兆円ほどだった社会福祉費が、2023年には26兆円と3倍近くに膨れ上がってしまっている。高齢者を中心とした福祉に手厚く予算を配分する現在の行政政策の傾向そのものを改めないと、生活インフラの維持は困難になる。 子育て世帯や高齢世帯に金銭的助成をバラまいて人気を得る、そのための予算を土木費を削って捻出する手法は、全国各地の自治体の首長(候補者) ...

武蔵野市 4月1日付人事異動

建通新聞 9日 18:05

武蔵野市(4月1日)【部長級】総合政策部部長(財務部部長)樋爪泰平▽総務部部長(総合政策部部長)吉清雅英▽総務部参事(総務部人事課課長)高橋徹▽財務部部長(総合政策部行政経営担当部長)齋藤淳一▽防災

不動協と日建連、課題解決に向け協議会設立へ

R.E.port 9日 18:00

... 決めた。9日には不動産協会・吉田淳一理事長と日建連・宮本会長が金子恭之国土交通大臣へ報告。「持続可能な建設業及び不動産業の実現に向けた取組について」と題した文書を手渡し、取り組みについての理解と制度・政策面での課題解決の支援・協力等を求めた。 建設業では建設技能者の減少、労務費の上昇や資材価格の高騰による建設工事費の増加などの問題を抱えており、こうした要因により、市街地再開発事業や国土強靭化に係る ...

「国民的議論が必要」と主張してきたが 多様な意見をくみ取るには

朝日新聞 9日 18:00

前論説委員・黒沢大陸 [PR] 論説委員コラム「序破急」 原発事故から15年の社説を担当した。過去の社説を読み返したらエネルギー政策で「国民的な議論」が必要とあった。 事故後、電力が足りず政府は節電を呼びかけ、計画停電も行われた。危機感が高まり、原発利用の可否やエネルギー問題を多くの人が考えた。仲間と多様な意見を交わした人も少なくないだろう。 危機が去り、議論の熱気は霧散した。 社説は様々なテーマ ...

「100%事実ではありません!」高市首相と“大ゲンカ"報道…今井尚哉・内閣官房参与が総理との関係を激白した《あの『選択』の記事は…》

文春オンライン 9日 18:00

... つもりでいた高市氏に今井参与が『何考えているんだ』と“恫喝"した」などと報じたのだ。 “大ゲンカ"報道があった高市首相と今井参与 ©︎時事通信社 この記事の画像(3枚) 元経産官僚でエネルギー安全保障政策に精通している今井氏は、「エネルギーをちゃんと確保しなきゃいけない」「イランとの関係は維持すべき」と訴えてきたとされる。だが、高市首相は「トランプに気に入られること」を最優先事項とし、日米首脳会談 ...

【米雇用統計】3月は雇用17.8万人増も強さに欠ける内容 - 非農業部門雇用者数17.8万人増、失業率4.3%、平均時給37.38ドル

マイナビニュース 9日 17:15

... だったと言えるだろう。もっとも、FRBはそうした雇用統計の結果に安堵しているかもしれない。仮に、3月雇用追統計が著しく悪化していればインフレ上昇との板挟みで、金融政策の舵取りは困難な局面に陥る可能性もあった。 結果的に、FRBとしては4月も政策金利を現行水準に据え置いた上で、雇用と物価の動向について様子を見る時間ができたことになる。なお、今回の米3月雇用統計に対する市場の反応は、欧米の復活祭休暇中 ...

米国とイランが土壇場で停戦合意 それでも原油価格が下がらない懸念

日経ビジネス 9日 17:00

... 目標を達成できないまま停戦交渉に入らざるを得なくなる、と見ていました。 村上拓哉(むらかみ・たくや)氏 中東戦略研究所シニアフェロー。専門は湾岸地域の安全保障・国際関係論。2007年3月、中央大学総合政策学部卒業。16年桜美林大学大学院国際学研究科博士後期課程満期退学。在オマーン日本国大使館専門調査員、中東調査会研究員、三菱商事シニアリサーチアナリストなどを経て、22年から現職。 トランプ米大統領 ...

コラム:米国とイラン、2週間の停戦とドル円相場 その先の「転換点」シナリオ=尾河眞樹氏

ロイター 9日 16:18

... り、長期的な供給安定が約束されたわけではない点には注意が必要だ。さらなる円安の修正には、ホルムズ海峡と原油供給を巡る混乱の終結が必要だろう。 一方、日銀の金融政策も難しい局面に差し掛かっている。4月7日から2週間と言えば21日で、4月の日銀金融政策決定会合は27、28日に予定されている。それ​までにイラン危機が果たして決着しているだろうか。イランを巡る混乱さえなければ、4月の利上げは十分あり得る環 ...

不動産協会・日建連、国交相に連携支援を要望 建設費高騰・担い手不足で協議体設置へ

住宅新報 9日 16:00

... 、「持続可能な建設業及び不動産業の実現に向けた取組について」とする要望書を提出した。人口減少や建設技能者の減少、資材価格や労務費の上昇を背景に、都市再生や防災、住環境整備を担う両業界が連携し、制度面・政策面での後押しを求めた。両団体は今後、発注者側と施工者側の意思疎通を円滑にする協議体を立ち上げ、担い手確保や適切な価格転嫁、生産性向上などの課題解決を図る方針。 要望書では、建設業と不動産業が「投資 ...

