UAE特使に石破氏 大統領来日へ地ならし

時事通信 9日 16:35

政府は9日、石破茂前首相を高市早苗首相の特使として15~17日の日程でアラブ首長国連邦(UAE)に派遣すると発表した。2月に予定される同国のムハンマド大統領の国賓来日に向け、政府要人らと会談して地ならしを進める。石破氏は日・UAE友好議員連盟会長。 「反高市」存在感薄く 派閥解散、高支持率で沈黙―自民 #石破茂 #高市早苗 #国賓 政治 コメントをする 最終更新:2026年01月09日16時35分

小泉防衛相が訪米、ヘグセス氏と会談へ 茂木外相は中東など訪問

朝日新聞 9日 16:34

... 訪れ、米インド太平洋軍のパパロ司令官と面会するほか、ホノルルディフェンスフォーラムで講演する。ロサンゼルスでは、日米防衛産業関係者の会合を開き、「防衛産業のトップセールスを行いたい」とした。 一方、茂木敏充外相は10~18日の日程で、イスラエル、パレスチナ、カタール、フィリピン、インドを訪問する。パレスチナ自治政府のアッバス議長らと会談し、パレスチナの自立を支援する日本の取り組みについて説明する。

中国の輸出規制強化 茂木外相“サプライチェーン強化を"

NHK 9日 16:27

... 本への輸出規制強化について、茂木外務大臣は、決して許容できず極めて遺憾だとしたうえで、同盟国や同志国などと連携してサプライチェーンの強化を図っていく考えを強調しました。 茂木外務大臣は記者会見で、中国政府が軍民両用品目の日本向けの輸出規制強化を発表したことについて「わが国のみをターゲットにした措置は国際的な慣行と大きく異なり、決して許容できず、極めて遺憾だ。G7などとも連携し、国益の観点からきぜん ...

政府 石破前首相をUAEに派遣へ 高市首相の特使として

NHK 9日 16:25

政府は来月、UAE=アラブ首長国連邦のムハンマド大統領を国賓として日本に招くのを前に、高市総理大臣の特使として石破前総理大臣をUAEに派遣すると発表しました。 政府は来月8日から10日までの日程でUAEのムハンマド大統領を国賓として日本に招き、高市総理大臣との首脳会談などを行うことにしています。 これを前に政府は、高市総理大臣の特使として日本・UAE友好議員連盟の会長を務める自民党の石破前総理大臣 ...

日韓首脳、奈良で13日会談 高市首相の地元、法隆寺訪問も

時事通信 9日 16:09

首相官邸に入る高市早苗首相=9日午前、東京・永田町 日韓両政府は9日、韓国の李在明大統領が13、14日に奈良県を訪れ、高市早苗首相と会談すると発表した。日韓首脳が相互往来する「シャトル外交」の一環で、対日圧力を強める中国への対応や、経済安全保障分野の連携強化などを議論。首相は、自身の地元で李氏を歓迎し、信頼関係を深めたい考えだ。 イタリアのメローニ首相、15日来日 韓国側によると、李氏は13日午後 ...

石破茂前首相、15日からUAEを訪問 高市首相の特使として

日本経済新聞 9日 16:05

政府は9日、石破茂前首相を高市早苗首相の特使としてアラブ首長国連邦(UAE)に派遣すると発表した。15日から17日の日程でUAEを訪問し、政府要人らと会...

