テレ東の選挙プロジェクトがスタート!特別選挙キャスターに伊沢拓司!投開票日まで毎日配信も!!

テレビ東京 1月27日 18:00

... Z」にて1月23日(金)よりスタートした「テレ東毎日選挙サテライト」です。毎日夜7時ごろから生配信で選挙に関わる政治、経済、マーケット、国際情勢をテレビ東京記者チームや専門家らが解説します。(ライブページはこちら)さらに投開票日の1週間前の2月1日(日)には「拡大!配信版 選挙サテライト~政治で激動"ニッポン経済"目玉政策総点検~」と題し、豊島晋作(テレビ東京報道局キャスター)、篠原裕明(テレビ東 ...

イラン外相と米特使、「非公式」にメッセージをやり取り-ISNA

ブルームバーグ 1月27日 17:57

... たとし、さらに1万7091人の死者について調査中だと伝えた。 関連記事 トランプ氏「中東に大規模艦隊を派遣」、対イラン軍事攻撃を再び警告 イラン抗議活動の死者数、増加の見通し-推計では2万人超の恐れも イラン政治指導者、デモ参加者への姿勢軟化-警察は弾圧継続表明 原題:Iran, US Envoys Are Exchanging ‘Informal' Messages, ISNA Says(抜粋)

春節の連休、中国人旅行者は日本より韓国へ-美容施術や買い物

ブルームバーグ 1月27日 17:07

... 済州島が挙げられる。 チャイナ・トレーディング・デスクのスブラマニア・バット最高経営責任者(CEO)は、「ウォン安により、ソウルや釜山、済州では買い物や外食が割安に感じられる。一方、日本での円安効果は政治によって複雑化している」と述べた。 地政学的な風向きがアジアの観光地図を塗り替えている。中国は、台湾を巡る昨年11月の高市早苗首相発言以降、訪日に関する渡航注意を出している。 今月26日にも、「深 ...

ネトフリのワーナー買収案、英政治家らが厳正審査要求 FT報道

ロイター 1月27日 16:53

... ックス(NFLX.O), opens new tabのメディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリー(WBD.O), opens new tab事業に対する830億ドル相当の買収提案について、英国の政治家など10人余りがネットフリックスの支配的地位をさらに強めるとして英競争監督当局に厳正な審査を要請した。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が27日報じた。 英競争・市場庁(CMA)のサラ・カーデ ...

商品15時45分 金が小反発、米政治の不透明感を意識 白金は7日ぶり反落

日本経済新聞 1月27日 16:21

27日の国内商品先物市場で、金は小反発した。米政治の不透明感やイランなどの地政学リスクの高まりを背景に、実物資産の裏付けがあり安全資産とされる金の先物に買いが優勢となった。米政治を巡っては、24日に米連邦捜査官が米国市民を射殺する事件が再び発生したことで、野党・民主党が政権の対応を強く批判している。米連邦政府の予算案が月内に成立せず、再度政府機関が一部閉鎖となるリスクが意識されている。 白金は.. ...

中国の退廃と軍幹部粛清

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月27日 15:51

... る調査を開始したとの24日の発表に大いに鼓舞されたはずだ。粛清の波によって人民解放軍の高位の人物が次々に失脚する中で、張又侠氏は手出しできない存在に見えていた。張氏は習近平国家主席に抜てきされ、共産党政治局員を務めるとともに、軍の序列で習氏に次ぐナンバー2に当たる中央軍事委員会副主席の地位にあった。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が最初に報じた24日の軍最高幹部向け会合で、張氏が家族との ...

ミネソタ州の暴力的移民摘発をテック業界が非難、AI新興企業CEOらも

ブルームバーグ 1月27日 15:24

... ていない。経営トップがトランプ政権の政策に公然と反対することは、政治的・事業的なリスクを伴うためだ。 CEO以外では、より率直な声も上がっている。グーグル傘下ディープマインドのチーフサイエンティスト、ジェフ・ディーン氏は「政治的立場にかかわらず、この事件を誰もが非難すべきだ」と投稿。アンソロピック共同創業者のクリス・オラ氏はXで、普段は政治について語らないとしながらも「連邦職員が理由もなくICU看 ...

アングル:米共和党、銃団体と亀裂で選挙リスク ミネアポリス射殺事件巡り

ロイター 1月27日 15:13

... 弾倉を、いかなる抗議活動にも持ち込むことは許されない。ごく当然のことだ」と語った。 しかし、政治的影響力を持つ全米ライフル協会(NRA)など銃権利団体は、プレッティさんは公共の場で銃器を携帯する権利を行使しただけだと反論。銃携帯の権利が場所によって異なり、抗議活動には適用されないと政権側が示唆したことは、保守政治の根幹、すなわち「武器を保持・携帯する権利」に反すると主張した。 <不満を抱える有権者 ...

欧州EV販売、3割増加 25年、手頃なモデル好調 日本勢は苦戦、テスラも

産経新聞 1月27日 14:39

... 、スズキは13・7%減の15万249台だった。マツダは13・5%減、三菱自動車も23・6%減だった。一方、ホンダは12・6%増の4万5011台と日本勢で唯一、前年を上回った。 中国EV大手の比亜迪(BYD)は約3・3倍の12万8827台と躍進した。これに対し、米EV大手テスラはイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)の政治的な言動を受けた顧客離れが響き、37・9%減の15万504台だった。(共同)

タイ財務省、26年の成長率予想を2.0%に据え置き

ロイター 1月27日 14:21

... GDP)の公式統計は来月発表される予定。 中央銀行は今年の経済成長率を1.5%と予想している。 タイ経済はバーツ高、米国による関税、高水準の家計債務、カンボジアとの国境紛争、2月初旬の総選挙を前にした政治的不透明感などに直面し厳しい状況が続いている。 バーツは対ドルで年初来約1.4%上昇。昨年の9%上昇に続く動きとなっており、輸出および観光の競争力を脅かす要因となっている。 外国人観光客は今年35 ...

映画「メラニア」低調な滑り出しか-米大統領夫人のドキュメンタリー

ブルームバーグ 1月27日 13:50

... の生涯を描いた2021年公開の「ロードランナー」は、公開後初の週末興行収入が198万ドルと、ノンフィクション映画としては当時力強い成績と受け止められた。メラニアもおおむねそれに近い水準となりそうだ。 政治を題材にした映画が、ファンの共感を得ることもある。史上最高の興行収入を記録したドキュメンタリーは、01年9月11日の米同時テロ後のブッシュ(子)政権を批判的に描いたマイケル・ムーア監督の「華氏91 ...

GPIFに運用見直し観測、日本国債市場の混乱で-円と米国債に波及も

ブルームバーグ 1月27日 13:00

... い風となり、比率は15年の統計開始以降で最高となっている。 ソシエテ・ジェネラルの金利ストラテジストのスティーブン・スプラット氏は「基本シナリオではないが、3月末に向けて考慮すべきリスクだ」と指摘。「政治的観点から見れば、年金マネーによる外国資産買いの抑制は円安圧力を和らげ、日本の長期国債も支える。政権にとって二つの難題を同時に解決する一助となる」と分析する。 もっとも、過度な期待を戒める声もある ...

衆議院選挙のSNS、ショート動画が主戦場 制作委託に公選法リスクも

日本経済新聞 1月27日 11:00

... 日公示の衆院選でSNS活用の主戦場が、数十秒〜3分程度の「ショート動画」に移っている。スマートフォンでの視聴を前提にした縦長画面向けの短い動画がSNSで広く視聴されているためだ。短時間で有権者に支持を訴えるショート動画の編集には技術やノウハウも必要で、制作会社への委託発注や問い合わせが相次いでいる。 ウェブ制作のハレフル(東京・品川)が運営する政治活動向けのサイト「当選・再選へGO!」では、...

