検索結果(政府 | カテゴリ : 政治)

991件中2ページ目の検索結果(1.098秒) 2026-02-20から2026-03-06の記事を検索
朝日新聞政府、旧統一教会めぐり被害者救済策とりまとめ 野党「説明責任を」
朝日新聞 4日 20:16
... となどを求めた。 木原稔官房長官は同日の記者会見で、解散命令について「国側の主張が認められたものと受け止めている」と述べた。関係省庁に、被害者救済に必要な対応を徹底するよう指示したことも明らかにした。政府はこの日、関係閣僚会議幹事会を開催し、清算手続きの周知、旧統一教会の財務状況を把握するための情報提供、清算手続きの妨害への対応などを盛り込んだ救済策を取りまとめた。 自民党の鈴木俊一幹事長は、党が ...
デイリースポーツ外国人の土地規制議論開始
デイリースポーツ 4日 19:55
政府は4日、外国人による土地取得ルールの在り方を検討する有識者会議(座長・森田朗東大名誉教授)の初会合を東京都内で開いた。法整備に向け、規制根拠となる立法事実を安全保障上の観点から整理し、提言を策定する予定。政府はそれを踏まえ、夏までに骨格を取りまとめる方針だ。 今後は他国の例も参考にして、規制対象者を外国人に限定するかどうかや、規制の具体的内容、対象となる土地などを議論する。経済活動に与える影響 ...
47NEWS : 共同通信外国人の土地規制議論開始 有識者、安保面から検討
47NEWS : 共同通信 4日 19:52
政府は4日、外国人による土地取得ルールの在り方を検討する有識者会議(座長・森田朗東大名誉教授)の初会合を東京都内で開いた。法整備に向け、規制根拠となる立法事実を安全保障上の観点から整理し、提言を策定する予定。政府はそれを踏まえ、夏までに骨格を取りまとめる方針だ。 今後は他国の例も参考にして、規制対象者を外国人に限定するかどうかや、規制の具体的内容、対象となる土地などを議論する。経済活動に与える影響 ...
毎日新聞タンカー護衛計画、日本政府は注視 「米艦支援求められる」との声も
毎日新聞 4日 19:50
... 影響事態」では米軍以外の他国軍への後方支援も可能になった。ただ、政府はホルムズ海峡の現状について両事態に該当しないと判断している。 外務省幹部は「現時点で米側から自衛隊の後方支援を求められていない」と話した。一方で、日本船が米艦船の護衛で安全な海域に退避する場合、「ただ乗りするわけにはいかないのではないか」(政府関係者)との見方もあり、政府が今後、米側への支援策を検討する可能性もある。【田所柳子、 ...
産経新聞<独自>立民、社会保障国民会議に参加へ 自民が正式打診、5日の幹部会合で決定
産経新聞 4日 19:45
... 26日午後(春名中撮影) 給付付き税額控除や消費税減税などを超党派で協議する「社会保障国民会議」を巡り、立憲民主党が参加する方向で調整に入った。立民は4日、自民党から正式に打診を受けたことを踏まえ、5日の幹部会合で参加を決定する。複数の関係者が明らかにした。 立民は昨夏の参院選で給付付き税額控除や消費税減税を掲げており、どちらにも賛成の立場だが、これまで政府・与党から正式な参加呼びかけはなかった。
NHK野党5党“与党委員会運営は暴挙" 議長に充実した審議申し入れ
NHK 4日 19:38
... 審議を打ち切る日程が示され、地方公聴会と中央公聴会の議決が委員長の職権によって強行に採決された。議会政治をないがしろにするこれらの横暴は民主政治を破壊する暴挙だ」と批判しています。 そのうえで「国会は政府の下請け機関ではなく国民から負託された熟議の場だ」として長年の慣行やルールを守り、充実した審議を行うよう求めています。 このあと森議長は、自民党の梶山国会対策委員長と日本維新の会の遠藤国会対策委員 ...
産経新聞外国人の土地取得規制へ 安保上の視点で有識者会議が初会合 夏めどに基本方針取りまとめ
産経新聞 4日 19:35
首相官邸 政府は4日、外国人による土地取得規制を検討する有識者会議(座長・森田朗東大名誉教授)の初会合を開いた。安全保障や土地政策の専門家が参加し、安保上の観点から規制の必要性を指摘する声が相次いだ。今夏をめどに規制の在り方などについて基本的方針の取りまとめを目指す。 外国人の土地取得をめぐっては、防衛施設周辺や国境離島の買収など安保上の懸念に加え、投機目的の住宅購入がマンション価格高騰の一因との ...
テレビ朝日イランの刑務所に“爆撃" NHK支局長の移送先か
テレビ朝日 4日 19:33
1 イランで拘束中の日本人の移送先と報じられた刑務所が爆発の被害を受けました。 木原官房長官 「1月20日にイランの首都テヘランで現地当局に拘束されたことを政府として確認をしている邦人1名については現在も連絡が取れており、無事を確認しております」 ロイター通信によりますと、イランの首都テヘランにあるエビン刑務所の一部が爆発による被害を受けたということです。 アメリカ系メディアはエビン刑務所にNHK ...
時事通信茂木外相「イランの行動を非難」 ホルムズ海峡緊迫化など受け
時事通信 4日 19:32
茂木敏充外相は4日、カタールのムハンマド首相兼外相と電話で会談し、イランがホルムズ海峡封鎖に言及したことなどに触れ「イランの行動を非難する」と語った。日本政府は米国とイスラエルによるイラン攻撃後、イランに地域を不安定化させる行動の中止などを求めるにとどめ、「非難」との言葉は使っていなかった。 ホルムズ海峡で原油輸送護衛 混乱軽減、保険提供も命令―米大統領 茂木氏は会談で「実際にホルムズ海峡やその周 ...
47NEWS : 共同通信インドネシア大統領が来日へ 首相、対中国で協力拡大図る
47NEWS : 共同通信 4日 19:28
日本、インドネシア両政府は、プラボウォ大統領が今月下旬に来日し、高市早苗首相と会談する方向で調整に入った。首相は「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の取り組みの「戦略的な進化」に向け、協力拡大を図る。東・南シナ海で海洋進出を活発化させる中国を念頭に連携を確認したい考えだ。複数の日本政府関係者が4日明らかにした。 関係者によると、プラボウォ氏の来日は3月30~31日を軸に検討する。両氏の会談は ...
47NEWS : 共同通信【速報】旧姓使用法制化の検討、男女計画案に記載
47NEWS : 共同通信 4日 19:24
政府が策定を進めている「第6次男女共同参画基本計画」案が4日判明した。旧姓の通称使用の拡大に向けた法制化を検討するとの記載を盛り込む。政府は月内にも閣議決定したい考え。
産経新聞日本政府、邦人の安全確保に腐心 イラン周辺に7700人 過去に苦い教訓
産経新聞 4日 19:15
外務省日本政府が、米・イスラエルとイランによる軍事衝突に端を発した邦人保護に腐心している。イランとイスラエルを除く中東地域9カ国には邦人計約7700人が滞在するが、イランはこれらの大半に報復攻撃を繰り返しているからだ。邦人保護の対象としては異例の大規模といえ、政府は邦人らの希望も踏まえながら退避などの必要な支援を進める方針だ。 外務省は4日、イランからの出国を希望する邦人2人が隣国のアゼルバイジャ ...
日本経済新聞旧統一教会の被害者 政府、清算開始の情報周知で確実な弁済を支援
日本経済新聞 4日 19:13
政府は4日、東京高裁が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に解散を命じたのを受け、被害者の支援策を示した。被害者への賠償が適切に進められるように、教団の清算手続きの周知や清算を妨害する行為への対応の徹底を、関係省庁や都道府県警察に指示する。 政府は同日、被害者などの支援策を話し合う会合を開いた。教団の清算手続き開始に伴い清算人が教団の財産を管理し、高額献金などの被害者への弁済を進める。文部科学省は手 ...