石破前首相、高市首相の特使として15~17日にUAE訪問 政府要人と面会 政府発表

産経新聞 9日 16:03

石破茂前首相(奥原慎平撮影) 政府は9日、高市早苗首相の特使として石破茂前首相が15~17日の日程でアラブ首長国連邦(UAE)を訪問すると発表した。UAE政府要人らと面会し、2月のムハンマド大統領の国賓訪日に向けて環境整備を図る。石破氏が会長を務める日本・UAE友好議員連盟のメンバーも同行する。

首相、山形の桜に笑顔

デイリースポーツ 9日 15:51

... の切り枝を贈られた。同席した生産者から手渡され「真冬の桜は最高だ。一足早い春を楽しませていただく」と笑顔で応じた。 啓翁桜は、促成栽培によって真冬に開花するのが特徴。観賞用の切り枝として全国各地に出荷されている。吉村氏は「近年は香港や東南アジアなど、海外でも人気が出ている」と説明した。首相は「まだまだニーズはある。世界中で桜を楽しんでもらいたい。政府としても頑張る」と述べ、販路拡大に意欲を示した。

「大変名誉なこと」 奈良での日韓首脳会談開催、知事が歓迎 未来志向の関係深化に期待

産経新聞 9日 15:48

奈良県の山下真知事 政府が9日、日韓首脳会談の奈良県内開催を公式発表したことを受け、同県の山下真知事は「心より歓迎を申し上げます」とのコメントを発表した。山下氏は奈良と韓半島との文化交流などの歴史を踏まえ、日韓関係の深化に期待した。 山下氏は日韓首脳会談の奈良県開催について「本県でこのような重要な会談が開催されることは大変名誉なことです」と歓迎。多くの渡来人を通じ、さまざまな文化が日本にもたらされ ...

政府の外国人総量規制は「薄い」 維新が提言へ

テレビ朝日 9日 15:42

1 外国人の受け入れを巡り、日本維新の会は政府の総量規制への考え方が不十分だとして近く提言を行う方針を示しました。 日本維新の会 高橋英明衆院議員 「やはり我々がかねてから言っていた量的マネジメントの部分が、まだまだ薄いのではないかという懸念がありますので、これはしっかりと政府に提案を申し上げにいきたいと」 維新は9日午前、外国人政策に関する調査会を開き、政府が月内にも策定する基本方針などについて ...

ことし初の政府与党連絡会議 首相 通常国会で予算案早期成立を

NHK 9日 15:34

ことし最初となる政府与党連絡会議が開かれ、高市総理大臣は、今月召集される通常国会で、新年度予算案や関連法案などの早期成立を目指す考えを重ねて示しました。一方、日本維新の会の吉村代表は、衆議院議員の定数削減をはじめ、連立合意の実現を図ることが重要だと強調しました。 政府与党連絡会議には、高市総理大臣と自民党の麻生副総裁、鈴木幹事長、それに日本維新の会の吉村代表や藤田共同代表らが出席しました。 この中 ...

国民民主の連立入りに前向き 自民幹部「信頼関係ある」―与党

時事通信 9日 15:31

政府・与党連絡会議で発言する高市早苗首相(左手前から3人目)。右手前から3人目は日本維新の会の吉村洋文代表=9日、首相官邸 政府と自民党、日本維新の会は9日、今年初の政府・与党連絡会議を首相官邸で開き、23日召集の通常国会に向けた連携を確認した。この後、与党幹部から国民民主党の連立政権入りに前向きな姿勢を示す声が相次いだ。 高市早苗首相(自民総裁)は「通常国会では2026年度予算案、税制改正をはじ ...

高市首相“民間の力も活用しグローバルサウスとの連携を強化"

NHK 9日 15:29

... ス委員会のメンバーと会談し、提言書を受け取りました。 この中では日本が人口減少に直面する中、食料や資源・エネルギーが豊富なグローバルサウス諸国との連携は不可欠だとして、こうした国々の活力を取り込むため政府に対し具体的なアクションプランを策定するよう求めています。 これに対し、高市総理大臣は民間の力も活用しながら、グローバルサウスとの連携をさらに強化していく考えを示しました。 会談のあと経団連で委員 ...