ベネズエラ暫定大統領、米介入「もうたくさんだ」-石油改革に国内不満

ブルームバーグ 1月27日 10:59

... 案が公共部門の団体や左派政党の反発を招く中、米国の介入は「もうたくさんだ」と述べた。 同氏は25日、アンソアテギ州で国営石油会社の従業員に演説し、「ベネズエラの政治家に対するワシントンの命令はもうたくさんだ。われわれの相違や対立をベネズエラの政治に解決させるべきだ。外国勢力はもうたくさんだ」と述べた。 ロドリゲス氏と、兄でベネズエラ国会議長のホルヘ・ロドリゲス氏は、支持者とトランプ米政権から相反す ...

ホットストック:住友鉱山が連日の上場来高値、金価格の大台突破で

ロイター 1月27日 10:32

... abが一時、前営業日比3.56%高の8812円まで上昇し、連日で上場来高値を更新した。26日の取引で、金価格が上昇し、初めて1オンス=5100ドルの大台を突破したことなどが材料視されている。 世界的な政治的緊張を背景に、投資家が資金を安全資産に避難させる動きが進む中、銀とプラチナも史上最高値を更新した。市場では「住友鉱は菱刈鉱山を所有しており、象徴的なゴールド関連銘柄。株価は金価格に連動しやすい」 ...

米国は円高阻止にどこまで本気なのか?(下)(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 1月27日 10:30

(前回の記事はこちら) 米国財務省、FRBがドル売り・円買い介入で日本政府に加勢するのであれば、介入原資は巨額になるため、円の売り崩しは難しくなることが想定される。1月23日の米国市場において、ニューヨーク連邦準備銀行によるレートチェックの噂が相場を大きく動かしたのは、そうした思惑が背景だったと言えるだろう。 もっとも、現実に米国がドル売り・円買い介入を行うハードルはかなり高いのではないか。 ドナ ...

戦後秩序終焉に見るカナダの適応とロシアの苦境 | 外交・国際政治

東洋経済オンライン 1月27日 10:00

1月20日、スイス・ダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会。カナダのマーク・カーニー首相の演説は大きな反響を呼んだ(写真:Bloomberg) ロシアによる国際法違反のウクライナ侵攻。そして、トランプ米大統領がデンマーク自治領であるグリーンランドをめぐって違法な武力行使も辞さない姿勢を一時示すなど、「法の支配」に基づく戦後の国際秩序が大きく揺らいでいる。 そんな中、毎年冬の一大外交・経済イベ ...

「エヌビディア」がAI関連企業「コアウィーブ」に約3000億円の追加投資発表 半導体の売り手と買い手で資金循環

FNN : フジテレビ 1月27日 09:36

... フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 国際取材部 世界では今何が起きているのか――ワシントン、ニューヨーク、ロサンゼルス、ロンドン、パリ、モスクワ、イスタンブール、北京、上海、ソウル、バンコクのFNN11支局を拠点に、国際情勢や各国の事件・事故、政治、経済、社会問題から文化・エンタメまで海外の最新ニュースをお届けします。

トランプ氏、ミネソタ州での不法移民取り締まり政策変更を示唆

ブルームバーグ 1月27日 09:08

... CBPのボビーノ司令官や一部の要員は27日にもミネアポリスからの撤収を開始する見通しだ。 一連の発言などからは、移民取り締まりで最大限の圧力をかける政策が、移民当局に対する国民の信頼やトランプ氏自身の政治的立場を損なっている現状を大統領が認識しつつあることがうかがわれる。 Expand ICEによる取り締まりに反対してミネアポリスで行われた抗議集会(1月25日)Photographer: Jaid ...

「中国こそ地球を管理」習近平"第2の文革"の野望 | 中国・台湾

東洋経済オンライン 1月27日 09:00

習近平国家主席は、なぜ父を破滅させた男の政治手法を模倣するのかするのでしょうか?(写真:新華社/アフロ) 「中国こそが地球を管理する」――。毛沢東が抱いた野望は、今、習近平国家主席に引き継がれました。そもそも習近平にとって毛沢東は実父を長年拘束した敵のはず。なぜ彼は、父を破滅させた男の政治手法を模倣するのかするのでしょうか? 本稿は『未完の中国文化大革命 毛沢東と日本の連動』より一部抜粋のうえ、“ ...

米ミネソタ州知事選、共和党候補マデル氏が撤退-「党は勝てない」

ブルームバーグ 1月27日 08:35

... 画で、米移民・関税執行局(ICE)について「同局は、国境警備隊員の署名だけで発行できる民事令状を使い、住宅への強制捜索を行う権限を職員に与えている。それは違憲であり、間違っている」と批判。 さらに、「政治的対立者に対して刑事捜査を武器化することは、誰が政権を握っていようと違憲だ」とも述べた。 マデル氏はミネソタ州のウォルズ知事の後任を目指して出馬した複数の共和党候補の1人で、マイピロー創業者のマイ ...

総選挙突入の日本市場、「高市トレード」加速なら介入も-市場ガイド

ブルームバーグ 1月27日 07:27

... で、衆院選の結果にかかわらず財政規律は弱まると警戒されている。 Expand IG証券のマーケットアナリスト、ファビアン・イップ氏は野党が食料品の恒久減税を主張しているだけに、「与党が過半数を失えば、政治的な不安定が株式と債券双方にさらに下押し圧力をかける可能性が高い」と懸念する。 一方、与党が過半数を確保すれば株式市場の追い風になり、三菱重工業に代表される防衛関連株が最大の勝者となりそうだ。 三 ...

【米国市況】円続伸し一時153円31銭、介入への警戒続く-株は上昇

ブルームバーグ 1月27日 06:50

... 場ではドルに対するセンチメントが悪化している。 米国で一部政府機関の閉鎖リスクが再浮上したことも、ドル売りの要因となった。 スコシアバンクのチーフ通貨ストラテジスト、ショーン・オズボーン氏は「米国内の政治的緊張が高まる中で、政府閉鎖のリスクが再び意識されている。これがドルの逆風となり、ドル資産への過剰なエクスポージャーをヘッジ・削減する動きを促している」と述べた。 米国株 米株式相場は上昇。寒波の ...

中道に結集の「公明」は「女性天皇」の原点に戻れ 成城大教授・森暢平

週刊エコノミスト 1月27日 06:00

... ノン殺害45年目の真実 対談 作家・青木冨貴子×ジャーナリスト・金平茂紀 サンデー毎日:「歩く」という営みで身体性を取り戻す 健康効果が高く、自然に親しみ、情報に疲れた精神もリセット サンデー毎日:ベネズエラ侵攻の衝撃 トランプ大統領の暴挙が世界秩序を破壊する 田中均、太田昌国が緊急発言 サンデー毎日:2026年私たちの暮らしと政治はどう動く 鈴木哲夫×荻原博子 揺らぐ国際秩序と日本政治を徹底討論

「財政政策の歴史的大転換で日本経済ジリ貧脱却を問う」これこそが高市解散総選挙の大義だ

現代ビジネス 1月27日 06:00

... は「大義がない」「統一教会隠しだ」「850億円の血税無駄」「党利党略だ」といった批判が飛び交っています。X(旧Twitter)を見ても、こうした感情的な言説が目立ちます。しかし、これらの批判は、日本の政治制度の本質を十分に踏まえたものとは言えません。制度と政策の観点から冷静に見れば、今回の解散には、明確な正当性と大義が存在します。 日本は議院内閣制の国であり、国会と政府は本来、同じ政策路線を共有す ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 1月27日 05:57

... 金の専門家委員会は、地政学リスクへの対応力を高める必要があると報告書で指摘した。関税や金融制裁、貿易規制といった手段が、地政学的目標達成のために利用される事例が増えていると分析。「基金の海外投資が被る政治リスクは高まっている。基金は最終的に増税、規制介入、さらには没収の対象となる可能性がある」と警告した。 株式選好米ヘッジファンド大手ブリッジウォーター・アソシエーツは、政府による歳出拡大や人工知能 ...