ツルハHD 決算/2月期売上高1兆4505億8500万円、次期売上高2兆5550億円予想

流通ニュース 9日 14:50

... 化などに伴う2991店舗増加を加え、グループ店舗数は直営店5676店舗となった。 また、2025年12月1日にウエルシアホールディングス、イオンとの経営統合を実施。組織体制の整備を進めるとともに、商品政策(プライベートブランド・ナショナルブランド)、マーチャンダイジングの統一に向けた連携を強化している。 ウエルシアHDとの統合に伴うのれんは4430億円(償却期間20年)。 ウエルシアグループの20 ...

訂正-電気自動車、原油供給混乱で需要復活か

ロイター 9日 14:38

... lated writedowns and charges政策もまた運転習慣を変える触媒となる。​アラブ諸国の1973年の石油禁輸措置は米国の燃費基準に影響を​与えた。オックスフォード・エネルギー研究所のアン⁠ダース・ホーブ氏によると、より最近の話として、中国の政策立案者は2008年に起きた原油価格の急騰のためにEVを後押しするようになった。経済政策研究センターの調査によると、中国は新エネルギー車が ...

第22講 人々の自由と女性の地位①

INSIGHT NOW! 9日 13:35

... この印刷物は、世界初の人権宣言とされています。ペルシア大帝国は、ギリシャの吸収も試みましたが、それぞれ小さな都市国家に住み、自分たちを唯一の「人間」だと信じていたギリシア人は、ペルシアの寛大なリバティ政策を理解できず、これに抵抗しました。 「それが、前492年から49年にかけてのペルシア戦争だな。それに、その後も、ギリシア人は、小さな都市国家同士で争い続けた」 だから、北方のマケドニアのアレクサン ...

なぜ今の時代に「100億宣言」する企業が増えるのか? 経済効果は6.8兆円の真実 #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 9日 13:31

... 100億〜1000億円の中堅企業層が極端に薄い。この層が厚くなれば地域の雇用が守られ、賃上げが進み、外貨を稼ぐ力が強まる。2024年の産業競争力強化法改正で「中堅企業」が法律上初めて定義され、国の産業政策そのものが中堅企業育成に本腰を入れ始めた。 宣言企業には最大5億円の補助金、特別償却や税額控除、専用ロゴの使用権が用意されている。帝国データバンクの試算では、宣言企業1社あたり平均30社の取引先が ...

若者、気になる「移民増」 2年前の3倍、要因不明 日本財団の意識調査

毎日新聞 9日 13:12

... 7~19歳の日本の若者を対象にした日本財団の意識調査で、国の重要課題に「移民の増加」を選んだ割合は19・2%となり、2年前の3倍近くに上ることが判明した。財団は要因不明としたものの、2025年夏の参院選で外国人政策が論点になるなど、外国人との共生に関する議論が影響した可能性がありそうだ。 調査は26年2月、インターネットで実施し、男女計1000人から回答を得た。自国の課題を複数回答で尋ねると「少…

日建連、不動協が「協議体」発足へ 建築費高騰、人手不足の解決策探る

建通新聞 9日 12:33

... 状況に改善の糸口が見つからないと、都市の国際競争力の強化、防災力の強化、環境問題への対応に支障が生じるとして、課題解決に向けた協議体を設けることで合意した。 国交省に対しては、協議体での議論に制度面、政策面での支援を求める。9日、日建連の宮本会長、不動協の吉田理事長と会談した金子国交相は、「建設業と不動産業はわが国の社会経済システムを支える基盤整備産業として、一体的に発展していかなくてはならない」 ...

親から暴力受けた中学生は3割近く、非行に影響 京大などが調査結果

朝日新聞 9日 12:12

... 日、京都市左京区、黒沢大陸撮影 [PR] 親から暴力を受けたことのある中学生は3割近くおり、暴力を受けた生徒の方が非行に関わる割合が高い、とする調査結果を京都大などの研究チームが発表した。非行を減らす政策立案などの基礎資料になるという。 調査は、近畿地方の大都市2市の五つの公立中学校に在籍する1~3年生を対象に2024年12月~25年1月に尋ね、1820人から有効回答を得た。 その結果、親からたた ...

「移民が課題」回答3倍に 日本財団がネットで若者意識調査 17~19歳が対象

産経新聞 9日 11:19

... の若者を対象にした日本財団の意識調査で、国の重要課題に「移民の増加」を選んだ割合は19・2%となり、2年前の3倍近くに上ることが9日、分かった。財団は要因不明としたものの、2025年夏の参院選で外国人政策が論点になるなど、外国人との共生に関する議論の活発化が影響した可能性がありそうだ。 調査は26年2月、インターネットで実施し、男女計千人から回答を得た。自国の課題を複数回答で尋ねると「少子化」が4 ...

そもそもプラスチックって? 海洋汚染などの問題は、リサイクルで解決できるか

GLOBE+ 9日 11:00

... 少数派だった。 ベルギーを拠点にプラスチック問題の政策提言をしている欧州のNGOネットワーク「リシンク・プラスチック」の代表の一人、ローズ・ニー・クレアリさん(33)は「エレン・マッカーサー財団のおかげでリサイクルの取り組みが進んだとはいえ、EUの政策は生ぬるく、企業の、実態を伴わない環境配慮(グリーンウォッシュ)も見られる。削減にはほど遠く、もっと政策を強める必要がある」と訴える。 ペットボトル ...