高市首相「真冬の桜最高」 早咲き種を観賞

時事通信 9日 15:06

... られ、首相は「真冬の桜、最高でございます」と一足早い春を楽しんだ。 吉村知事は「国内のみならず、香港や東南アジアなど海外からも人気が出ている」と説明。首相は「素晴らしい桜を世界の方に楽しんでいただきたい。政府としても頑張っていきたい」と輸出拡大に意欲を示した。面会には同県選出の鈴木憲和農林水産相も同席した。 #高市早苗 #鈴木憲和 政治 コメントをする 最終更新:2026年01月09日15時07分

次世代ドローン操縦の国家資格を年内にも新設…垂直離着陸で高速飛行、インフラ点検や輸送で活用期待

読売新聞 9日 15:00

政府は、固定翼を備えた垂直離着陸(VTOL=Vertical Take Off and Landing)型のドローン(無人機)に特化した操縦のための国家資格(技能証明)を年内にも新設する方向で調整に入った。高速飛行ができることが特徴で、次世代型として点検や輸送などで活用が見込まれている。資格取得のハードルを下げて普及を促し、国産ドローンの開発を後押しする狙いがある。 VTOL型ドローン(エアロセン ...

政府 新年度から5年間赤字国債発行可能の法案 通常国会提出へ

NHK 9日 14:31

政府は、今月、召集される通常国会に、新年度・2026年度から5年間にわたって赤字国債を発行できるようにする法案を提出することにしています。 政府の新年度予算案は、一般会計の総額が122兆円余りで、赤字国債をおよそ22兆8000億円発行する計画です。 歳入不足を補うための赤字国債は、財政規律の観点から、発行するために「特例公債法」という特別な法律が必要で、5年前に成立した法律は今年度・2025年度で ...

米国の攻撃「詳細を把握していない、と言って国際法違反か明言を避けるのはなぜ?」問われた小泉進次郎防衛大臣の答えは

Abema TIMES 9日 14:16

... 厳しさを増すインド太平洋地域の安全保障情勢を含め広く意見交換をすることを予定してますが、お尋ねの点については実際の会談前ですのでお答えが難しいことをご理解いただければと思います。いずれにしましても日本政府としてはこれまでも一刻も早く、ベネズエラにおける民主主義が回復されることの重要性を訴えてきています。我が国は従来から自由、民主主義といった基本的価値を尊重してまいりました。また一貫して国際社会にお ...

高市首相「社会保障と税の一体改革」検討加速、政府と与野党の「国民会議」月内設置

産経新聞 9日 13:54

政府与党連絡会議で発言する高市首相(左から2人目)=1月9日午後、首相官邸 高市早苗首相は9日の政府与党連絡会議で、政府と与野党を交えた「国民会議」を月内に設置し、社会保障改革の議論を加速したいとの考えを示した。「給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革について、スピード感を持って検討を進めたい」と述べた。 23日召集予定の通常国会に関し「2026年度予算案や、税制改正をはじめとす ...

中国に輸出の食品 通関手続きに遅れ“円滑が何より重要" 農相

NHK 9日 13:51

... る「台湾有事」をめぐる国会答弁を行ったあとから、日本が中国に輸出した日本酒や食品の通関手続きに遅れが出るケースが確認されているということです。 これについて鈴木農林水産大臣は9日の閣議のあとの会見で「政府として民間企業の個別の取り引きについてコメントすることは差し控えるが、日本の農林水産物や食品の海外輸出が円滑に行われることが何より重要だ。状況をしっかりと注視しつつ、必要な対応を行っていきたい」と ...

「連立合意の政策をともに進めるなら歓迎」維新・吉村代表 改めて"国民民主の連立入り"巡って語る「大事なことは『誰と組むか』より維新の公約。実現するために連立政権に入っている」政策への賛同が前提であることを強調

FNN : フジテレビ 9日 13:49

「国民民主党さんが、高市政権・高市総裁とわれわれで結んだ連立合意の政策を『ともに進めていこうじゃないか』と言っていただけるんであれば、歓迎です」 日本維新の会の吉村代表は9日、政府与党連絡会議の後に取材に応じ、与党内で国民民主党の連立入りが望ましいという声が上がっていることについて、このように発言し、政策への賛同が前提であることを強調した。 ■「大事なことは誰と組むかより維新の公約。実現するために ...