サッカーW杯、欧州でボイコット論広がる-トランプ氏の姿勢に反発

ブルームバーグ 1月27日 03:38

... トリッヒ氏Source: Getty Images Europe さらに「私の見立てでは、当時よりも現在の方が潜在的な脅威は大きい」とし、「この議論を行う必要がある」と強調した。 同様の声は、複数の英政治家や、かつてFIFAの改革を主導したマーク・ピエト氏からも上がっている。ピエト氏は、米国で権威主義的な傾向が強まっているとして、サッカーファンはW杯をボイコットすべきだと述べている。 原題:Ex- ...

習氏の粛清、かつての盟友も切り捨て-軍中枢空白で台湾問題に影響か

ブルームバーグ 1月27日 02:35

... 論が広がっている。中国共産党は、台湾を自国の領土とみなしている。 張氏への調査は、2027年に予定される5年に1度の指導部人事を前に、不透明感をさらに強めている。習氏が4期目を目指すと広く見られる中、政治局員でもあり中国で最も権力ある軍幹部の1人だった張氏は、後継構想に影響を及ぼし得る数少ない存在とされてきた。 東アジアを担当していた元米中央情報局(CIA)当局者で、現在はジョージタウン大学のシニ ...

ノルウェー政府年金基金、地政学リスクへの備え強化を-専門家が指摘

ブルームバーグ 1月27日 01:23

... ル(約322兆円)を運用し、上場株の保有は世界最大規模。 報告書では、関税、金融制裁、貿易規制といった手段が、地政学的目標達成のために利用される事例が増えていると指摘した。また、「基金の海外投資が被る政治リスクは高まっている。基金は最終的に増税、規制介入、さらには没収の対象となる可能性がある」と警告した。 ノルウェー政府年金基金は昨年、ガザ戦争に関連する保有資産について世論の激しい非難に直面し、運 ...

金価格、5100ドルの大台突破 地政学リスクで安全資産に買い

ロイター 1月27日 00:02

... 25年10月撮影。REUTERS/Jana Rodenbusch/File Photo [26日 ロイター] - 26日の取引で、金価格が上昇し、初めて1オンス=5100ドルの大台を突破した。世界的な政治的緊張を背景に、投資家が資金を安全資産に避難させる動きが進む中、銀とプラチナも史上最高値を更新した。 スポット金 は一時、過去最高値となる5110.50ドルを付けた。米東部標準時午前8時15分(1 ...

政治的圧力下の米FOMC、金利据え置きの公算-分裂状態は和らぐ

ブルームバーグ 1月26日 23:43

... 国上級エコノミスト、ジョシュ・ハート氏は「政策金利は中立水準のストライクゾーンに入った。これにより追加利下げへの慎重さが増し、緊急性は低下する」と語った。 パウエル氏にとっては、FOMCはFRBを巡る政治的・法的ドラマから、インフレ抑制と雇用最大化という中央銀行の本来の業務に再び注目を集める機会となる。だが、予想通り金利据え置きを決定すれば、大幅利下げを望むトランプ大統領の怒りをさらに増幅させそう ...

【中道改革連合は「政権批判」の受け皿になり…YouTube | 東洋経済オンライン

東洋経済オンライン 1月26日 20:00

政治ジャーナリストの青山和弘が、政党や各界の論客をゲストに招き、日本の政治を深掘りする「青山和弘の政治の見方」。 今回のゲストは、中道改革連合・共同政調会長で衆議院議員の本庄知史氏です。 【タイムテーブル】 00:00 イントロ 01:40 新党結成 いつから考えていた? 04:00 今回の解散・総選挙に対する評価 08:38 高市政権の高い支持率 09:47 中道改革連合は国民にどう応える? 1 ...

中国両用品輸出規制、審査長期化などに懸念 禁輸リスト掲載回避重要

化学工業日報 1月26日 19:55

... たり、輸出審査が長期化することなどが懸念されている。企業関係者によると1月下旬現在、リスト掲載品の既存契約分輸出は平常通り行われる一方、レアアースの新規契約が先送りされる事例があるようだ。管理強化には政治的な狙いがあり対応は難しいが、北京安理法律事務所の陳子源弁護士(パートナー)は「両用品の禁輸対象となる『輸出管理制御リスト』への企業名掲載を避けることがまずは重要」と説く。 対日輸出管理強化の発表 ...

春節休暇中の訪日自粛を 「治安が不穏」と主張―中国

時事通信 1月26日 19:54

... は「日本の治安が不穏で中国国民に対する犯罪が多発している」と主張。各地で地震も相次いでおり、「日本で中国国民が脅威に直面している」として、渡航自粛を促した。 習近平政権は高市早苗首相の台湾有事に関する発言に強く反発し、対抗措置として昨年11月に同様の通知を出した。12月にも通知を出しており、今回が3回目となる。 #台湾 国際 政治 経済 コメントをする 最終更新:2026年01月26日19時54分

投票所入場券の配達に遅れ 日本郵便【26衆院選】

時事通信 1月26日 19:48

... 衆院選で、投票所に入る際に必要な入場券について、多くの自治体で配達が遅れる可能性があると発表した。突然の衆院解散で急な対応を迫られ、発送準備が間に合わない自治体が多く発生するとみられる。 ただ、総務省によると、入場券がなくてもマイナンバーカードや運転免許証などで本人確認ができれば投票できるという。 #衆議院選挙2026 政治 経済 選挙 コメントをする 最終更新:2026年01月26日19時48分

「ネット社会、組織だけでは選挙に勝てない」JA福井県五連会長 推薦した候補が惜敗…政治経験なしの“最年少知事"が誕生

FNN : フジテレビ 1月26日 17:44

前知事の“セクハラ辞職"に伴い1月25日に投開票が行われた福井県知事選挙。維新や立憲など4政党からの推薦、自民党の支持を得て臨んだ元副知事を4300票差で下したのは、35歳の元外務省職員・石田嵩人氏だった。 山田氏を推薦していた福井県農政連を含む福井県JAグループの宮田幸一会長は、翌日26日の会見で「ネット社会の中で、組織だけではなかなか勝てない」と漏らした。また、激戦を制した若きリーダーについて ...

教育無償化「暫定」で対応 予算成立ずれ込みなら―木原官房長官【26衆院選】

時事通信 1月26日 17:22

... 水道料金引き下げも例として挙げたが、26年度予算案に明示的な経費として盛り込まれていないため、実現は困難との見方が出ている。 木原氏はまた、自民党が公約に掲げる食料品の消費税率ゼロを巡り、期限となる導入2年後に税率を再び上げるかどうかについて「その時の景気の状況や物価に応じて考えていく」と述べた。 #衆議院選挙2026 政治 経済 社会 コメントをする 最終更新:2026年01月26日17時23分

金価格初の5000ドル 崩れる国際秩序とインフレ、世界で安全資産減る

日本経済新聞 1月26日 17:17

... (ゴールド)の国際価格が26日、初めて1トロイオンス(約31.1グラム)5000ドルの大台を突破した。デンマーク自治領グリーンランドの所有を目指す米国と西欧諸国との対立は、西側同盟の深い亀裂を浮き彫りにした。 ドル建て資産を中心に有事の際に安全とみなせる資産は減った。世界的な物価上昇も既存の通貨価値を押し下げた。金の歴史的高値は、世界の政治・経済両面の混乱から逃避するマネーの動きを映す。 金...