NHK外国人の不動産取得ルールのあり方検討 有識者会議が初会合
NHK 4日 19:10
外国人政策をめぐり、外国人による不動産取得のルールのあり方を検討する政府の有識者会議が初会合を開き、規制を設ける場合の対象やエリアなどを議論し、ことし夏までに提言をまとめる方針を確認しました。 政府の有識者会議の初会合には法律や安全保障分野などの専門家が出席しました。 この中では、日本を取り巻く安全保障環境の変化も踏まえ、何らかの規制を設けるべきだという意見が相次ぎました。 一方で、日本人と外国人 ...
47NEWS : 共同通信エネルギー安定供給体制に懸念 赤沢経産相「中東依存下げる」
47NEWS : 共同通信 4日 19:03
... に懸念を示した。原油の9割以上を中東から輸入している現状を踏まえ「中長期的には中東依存度を下げていく」と語った。省庁別審査は5、6両日も実施する。 赤沢氏は、原油価格の動向や中小企業への影響を注視し、政府対応に万全を尽くすと訴えた。日本経済への影響については「現時点で予断を持って判断するのは困難だ」と述べるにとどめた。 茂木敏充外相は事態の早期沈静化を目指すと強調。「関係国と共通認識の確立に向け、 ...
時事通信木原官房長官、被害者救済へ対応指示 旧統一教会の清算円滑化など確認
時事通信 4日 18:47
... したと明らかにした。 旧統一教会、高裁も解散命令 宗教法人格喪失、清算手続きへ―教団の即時抗告棄却 木原氏は「清算手続きが適切に進められ、速やかに被害者の救済がなされることを期待している」と語った。 政府は4日、旧統一教会問題に関する関係閣僚会議幹事会を東京都内で開き、被害者への賠償などが円滑に行われるよう(1)清算手続き開始の周知(2)清算人への情報提供(3)清算妨害への対応―などに取り組むこと ...
デイリースポーツインドネシア大統領が来日へ
デイリースポーツ 4日 18:47
日本、インドネシア両政府は、プラボウォ大統領が今月下旬に来日し、高市早苗首相と会談する方向で調整に入った。首相は「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の取り組みの「戦略的な進化」に向け、協力拡大を図る。東・南シナ海で海洋進出を活発化させる中国を念頭に連携を確認したい考えだ。複数の日本政府関係者が4日明らかにした。 関係者によると、プラボウォ氏の来日は3月30~31日を軸に検討する。両氏の会談は ...
Abema TIMES「予算委員会に財務大臣がいないのはありえない」「バットで打って3塁に走ると野球は成り立たない」国民・玉木代表がルール守るよう求める
Abema TIMES 4日 18:32
... にしてきた、これは財政民主主義から出てくる一つのルールであり基本方針だと思いますので、もし財務大臣がいない中で予算委員会を回したとしたら、それは異例というかやってはならないことだと思います。逆に言うと政府とか与党の中で、それを止める人がいないことが問題だと思いますね」と批判した。 続けて「スポーツもお互い厳しくやり合うんだけど、ルールっていうものに対してはお互い尊重して守らないと、いい戦いもできな ...
日本経済新聞外国人の土地取得規制の可否議論へ 政府の有識者会議が初会合
日本経済新聞 4日 18:30
... の申請を求めている。政府が重要施設の機能を阻害すると認めた場合、土地利用の中止を勧告できる。 住宅の売買についても議論する。自民党は衆院選の公約に「首都圏等の投機的売買の抑制を含む現下の住宅価格高騰への対応」を盛り込んだ。 有識者からは、マンションの売買などについて「規制するほどのデータはそろっていないのが実情ではないか」との意見が出たという。 離島の国有化もとりあげる。1月に政府が策定した外国人 ...
日本経済新聞政府、地方企業の支援リスト作成へ 3つの「クラスター計画」
日本経済新聞 4日 18:30
政府は4日、地方の産業集積を促す「クラスター計画」をまとめる方針を公表した。国が重点的に支援すべき企業の候補のリストを作成する。都道府県は地域の特性にあわせた産業集積に取り組む際、そのリストを参考に支援する企業を選ぶ。 政府は同日、首相官邸で各地方に先端技術や地域特有の産業の集積地をつくる「地域未来戦略」に関する会合を開いた。県をまたぐ広域、県単位、市区町村単位という3種類のクラスター計画を定め. ...
日本テレビ官房長官「テヘランで拘束の邦人1人の無事を確認」NHKテヘラン支局長か
日本テレビ 4日 18:23
木原官房長官は、テヘランで拘束されている日本人1人の無事を確認していると明らかにしました。 木原官房長官「1月20日にイランの首都テヘランで現地当局に拘束されたことを政府として確認をしている邦人1名については、現在も連絡が取れており、同邦人の無事を確認をしております」 ロイター通信は収容者の話として、3日、首都テヘランにあるエビン刑務所の一部が爆撃による被害を受けたと報じ、国際NPOなどがこの刑務 ...
産経新聞中国全人代が5日に開幕、成長率目標引き下げ観測 会期は昨年より1日長い8日間
産経新聞 4日 18:21
... 撮影) 【北京=三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)の第14期第4回会議が5日、北京で開幕する。2030年までの経済運営の指針となる「第15次5カ年計画」を決める。開幕日には李強首相が政府活動報告を行い26年の実質経済成長率目標を公表する。ここ数年は「5%前後」の目標を掲げたが、「4・5~5%」に引き下げるとの観測が浮上している。 全人代の婁勤倹(ろう・きんけん)報道官は4日、開幕 ...
産経新聞「私たちは日本人だ」沖縄〝先住民族〟論に反発 元沖縄県議ら3人国連人権理事会で主張へ
産経新聞 4日 18:20
... 縄に「帰属問題」が存在するかのようなプロパガンダ(政治宣伝)を仕掛けている。昨年10月には、中国の国連次席大使が国連総会第3委員会(人権)で「沖縄の人々ら先住民族に対する偏見と差別をやめよ」などと日本政府を批判した。対日の「沖縄カード」を切ったとみられている。 石垣市議会は中国への抗議決議これに対し、沖縄県内では中国に「対抗」する動きも広がる。これまでに糸満市議会や豊見城(とみぐすく)市議会、石垣 ...
47NEWS : 共同通信【速報】インドネシア大統領来日へ、首相と会談調整
47NEWS : 共同通信 4日 18:16
日本、インドネシア両政府は、プラボウォ大統領が今月下旬に来日し、高市早苗首相と会談する方向で調整に入った。複数の日本政府関係者が4日明らかにした。 高市早苗
NHK財務相 2%の物価安定目標定めた共同声明「見直す状況にない」
NHK 4日 18:07
... 定めた政府と日銀の共同声明について、「現時点において見直す状況にはなっていない」と述べました。 この中で片山財務大臣は、2013年に政府と日銀が結んだ2%の物価安定目標を定めた共同声明について見直す考えがあるかを問われ、「去年10月の新政権発足の際に高市総理大臣といろいろ話もしたが、現時点において、この共同声明を見直す状況にはなっていないという判断をしている」と述べました。 また、片山大臣は「政府 ...