給付付き税額控除 “国民会議でスピード感持ち検討" 官房長官

NHK 9日 13:47

... 長官は閣議のあとの記者会見で「『給付付き税額控除』は、特に逆進性のある社会保険料負担で苦しむ中・低所得者の負担を集中的に軽減し、所得に応じて手取りが増えるようにするもので、早急な制度化が必要だ」と述べました。 そのうえで「今月には政府・与党だけではなく、野党の皆さんも交えて立ち上げ、与野党の垣根を超えて、有識者の英知も集めて議論してもらいたい。スピード感を持って検討を進めていきたい」と述べました。

首相、社保改革へ検討加速 月内設置の「国民会議」で

47NEWS : 共同通信 9日 13:37

高市早苗首相は9日の政府与党連絡会議で、政府と与野党を交えた「国民会議」を月内に設置し、社会保障改革の議論を加速したいとの考えを示した。「給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革について、スピード感を持って検討を進めたい」と述べた。 23日召集予定の通常国会に関し「2026年度予算案や、税制改正をはじめとする法案の成立を目指す」と強調し、与党に協力を求めた。 日本維新の会の吉村洋文 ...

【速報】維新・吉村代表「大事なことは『誰と組むか』より維新の公約。実現するために連立政権に入っている」改めて"国民民主の連立入り"は「連立合意の政策をともに進めるなら歓迎」

FNN : フジテレビ 9日 13:30

日本維新の会の吉村代表は9日、政府与党連絡会議の後に取材に応じ、与党内で国民民主党の連立入りが望ましいという声が上がっていることについて、「大事なことは『誰と組むか』より維新の公約。実現するために連立政権に入っている」と発言。 そして「連立合意の政策をともに進めるなら歓迎」と話し、改めて、維新が自民党との連立の条件として合意した、政策への賛同が前提であることを強調しました。 ■「大事なことは誰と組 ...

中国の12月消費者物価指数0・8%上昇、3カ月連続プラス 食品価格上昇が全体押し上げ

産経新聞 9日 13:14

... 自動車など乗り物はマイナスが続いた。 変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアCPIは1・2%上昇した。 同時に発表した25年12月の工業品卸売物価指数(PPI)は1・9%低下した。マイナスは39カ月連続。下落幅は前月から0・3ポイント縮小した。 25年通年のCPIは前年比0・0%と横ばいだった。政府目標の「2%前後」を大きく下回った。24年の0・2%も下回り、デフレ圧力の根強さを示した。(共同)

片山財務相 米開催 レアアースなど重要鉱物テーマの会議出席へ

NHK 9日 13:13

... 議論される予定です。 片山大臣は「重要鉱物のサプライチェーンの安定化は日本を含めた各国の経済安全保障や世界経済の安定に非常に重要な課題だ。議論にしっかり貢献していく」と述べました。 今回の会議は、中国政府が日本向けの輸出規制を強化し、日本国内でレアアースなどの調達への懸念が高まる中での開催となりますが、片山大臣は「今回の措置は対象や内容に不明瞭な点があるが、民生品を含む幅広い品目が対象となりうるこ ...

高市早苗首相、社会保障と税の一体改革「スピード感もって検討」

日本経済新聞 9日 13:13

政府・与党連絡会議に臨む高市首相(9日、首相官邸) 高市早苗首相は9日、社会保障改革を議論する超党派の「国民会議」を1月中に開くと改めて表明した。「給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革についてスピード感をもって検討を進めていく」と強調した。首相官邸で開いた政府・与党連絡会議で語った。 日本維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)は23日召集予定の通常国会で「連立合意を反映した当初予 ...