マクロスコープ:住宅コスト高騰、国内消費の重荷に 「食品インフレより厄介」

ロイター 1月26日 17:08

... 内外で政治問題に> 高騰する住宅コストの解消は、衆院選でも争点の一つになっている。自民党は外国人の住宅や土地取得、所有者の把握について法律・ルールを見直す公約を掲げるほか、立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」は若者や学生らを対象にした家賃補助に取り組む方針を打ち出した。海外でも米ニューヨーク(NY)市の新市長に、「家賃値上げの凍結」を訴えたゾーラン・マムダニ氏が就任するなど、国内外で政治問 ...

アングル:金価格、年内6000ドルも 地政学リスクと中銀購入が後押し

ロイター 1月26日 16:32

... 約機構(NATO)間の摩擦や関税の不確実性、米連邦準備理事会(FRB)の独立性への疑念の高まりなどが背景にある。 メタルズ・フォーカスのディレクター、フィリップ・ニューマン氏は「今年の米中間選挙により政治的不確実性がさらに高まる可能性がある。同時に、株式市場の過大評価への懸念が続き、金へのポートフォリオ分散の流れを強化する可能性が高い」との見方を示した。「5000ドルの節目を超え、さらなる上昇を予 ...

年始の「激震」で変わる世界

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月26日 15:59

... な生産体制が経済的相互依存を不可避にする」、「独立した米連邦準備制度(FRB)とアジア諸国による無限の貯蓄供給が、世界金融を正常な軌道に保ち続ける」といったことだ。 今月、一連の「激震」がこれら全ての前提を揺るがした。これは今後何年にもわたって政治・経済情勢を一変させる可能性がある。不確実性の霧はまだ晴れていないが、何が起こり、なぜそれが重要なのかについて筆者の見解を以下に示す。 米国の「脱欧州」

国民民主「105人擁立」がもたらす党勢拡大の代償 | 国内政治

東洋経済オンライン 1月26日 15:30

記者会見でポスターを見せる国民民主党の玉木雄一郎代表(中央右)ら同党幹部(写真:時事) 「本日、選挙区102名、比例1名の合計103名の候補者を擁立することができました。ありがとうございました」 衆議院が解散された1月23日夜の新橋駅前広場で、国民民主党の玉木雄一郎代表は感無量にこう述べ、聴衆の拍手に頭を下げた(その後、立候補者数が増え、1月26日現在で、選挙区103人、比例区2人を擁立)。 同党 ...

FRB次期議長、トランプ氏が今週発表か 本命リーダー氏とは何者か

朝日新聞 1月26日 15:00

... ー氏がFRB改革に関わる多くの提案を行い、トランプ氏の関心を引いたという関係者の話を報じた。リーダー氏は民間金融部門での勤務が長く、他の有力候補と異なりFRBとのつながりは薄い。政治家経験がない「ビジネスマン」だからこそ米政治を改革できると訴えてきたトランプ氏だけに、自身の意向通りに動かないFRBの「改革」を部外者に任せる可能性がある。 米カリフォルニア州パロアルトで2025年5月9日、会合で話す ...

中道、原発新増設認めず

時事通信 1月26日 14:44

中道改革連合の野田佳彦共同代表は26日の党首討論会で、原発の新増設を認めない立場を示した。 政治 経済 コメントをする 最終更新:2026年01月26日14時44分

ミネアポリスでのICE活動を停止させよ

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月26日 14:25

... /EPA/Shutterstock ドナルド・トランプ米大統領が2024年10月にウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)を訪れた際、われわれは移民を大量送還する政策について、残酷との印象を与えたり政治的反発を招いたりせずにどうやって実施するのかと尋ねた。 トランプ氏の答えは驚くほど微妙なニュアンスを含むものだった。同氏は不法移民を強制送還しなければならないと語り、「現時点でわれわれは、流入して ...

米国当局が為替レートチェックか 160円超を強く警戒

財経新聞 1月26日 13:44

... には、政府・日銀がより強い危機感を持って対応に踏み切るとの見方が強まりつつある。 今回の米国当局によるレートチェックは、円安局面における新たな節目を示した形だ。ただ、構造的なドル高環境が続く中で、当局のメッセージだけで相場を反転させるのは容易ではない。為替市場は今後、政治日程や政策期待、米金融政策の行方をにらみながら、不安定な値動きが続く可能性が高い。(記事:Osaka Okay・記事一覧を見る)

マクロスコープ:衆院選あす公示、勝敗左右する与野党の強みと弱み

ロイター 1月26日 12:57

... /Kim Kyung-Hoon [東京 26日 ロイター] - 衆院選が27日、公示される。高市早苗首相(自民党総裁)の人気を追い風に与党が議席を伸ばすか、野党が世論の受け皿となるか。選挙結果は日本の政治、経済、外交の行方を大きく左右する。与野党がそれぞれ抱える強みと弱みをまとめた。 <野党乱立、中道期待も伸びず?> 高市氏は勝敗ラインを「与党過半数」に設定している。衆院定数465の過半数は233 ...

加首相、トランプ氏に「本気で立ち向かう」覚悟か

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月26日 12:46

... トランプ米大統領と友好的な関係を築こうとした。だが同氏は現在、強硬姿勢へとかじを切っている。 カーニー氏は中国との貿易紛争を解決し、スイスで開かれた世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)では経済的圧力に対抗するよう呼びかけた。中央銀行総裁出身の同氏は慎重な計算をすることで知られているが、現在はカナダ経済を厳しい状況に追い込む可能性のある高リスクな賭けに出ていると、複数の政治アナリストは指摘する。

[概況/前引け] 1034円安の5万2812円。一時1ドル=153円台

日本証券新聞 1月26日 11:38

... した。 米国のメリットは、(1)日本の債券市場の混乱を抑制して米金利上昇のリスクを低下させること、(2)トランプ大統領がドル安を望んでいる面があるため都合が良い可能性、(3)日本政府に貸しを作ることで政治的なメリットがあること、がある。 他方、米国にはドル安圧力がかかることで「ドル離れ」が進み、米金利に上昇圧力がかかるリスク(デメリット)がある。 米国は2025年10月には為替介入によってアルゼン ...

1人当たりGDP「2位→38位への転落」はなぜなのか | 子育て

東洋経済オンライン 1月26日 11:30

... えたのだから」と無条件に、それも、きっちり真面目に従ってしまう。 権力を監視する役割を担っているはずのメディアも、その意味では、ほとんど機能していない。 そして監視の目がゆるければ、不適切な言動をした政治家も謝らないし、辞任もしない。 そして同じようなことが繰り返され、いつまでも問題が解決しない。政策のレビューも行われず、そうこうしているうちに、国の力がどんどん落ちていく。 お上に従うという気質は ...