自衛隊が凝縮して見せる日本社会の問題、性暴力やイメージ戦略への利用も 「ジェンダー主流化」はもはや定着した国際潮流だが…一橋大教授の佐藤文香さんに聞く

47NEWS : 共同通信 9日 11:00

... 中で女性兵士の割合は増え続け、職域も拡大してきました。2022年のロシアによるウクライナ侵攻時にも、国を守るためウクライナの女性兵士が立ち上がる姿が注目されました。戦闘の最前線にも女性はいます。全ての政策に男女平等の視点を取り込む『ジェンダー主流化』は平和・安全保障分野でももはや定着した国際潮流と言えます」 「日本の自衛隊も女性の割合は2024年度、9・1%にまで増えました。でもこれは人材不足の解 ...

ヘイトの矛先は在日コリアンから埼玉クルドに移り、子どもまで狙われ…ヘイトスピーチ解消法10年 なぜ差別が続くのか、何が必要か【多文化共生企画】

47NEWS : 共同通信 9日 10:30

... えた。「法律、条例を作らないとヘイトは止まらない。このまま許せば、中国、ベトナムとターゲットは変わっていく。川口市民にも迷惑がかかります」 差別が日本社会に広くはびこってしまった背景には、政府が外国人政策に「秩序」を強調する一方、人権保障の面が希薄なこともある。 日本は1995年に人種差別撤廃条約へ加入して以降、国連人種差別撤廃委員会から何度も不備を勧告されている。条約が求める差別禁止法や、独立し ...

「チームサナエ」は石油危機に立ち向かえるか うごめく派閥、数まかせの「超1強」政権は正念場へ

47NEWS : 共同通信 9日 10:00

... 、日本復興を賭けた自身の経済政策「サナエノミクス」を本格始動させるはずだった。 これは、新「国家資本主義」さながらに官民連携で、人工知能(AI)・半導体や量子コンピューティング、核融合、造船などの「重点17分野」に巨額の国費を集中投入し、5500億ドル(約88兆円)の対米投融資との相乗効果を狙う野心的な構想だ。だが、イラン情勢の行方次第では、その前提が揺らぎかねない。 政策展開のもう一つの柱である ...

超知能社会の「AIへの権利」「週4勤務」 OpenAIが提言

Impress Watch 9日 09:37

OpenAIは6日(米国時間)、「インテリジェンス時代の産業政策(Industrial Policy for the Intelligence Age)」と題した文章を発表した。AIが人間の能力を超える「超知能(スーパーインテリジェンス)」への移行期において、常に人間を第一に考えるための政策アイデアを提案するもので、AIへのアクセスを基本的権利とすることや、週4日勤務の運用などを提案している。 レ ...

愛知県 あいちビジョン「あいちレポート2025」作成

建通新聞 9日 09:29

愛知県は、2030年度までの重要政策の方向性を示す「あいちビジョン2030」(21~30年度)を踏まえて、これまでの取り組み状況と今後の方向を紹介する「あいちレポート2025」を作成した。

【米国最新情報:60】ヘグセス国防長官の実像(3):ヘグセス長官と「キリスト教ナショナリズム」

Yahoo! 特集・エキスパート 9日 09:01

... 宗教と文明の対立という枠組みで政治を理解するようになった。除隊後、ハーバード大学ケネディ・スクールで公共政策修士を取得している。 保守派の論客として活動を行っていたが、FOXニュースの「Fox & Friends」のホストとしてテレビに出演するようになる。トランプ大統領に頻繁にインタビューし、その政策を擁護している。そうした縁もあり、第2次政権でトランプ大統領はヘグサスを国防長官に指名した。国防長 ...

中国倉庫指数、新規受注・稼働率上昇で活動拡大

Logistics Today 9日 09:00

... など一部品目では指数が50を下回り、品目間のばらつきも見られる。 今後の見通しを示す業務活動期待指数は56.3と1.2ポイント低下したものの、高水準を維持しており、企業の先行き判断は引き続き楽観的だ。政策面では設備更新や消費促進策の効果が期待されており、倉庫需要は当面底堅く推移する可能性が高い。 一方で、外部環境の不確実性は依然として残る。コモディティ価格の変動や地政学リスクは、在庫戦略や物流フロ ...

サナエノミクスの本質を数字で裏付けつつわかりやすく語る…『日本経済の勝算 なぜ今、世界が日本に注目するのか』

PRESIDENT Online 9日 08:59

... だが「サナエノミクス」と呼ばれたその政策は、アベノミクスの「三本の矢」のようなわかりやすいたとえがなく、いま一つピンときていない国民が多いのではないか。 本書はそれを非常に明解に説明してくれる好著だ。 会田卓司 著 経営科学出版/2250円+税 『日本経済の勝算〜なぜ今、世界が日本に注目するのか』 全ての画像を見る(1枚) といっても、意表をつくアクロバチックな政策があるわけではない。ここしばらく ...

「特集」ゲームチェンジの行方 日米関係は変質するか?変質すべきか?