首相、社保改革へ検討加速

デイリースポーツ 9日 13:07

高市早苗首相は9日の政府与党連絡会議で、政府と与野党を交えた「国民会議」を月内に設置し、社会保障改革の議論を加速したいとの考えを示した。「給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革について、スピード感を持って検討を進めたい」と述べた。 23日召集予定の通常国会に関し「2026年度予算案や、税制改正をはじめとする法案の成立を目指す」と強調し、与党に協力を求めた。 日本維新の会の吉村洋文 ...

茂木外相、中東アジア5カ国・地域訪問へ 中国念頭に同志国連携強化

毎日新聞 9日 13:06

... 態が頻発。「日印比3カ国はインド太平洋地域で領有権に絡み中国とぶつかる最前線を持つ共通点がある」(政府関係者)。 中東では、日本はイスラエル、パレスチナ双方と関係を築いてきた実績がある。茂木氏はイスラエルでサール外相と会談し、人道状況の改善やNGO関係者の支援受け入れを促す。パレスチナに対しても、自治政府の行政能力向上を求め、支援姿勢を示す構えだ。 日本はトランプ米大統領が注力したパレスチナ自治区 ...

日韓首脳会談 今月13日午後に奈良市で開催と発表 政府

NHK 9日 13:04

政府は9日夜、高市総理大臣と韓国のイ・ジェミョン(李在明)大統領との首脳会談を来週13日の午後、奈良市内のホテルで開催すると発表しました。 日韓首脳会談について、木原官房長官は9日の閣議のあとの記者会見で、韓国のイ・ジェミョン大統領が来週13日から2日間の日程で日本を訪れ、高市総理大臣の地元の奈良県で行うと明らかにしました。 そして9日夜、政府は首脳会談を13日の午後に奈良市内のホテルで開催すると ...

維新「外国人の受け入れ数制限」方針を確認、政府の政策方針に盛り込むよう近く提言へ

産経新聞 9日 12:55

日本維新の会 日本維新の会は9日、外国人政策と人口戦略に関する調査会の会合を国会内で開き、政府が1月に閣議決定する外国人政策の方針に、受け入れ数を制限する「量的マネジメント」を盛り込むよう求める方針を確認した。藤田文武共同代表が7日の記者会見で同様の主張をしていた。党として量的規制を盛り込んだ提言を近くまとめる方向だ。 会合後、調査会の高橋英明会長は量的規制について記者団に「日本の将来に大きな影響 ...

茂木外相10日から中東とフィリピン、インド歴訪 「自由で開かれたインド太平洋」実現へ

産経新聞 9日 12:52

... 相が10~18日の日程で中東のイスラエル、パレスチナ、カタールとフィリピン、インドを歴訪すると発表した。イスラエルのサール外相にはパレスチナ自治区ガザ和平計画の着実な履行を要請する方針。パレスチナ自治政府のムスタファ首相にはガザへの支援継続を約束する。 フィリピンではラザロ外相、インドではジャイシャンカル外相とそれぞれ会談を予定している。覇権主義的な動きを強める中国を念頭に「自由で開かれたインド太 ...

片山さつき財務相、米国で重要鉱物問題の会合出席へ レアアースで「脱中国」図る

産経新聞 9日 12:37

... しないサプライチェーン(供給網)の在り方などを話し合う見通しだ。 中国政府は6日、軍民両用(デュアルユース)品目の日本に対する輸出管理を強化すると発表。レアアースが対象に含まれる可能性もあり、片山氏は「世界的な供給網に影響をもたらしうることから非常に遺憾」とした上で「今回の会合でも参加国にわれわれの立場を説明する」と述べた。 中国政府は2010年に起きた尖閣諸島沖での海上保安庁巡視船と中国漁船の衝 ...