NY金先物、初めて5000ドル突破 ドル安や地政学リスクで

QUICK Money World 1月26日 11:23

... オンス5029.0ドルまで買われ、初めて節目の5000ドルを突破した。外国為替市場でドルが円やユーロなど主要通貨に大きく下げ、ドルの代替投資先とされる金の先物には買いが入っている。 米中西部ミネソタ州ミネアポリスで24日、移民を取り締まる複数の連邦捜査官が男性を射殺した事件が発生し、米政治情勢を巡る不透明感が強まっている。23日に米政治サイトのポリティコは、トランプ米政権がキューバへの石油供...

米国は円高阻止にどこまで本気なのか?(上)(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 1月26日 11:00

高市早苗首相は、長期金利の上昇、円安をかなり憂慮しているようだ。 従って、総選挙の公約に関して、食品に関する消費税率非課税化を示しつつ、日本維新の会との連立政権合意書に記された2年間の時限措置に止め、財源も含めて「国民会議で検討する」としたのだろう。 ただし、「責任ある積極財政」を掲げた同首相は、新型コロナ期を除いて過去最大となる2025年度補正予算を成立させ、2026年度政府予算案も史上初の12 ...

円上昇、一時2カ月ぶり水準:識者はこうみる

ロイター 1月26日 10:45

... 、週明けのドル/円は下げ基調で始まった。朝方には一段とドル売りが進む場面もあり一時154円前半へ下落、昨年11月中旬以来、2カ月ぶり安値を更新した。 市場関係者に見方を聞いた。 ◎全面的なドル売り、米政治要因など警戒 バノックバーン・キャピタル・マーケッツ(ニューヨーク)のチーフ・マーケット・ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏> ドル/円が大きく動いているが、全面的なドル売りの動きが波及してい ...

東証寄り付き 日経平均は反落 円急伸で一時1000円安 輸出関連に売り

日本経済新聞 1月26日 09:23

... 論調査では、高市内閣の支持率は67%と、2025年12月の前回調査の75%から8ポイント低下した。2月8日に衆院選の投開票を迎えるなか、これまでは高市内閣の支持率の高さが日本株を押し上げてきただけに、政治の先行き不透明感も投資家心理の重荷となっている。 東証株価指数(TOPIX)も反落している。 ソフトバンクグループ(SBG)やファストリ、ファナックが下落している。一方、ニトリHDや大塚HD、良品 ...

トルコ格付け見通し「ポジティブ」に上げ、外貨準備増で=フィッチ

ロイター 1月26日 09:15

... 高は、24年初めのマイナス660億ドルから780億ドルまで回復したという。 リポートで「トルコの外貨準備の増強と規律ある政策は、経済の脆弱性を軽減する上で意義ある進展を反映している」と述べた。 ただ、政治的リスクと高い債務返済ニーズは依然として懸念材料となっている。12月のインフレ率は前年比30.89%に低下したが、食料品は28.31%上昇と高水準で、教育費と住宅費は49%以上に急増した。 当局は ...

金価格、初めて5000ドル台に-地政学的リスクやディベースメント取引

ブルームバーグ 1月26日 08:11

... 政学リスクの高まりに対するヘッジになる」と話す。 週末には、トランプ大統領がカナダに対し、中国と貿易協定を結べば、同国から輸入される全製品に100%の関税を課すと警告し、緊張が高まった。一方、米国内の政治を巡る不確実性も高い。民主党のシューマー上院院内総務は国土安全保障省への予算を削減しない限り、巨額の歳出法案を阻止すると表明。政府機関の一部閉鎖リスクが高まっている。 先進国で膨らむ公的債務も、金 ...

ミネソタ州射殺事件、共和党議員ら連邦・州政府の合同捜査求める

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月26日 07:34

米ミネソタ州ミネアポリスで発生した射殺事件を巡り、共和党に所属する複数の議員が連邦および州政府当局による合同捜査の実施を求めた。 トム・ティリス米上院議員(共和、ノースカロライナ州)は25日、ソーシャルメディアへの投稿で、「捜査が始まる前に性急に判断を下し、これを妨害しようとする政権関係者は、国家や(ドナルド・)トランプ大統領のレガシー(政治的遺産)に対して計り知れない損害を与えている」と述べた。

高市政権に期待? 今年中には「物価が落ち着き、実質賃金も上がる」坂口孝則が予想

週刊プレイボーイ 1月26日 07:30

... 実質賃金も上がると私は予想する。実際、小麦も原油も下がっている。 そして、政府主導の投資により民間事業を大きく育てるのは王道といえる。私は期待する側面が大きい。 イスラエルに出張した際、驚いた。同国に政治的な批判があるのはわかっている。映画『ネタニヤフ調書 汚職と戦争』を観たが、ひどかった。 それでも仕組みにはすごいものがある。国防軍8200部隊では、徴兵された優秀な若者が高度なプログラミングやデ ...

急速な円高嫌気し売り先行、選挙情勢も見据え神経質=今週の東京株式市場

ロイター 1月26日 07:25

... 動向や衆院選の情勢調査を巡って神経質な値動きが想定される。日米の企業決算が本格化する一方、1月の米連邦公開市場委員会(FOMC、27―28日)や、米連邦準備理事会(FRB)次期議長人事への関心も高い。政治と経済の両面から強弱材料が入り混じりそうだ。 日経平均の予想レンジは5万1500円─5万4000円。 足元では為替の動向に目配りが必要になりそうだ。ドル/円は前週末、159円台で為替介入の前段階と ...

25年「倒産」は1万件超え、26年は"優勝劣敗"が加速 | 経営

東洋経済オンライン 1月26日 07:00

2025年の企業倒産を振り返り、26年の倒産動向を分析していく(写真:ふじよ / PIXTA) この記事の画像を見る(6枚) 年明け以降、政治・経済で慌ただしい動きが続いている。 衆議院の解散表明や日経平均株価の連日の最高値更新、円安の進行、レアアースの輸入問題など、それぞれの良し悪しはさておき、変化が大きいことはたしかだ。 2026年の企業の動きを見通すうえで、今一度、昨年の企業倒産について振り ...

AI導入による成功を阻む「組織的障壁」をどう克服するか

ハーバード・ビジネス・レビュー 1月26日 07:00

... サマリー:AIへの期待が高まる一方、多くの企業は期待通りのROI(投資利益率)の実現に苦戦している。筆者らが行った100人超の幹部調査と20件超の調査から、最大の障壁は技術ではなく、人材・プロセス・政治という3つの領域に根差す組織的要因であることが判明した。本稿では、これら相互に関連する障壁を分析し、企業が取るべき具体的な対処法について検証する。 45%の企業幹部が「AI導入のROIは期待を下回 ...

知日派証言、トランプ望む「高市早苗」という選択 | 国内政治

東洋経済オンライン 1月26日 05:30

(写真:Daniel Torok/Official White House Photo/Alamy/アフロ) 高市早苗首相は、今度の選挙を自らのリーダーシップを問う国民投票にしたいと考えています。その戦いにおいて、彼女はすでに1票を手にしています。アメリカのドナルド・トランプ大統領からの票です。 高市氏の圧勝は、アメリカにとって最善の結果なのでしょうか。トランプ氏のアドバイザーを務めるケネス・ワイ ...

AI投資が引っ張る景気回復続く、政府には成長戦略期待 新春討論会

日本経済新聞 1月26日 05:00

... 経済新聞社と日本経済研究センターは26日、都内で新春景気討論会を開いた。国内外の景気は人工知能(AI)関連の投資需要がけん引する形で回復が続くとの指摘が相次いだ。衆院選で各党が公約に掲げる消費税減税を巡る課題も話し合った。 ――2026年の経済は。 橋本氏 穏やかな成長が見込まれる。様々な地政学リスクが出ているが、今のところ経済への影響は限定的だ。今年は政治的なイベントも多い。様々なバランス...