共同通信 9日 08:45

トランプ米大統領による過激な対外政策が、世界に大きな衝撃を与えている。2025年には関税が大きな問題となった。関税交渉はおおむね妥結したが、すべての問題が解決したわけではない。防衛費増額の問題もあるし、トランプ大統領による米国内の教育・研究活動弾圧も、日本と無関係ではない。 日本は、新しい世界構造にいかに対応すべきかを厳しく問われている。カナダのカーニー首相は、スイスのダボス会議の演説で中堅国の結 ...

「選挙制度全体を変えるのが筋でしょう」国民・参政・みらいの3トップが座談会で一致団結「数で押し切るな」

文春オンライン 9日 08:30

... 選挙区は民意の集約であり、比例代表は民意の反映です。民意の反映だけを削れば、バランスが崩れてしまいます」と同調。そのうえで、民間から政治の世界に参入した自身の視点をもとに、政策検証の必要性を指摘した。 「どんなエビデンスに基づいて政策を作り、その効果がどれほどあったのかを国会の場で検証するEBPM(Evidence-Based Policy Making)を野党が率先して行うことが、政権運営の規律 ...

コラム:イラン戦争下で進んだドル高、問われる日本政府の介入方針=高島修氏

ロイター 9日 08:00

... 先物市場に介入することを検討中と報じられている。現段階ではさすがにその蓋然(がいぜん)性は低いだろうが、戦争に伴う原油高は、インフレ​高進など金融経済的にも世界的なリスクとなっている。 米国や欧州との政策協調の一環で、日本政府がその巨額の外貨準備を使って原油高抑制に貢献するというストーリーはありえなくはない。当面は中東情勢、原油高の行方とともに、この原油介入の可能性にも敏‌感でいる必要があろう。 ...

良品計画の業績が好調なのはなぜ?「無印良品」というブランドストーリーが消費者か…

@DIME 9日 07:20

... 国内事業は好調そのもの。2025年9-11月の営業収益は前年同月比9.1%増の1332億円、営業利益は同22.1%増の183億円でした。営業利益 率は1.5%増えて13.8%にまで及んでいます。 日本政策金融公庫によると、「洋品雑貨・小間物小売業」の黒字企業における平均営業利益率は7.6%。良品計画に稼ぐ力は平均を大きく上回っています。 アスクルのサイバー攻撃の影響を受けたが… 無印良品は2025 ...

3月短観社説で危機管理に重きを置くも利上げに触れなかった読売

世界日報 9日 07:17

... 優先順位をつけ、政府が必要な石油や関連製品の供給を後押ししていくことが重要だ」と強調した。 確かにその通りなのだが、読売の内容は産業政策がほとんど。論評対象は短観であり、発表した日銀は金融政策の大元締め。金融政策に対する論評も欲しいところだ。 日経・本紙は利上げも 金融政策への論評が欲しいのはそれだけでなく、物価にも関わるからで、この点、日経と本紙は言及した。 今回の短観では、販売や仕入れの価格動 ...

今年度予算成立 後半国会で重要法案成立を【社説】

世界日報 9日 07:14

... 予算成立が4月にずれ込んだのは11年ぶりだが、1月の通常国会召集直後に衆院を解散し2月に投開票を行ったためだ。自民党・日本維新の会が与党で高市早苗首相でよいのかを争点としたのであり、民意の支持を受けて政策の実現を目指してほしい。 一般会計で過去最大 衆院選を受けて首相指名選挙などを行うため召集される特別国会は、数日の会期で終わる例が多いが、年度内予算成立を目指した高市政権は150日間、7月17日ま ...

「武田グループ」発足に加わらず 小林鷹之(51)が自ら開く“夜会合"

文春オンライン 9日 07:06

... 51)が足場固めを着々と進めている。かつて所属した旧二階派の武田良太元総務相が立ち上げたグループへの加入を断りながら、自身に近い議員を中心に、旧派閥横断型の大規模な夜会合を開催。次の総裁選をにらみ、新たな派閥領袖のように振る舞っているのだ。 「今回は参加を遠慮させていただきたい」 小林氏は3月末、武田氏の事務所を訪れ、同氏が立ち上げる政策グループ「総合安全保障研究会」に加わらない意向をこう伝えた。

トランプ大統領のイランとの停戦合意について、賢い人々はこんな感想を述べている

BUSINESS INSIDER 9日 07:00

... ンの間に位置する重要な水路であり、世界の石油・天然ガスの相当量がここを通過する。 金融、ビジネス、外交政策、政治の各分野の識者たちが、この発表にどう反応しているかをまとめた。 Advertisement シグナム・グローバル・アドバイザーズ(Signum Global Advisors)のグローバル政策調査部門責任者、アンドリュー・ビショップ(Andrew Bishop)氏 「トランプ氏は、より大 ...

混乱を極めるイラン情勢…国内エネルギー研究第一人者が説く「原油は当面安泰だが真の危機は別にある」

FRIDAY 9日 07:00

... あくまで「2週間の猶予」に過ぎない。この間に恒久的な和平に至らず、再びホルムズ海峡が封鎖されたら、日本の原油は底を突くのではないか──。 そんな不安に対して、日本のエネルギー安全保障や産業戦略について政策提言を行うシンクタンク「ポスト石油戦略研究所」代表の大場紀章氏は、 「日本の原油は当面安泰だ」 と断言する。私たちが恐れるべき真の危機は、原油の枯渇ではないというのだ。大場氏は極めて冷静にこう語る ...