【速報】議員定数削減や社保改革に取り組むと吉村氏

47NEWS : 共同通信 9日 12:32

日本維新の会の吉村洋文代表は9日の政府与党連絡会議で、衆院議員定数削減、社会保障改革、「副首都」構想を3本柱と位置付けて取り組む意向を示した。高市早苗首相と信頼関係を深める考えも強調した。 日本維新の会吉村洋文高市早苗

【速報】スピード感を持って社会保障改革検討と首相

47NEWS : 共同通信 9日 12:22

高市早苗首相は9日の政府与党連絡会議で、社会保障改革を与野党で議論する国民会議に関し「給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革について、スピード感を持って検討を進めたい」と述べた。 高市早苗

中国、2025年の物価は横ばい 節約志向で政府目標「2%前後」とは離れた水準に

産経新聞 9日 12:17

... といった訳あり商品などを相場よりも低価格で販売している=1月8日、北京市(三塚聖平撮影) 【北京=三塚聖平】中国国家統計局が9日発表した2025年の消費者物価指数(CPI)は前年比で横ばいだった。中国政府は25年の物価上昇率目標を「2%前後」に設定していたが大きく離れた水準となった。中国経済をめぐっては、不動産不況などを背景に家計の節約志向が続いている。 23年と24年は0・2%上昇だった。 品目 ...

維新、外国人の量的制限要求確認

デイリースポーツ 9日 12:06

日本維新の会は9日、外国人政策と人口戦略に関する調査会の会合を国会内で開き、政府が1月に閣議決定する外国人政策の方針に、受け入れ数を制限する「量的マネジメント」を盛り込むよう求める方針を確認した。藤田文武共同代表が7日の記者会見で同様の主張をしていた。党として量的規制を盛り込んだ提言を近くまとめる方向だ。 会合後、調査会の高橋英明会長は量的規制について記者団に「日本の将来に大きな影響を与える。手薄 ...

維新、外国人の量的制限要求確認 近く提言まとめる方向

47NEWS : 共同通信 9日 12:01

日本維新の会は9日、外国人政策と人口戦略に関する調査会の会合を国会内で開き、政府が1月に閣議決定する外国人政策の方針に、受け入れ数を制限する「量的マネジメント」を盛り込むよう求める方針を確認した。藤田文武共同代表が7日の記者会見で同様の主張をしていた。党として量的規制を盛り込んだ提言を近くまとめる方向だ。 会合後、調査会の高橋英明会長は量的規制について記者団に「日本の将来に大きな影響を与える。手薄 ...

日韓首脳、13日に奈良で会談 重要物資の供給網で協力へ

日本経済新聞 9日 12:00

日韓両政府は9日、韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領が13〜14日に高市早苗首相の地元・奈良県を訪問すると発表した。13日午後に首脳会談と夕食会を予定する。 重要物資のサプライチェーン(供給網)に関する協力について協議する。首脳会談での議論を踏まえ、政府間で後日に覚書を出す方向で調整する。レアアース(希土類)などを念頭に置く。 李氏は日本の前に中国を訪問して習近平(シー・ジンピン)国家主席と会談 ...

小泉防衛大臣「一方的に理解をされるのは控えていただきたい」フリー記者に“注意" 自衛隊員への補償めぐり

Abema TIMES 9日 11:59

... 力を確保することになっています。その上で、不測の事態により、確保した輸送力では対応できない状況となり、新潟県等から要請があった場合には、自衛隊・警察・消防・海上保安庁などの実動組織が適切な役割のもと、政府一体となって必要な支援を行います。住民避難用のバスの運転手が不足する場合に自衛隊で確保している具体的な人数につきましては、災害の対応により実動組織の個別具体的な活動は大きく異なること、そして、新潟 ...

韓国の李在明大統領、13日来日 高市首相、地元・奈良で会談

47NEWS : 共同通信 9日 11:56

日韓両政府は9日、韓国の李在明大統領が13、14日に奈良県を訪問すると発表した。13日午後に高市早苗首相との首脳会談と夕食会を予定している。奈良は首相の地元。首脳同士の相互往来「シャトル外交」の一環で、李氏の来日は昨年8月以来。木原稔官房長官は記者会見で「日韓関係を未来志向で安定的に発展させるため、意思疎通の重要な機会となることを期待する」と表明した。 木原氏は「現下の戦略環境の下、日韓・日韓米連 ...