新聞から言葉をえぐる(1月8日~1月15日)

週刊エコノミスト 1月26日 05:00

... 連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は、ワシントンにある本部ビルの改修工事を巡り自身が刑事捜査の対象になったことをビデオ声明で公表し、トランプ政権を批判した。 「自民党に伍(ご)して戦っていける政治勢力をつくりたい」=13日付『朝日新聞』 高市早苗首相が通常国会冒頭での衆院解散を検討しているとの報道を受け、立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表が東京都内で会談。次期衆院選で、これまで ...

中国軍制服組トップ、核兵器の機密情報を米国に漏洩した疑い-WSJ

ブルームバーグ 1月26日 03:47

... Jによれば、こうした疑惑に関する高官向けの説明は、中国国防省が24日に張氏を調査していると発表する前に行われた。 同氏は政治的な派閥を形成し、軍事上の意思決定で権限を乱用した疑いについても調査を受けていると、WSJは報じた。こうした内容は、習近平国家主席のかつての側近で、共産党中央政治局員でもある張氏を調査しているとした中国側の発表を超えるものだ。 同紙は張氏からのコメントを得られていない。在ワシ ...

円買い為替介入に市場は高度警戒態勢、円は一時153円台半ばまで上昇

ブルームバーグ 1月26日 00:07

... 際の市場介入に踏み切る必要がある」と指摘。日米がそろって市場に介入すれば「両国の協調姿勢をこれまでになく明確に示すことになる」と語った。 Expand リー氏は「160円というのは分かりやすい節目だ。政治情勢が不透明な中でも、日本の有権者や市場では、2月の衆院選を前にした危機水準の目安と受け止められやすい」と言う。 衆院選は2月8日に投開票が行われる。食料品への消費税減税を検討するとの高市氏の選挙 ...

福井知事に石田氏初当選 最年少35歳、分裂選制す

時事通信 1月25日 23:44

... は市長や副知事を務めた経験などをアピールし、立憲民主、日本維新の会、国民民主、公明各党の県組織の支援も受けたが、及ばなかった。 ◇福井県知事選当選者略歴 石田 嵩人氏(いしだ・たかと)政策研究大学院大学修了。15年外務省に入り、在メルボルン日本国総領事館副領事などを経て、25年12月退職。35歳。福井市出身。当選1回。 政治 経済 選挙 コメントをする 最終更新:2026年01月25日23時44分

米国で最低格付け債が年初来好成績、高利回り狙いで資金流入

ブルームバーグ 1月25日 14:26

... マネジャー、マイケル・レビティン氏は「CCC債に一切投資しなければ、取り残されることになる」と述べた。 足元では債券市場全体に不安が広がっている。トランプ米大統領のグリーンランド領有を巡る発言が世界の政治秩序を揺るがしかねないとの懸念を呼んでいるほか、高市早苗首相による減税公約で日本国債が下落するなど、世界各地で金利が上昇した。 米国債はそれ以前から広範なプレッシャーの兆しを見せていた。労働市場が ...

カナダ首相、3月にオーストラリア訪問-「中堅国」の連携模索

ブルームバーグ 1月25日 11:22

... アは「こうしたあらゆる問題で志を同じくする国々と連携」しており、アジア太平洋経済協力会議(APEC)など多国間貿易枠組みの中で、太平洋地域における自国の立場を踏まえ重要な役割を担っていると強調。「国際政治のあり方に変化が見られ、中堅国の関与が高まっている。世界が混乱と不安定さに直面する中、われわれが自らの地域および国際社会で果たしうる役割は、安定化の力となることだ」と述べた。 原題:Carney ...

高市首相、市場動向に万全対応【26衆院選】

時事通信 1月25日 10:42

高市早苗首相は25日のフジテレビ番組で、衆院解散を受けた為替、債券市場の動向に関し、「投機的、異常な動きに対し、日本政府として打つべき手はしっかり打っていく」と述べ、安定確保に万全を期す考えを示した。 政治 経済 選挙 コメントをする 最終更新:2026年01月25日10時42分

日本0でも往復3万台「聖地」でパンダ200頭に会う旅 | 旅行

東洋経済オンライン 1月25日 08:00

... られ、1972年の日中国交正常化にあわせてパンダが来日して以来、54年ぶりに日本からパンダがいなくなる。 日中関係の悪化もあり、再びパンダが日本に貸与される予定も決まっていない。ネット上ではパンダが「政治的な存在」となっているが、今後(少なくとも当面は)日本でパンダが見られなくなるという事実は動かない。 パンダは欧米やアジアなど世界20カ国ほどでみられる。日本から近い国では、韓国(ソウル近郊のエバ ...

トランプ大統領、カナダへの100%関税を警告-中国と貿易協定なら

ブルームバーグ 1月25日 02:00

... 農業とEVに重点を置いた限定的な内容にとどまる。ホワイトハウスからはこれまでコメントを得られていない。 関連記事 米国より「予測可能」な中国、カナダのカーニー首相が関係改善に動く カナダの中国接近は「政治的ノイズ」-米商務長官、交渉に影響は示唆 カナダ首相「米国のおかげではない」、トランプ氏のダボス演説に反論 原題:Trump Threatens 100% Tariffs on Canada If ...

首相、赤字国債の発行否定 野田氏「ファンド活用」―食品消費税ゼロ巡り・衆院選討論【26衆院選】

時事通信 1月24日 21:13

... 行や法人税引き上げによる減税を訴えた。 自民と連立を組む日本維新の会の藤田文武共同代表は、「ばらまくだけでは円安や長期金利に跳ね返る」と指摘。社会保障制度見直しの必要性を強調した。国民民主党の玉木雄一郎代表は「景気が良くなったら(消費税減税を)やる必要はない」と述べ、賃上げの推移などを見極める考えを示した。 #神谷宗幣 政治 経済 選挙 コメントをする 最終更新:2026年01月24日21時13分

消費減税で家計への影響や経済効果は? 減収埋める財源探し「無理」

毎日新聞 1月24日 18:57

... 太郎氏(元財務相)が慎重姿勢を示し、公約には盛り込まれなかった。 一方、今回は高市早苗首相が消費減税を「悲願だ」と強調。「責任ある積極財政」を掲げ、物価高対策の一環として消費減税に打って出た。首相が「政治の師」とする安倍晋三元首相は、自身の経済政策アベノミクス「三本の矢」の一つで「機動的な財政出動」を掲げて、消費増税を2度延期したが、結果としては2度にわたり引き上げたのとは逆だ。 消費税は社会保障 ...

中国、軍制服組トップの張又侠氏を調査-重大な規律違反で

ブルームバーグ 1月24日 17:51

中国は人民解放軍の制服組トップで共産党中央政治局員でもある張又侠氏に対する調査を開始した。軍幹部を対象とする前例のない粛清がさらに拡大した。 国営新華社通信によると、2017年から共産党中央軍事委員会副主席を務める張氏は、「重大な規律違反および法律違反の疑い」で調査を受けている。報道によれば、中央軍事委員会の劉振立委員も同様の疑いで調査対象となっている。 習近平国家主席は今月初め、汚職撲滅に向けて ...

リニア静岡工区、年内着工へ前進 JR東海と県が水問題で補償合意

日本経済新聞 1月24日 16:11

... となり半数を超えた。リニア問題を担う平木省副知事は「対話のピークを越えた」とみる。残る12項目はトンネル工事で出る盛り土の処分などで、対策の技術的な課題を詰めている。鈴木知事は全て終われば着工容認の「政治的決断を下す」としている。 JR東海の丹羽社長㊧、静岡県の鈴木知事㊥、国交省の水嶋智事務次官が出席した(24日、静岡市) 鈴木知事は締結式後「不安や懸念を払拭するかたちで、確認書が締結できたことは ...