デイリースポーツエネルギー安定供給体制に懸念
デイリースポーツ 4日 17:55
... に懸念を示した。原油の9割以上を中東から輸入している現状を踏まえ「中長期的には中東依存度を下げていく」と語った。省庁別審査は5、6両日も実施する。 赤沢氏は、原油価格の動向や中小企業への影響を注視し、政府対応に万全を尽くすと訴えた。日本経済への影響については「現時点で予断を持って判断するのは困難だ」と述べるにとどめた。 茂木敏充外相は事態の早期沈静化を目指すと強調。「関係国と共通認識の確立に向け、 ...
NHK日本とカナダの両政府 第三国有事の国民退避で協力強化の覚書
NHK 4日 17:46
日本とカナダの両政府は、第三国で有事が発生し国民を退避させる場合に協力を強化する覚書を交わしました。日本がこうした覚書を交わすのは韓国とオーストラリアに続いて3例目で、政府は今後も対象を増やしたいとしています。 この覚書は茂木外務大臣とカナダのマッケイ駐日大使が4日、外務省で署名しました。 この中では、第三国で紛争や災害などの有事が発生し、日本、カナダ両国の国民を退避させる場合に協力を強化するとし ...
日本経済新聞カナダと自国民保護で協力の覚書 緊急時の邦人退避で相互協力
日本経済新聞 4日 17:30
日本とカナダの両政府は4日、自国民が第三国から退避する際に協力する覚書を結んだ。海外で自国民を退避させると決定した場合、相互に支援する内容を盛り込んだ。平時から危機管理の方法や訓練の情報を共有する。 日本とカナダはこれまで3つの事例で協力した実績がある。2006年にレバノンから、2...
時事通信日本とカナダ、第三国有事で退避協力
時事通信 4日 16:52
写真撮影に応じる茂木敏充外相(右)とマッケイ駐日カナダ大使=4日午後、外務省 日本、カナダ両政府は4日、第三国で有事が発生した際に互いの国民を安全に退避させるための協力覚書を結んだ。イラン情勢の緊迫化も念頭に、カーニー首相の来日を6日に控え連携強化を打ち出した形だ。同様の覚書は、韓国、オーストラリアに続いて3例目。 政治 最終更新:2026年03月04日17時43分
Abema TIMES午後の予算委員会スタート→「片山大臣がいない」「いない理由は?」と国会騒然…中道議員「議会への礼儀ではないか」と不満訴え
Abema TIMES 4日 16:52
... の中小企業に与える影響とその対応」について議論する中、山岡議員は以下のように、高市総理と片山財務大臣の不在に言及した。 「今日は総理大臣もおられない。財務大臣もこの委員会には出席をされておられません。政府全体のご判断ができるのが総理大臣なんだと思っております。こういう緊急的な対応の状況においても、おそらく高市総理がおられたら、もうそう見込まれることであれば、この場でご判断いただいて、指示していただ ...
時事通信自民、異例の土曜日審議提案 予算年度内成立へ強硬姿勢
時事通信 4日 16:49
... る一般質疑を土曜日の7日に行うことを提案した。審議時間が不十分だとする野党の主張を踏まえた対応。13日の衆院通過を目指し、採決の環境を整える狙いがある。野党は持ち帰った。 予算年度内成立、攻防激化へ 政府・与党、方針崩さず 自民は日曜日の8日に地方公聴会を行うことも与党の賛成多数で議決しており、高市早苗首相が指示した「年度内成立」に向けて異例の休日審議も辞さない強硬姿勢が改めて浮き彫りになった。 ...
時事通信国家情報会議、スパイ防止で司令塔 メンバーは首相・9閣僚―設置法案全容
時事通信 4日 16:48
政府の国家情報会議設置法案の全容が4日、判明した。インテリジェンス(情報活動)の司令塔機能を強化するため、現行の「内閣情報会議」(議長・官房長官)を格上げして「国家情報会議」(同・首相)を設けるのが柱。情報の収集・分析に加え、外国のスパイへの対処も所管する。近く国会に提出し、今夏の発足を目指す方針だ。 新たな会議は首相に加え、官房長官、金融担当相、国家公安委員長、法相、外相、財務相、経済産業相、国 ...
47NEWS : 共同通信【独自】「偽情報」監視部署新設へ 国家情報局、外国勢力の工作阻止
47NEWS : 共同通信 4日 16:46
... 局発足に合わせた始動を見据える。政府関係者が4日、明らかにした。 SNSの投稿を「外国勢力の組織的な動き」と特定するのは難しいとされる。一方、政府主導の形で監視や規制強化が進めば、言論が萎縮する懸念が残る。法案審議に当たり焦点となりそうだ。 偽・誤情報対策は現在、官房副長官が内閣情報調査室や国家安全保障局、国家サイバー統括室をはじめとする関係機関の調整役を担っている。政府関係者によると、新設する専 ...
産経新聞NHKテヘラン支局長の無事確認と木原官房長官 収容先が爆撃、イランに早期解放求める
産経新聞 4日 16:36
... ン当局に拘束されているNHKのテヘラン支局長の安否について「現在も連絡が取れており、無事を確認している」と明らかにした。ロイター通信は3日、支局長が収容されている首都テヘランのエビン刑務所が爆撃されたと報じていた。 木原氏は「イラン側に引き続き早期解放を強く求めることを含め、安全を確保すべく努めている」と話した。日本政府はイランで邦人が拘束されたことは認めているものの、詳細な情報は明かしていない。
47NEWS : 共同通信【速報】国家情報局に偽・誤情報の専門部署設置へ
47NEWS : 共同通信 4日 16:13
政府は、インテリジェンス機能強化に向けて創設を目指す「国家情報局」に、交流サイトでの偽・誤情報拡散を防ぐ専門部署を置く検討に入った。外国勢力の影響工作を阻止する狙いがある。政府関係者が4日明らかにした。
産経新聞尾上首相補佐官、インドの国際会議出席へ 安保協力強化向け意見交換
産経新聞 4日 16:04
首相官邸 政府は4日、尾上定正首相補佐官(国家安全保障担当)が4~6日の日程でインドを訪問し、インド政府主催の国際会議「ライシナ対話」に参加すると発表した。 日印間では技術交流や共同訓練など安保分野の協力が進んでおり、さらなる関係強化について意見交換する。日米豪印の協力枠組み「クアッド」についても話題に上る可能性がある。
時事通信外国人土地取得、有識者会議が初会合 規制ルール、今夏に骨格
時事通信 4日 15:51
政府は4日、外国人による土地取得のルールを検討する有識者会議の初会合を東京都内で開いた。法整備を視野に、規制の対象や仕組みなどを議論。今夏までに骨格をまとめる。 木原稔官房長官は同日の記者会見で「安全保障、国際関係、土地政策などに精通した有識者に参画してもらい、規制の在り方について検討を深めてほしい」と述べた。 有識者会議は今後、立法の必要性や正当性の根拠となる「立法事実」を、安保上の観点から整理 ...
Abema TIMES小泉大臣が「共産党の皆さんは“ミサイル列島"とか含めて大変ミサイルに関心があるようで…」と皮肉?→共産議員「日本政府が提供したパトリオットが中東に配備されているのでは?」
Abema TIMES 4日 14:29
... ことも報じられております。大臣、日本政府が提供したこのパトリオットミサイルが中東地域に配備されている可能性があるんじゃないでしょうか?」と追及。 小泉防衛大臣は「先ほども申し上げました通り、日本政府としては、アメリカからの要請に応じて、米軍のペトリオットミサイルの在庫を保管して、インド太平洋地域に展開する米軍を含むアメリカ政府以外にさらに提供されないことをアメリカ政府との間で確認した上で、自衛隊が ...