構造的円安と原油価格高騰の“複合危機"、高市政権の「高圧経済政策」は早急に転換を

ダイヤモンド・オンライン 9日 06:15

2026年度予算が成立したことを受け、記者団の取材に応じる高市早苗首相 Photo:SANKEI 円安、1ドル160円台に近づく WTI原油先物価格はなお乱高下 2026年春、日本経済は危機的な状況に直面している。中東情勢の緊迫化に伴って原油価格が高騰し、それと並行して円安が進行しているためだ。ドル円レートは1ドル=160円近くと、近年の最低水準に接近している。 WTI原油先物価格は、ホルムズ海峡 ...

政治 今年度予算成立 高市政権初

毎日新聞 9日 06:05

... とう)と、日本(にっぽん)保守党(ほしゅとう)などの賛成多数(さんせいたすう)で可決(かけつ)され、成立(せいりつ)しました。予算(よさん)は、税金(ぜいきん)などで国(くに)に入(はい)るお金(かね)と、さまざまな政策(せいさく)を実行(じっこう)するお金(かね)をまとめた計画(けいかく)です。一般会計(いっぱんかいけい)の総額(そうがく)は、122兆(ちょう)3092億(おく)円(えん)と過…

関税・中東情勢で調達意思決定に揺れ、キャディ調査

Logistics Today 9日 06:00

調査・データ製造業向けAIデータプラットフォームを提供するキャディ(東京都台東区)は9日、製造業の管理職395人を対象に実施した調達意識調査の結果を公表した。米国の関税政策の変動や中東情勢の悪化を受け、サプライチェーンを取り巻く不確実性が高まるなか、管理職の8割超が「意思決定・判断が難しくなった」と回答した。調達コストの上昇にとどまらず、予算再編や社内調整といったマネジメント業務全体に影響が及んで ...

強者が弱者を助けない日本社会、「知能の低さ」や「境界知能」がレッテル貼りに使われる現実

現代ビジネス 9日 06:00

... ます。 いじめの被害にあった子どもが、ネット上では強者のつもりになって自分と意見が異なる人を見下して、「知能が低い」とか「境界知能」という単語を出して中傷するなど、差別的に使用されることもあります。 政策としての理解増進 機能障害をもとにして、知的障害者の診断範囲を広げるような動きが進んでいますが、診断モデルを止めることになり現実的には難しいと考えざるを得ません。 また、教育関係者においても、障害 ...

【暴落相場の達人】天才投資家タレブが突きつける「リスクを背負う」の本当の意味

ダイヤモンド・オンライン 9日 06:00

... て得る知識。こうした知識は、純粋な推論を通じて得られる知識よりも、ずっと優れているという。 ただし、ご都合主義の教育機関や研究機関は、この事実を必死に隠し続けているが、という言葉が続く。 この考え方を政策決定(著者は似非概念と記す)に当てはめてみたというのが、次の話だ。 ふたつ目のエピソード。先ほどの逸話から数千年後、私がこの文章を書いている時点で、アンタイオスが暮らしていたとされる地、リビアには ...

訪日客4千万人超えの裏側で進む観光DX…日本観光を変えるインバウンド・テック #リファンド方式 #インバウンド・テック

Business Journal 9日 05:55

... いる。 「データが観光計画のPDCAサイクルを変えた。勘でやっていたことが、根拠を持って検証できるようになった。自治体が観光DMOと連携し、予算配分をリアルタイムで見直せるようになってきている」(観光政策アナリストの湯浅郁夫氏) 多言語対応モバイルオーダー:「言葉の壁」と「人手不足」を同時に解決する 飲食・宿泊の現場で最大のボトルネックとなってきたのが、言語と人員の問題だ。この二重の課題に対し、多 ...

NX総研、関税と対中規制で貨物輸送減少見込み

Logistics Today 9日 05:09

... は前年比0.3%減と5年連続のマイナスとなる見通しだ。一方で建設関連貨物を除く一般貨物では同1.0%増とプラス転換が見込まれ、輸送構造の変化が鮮明になっている。 最大の下押し要因は、米国のトランプ関税政策と中国による対日輸出規制強化だ。外貿コンテナ輸出は26年度も1.1%減と3年連続のマイナスが見込まれる。米国向けでは関税発動前の前倒し輸送の反動減が残るほか、工作機械などに対する追加関税の影響が継 ...

水活の後継事業 予算上積みに意欲 自民

日本農業新聞 9日 05:00

自民党総合農林政策調査会の宮下一郎会長は8日、新たな水田政策を巡り、「水田活用の直接支払交付金」(水活)の後継事業の財源について「必要な予算は要求していく」と明言した。現在の予算を活用するだけでなく...

新たな水田政策、全国で意見聴取 自民・江藤氏

日本農業新聞 9日 05:00

自民党農業構造転換推進委員会の江藤拓委員長は8日、新たな水田政策について、党として生産現場の意見を聞き取る意見交換会を全国各地で開く考えを示した。江藤氏に加え、同党の宮下一郎氏、坂本哲志氏、野上浩太...