世界は混乱よりも回復力を優先すべきと経済専門家が警告

サウジアラビア : アラブニュース 1月24日 12:52

... と思う。しかし、AIには大きな将来性もある。AIは、かなり厄介な政治を抱える私たちの世界よりも早く、第三世界を前進させる開発ツールになるかもしれません」と彼女は語った。 アメリカの経済学者エスワール・プラサドは、現在世界は “破滅のループ “に陥っていると述べた。 プラサドは、世界経済は負のフィードバックループから抜け出せず、経済、国内政治、地政学は互いに最悪の事態を引き起こしていると述べた。 「 ...

FRB介入準備段階「レートチェック」実施か…急激な円高ドル安進み円相場が一時1ドル=155円台に

FNN : フジテレビ 1月24日 12:08

... 部 世界では今何が起きているのか――ワシントン、ニューヨーク、ロサンゼルス、ロンドン、パリ、モスクワ、イスタンブール、北京、上海、ソウル、バンコクのFNN11支局を拠点に、国際情勢や各国の事件・事故、政治、経済、社会問題から文化・エンタメまで海外の最新ニュースをお届けします。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活 ...

日銀・植田総裁会見後、一気に円高に 市場関係者「ドル円は乱高下の可能性が高まりそう」

日本テレビ 1月24日 11:45

... 今後の利上げ姿勢を明確に示さなかったことから円売りが強まり、一時1ドル=159円まで下落しました。しかしその後、円が買い戻され、一気に円高が進みました。 市場では、レートチェックや為替介入の観測が強まりましたが、財務省・三村財務官は「何もお答えするつもりはありません」と話しました。 今後の見通しについて市場関係者は、「来週も日米の政治混迷でドル円は乱高下する可能性が高まりそうだ」と分析しています。

2月8日投票の総選挙で考えられる3つのシナリオ | 国内政治

東洋経済オンライン 1月24日 11:30

... 会の与党が勝利し、積極財政などの政策を進めるのか、立憲民主党と公明党が結成した「中道改革連合」が勝って政権交代を実現するのか。それとも両者が拮抗して与野党の合従連衡となるのか――。 日本政治の転換点となる総選挙 日本政治の転換点となりうる選挙である。465議席(選挙区289、比例区176)の攻防で予想される3つのシナリオを考えてみよう。 シナリオ①自民党勝利で高市政権継続 25年10月に発足した高 ...

米中が壊す国際秩序、今こそ中堅国の出番

ブルームバーグ 1月24日 08:17

... 確かなスタンスにある。中国は軍事力の拡大を続け、米国の経済的圧力にも自信を持って対応。対抗関税や輸出規制で応じている。 ただし、アジア各国の中国に対する疑念も根強い。係争海域での外国船への衝突や放水、政治的意向に従わない国への経済報復といった強圧的な行動は、国際規範を軽視する姿勢として懸念を強めている。台湾周辺での威圧的行動や急速な軍拡、広範に及ぶ海洋権益の主張も相まって、多くの国々は中国への過度 ...

米国株、ダウ反落し285ドル安 金融株中心に売り ナスダックは続伸

日本経済新聞 1月24日 07:00

... った。 JPモルガン・チェースは1.9%安だった。最高経営責任者(CEO)のジェイミー・ダイモン氏をトランプ米大統領が提訴したことが22日に明らかになった。トランプ氏は21年の米連邦議会襲撃事件の後、政治信条に基づいて銀行が特定顧客との取引を断る「デバンキング」を受けたと主張した。 市場では「トランプ氏はデバンキングを不満に思っており、他社に飛び火する可能性があるとの懸念が高まった」(インタラクテ ...

父が始めた連立から公明が離脱「この上なく残念」 | 国内政治

東洋経済オンライン 1月24日 07:00

... け早々の解散・総選挙に「驚いた」と話す自民党の小渕優子氏 政治ジャーナリストの青山和弘氏が政党や各界の論客をゲストに招き、日本の政治を深掘りする「青山和弘の政治の見方」。今回はゲストに自民党の小渕優子・衆議院議員を迎え、「解散・総選挙」「公明党の連立離脱」「沖縄問題」などについて聞いた。 ※記事の内容は東洋経済の解説動画シリーズ「青山和弘の政治の見方」の下記の動画から一部を抜粋したものです。外部配 ...

【米国市況】円がNYでも急伸、介入警戒で一時155円63銭-株はもみ合い

ブルームバーグ 1月24日 06:59

... トナーズのアレクサンダー・ジュリアーノ氏は今週の市場について、「ワシントン発の政治ニュースにポートフォリオが振り回されず、重大ニュースを受けた下落局面では機動的に対応する重要性をあらためて認識させた」と述べた。 モルガン・スタンレーのウェルス・マネジメント部門で市場調査・戦略を統括するダニエル・スケリー氏は、ここ数週間、政治的な逆風が吹く中でも、米株式相場は依然として史上最高値に比較的近い水準で推 ...

NYダウ3日ぶり反落、285ドル安 失望売りでインテル株17%急落

日本経済新聞 1月24日 06:14

... で終了 JPモルガン・チェースへの売りが目立った。最高経営責任者(CEO)のジェイミー・ダイモン氏をトランプ米大統領が提訴したことが22日に明らかになった。トランプ氏は21年の米連邦議会襲撃事件の後、政治信条に基づいて銀行が特定顧客との取引を断る「デバンキング」を受けたと主張した。 市場では「トランプ氏はデバンキングを不満に思っており、他社に飛び火する可能性があるとの懸念が高まった」(インタラクテ ...

“ラブホ密会"小川氏の前橋市長再選で見えた自民党の弱点、もはや地方で勝てる候補者を擁立できないのか政治学者・河村和徳氏に聞く

JBpress 1月24日 06:00

... 橋市長の小川晶氏。2026年1月12日の出直し選挙で再選を果たした。報道によると投票率は前回の市長選より約8ポイントも上がり、自民党が支援した丸山彬氏(無所属)に約1万票の差をつけ「圧勝」した。政治学者で地方政治が専門の河村和徳氏(拓殖大学政経学部教授)は「今回の選挙で明らかになったのは、地方組織としての自民党のリクルートメント能力の低下だ。総選挙で負けるようなことがあれば、地方の不満が爆発する可 ...

米国株15時、ダウ反落 金融への売りが重荷

日本経済新聞 1月24日 05:07

... ている。 JPモルガン・チェースへの売りが目立つ。最高経営責任者(CEO)のジェイミー・ダイモン氏をトランプ米大統領が提訴したことが22日に明らかになった。トランプ氏は21年の米連邦議会襲撃事件の後、政治信条に基づいて銀行が特定顧客との取引を断る「デバンキング」を受けたと主張した。 市場では「トランプ氏はデバンキングを不満に思っており、他社に飛び火する可能性があるとの懸念が高まった」(インタラクテ ...

高市早苗氏人気と「情動の政治」 衆議院選挙、エビデンスの論戦を

日本経済新聞 1月24日 05:00

高市早苗首相はなぜ支持率が高いのか。周囲の30〜40歳代の男女に聞いてみた。「はっきり言い切る言葉がいい」「外交でフレンドリーに振る舞っている」「おじさんの首相とは印象が違う」。大体こんな意見だった。 自営業や銀行員、メーカー勤務で、いずれも子育て世代。普段は仕事や家事、趣味で忙しい。SNSやネットのニュースで首相の人柄に好感を持っていた。 脳科学者の茂木健一郎氏はユーチューブ番組で「真面目にや. ...