毎日新聞<1分で解説>「大阪都構想」住民投票、府民の賛否は? 維新が調査
毎日新聞 4日 14:00
... Q 「副首都・大阪」の実現への期待はどうだったの? A 「期待する」が22・8%、「どちらかといえば期待する」が27・2%で、合わせて50%となり、「期待しない」「どちらかといえば期待しない」の合計34・6%を上回りました。 Q 吉村洋文知事はこの結果をどう受け止めているの? A 吉村知事は「都構想が大阪における副首都として最もふさわしい地方政府のあり方だ」と述べ、都構想の実現に意欲を見せました。
日本経済新聞旧統一教会の解散命令、被害者救済の対応徹底を指示 木原官房長官
日本経済新聞 4日 13:15
... 記者会見で、東京高裁が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散を命じる決定を出したことを巡り、関係省庁に被害者救済に必要な対応を徹底するよう指示したと明かした。「国側の主張が認められたものと受け止めている」と話した。 政府は同日、被害者などの支援策を話し合う会合を開く。木原氏は「今後、裁判所による監督のもとで、清算手続きが適切に進められ、速やかに被害者の救済がなされることを期待している」と述べた。
EconomicNews借金1300兆円でも金利は安定?国債暴落説を打ち消す「国内消化」の壁
EconomicNews 4日 12:42
... です。特に注目すべきは、日銀が保有する国債から生じる利息の行方です。日銀法第53条により、日銀は剰余金の大部分(原則95%)を「国庫納付金」として政府に納める義務があります。 つまり、政府が日銀に対して支払った国債の利息は、その多くが政府に還流するため、政府の実質的な利払い負担は、日銀の保有分については大幅に相殺される構造になっています。これが、財政赤字が拡大しても金利急騰を招きにくい、日本特有の ...
テレビ朝日日本人2人「健康状態問題ない」 イランから退避 木原官房長官が発表
テレビ朝日 4日 12:38
... つ、万が一の事態に備えて国外退避の準備を含め、邦人保護に万全を期してまいります」 イランに滞在していた日本人2人は、現地の日本大使館が手配した専用の車で首都テヘランから陸路で移動し、日本時間の4日午前5時ごろ、隣国アゼルバイジャンの首都バクーに到着しました。 現在、イスラエルにはおよそ1000人、イランにはおよそ200人の日本人が滞在していて、政府は、希望者がいれば引き続き退避を支援する方針です。
FNN : フジテレビ国民・古川氏「200キロを超えているのではないか。とてもついていけない」予算案めぐる与党対応に苦言 「高市首相は300キロ出るスーパーカーに」
FNN : フジテレビ 4日 12:21
... で、「民主主義は決めるプロセスも大事だ。どんなに中身が賛同できるものであっても、決めるプロセスがムチャクチャだったら、それをよいとは言えないのではないか」と強調した。 古川氏は「高市首相をはじめとする政府与党には、予算審議、積み重ねてきたやり方の重要性を理解し、今の極めて異常な状況を正常化する努力をしていただきたい」と求めた。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題ま ...
産経新聞木原官房長官「主張認められた」 旧統一教会への解散命令を受け、被害者救済徹底を指示
産経新聞 4日 12:14
... 裁が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令を出したことを受け、関係省庁が連携し、被害者救済に必要な対応を徹底するよう指示した。記者会見で「国側の主張が認められたものと受け止めている」と述べた。 政府は被害者らへの支援に向け、4日夕に事務方による会議を開催すると発表。木原氏は会見で「今後、裁判所による監督の下で清算手続きが適切に進められ、速やかに被害者の救済がなされることを期待する」と語った。
47NEWS : 共同通信【速報】政府、今夕に旧統一教会巡る事務方会議開催
47NEWS : 共同通信 4日 11:48
政府は4日、旧統一教会の解散命令請求を巡る即時抗告審で教団側の即時抗告を退けた東京高裁の決定を受け、同日夕に事務方による会議を開催すると発表した。
NHKOTC類似薬の価格の一部を患者負担など 法改正案 自民部会了承
NHK 4日 11:43
... 加入する75歳以上の人の医療・介護の保険料や窓口負担に、上場株式の配当をはじめとした金融所得を反映させる仕組みを導入するとしています。 さらに、出産の無償化に向けて、基本的な費用を全額公的医療保険で賄うとともに、高度な医療を必要とするハイリスクなお産などで自己負担が生じるケースも踏まえ、妊婦に現金給付を行うとしています。 政府は近く改正案を閣議決定して、今の国会に提出し、早期成立を目指す方針です。
産経新聞中国、製造業景況感が悪化 2月は前月から0・3ポイント低下し2カ月連続で節目割れ
産経新聞 4日 11:39
... 業をまとめた総合景況感指数は0・3ポイント低下して49・5だった。節目を下回るのは2カ月連続。 中国では5日に全国人民代表大会(全人代)が開幕する。2030年までの経済運営の指針となる「第15次5カ年計画」を決定するほか、26年の経済成長率目標を公表する。経済成長の鈍化に直面する中で、中国共産党・政府は内需拡大を進める方針を示しており、個人消費の拡大に向けた具体的な施策が打ち出される可能性がある。
産経新聞保守党百田氏、イラン攻撃「国際法違反非難は短絡的」 有本氏「人権保障される国に」訴え
産経新聞 4日 10:36
... 人道的な観点で当然戦争は反対だ」と述べたうえで、「国際法違反などと短絡的に評価できる問題では決してない」と指摘した。イラン攻撃を巡っては、共産党や社民党、立憲民主党などが「国際法に抵触する」として日本政府に対し、米国やイスラエルに指摘すべきだとの声を上げている。 百田氏は「実証は不可能だ」としつつ、「第二次世界大戦前に英国と米国が、仮にドイツを攻撃し、ヒトラーを葬り去ったらどうなったか。普通に考え ...
電波タイムズ第8回日本オープンイノベーション大賞 総理大臣賞に東京医歯学総研等、総務大臣賞に日本郵船等
電波タイムズ 4日 10:28
... を担うイノベーション創出の加速を目指し、産学連携、企業とベンチャー企業との連携、自治体との連携など、組織の壁を越えて新しい取り組みに挑戦する「オープンイノベーション」の模範的なプロジェクトを政府が表彰するもので、政府各府省の担当分野ごとに大臣表彰するとともに、経済団体、学術団体の会長賞の表彰を行い、各賞の中で最も優れたものを総理大臣賞として表彰した。 内閣総理大臣賞は、プロジェクト「『もう一度、話 ...
産経新聞赤沢経産相あす訪米へ 対米投融資の第2弾、代替関税の扱いでラトニック米商務長官と会談
産経新聞 4日 10:15
... 日米関税合意に基づく5500億ドル(約86兆円)の対米投融資の第2弾案件を協議する。米連邦最高裁が違法と判断した相互関税に代わる新たな関税に関しても日本の扱いを確認したい考えだ。日本政府関係者が4日明らかにした。 日米両政府は2月、ガス火力発電と原油輸出の施設整備、人工ダイヤモンド製造設備の3事業を対米投融資の第1弾案件に決めた。第2弾の有力候補には次世代型原発の建設が挙がっている。 日本に対する ...
しんぶん赤旗予算採決前提で公聴会日程強行議決 「立法府の自殺行為」 野党衆参国対委員長が抗議
しんぶん赤旗 4日 09:45
... 会政治において前代未聞。ゆゆしき事態でありえない」(中道の重徳和彦国対委員長)との認識で一致し、衆参両議長に対し、議会政治の危機的状況を伝え、予算の十分な審議保障を申し入れることを確認しました。また、政府に対して国会審議を確保するため暫定予算案の提出を求めることでも一致しました。 日本共産党の辰巳孝太郎議員は「憲政史上、最悪の暴走、暴政だ。122兆円という巨大な予算の審議時間をこれだけ削るのはあり ...