農水省が水田政策見直し案 麦・大豆収量払いに 業務米対象に追加 飼料米支援継続

日本農業新聞 9日 05:00

農水省は8日、転作に助成する「水田活用の直接支払交付金」(水活)の2027年度からの見直しの方向性の案を示した。作付けに対して支払うのを改め、10アール当たりの収量に応じた単価を交付する仕組みに転換...

食糧法改正案 コメ農政を先祖返りさせるな

読売新聞 9日 05:00

... 流通と備蓄の課題に手を打ったのだろうが、問題はコメ政策の根幹が先祖返りしたことだ。 国は、1970年代以降、減反による生産調整で価格を維持してきた。2018年に減反政策を形の上では廃止したものの、飼料用米などへの転作に補助金を出し、現在も実質的には続いている。 「令和の米騒動」は、生産者側ばかりを向いたコメ政策の転換を迫るものではなかったのか。 減反政策は農家の生産意欲をそぎ、担い手の減少と高齢化 ...

高市色政策、「数の力」どこまで 後半国会、国家情報会議・「国旗損壊罪」・皇室典範…

朝日新聞 9日 05:00

[PR] 高市早苗首相は7日に当初予算を成立させ、今国会の最初の山場を越えた。後半国会では衆院の「数の力」も背景に「国論を二分する政策」の実現に意欲を示す。ただ、中東情勢への対応が迫られる上、予算審議で突きつけられた「ねじれ国会」の現実が横たわる。 首相は1月に「国論を二分するような大胆な政策」の推進を掲…

首相動静 8日

朝日新聞 9日 05:00

... 4分まで、市川国家安全保障局長、外務省の船越健裕事務次官、岩本桂一中東アフリカ局長。同45分から同5時1分まで、市川氏、外務省の船越氏、金井正彰アジア大洋州局長、宮本新吾南部アジア部長。同2分から同30分まで、市川氏、原内閣情報官、有馬裕外務省総合外交政策局長、防衛省の萬浪学防衛政策局長、内倉浩昭統合幕僚長。同51分から同53分まで、報道各社のインタビュー。同6時57分、官邸発。同58分、公邸着。

激動の情報処理技術者試験、新応用・高度合格者だけが受けられる論述試験も

日経クロステック 9日 05:00

... で2028年度以降、「プロフェッショナルデジタルスキル試験の1区分もしくは全区分に合格した人だけが受験できる新たな試験区分の設立を検討している」(経済産業省の枝川慶彦商務情報政策局情報技術利用促進課デジタル人材政策室デジタル人材政策企画調整官)という。この新試験には、論述問題が含まれる予定だ。 プロフェッショナルデジタルスキル試験や2028年度以降の新試験のいずれについても、2026年4月7日時点 ...

イラン“停戦合意"でも1ドル「150円割れ」は望み薄!?収束「3シナリオ」別の為替相場を専門家6人が徹底予想!

ダイヤモンド・オンライン 9日 04:40

... 2週間停戦合意を受け、市場では株高・円高・原油安が進んだ。ダイヤモンド編集部は為替の専門家6人にアンケートを実施し、紛争の収束時期を3つのシナリオに分けて、2026年末までのドル円、ユーロ円、日米欧の政策金利などの見通しを聞いた。(ダイヤモンド編集部編集委員 竹田孝洋) イラン停戦合意で「有事のドル買い」巻き戻し 市場は円高・株高・原油安で反応 4月8日、米国とイランの間で2週間の停戦がまとまった ...

【米国最新情報:60】イラン戦争の真相(11):2週間の展望なき交渉、理念なきトランプ外交の結末

Yahoo! 特集・エキスパート 9日 02:38

... マ政権が2015年の核合意の一環としてイランに凍結資産を返還したことを批判してきた。そうした従来の主張を覆すような決定をするかどうか疑問である。中東の米軍基地からの完全撤退も、数十年にわたる米国の対外政策と矛盾するため、受け入れは難しい。米国は賠償や制裁解除の要求には抵抗し、イランに対して核物質の国外搬出、ウラン濃縮の停止、弾道ミサイルの脅威の除去を求めるとしている。 また、ネタニヤフ首相は、今後 ...

中小企業支援の目的を明確に 田原宏氏

日本経済新聞 9日 02:00

... のスタートアップ支援がその対象の定義を曖昧にしたまま、公金を浪費している。日本の中小企業支援の多くは、対象とする企業こそ法律で定められているが、全ての政策には対象と共に目的を明確にすることが求められよう。 例えば、中小企業の金融円滑化に関して、しばしば大規模動員される信用保証制度の目的についてはどうだろうか。この制度は、日本政策金融公庫が行う信用保険制度とともに「信用補完制度」として運営され...