米政権、キューバへの原油輸入封鎖を検討 政権交代促進狙い=報道

ロイター 1月24日 04:59

... 影。REUTERS/Norlys Perez [23日 ロイター] - トランプ米政権は、キューバの政権交代を促す新たな戦略の一環として、同国への原油輸入の全面的な封鎖を検討していることが分かった。米政治専門サイト「ポリティコ」が23日、計画に詳しい関係者3人の話を引用して報じた。 報道によると、この動きを承認するかどうかはまだ決定されていないが、トランプ政権内のキューバ政府に批判的な向きはそうし ...

新春Interview 飯田泰之明治大学教授「『高圧経済』路線が日本再成長の源泉」【金融ジャーナル26年1月号】

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月24日 04:50

金融ジャーナル2026年新春号では、明治大学政治経済学部、飯田泰之教授の単独インタビューを掲載しています。地域経済の持続性を高めるために金融機関に求められる役割、日本経済の振り返りとこれから期待できる成長の姿、サプライチェーン再構築を通じて期待される地域経済復興戦略など、さらなる金融仲介機能発揮に向けたポイントを解説しています。 ぜひこちらから御覧ください。

2026年の20歳は超ポジティブ 「政治期待できる」「未来明るい」急増

日本経済新聞 1月24日 02:00

たった1年でこうも変わるものか――。マクロミル(東京・港)が毎年「成人の日」を前に実施している恒例の新成人(20歳)調査のことだ。 若者に限らないが、幸福度や将来の展望などのアンケートで日本人は諸外国と比べて総じて低めの数字が出やすいことが言われてきた。決して日本人に悲観論者が多いわけではなく、単に「フツー」「どちらとも言えない」と思った場合は5段階評価の真ん中である3番目を選びやすい「中間回.. ...

EU、17兆円相当の対米報復関税計画を棚上げ-トランプ氏方針転換で

ブルームバーグ 1月24日 00:59

... 2月7日に期限切れを迎える貿易上の対抗措置停止を延長する提案を行う見通しだと、ギル報道官が明らかにした。 ギル報道官は23日、ブリュッセルで記者団に対し、「報復の応酬に陥ることなく、われわれは外交的・政治的手段で目的を達成できた。われわれは常にこのようなアプローチを優先する」と説明。停止延長は6カ月で、必要に応じて随時、停止を解除して発動できるようになっていると、同報道官は述べた。 グリーンランド ...

「FRB議長尊敬しているが…」 日銀総裁、声明不参加のもどかしさ

毎日新聞 1月23日 20:52

... ない状況へのもどかしさをにじませた。 Advertisement パウエル氏は1月、米司法当局に刑事捜査されていることを明らかにし、利下げを求めるトランプ米政権による「脅迫」との見方を示した。 中銀の政治的独立を脅かす深刻な事態を受け、欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁ら11人が、パウエル氏を支持する共同声明を発表。その後、複数の中銀総裁が署名に加わったが、植田氏は参加を見送った。トランプ氏の怒 ...

日銀に金利急騰の新難題 「震源地」の政府とは異なる危機感

毎日新聞 1月23日 20:00

... 影 日銀に金利急騰という新たな難題が降りかかっている。日銀は、長期金利が急激に上昇する場合には機動的に国債を買い入れる指針を示しているが、今回は高市早苗政権の放漫財政が原因なのは明白で、無理に動けば「政治からの独立が求められている日銀による政権支援」との批判が出かねない。政府の放漫財政が日銀を苦しめる構図となっている。 「かなり速いスピードで上昇してきているという認識だ。通常と異なる例外的な状況で ...

ユーロ圏1月PMIは横ばい、緩やかな成長続く-英国は21カ月ぶり高水準

ブルームバーグ 1月23日 19:33

... だった。市場予想は51.9だった。景気の拡大と縮小の境界線である50を2カ月で上回っており、緩やかな成長が確認された。 ユーロ圏主要経済国では、ドイツのPMIが予想を上回った一方、フランスは予算を巡る政治的混乱が需要を圧迫した。 HCOBのエコノミスト、サイラス・デラルビア氏は、「回復は引き続きかなり弱々しい。今後数カ月も同様の状況が続くことを示唆している」と述べた。 昨年、米国による関税措置の嵐 ...

「私の一万円札はどこに消えたの」 2025年の消費者物価3.1%上昇も…実質賃金は11か月連続でマイナス 日銀は政策金利を「据え置き」

TBSテレビ 1月23日 19:14

... 」 ところが、市場では「日銀は今後の利上げに消極的」とみられ、円安が進行。会見中に、1ドル=159円台まで円安が進む場面もありました。 しかし、その後急速に円高にふれるなど、不安定な状況に。 さらに、政治の動きも物価を揺さぶります。与野党が相次いで打ち出す「消費減税」により、財政悪化への警戒が高まり、長期金利はおよそ27年ぶりの水準まで上昇しています。 日本銀行 植田和男 総裁 「かなり速いスピー ...

【なぜ、いつまでも“ドリル優子"と言われ…YouTube | 東洋経済オンライン

東洋経済オンライン 1月23日 19:00

政治ジャーナリストの青山和弘が、政党や各界の論客をゲストに招き、日本の政治を深掘りする「青山和弘の政治の見方」。 今回のゲストは、衆議院議員の小渕優子氏です。 【タイムテーブル】 00:00 イントロ 01:31 解散・総選挙に対する受け止め 06:03 中選挙区時代の政治・選挙 09:11 議員定数削減と選挙制度 10:34 父・恵三氏との関係性 15:32 国会議員の家族としての“意識" 19 ...

米資産から「静かな撤退」、新興国資産や金に資金流入

ブルームバーグ 1月23日 18:42

... 欧州からインドに至る広範な地域で、米国債からの分散を促した。 関連記事:インド、米国債売却を拡大-ドル資産離れの流れに加わる こうした資金の流れは、堅調な世界成長、人工知能(AI)投資ブーム、中南米の政治動向、新興国の多くでの財政・金融政策の正統性を背景に進む新興国資産上昇に、追加の追い風を与えている。 TCWグループのケイティ・コック最高経営責任者(CEO)はブルームバーグテレビジョンとのインタ ...

「米国の内政に絡む事項」 FRB支持声明不参加で―植田日銀総裁

時事通信 1月23日 18:35

... B)のパウエル議長に対する各国中央銀行の「支持」声明に参加しなかったことについて、「米国の内政に絡む事項であり、参加しないことが適当と判断した」と語った。「パウエル議長は個人的に知っており、大変尊敬している」としたものの、声明への参加には否定的な姿勢を崩さなかった。 FRBの政治的屈服が焦点 米大統領による解任通告訴訟―クック理事 経済 コメントをする 最終更新:2026年01月23日18時35分

仏総合PMI、1月速報48.6 予想外の50割れ

ロイター 1月23日 17:44

... 景に、輸出環境が全般的に軟化していることを示している」と指摘した。 その上で「製造業では小幅な改善が見られた一方、サービス業の活動は年初にかけて著しく弱含んだ。2026年国家予算の決着に対する期待は、目先の政治危機再燃リスクを低下させるため、一定の安心材料となっている」と述べた。 フランスのルコルニュ首相は20日、憲法上の特別な権限を行使し、26年予算案の一部について採決を経ずに下院を通過させた。