しんぶん赤旗イラン攻撃中止へ連帯を 市民と野党 共同街宣 東京・新宿/5野党代表訴え
しんぶん赤旗 4日 09:45
... 国とイスラエルに即時中止を求めるよう政府に迫ったと報告。しかし、高市早苗首相は自ら答弁に立とうとせず、代わって答弁した茂木敏充外相は、まるで米国とイスラエルの「代弁者」であるかのような説明を繰り返したと批判し、「こんな米国いいなりでよいのかが問われている。日本政府にも戦争を止める立場に立つべきだと求めよう」と呼び掛けました。 立憲民主党の石垣のりこ参院議員は、日本政府は法の支配を掲げる立場から、米 ...
しんぶん赤旗イラン攻撃から『資本論』まで 志位議長、鳩山元首相と対談/UIチャンネル
しんぶん赤旗 4日 09:45
... うなるか。まともな方向に行くことは絶対ないことは、これまでの歴史が証明しています」と主張しました。 志位「異常な米国いいなりやめる改革を」 鳩山「大賛成です」 志位氏はイランを一方的に非難している日本政府の対応について、高市早苗首相の答弁(2日、衆院予算委)をあげ、「アメリカが無法な先制攻撃したわけですから、まずはアメリカにやめなさいと言うべきです。それを言わずに、イランだけを一方的に非難するとい ...
産経新聞イランから邦人2人退避 日本政府がバス手配、隣国アゼルバイジャンに到着
産経新聞 4日 09:27
... する人たち (AP=共同) 米国とイスラエルによる攻撃を受けたイランに滞在する邦人2人が3日、日本政府が手配したバスで首都テヘランから隣国アゼルバイジャンへ退避を始めた。2人は日本時間4日未明、首都バクーに到着した。イラン在留邦人は約200人おり、日本政府が退避希望者を募った。外務省が発表した。 日本政府は2日にも、イランによる報復攻撃が続くイスラエルの中部テルアビブから、希望した邦人5人をバスで ...
時事通信イラン邦人2人、政府支援で退避 陸路でアゼルバイジャンに
時事通信 4日 08:21
米国とイスラエルのイラン攻撃に伴う情勢緊迫化を受け、日本政府は4日、イランの在留邦人2人を隣国アゼルバイジャンに陸路で退避させたと発表した。テヘランを日本時間3日に陸路で出発し、同4日早朝にバクーに到着した。外務省から派遣された海外緊急展開チームの要員2人と在トルコ日本大使館の医務官が受け入れに当たった。 日本政府はイスラエルからも邦人5人をバスで避難させている。外務省によると、イランには約200 ...
FNN : フジテレビイラン滞在の日本人が隣国アゼルバイジャンに到着 出国希望の2人が政府手配のバスで首都バクーに
FNN : フジテレビ 4日 06:27
緊迫するイラン情勢を受け、イランに滞在する日本人が日本政府の手配するバスに乗り、隣国に退避しました。 イランには約200人の日本人が滞在していますが、外務省は先ほど、出国を希望する日本人2人がイランの首都テヘランから陸路で退避し、日本時間の4日午前5時前、隣国アゼルバイジャンの首都バクーに到着したと発表しました。 これに先立ち2日には、イスラエルに滞在していた日本人5人が陸路でヨルダンに退避してい ...
朝日新聞防衛省、硫黄島機能強化を検討 小笠原諸島に防空識別圏の設定案も
朝日新聞 4日 06:00
... の太平洋における軍事活動の活発化を念頭に、防衛省は、硫黄島(東京都小笠原村)の硫黄島航空基地の機能強化を図る方針を固めた。これまで沖縄県など南西地域の防衛強化に力を入れてきたが、「警戒監視の空白域」(政府関係者)とされる太平洋側の防衛を強化する狙いがある。火山島である硫黄島の整備は難しさも指摘されるが、機能強化の検討を加速する。 レーダー照射だけではなく…中国軍機が太平洋側で見せた「初」の行動音声 ...
現代ビジネス【中東緊迫の裏事情】イラン戦争で暴露された「リベラル派3つの偽善」を暴く
現代ビジネス 4日 06:00
... ずの高い道徳観や倫理観を毀損(きそん)してしまったのだ。 これに対して、国家は原則(principle)ではなく国益(national interest)にもとづいて行動するとみなし、国際システムは無政府的な性質をもつとし、国際協力を軽視するリアリズムを信奉するリアル派のドナルド・トランプ大統領は、最初から国際法をまったく気にかけていない。リベラル派が「大嘘」をついている以上、国際法など「クソくら ...
現代ビジネスなぜ中国は日本を「新型軍国主義」と呼ぶのか、その大仰なモノ言いの背景
現代ビジネス 4日 06:00
... 敗をし、災難をもたらした。今日の日本を「軍国主義」と呼ぶとは噴飯モノだ。 日本国内では日本共産党が、「軍国主義」のワードは使ってはいないが、高市早苗政権の対米追随の防衛力強化を「憲法の平和主義を捨て去った『戦争する国』」と批判している。だが、中国政府の捉え方はもっと大局的だ。米国が内向きになり国際秩序が揺らぐ中、日本が“本性"を見せた。それが中国にとって読み切れない“変数"だという位置づけである。
WEDGE Infinity大転換した米国の偽情報対策、日本は「社会全体」で向き合え
WEDGE Infinity 4日 06:00
... は近年、外国からの偽情報拡散を含む情報操作への対応が「政府全体」で急速に進められている。背景には、AI技術の進展により、偽情報の拡散が量・質ともに高度化し、ボットネットや偽アカウント群の展開が容易になったことがある。外国勢力による選挙干渉や世論形成への介入など、いわゆる影響工作への警戒感が政府を中心に高まっているのだ。 2025年1月20日に「政府による検閲」を終わらせる大統領令に署名した(REU ...
日本テレビイランから“退避"希望の日本人2人がアゼルバイジャン到着
日本テレビ 4日 05:30
... 悪化を受けて日本政府はイランにいる日本人が陸路で退避し、現地時間3日午後11時50分、隣国アゼルバイジャンに到着したことを明らかにしました。 外務省が行った意向確認でイランからの出国を希望した2人が現地の日本大使館が用意したバスでイランの首都テヘランからアゼルバイジャンの首都バクーまで待避したということです。これに先立ち、2日にはイスラエルから日本人5人がヨルダンに退避しました。 政府はイランの周 ...
テレビ朝日イランから出国を希望する日本人2人が隣国アゼルバイジャンへ退避完了 外務省
テレビ朝日 4日 05:29
1 政府はイランから退避させた日本人2人が隣国のアゼルバイジャンに到着したと発表しました。 イランに滞在していた日本人2人は現地の日本大使館が手配した専用の車で首都テヘランから陸路で移動し、日本時間の4日午前5時ごろに隣国のアゼルバイジャンに退避しました。 すでに2日にはイスラエルから日本人5人が隣国のヨルダンに退避をしています。 現在、イスラエルには約1000人、イランには約200人の日本人が滞 ...
朝日新聞海外事業支援へ損失リスクとる新枠組み 政府、経済安保で法改正へ
朝日新聞 4日 05:00
... 2026年3月3日午前8時9分、岩下毅撮影 [PR] 経済安全保障の上で重要な海外展開事業に民間資金を呼び込むため、政府は経済安保推進法などを改正し、国がより損失リスクをとって出資する新たな企業支援の枠組みを設ける方針を固めた。今月中に改正法案を閣議決定し、今国会での成立をめざす。 政府は、国際協力銀行(JBIC)を通した支援を想定。枠組みの設置や支援対象となる事業を経済安保推進法の改正で定め、J ...