外国人受け入れ、上限規制を 維新

時事通信 9日 11:56

日本維新の会は9日の党会合で、政府が月内に策定する外国人政策の基本方針を巡り、日本の人口全体に占める外国人の割合に上限を設けるよう求める方針を決めた。こうした内容を盛り込んだ提言書を近く提出する。 特定技能・育成就労、上限123万人 政府、来月決定目指す 会合後、党の「外国人政策と人口戦略調査会」会長を務める高橋英明衆院議員は記者団に「(外国人の)量的マネジメントをしっかりしないと日本の将来に大き ...

維新、在留外国人数の管理を提言へ 幹部「政府の取り組み薄い」

日本経済新聞 9日 11:56

... 材に答える日本維新の会の高橋氏㊨ら(9日、国会内) 日本維新の会は9日、国会内で外国人政策と人口戦略に関する調査会を開いた。政府が1月中にも示す外国人政策の方向性に向け、永住者や技能実習生ら在留外国人の「量的マネジメント(管理)」の記述を手厚くするよう提言する方針だ。 調査会は政府から現在の政策の検討状況などを聞き取った。会長を務める高橋英明衆院議員は終了後、記者団に「量的マネジメントの部分がちょ ...

イタリア・メローニ首相、15~17日に来日 官房長官が発表

毎日新聞 9日 11:34

... 6時48分、竹内幹撮影 木原稔官房長官は9日の記者会見で、イタリアのメローニ首相が15~17日の日程で来日すると発表した。滞在中、高市早苗首相との会談やワーキングランチなどを予定しているとも説明した。政府関係者によると、会談は東京都内での開催を調整している。 今年は日本とイタリアが外交関係を樹立して160年に当たる。木原氏は会見で「(両首脳は)安全保障や経済を含む2国間関係を一層強化していくことで ...

「拉致解決求める署名」1928万筆、昨年から101万増 木原官房長官「心強い後押し」

産経新聞 9日 11:32

... 本人拉致問題の解決を求める署名が昨年12月31日までの累計で延べ1928万11筆集まったと明らかにした。木原氏は「署名は政府にとって心強い後押しになる。署名に込められた思いをしっかりと受け止め、全ての拉致被害者の1日も早い帰国を実現すべく、全力で果敢に取り組んでいく」と強調した。 政府の拉致問題対策本部によると、昨年1年間で約101万筆の署名が寄せられた。署名は募集ではなく、自発的な提出や拉致被害 ...

「行政機関の役割分担」を議論、地方制度調査会を発足へ、林総務相が表明

産経新聞 9日 11:28

... 目指す。 林氏は「市町村が、創意工夫を要する事務により力を注ぐことができるようにするための議論だ」と述べた。 人口が集中し、経済活動の拠点となっている大都市の在り方についても審議する。全国の政令指定都市でつくる「指定都市市長会」は、二重行政の解消に向け、政令市を道府県から独立させる「特別市」の法制化を訴えている。 地制調は有識者や自治体首長らで構成し、任期は2年。政府は答申を踏まえ、制度改正する。

高市首相と李在明大統領、13日に首相の地元・奈良県で会談へ…李氏が奈良訪問を希望

読売新聞 9日 11:27

日韓両政府は9日午前、高市首相と韓国の 李在明(イジェミョン) 大統領が、13日に奈良県で会談すると発表した。同県は首相の地元で、日韓首脳の相互往来「シャトル外交」の一環となる。 韓国の李在明大統領(右)と握手を交わす高市首相(2025年10月30日、韓国・慶州で) 木原官房長官は9日の記者会見で「首脳同士の率直なやりとりを通じ、2国間関係のさらなる進展に向けた方向性を議論できると期待している」と ...