【社内報・会報】海洋 4月号(海洋会)

日本海事新聞 9日 00:00

■海洋 4月号(海洋会) 巻頭は「学生特集」巻頭言〈ようこそ われらが母校〉。〈2024年度卒業生の進路〉として東京海洋大学海洋工学部卒業生や乗船実習科修了生、同大学院海洋科学技術研究科の修了生、神戸大学海洋政策科学部卒業生や同大学院海事科学研究科修了生などの進路について紹介。〈海洋会会長特別講義〉では、25年6月に東京海洋大学海洋工学部1年生、7月に神戸大学海洋政策科学部1年生を対象として行…

サービス連合26年春闘、経過報告、過去最高の改善見込む

日本海事新聞 9日 00:00

旅行会社や宿泊業、航空フォワーダーなどの労働組合が加盟するサービス・ツーリズム産業労働組合連合会(サービス連合)は8日、都内で会見を開き、2026年春闘の経過報告と26年度の重点政策について説明した。3月31日時点の速報値ベースで、賃金改善額、改善率ともに過去最高水準を更新する見込み。3月31日までに、賃金改善を要求する加盟組合は78組合あった。そのうち76組合で賃金のベースアップを要求。…

国土交通省、人事異動

日本海事新聞 9日 00:00

国土交通省 (4月8日)出向〈内閣官房内閣審議官内閣官房副長官補付〉(港湾局付)松良精三▽大臣官房技術調査課建設セキュリティ分析官(大臣官房付)有村真二▽総合政策局情報政策課AI活用推進企画官(総合政策局付)佃千加▽鉄道局国際課海外高速鉄道プロジェクト推進室長(鉄道局付)青山紘悦▽出向〈内閣府総合海洋政策推進事務局参事官海洋開発等重点戦略担当〉(港湾局付)濵口信彦…

豪国防相が急きょ来日 新国防戦略発表前に日本と最終調整か

Yahoo! 特集・エキスパート 8日 22:21

... 略および統合投資計画」の発表だ。この新戦略は、豪州の防衛力整備や対外関与の方向性を規定する基幹文書であり、日本との協力の位置づけが重要な柱となる可能性が高い。 そのため、発表を目前に控え、日本側と防衛政策のすり合わせを行い、装備協力や運用連携の方向性を最終調整する必要があったとみられる。とりわけ、次期フリゲート艦の契約締結が視野に入る中で、日豪の防衛産業協力をいかに戦略文書に反映させるかは、豪州に ...

経済安全保障とビジネス

日経BP 8日 21:00

... 地政学リスクと、日本のサプライチェーン・インフラ・技術・土地を守るための経済安保政策の全体像を整理し、企業への影響と対応策まで踏み込んで解説した一冊です。 【初公開の「1万人調査」】 全国有権者1万人調査の結果全貌を初公開。国民の地政学リスクへの認識、経済安保政策への支持とコスト受容性を定量的に可視化しました。企業経営や政策立案の根拠となるデータを提供します。 【実務に役立つコンテンツ】 ・企業向 ...

証言映像アーカイブの時代――ジェフリー・シャンドラーとホロコーストの記憶のデジタル化

Yahoo! 特集・エキスパート 8日 19:50

(写真:ロイター/アフロ)ナチ・ドイツによるユダヤ人迫害と絶滅政策ホロコーストとは、ナチ・ドイツが反ユダヤ主義にもとづいてユダヤ人を社会から排除し、権利を奪い、隔離し、ゲットーへ押し込み、強制移送し、収容所へ送り、命を奪っていった歴史である。約600万人のユダヤ人が殺害された。その一人ひとりには、名前があり、家族があり、学びがあり、仕事があり、祈りがあり、暮らしがあった。したがって、ホロコーストを ...

ネタニヤフは現代のチンギス・ハンか その歴史観が示す「力の論理」

COURRiER Japon 8日 19:00

... あいだで高まる不満 「強者のみが生き残る」国家像 同誌によれば、ネタニヤフの歴史観はきわめて明快だ。「弱者は滅び、強者が生き残る」。道徳ではなく力こそが歴史を動かすという認識である。 この認識はすでに政策として具体化している。ネタニヤフはイスラエルを軍事・経済の両面で自立した「超スパルタ国家」と位置づけ、外交よりも武力による抑止を優先する路線を強めてきた。とりわけ2023年10月のガザ侵攻以降、そ ...

「特集」「誌上座談会」 高市政権2.0が始動 積極財政、消費税減税に市場の壁

共同通信 8日 19:00

... 直し、防衛費拡大へ 2月8日の衆院選に圧勝した高市早苗首相が、政権を再起動させた。少数与党から一転して巨大勢力を生み出した首相は向かうところ敵なしに見える。公約である消費税減税や日米首脳会談、安全保障政策の強化へと動く首相に死角はないのか。「高市政権2・0」を専門家3人に聞いた。(構成は編集制作部) 少数与党へのいら立ち ―衆院選で自民党は316議席を獲得し、日本維新の会を加えた与党の勢力は352 ...

米イラン停戦は「問題の先送り」?トランプ氏の2週間延期を海外メディアはどう報じたか

Yahoo! 特集・エキスパート 8日 18:25

... アンスを含むという点。単なる「延期」ではなく、「本来解決すべき問題を避けて、将来に押し付けている」という否定的な評価が込められています。 政治評論、経済ニュース、ビジネス分析で頻繁に使われ、特に政府の政策決定や企業の経営判断を批判する際の定番表現です。 語源・成り立ち「kick the can down the road」の語源とイメージこのイディオムは、子供たちの遊び「kick the can」 ...