読売新聞内閣情報調査室を「国家情報局」に格上げ、「偽情報」使った外国勢力の工作など分析へ…総合調整機能も
読売新聞 4日 05:00
政府が今国会に提出する国家情報会議設置法案の全容が3日、判明した。インテリジェンス(情報収集、分析)の司令塔となる同会議の下に「国家情報局」を創設し、外国勢力による偽情報を使った影響工作などへの対処について、分析・評価を担う。同局に、各省庁の情報活動の総合調整機能も付与する。 国家情報局などの組織概要 夏頃の発足を目指しており、法案は来週にも閣議決定する予定だ。 同会議は首相を議長とし、官房長官や ...
Abema TIMES「これまで以上のスピードで」“防衛政策の大転換"着々と…“武器輸出"提言案了承
Abema TIMES 4日 02:00
... 化されます。この観点からも、わが国の防衛にとって、装備移転は極めて重要です」 拡大する 木原稔官房長官 「政府としては、与党における議論を、しっかりと受け止めて、防衛装備移転3原則運用指針の見直しを早期に実現すべく、引き続き、与党とも相談しながら、具体的な検討を加速してまいります」 拡大する 政府は、提言案に沿って、これまでの運用を見直す方針です。 戦闘機、護衛艦、潜水艦など、殺傷能力のある武器の ...
日本経済新聞国家情報局、首相の政策判断支える NSSと別に情報収集ルート
日本経済新聞 4日 02:00
政府は7月にもインテリジェンス(情報収集・分析)の司令塔「国家情報局」を創設する方針だ。外交・安全保障政策の企画立案を担う国家安全保障局(NSS)とは別に各府省から情報を吸い上げるルートをつくる。政策判断の材料集めも首相の意向を反映しやすい体制をめざす。 高市早苗首相は3日、首相官邸で自民党インテリジェンス戦略本部長の小林鷹之政調会長と会談した。小林氏は「情報力を抜本的に強化し、自律的な戦略判断. ...
テレビ朝日「これまで以上のスピードで」“防衛政策の大転換"着々と…“武器輸出"提言案了承
テレビ朝日 4日 01:55
... ます。この観点からも、わが国の防衛にとって、装備移転は極めて重要です」 この記事の写真は6枚 木原稔官房長官 「政府としては、与党における議論を、しっかりと受け止めて、防衛装備移転3原則運用指針の見直しを早期に実現すべく、引き続き、与党とも相談しながら、具体的な検討を加速してまいります」 政府は、提言案に沿って、これまでの運用を見直す方針です。 戦闘機、護衛艦、潜水艦など、殺傷能力のある武器の輸出 ...
テレビ朝日高市総理 12日に中東諸国の大使と面会へ イラン情勢めぐり邦人保護協力など協議
テレビ朝日 3日 23:59
... ることが分かりました。 政府関係者によりますと、総理官邸に中東諸国の大使が集まる機会をとらえ、高市総理がイラン情勢について協議する方向で調整しています。 イランのほか、オマーンやバーレーン、UAE(アラブ首長国連邦)など多数の大使が総理官邸に集まる予定です。 イラン情勢を巡って日本の立場を伝えるとともに、邦人保護での協力を求めるとみられます。 高市総理は3日の衆院予算委で「政府としてイランによる周 ...
FNN : フジテレビ電気・ガス料金「直ちに上昇しない」 高市首相、補助延長は慎重姿勢
FNN : フジテレビ 3日 23:52
... た。 高市首相: 今般の事案を受けて、LNG(液化天然ガス)の輸入価格は上昇したとしても、電気・ガス料金が直ちに上昇することはない。物価に与える影響を他のものも含めてよく見ていく。 また、高市首相は、政府が補正予算に盛り込んだ2026年3月分までの電気・ガス料金の補助について、「いま直ちに延長を判断する段階にない」と述べました。 一方、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃の法的評価について。 中道 ...
産経新聞中国で5日から全人代 次期5カ年計画審議、日中関係や「反腐敗」失脚巡る言及も注目
産経新聞 3日 23:30
... る。米中関係やウクライナ問題のほか、中国が高市政権に反発し日本への圧力を強める中で対日批判を展開する可能性もある。 党指導部は政府・軍高官に対する調査や摘発を積極化させており、全人代常務委員会は中央軍事委員会の何衛東・元副主席ら複数の元軍高官の全人代代表の資格を停止している。政府活動報告などで「反腐敗闘争」に関してどのように触れるかに加え、全人代を欠席して新たに失脚の可能性が確認される高官の有無も ...
産経新聞<独自>小泉防衛相が今月下旬に豪州訪問で調整 新型フリゲート艦共同開発の契約締結へ
産経新聞 3日 22:44
... を締結する見通し。複数の政府関係者が3日、明らかにした。日本にとって過去最大の防衛装備の輸出で、政府が進める防衛装備移転の制限緩和にもはずみがつきそうだ。 小泉氏の訪問は今月下旬か4月上旬の週末で調整している。契約締結に向けた事務的な作業は3月末までに終了する見込み。マールズ氏との会談では、両国で同じ艦艇を運用するための整備・維持の協力体制や共同訓練なども協議する。 日豪両政府は昨年8月、豪海軍の ...
日本経済新聞3日の衆議院予算委員会論戦のポイント
日本経済新聞 3日 22:28
... タビューを受けたが。 首相 教団と関係があると知って取材を受けたわけではない。判明した5回は報告した。 【固定資産税】 橋本幹彦氏(国民)固定資産税が非課税となる「壁」の打破を。 首相 財源はこっち(政府)で考えろということだった。賛同できる部分は共に進めてきたが、全部の壁を取っ払ったらえらいことになる。 【補助金見直し】 池下卓氏(維新)補助金の見直しは。 片山さつき財務相 与党と連携し検討を進 ...
テレビ朝日野党「予算案の十分な審議を」議長に申し入れへ 政府の下請け機関ではない
テレビ朝日 3日 22:03
... 年度内の成立を目指す与党に対して十分な審議時間を確保するよう衆参両院の議長に申し入れることで合意しました。 中道改革連合 重徳国対委員長 「国会はそもそも国民の皆さんから負託をされた熟議の場であると、政府の下請け機関ではないと、しっかりとした予算審議が衆議院においても参議院においても必要だということを申し入れる」 衆議院の予算委員会は、新年度予算案の採決の前提となる中央公聴会を10日に行うことを自 ...
日本テレビ高市首相 12日に中東各国の大使と面会調整 イラン情勢めぐり意見交換へ
日本テレビ 3日 22:00
... が続く中、高市首相が来週12日に中東各国の駐日大使と面会し、イラン情勢をめぐって意見交換する方向で調整していることがわかりました。 政府は例年、首相がイスラム諸国の駐日大使らをラマダン(断食月)期間中に首相官邸に招き、日没後に食事を取る「イフタール」を開催しています。 政府関係者によりますと、今年はこの夕食会を12日に行う方向で調整しています。高市首相はこの場で中東各国の大使に対し、日本人の安全確 ...
日本経済新聞3日の衆院予算委論戦の焦点⑪ 国民・橋本幹彦氏
日本経済新聞 3日 21:55
... 質問する国民民主党の橋本幹彦氏(3日) 「壁」打ち破って―橋本氏、全部なくすと大変―首相 橋本幹彦氏(国民民主党・無所属クラブ、比例北関東) 【固定資産税】 橋本氏 固定資産税が非課税となる「壁」を打ち破ってほしい。 高市早苗首相 壁を取っ払うのが好きな御党に巻き込まれ、財源はこっち(政府)で考えろということだった。賛同できる部分は共に進めてきたが、全部の壁を取っ払ったらえらいことになる。〔共同〕
NHK野党9党 新年度予算案 議長に充実した審議申し入れで合意
NHK 3日 21:23
... 未聞の極めて拙速な日程で、議会政治のあしき前例になるという認識で一致しました。 その上で「国会は国民からの負託を受けた熟議の場であり、政府の下請けではない」として衆参両院の議長に、充実した審議を図るよう申し入れることで合意しました。 また国民生活に影響を与えないよう政府に対し、暫定予算案の編成を求め、国会に提出されれば年度内の成立に向けて協力することも確認しました。 国民 古川国対委員長「極めて異 ...
日本テレビ“来年度予算案採決の前提"中央公聴会を10日に開催へ
日本テレビ 3日 21:23
... 坂本予算委員長が職権で押し切った形です。 中道改革連合・重徳国対委員長「国会は政府の下請け機関ではありません。本当に目を覆わんばかりの国会の劣化だと思います」 議決を受けて野党側は衆・参両院の国対委員長が会談し、十分な審議を行うよう衆・参両院の議長、副議長に対し申し入れを行うことで一致しました。 また、暫定予算案の提出を政府に提案した上で、暫定予算案の年度内成立には協力する方針を確認しました。 野 ...
時事通信高市首相、世界日報から5回取材 「自民党に報告した」
時事通信 3日 21:17
... 材 地方相在任中、15年掲載 首相によると、取材は1994年から2001年にかけて行われた。首相はこれまでに、教団と関係があるとされる月刊誌の取材を01年に受けたことを認めている。 首相の答弁に関し、政府高官は記者団に「自民の調査は『党所属国会議員として(取材を)受けたか』という質問だった」と説明。首相が自民に入党したのは96年12月で、それまでに受けた取材については党に報告していなかったという。 ...
日本経済新聞「旧姓単記も可能な法制化含め検討」 政府の男女共同参画計画案
日本経済新聞 3日 21:17
男女共同参画社会の実現に向けた施策の指針となる政府の計画案が判明した。結婚して改姓した後も旧姓を使用できる機会の拡大について新たな記述を加えた。「単記も可能とする法制化を含めた基盤整備の検討を含め、さらなる拡大や周知に取り組む」と明記した。 政府は男女共同参画基本計画を5年に1回策定している。今回は3月中に閣議決定する。高市早苗首相は選択的夫婦別姓に反対し、旧姓使用に法的根拠を与えて不便を減らす. ...
産経新聞高市首相「情報力はあらゆる国力につながる」 自民、維新がインテリジェンスの提言提出
産経新聞 3日 20:41
... ンス戦略本部長を務める小林鷹之政調会長(左)=3月3日午後、首相官邸(春名中撮影) 高市早苗首相は3日、自民党から政府のインテリジェンス(情報活動)機能強化に向けた提言を官邸で受け取った。警察庁や外務省などの情報機関が収集・分析した情報を相互に共有できる電子プラットフォーム構築などが柱。政府は提言を踏まえ、7月にも設置される情報活動の司令塔「国家情報局」やスパイ防止法制の創設に取り組む。 自民の小 ...
毎日新聞自民、政府にインテリジェンス機能強化を提言 総合調整権の付与要請
毎日新聞 3日 20:23
自民党本部=東京都千代田区で、平田明浩撮影 自民党の小林鷹之政調会長は3日、首相官邸で高市早苗首相と面会し、政府のインテリジェンス(情報収集・分析)機能強化に向けた提言を手渡した。 政府が設置を目指すインテリジェンスの司令塔「国家情報局」に、各省庁の情報を一元的に収集し総合的に分析する「総合調整権」を持たせることを要請。警察庁などの情報機関が収集・分析した情報を共有する電子プラットフォームの構築や ...
読売新聞高市首相、ホルムズ海峡封鎖でも電気・ガス代「直ちに上昇はない」…補正予算「可能性ゼロではない」とも
読売新聞 3日 20:20
... われると、「緊要性があり、(影響が)長期化した場合は、可能性としてはゼロではない」と答えた。 首相は19日に米国で予定するトランプ大統領との会談で、「イランの問題についても率直に話をする」と言及した。政府は米国のイラン攻撃への評価を避けており、「しばらく時間をいただかないと、現段階で法的な評価ができるものではない」とも語った。 イスラエル・中東情勢の最新ニュース 衛星で見るイラン核施設 ガザ戦闘1 ...
毎日新聞“数の力"で野党を押し切る 「常軌を逸している」批判も 予算委
毎日新聞 3日 20:19
... 運営になった場合、少数与党にとどまる参院での審議に影響を及ぼす可能性がある。野党の参院国対委員長は3日、国会内で会談。立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長は、与党が13日に予算案を衆院通過させた場合は「不正常な状態」で参院に送付されるとして、翌週16日からの審議入りは困難との認識を示し、「むちゃな提案にもほどがある。必要ならば暫定予算案を編成することが政府の責務だ」と非難した。【池田直、大野航太郎】
産経新聞政府、ホルムズ海峡封鎖でも存立危機事態認定に慎重姿勢 「封鎖継続できぬ」との声も
産経新聞 3日 20:17
米国・イスラエルとイランの軍事衝突が続く中、ホルムズ海峡を航行する船舶=3月2日、オマーン沖(ロイター)日本のエネルギー供給の生命線を担うホルムズ海峡が事実上の封鎖状態に陥る中、政府は安全保障関連法に基づき、集団的自衛権を限定的に行使できる「存立危機事態」の認定に慎重な姿勢を示している。過去には同海峡の封鎖を存立危機事態の具体例として挙げたが、現状では直ちに日本経済に深刻な打撃をもたらさないと判断 ...
テレビ朝日仏マクロン大統領 3月末軸に来日調整 レアアース協力など協議
テレビ朝日 3日 19:58
... 協力のほか、レアアースを含む重要鉱物などの経済安全保障、原子力や、宇宙分野での協力などが議題に上る見通しです。 イタリア、イギリスの首相に続き、6日にはカナダのカーニー首相の来日が予定されています。 政府関係者によりますと、マクロン大統領の来日は3月末を軸に調整が進んでいて、実現すれば、G7(主要7カ国)の首脳が来日するのは今年に入り4カ国目です。 高市総理としては、6月にフランスで開催されるG7 ...
産経新聞イランの一部邦人が退避開始、日本政府手配のバスで隣国へ 茂木外相「万全を期したい」
産経新聞 3日 19:49
首相官邸 米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、イランに滞在する邦人の一部が3日、日本政府が手配したバスで首都テヘランから隣国への退避を始めた。イラン在留邦人は約200人で、希望者数人がバスに乗り込んだ。外務省が明らかにした。 日本政府は2日にも、イランによる報復攻撃が続くイスラエルの中部テルアビブから、希望した邦人5人をバスで隣国ヨルダンに退避させた。 茂木敏充外相は3日の記者会見で「現地の状 ...
時事通信スパイ防止法、夏にも有識者会議 高市首相表明、情報活動強化を議論
時事通信 3日 19:43
高市早苗首相は3日、政府のインテリジェンス(情報活動)機能強化策を議論する有識者会議について、今夏をめどに設置する考えを表明した。自民党インテリジェンス戦略本部の小林鷹之本部長(党政調会長)が首相と面会した後、記者団に明らかにした。首相が意欲を示すスパイ防止関連法の制定や、対外情報収集能力の在り方が議題となる。 高市首相、国力強化へ投資喚起 「責任ある日本外交」訴え―スパイ防止で制度設計・施政方針 ...