多摩市 4月1日付人事異動

建通新聞 8日 16:52

多摩市(4月1日)【部長級】企画政策部長(子ども青少年部長)鈴木恭智▽協創推進室長(企画政策部企画課長兼企画調整担当主査事務取扱)小形雄一郎▽子ども青少年部長(総務部総務契約課長)横倉妙子▽健康福祉

《“高市首相を恫喝"報道》今井尚哉・内閣官房参与が「週刊文春」に激白「はっきり言いますけれども…」

文春オンライン 8日 16:00

... 官房参与が『何考えているんだ』と“恫喝"した」などと報じ、永田町で話題となった。 安倍晋三元首相の最側近だった今井尚哉内閣官房参与 ©時事通信社 この記事の画像(4枚) 元経産官僚でエネルギー安全保障政策に精通している今井氏は、イランとの関係維持を訴えてきたとされる。だが、高市首相は「トランプに気に入られること」を最優先事項とし、日米首脳会談ではイラン攻撃を事実上支持するような発言まで行った。二人 ...

全人類がバカになった2006年の映画「26世紀青年」に現実がどれほど近づいているかを追跡する「愚民政治近接度指数」

GIGAZINE 8日 15:00

... が飛び交います。大統領は有名なポルノ俳優が務め、官僚も現代基準では知能が高くない人たちが務めており、「農地には水よりも栄養がありそうなスポーツドリンクを散布しているせいでなぜか作物が育たない」といった政策の誤りにも誰も気付きません。IQ100という平均的な知能を発揮する500年前の軍人はこの時代では神がかりな優秀者であり、その平均的な知能をもって政治と社会を改善しながらウワサされる「タイムマシン」 ...

高市トランプ同盟 日米協調で中国抑止の戦略

産経新聞 8日 14:00

... 駐在客員特派員の古森義久氏によると、高市首相訪米を米国は与党側だけでなく野党・民主党も歓迎していたという。米国がイランの次に見据えているのは、中国の膨張抑止だ。日本側の一部にはトランプ政権が最近、対中政策を軟化させているとの観測があるが、古森氏の見方は違う。▽トランプ政権の国家安全保障戦略にも中国の抑止が明記されている▽米国は最近も台湾への軍事的支援を継続している▽米政権は中国抑止を主眼として国防 ...

〈日経平均急上昇〉NTTは2位に陥落「新NISA3カ月で買われた日本株ベスト30」高配当株いっぱい

dot. 8日 13:30

... キング9位のメタプラネットや18位のリミックスポイントを見て、岡村さんは「あ、これはロマン枠」と。共通点は暗号資産のビットコインである。 「トランプ氏が大統領に就任したのが今年1月。暗号資産を優遇する政策を打ち出すとの思惑からビットコインに積極投資をしているメタプラネットなどに資金を振り向けたのでしょう。 暗号資産の値上がり益には課税されますが、暗号資産を持つ企業の株価が上がっても、NISA口座な ...

三重県 ゼロエミッションP基礎調査をMURCで

建通新聞 8日 13:25

三重県政策企画部は、ゼロエミッションみえプロジェクト推進方針の改定に向けた基礎調査等業務の企画提案コンペを行った結果、三菱UFJリサーチ&コンサルティング(名古屋市中区)を最優秀提案者に選定した。

イラン攻撃2週間停止も「STAY HOME」再びの可能性は…高市首相の対応を不安視する声も

内外タイムス 8日 13:15

... がいつまで続くか』という話もちらほら永田町では飛び交っています」(自民関係者) こうした中で、今不安視されているのが、「高市首相が周囲の声を聞かない」という問題だ。 「高市首相はもともと1人でじっくり政策を考えるタイプ。今は木原稔官房長官や飯田祐二首席秘書官といった、ごく一部の官邸幹部の話しか聞かない状態が続いています。コロナ禍のときも、安倍晋三元首相や菅元首相は、官邸以外とのコミュニケーションが ...

太陽光のオン・オフサイトPPA市場、2040年度に4282億円

日経BP 8日 11:27

... とが多い。また中小規模の需要家も多く、電気料金の高騰や地域ごとの補助金政策が導入を後押ししている。 住宅向けでは、新築住宅を中心に導入が進んでいる。物価上昇などに伴う住宅取得費の高騰により、初期費用を低減できるPPAモデルのニーズが高まっている。2025年度頃から新築住宅への太陽光設置が義務化された地域では、自治体などによる補助金政策により導入が一般化しつつある。 オフサイト型PPAは、需要家の敷 ...

山口馬木也「何もないときかなあ。そんな瞬間に、今一番幸せを感じるかな」

dot. 8日 11:00

... りました。まあ、お客様に見てもらっての商売。どう喜んでもらえるか考えながら、自分の理想の俳優像を追いながら、やっている感じですかね」 4月からは異色の政治エンタメドラマ「銀河の一票」に出演する。有能な政策秘書役だが、それだけではないそうだ。 「現時点で脚本家の蛭田直美さん以外は誰も結末を知らないんですけど、とにかく脚本が面白いので見てほしいです」 期待も気負いも丸ごと引き受け、新たな役柄に真摯に向 ...

「デジタル教科書」導入に盗難、無線LAN設置など不安点 スウェーデンでは導入が「見直し」された事実も

内外タイムス 8日 10:58

... 問題点がある。 また、国外ではデジタル教育の先進国として知られるスウェーデンが2018年よりデジタル教科書の導入を決定していた。だが、スウェーデンではデジタル教科書が導入されたが「子どもの学力低下が確認された」とし、近年ではデジタルから紙の教科書へ回帰させる政策が行われた事実も「デジタル化」への危機感として根強いようだ。 果たして、日本の教育で「デジタル教科書」はどこまで受け入れられるのだろうか。