デイリースポーツイランの一部邦人退避開始
デイリースポーツ 3日 19:40
米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、イランに滞在する邦人の一部が3日、日本政府が手配したバスで首都テヘランから隣国への退避を始めた。イラン在留邦人は約200人で、希望者数人がバスに乗り込んだ。外務省が明らかにした。 日本政府は2日にも、イランによる報復攻撃が続くイスラエルの中部テルアビブから、希望した邦人5人をバスで隣国ヨルダンに退避させた。 茂木敏充外相は3日の記者会見で「現地の状況や邦人の ...
47NEWS : 共同通信イランの一部邦人退避開始 日本政府手配バスで隣国へ
47NEWS : 共同通信 3日 19:35
米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、イランに滞在する邦人の一部が3日、日本政府が手配したバスで首都テヘランから隣国への退避を始めた。イラン在留邦人は約200人で、希望者数人がバスに乗り込んだ。外務省が明らかにした。 日本政府は2日にも、イランによる報復攻撃が続くイスラエルの中部テルアビブから、希望した邦人5人をバスで隣国ヨルダンに退避させた。 茂木敏充外相は3日の記者会見で「現地の状況や邦人の ...
FNN : フジテレビ中道・小川代表「驕れるもの久しからず」予算案めぐる与党対応に苦言 「参院では少数派。謙虚、丁寧な姿勢求めたい」
FNN : フジテレビ 3日 19:18
... いて、「ある種の民意として謙虚に受け止めているが、国会で慎重で十分な審議を行うことの重要性、必要性は全く別問題だ」として、「謙虚かつ丁寧で真摯な姿勢を求めていきたい」との考えを示した。 さらに、「少し政府側は勘違いをしているのではないか。参院は、自民党・日本維新の会は少数派だ」と指摘し、「丁寧に衆院で丁寧に審議していただかないと、参院でスムーズに行くと思ったら大間違いだ」と与党をけん制した。 そし ...
47NEWS : 共同通信【独自】情報会議、首相と9閣僚で 外国勢力の影響工作審議
47NEWS : 共同通信 3日 18:56
... の「影響工作」について、会議による調査、審議の対象に盛り込んだ。政府は、今月中旬にも法案を国会に提出する方針だ。複数の政府関係者が明らかにした。 SNSの偽・誤情報を外国勢力からの組織的投稿と特定するのは困難とされる。政府の対策が過度な規制強化に傾けば、憲法が保障する「表現の自由」を制約する懸念があるため、国会審議の焦点となりそうだ。 政府関係者によると、法案では(1)安全保障の確保やテロ防止に向 ...
47NEWS : 共同通信【速報】イラン在留邦人がバスで隣国に退避開始
47NEWS : 共同通信 3日 18:46
米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、イランに滞在する邦人の一部が3日、日本政府が手配したバスで首都テヘランから隣国への退避を始めた。外務省が明らかにした。 イスラエル外務省
日本経済新聞技術系の社員、「外国政府との関わり」調査推奨 流出防止へ政府指針
日本経済新聞 3日 18:30
政府は企業が重要技術を扱う部署に従業員を配属する際、外国政府との関わりなどを調査するよう推奨する。先端技術が海外に流出するリスクを抑える。経済安全保障の観点から、国際競争力につながる技術について企業に情報管理の強化を促す。 経済産業省が企業向けの「技術流出対策ガイダンス」を改定する。4日に開く自民党の経済安全保障推進本部(大野敬太郎本部長)で改定案を示す。 企業が確認すべき項目として、従業員の情. ...
東京新聞「エプスタイン文書」に記載の人物起用に「議論の余地が出てくるかも」 経済同友会・山口明夫代表幹事
東京新聞 3日 18:24
... ご本人が明快に見解を出し、それを今は尊重したい」とする一方、記載のあった要人が世界中で相次ぎ辞職していることを踏まえ、推移を見守る姿勢を強調した。 伊藤氏は過去にエプスタイン氏からの資金提供が発覚し、2019年に米マサチューセッツ工科大(MIT)メディアラボ所長を辞任している。政府は、伊藤氏について「人選に問題があったとは考えていない」(木原稔官房長官の2日の会見)との立場を取っている。(久原穏)
デイリースポーツ首相、11日福島訪問で調整
デイリースポーツ 3日 18:07
高市早苗首相が東日本大震災の発生から15年となる11日に福島県を訪れ、県主催の「東日本大震災追悼復興祈念式」に出席する方向で調整していることが分かった。政府関係者が3日、明らかにした。政府を挙げて復興支援に取り組む姿勢を示す狙い。政府主催の追悼式が開催されなくなった2022年以降、歴代首相は福島県主催の式典に毎年出席している。 首相は昨年12月に就任後初めて福島県を訪問し、東京電力福島第1原発を視 ...
NHK自民 防衛装備品の海外移転めぐる5類型撤廃 与党提言案を了承
NHK 3日 18:03
... 可否はNSC=国家安全保障会議で審議するとしています。 見直しのねらいについては、同盟国や同志国との防衛協力の拡大に加えて、「継戦能力」を支える国内の防衛生産・技術基盤の強化を挙げ、強固な防衛産業を保持することが国益にかなうと指摘しています。 そして、政府に対して国会や国民への説明を充実させる方法を検討するよう求めています。 自民党と維新の会は、この提言案を週内にも政府に提出することにしています。
時事通信集団的自衛権行使「個別に判断」 ホルムズ海峡封鎖時―政府
時事通信 3日 18:01
... で、イランなどのミサイル攻撃により原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡が封鎖された場合、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当するかどうかについて、明確な回答を避けた。「個別具体的な状況に即し、政府が全ての情報を総合して判断する」とのみ語った。 ペルシャ湾内に23人の日本人 全員の無事確認 日本関係船舶は42隻 木原氏は、同海峡封鎖が存立危機事態や重要影響事態に当たり得るか2日の会見で問われ ...
日本経済新聞エプスタイン文書記載の伊藤穣一氏に聞き取り検討 小野田科技相
日本経済新聞 3日 17:55
小野田紀美科学技術相は3日の記者会見で、米司法省が公開した「エプスタイン文書」に記載があった伊藤穣一氏への聞き取りを検討していると明らかにした。「米政府の文書の調査、聞き取りについて現在事務方に検討させている」と語った。 伊藤氏は内閣府の科学技術・イノベーション推進事務局が所管するグローバル・スタートアップ・キャンパス(GSC)構想のステアリングコミッティー(運営委員)を務める。任期は3月末までと ...
デイリースポーツ石川県知事選の応援、問題なし
デイリースポーツ 3日 17:47
... 態勢を構築した。不適切な対応だとは思わない」と強調。同行した首相秘書官と出張の可否を相談したとし「必要な情報を確実に把握しながら向かった」と説明した。 1月16日にイラン全土の危険情報を最高度の「レベル4」(退避勧告)に引き上げた政府対応に触れ「かねて懸念があった。さまざまなシミュレーションも行った」と述べた。 首相は、攻撃が明らかになった後の2月28日午後、羽田空港から民間機で石川県を訪問した。
47NEWS : 共同通信石川県知事選の応援、問題なし 首相、イラン攻撃判明後に訪問
47NEWS : 共同通信 3日 17:42
... とは思わない」と強調。同行した首相秘書官と出張の可否を相談したとし「必要な情報を確実に把握しながら向かった」と説明した。 1月16日にイラン全土の危険情報を最高度の「レベル4」(退避勧告)に引き上げた政府対応に触れ「かねて懸念があった。さまざまなシミュレーションも行った」と述べた。 首相は、攻撃が明らかになった後の2月28日午後、羽田空港から民間機で石川県を訪問した。 高市早苗イスラエル石川県知事 ...