中国「レアアース報復」へ日本が1.11反撃開始!深海6000メートルに沈む165兆円「世界最強の宝の泥」

アサ芸プラス 9日 11:15

中国政府が突如として「デュアルユース(軍民両用)物資の輸出禁止措置」という奇襲に打って出たのは、1月6日夜のことだ。翌7日、木原稔官房長官は会見で、 「今般の措置は国際的な慣行と大きく異なり、決して許容できず、極めて遺憾」 と不快感をあらわにし、外務省を通じて中国側に強く抗議、撤回を要求したという。中国による「レアアース報復」は、尖閣諸島をめぐる緊張が極限に達した2010年9月以来、二度目となる。 ...

韓国の李在明大統領、13日来日

デイリースポーツ 9日 11:14

日韓両政府は9日、韓国の李在明大統領が13、14日に奈良県を訪問すると発表した。13日に高市早苗首相との首脳会談と夕食会を予定している。首脳同士の相互往来「シャトル外交」の一環で、李氏の来日は昨年8月以来。木原稔官房長官は記者会見で「日韓関係を未来志向で安定的に発展させるため、意思疎通の重要な機会となることを期待する」と表明した。 木原氏は「現下の戦略環境の下、日韓・日韓米連携の重要性は一層増して ...

韓国・李大統領とイタリア・メローニ首相が来週訪日…高市首相と会談へ

日本テレビ 9日 11:00

政府は韓国の李在明大統領とイタリアのメローニ首相が来週、相次いで日本を訪問し、高市首相と首脳会談を行うと正式発表しました。 韓国の李在明大統領は来週13日・14日に高市首相の地元・奈良県を訪問し、首脳会談を行います。 木原官房長官 「(両国は)日韓関係を未来志向で安定的に発展させていくために、シャトル外交の実施を含め、緊密な意思疎通を行うことで一致をしており(訪日が)重要な機会となることを期待して ...

イタリアのメローニ首相、15日来日

時事通信 9日 10:53

政府は9日、イタリアのメローニ首相が15~17日の日程で実務訪問賓客として来日すると発表した。滞在中、高市早苗首相と初の対面会談を予定。安全保障面の連携拡大など2国間関係の強化を確認する。メローニ氏の来日は2024年2月以来、約2年ぶり。 中国にらみ同志国連携 韓伊首脳が来週来日―「高市外交」本格始動へ 木原稔官房長官は9日の記者会見で「日本とイタリアは幅広い分野で緊密な関係を築いている。メローニ ...

米NY市、2歳児保育無償化へ 市長公約実現に前進

47NEWS : 共同通信 9日 10:16

... ダニ市長は8日、共同記者会見を開き、同市における2歳児保育の無償化計画を発表した。1日に就任したマムダニ氏は、昨年の市長選で保育の無償化を公約に掲げており、実現へ向けて前進した形だ。 財源が課題で、州政府が鍵を握っていた。ホークル氏は記者会見で「ニューヨークの全ての家庭が同意できることが一つある。保育料が高すぎるということだ」と協力した理由を強調した。マムダニ氏は、公約実現を疑問視していた人たちに ...

米軍着陸帯閉鎖 名護市長に説明 小泉防衛相

しんぶん赤旗 9日 10:10

... ます。実際、名護市が実施する騒音測定では、辺野古区よりも久志区の騒音発生回数(昨年度)が約1・5倍多く、フェニックスのみの撤去で騒音軽減などにつながるかは不明です。 18日告示(25日投票)の市長選で3選を狙う渡具知氏は、国が強行する辺野古の米軍新基地建設に協力してきた人物。今回の着陸帯閉鎖へのアピールは、選挙を前に政府を挙げて渡具知氏の“実績づくり"を露骨に後押しする狙いがあるものとみられます。

ベネズエラ侵略糾弾 米国言いなり見直す時/東京・池袋 小池書記局長ら訴え

しんぶん赤旗 9日 10:10

... 通れば、世界は「弱肉強食のジャングル」になると警告しました。 小池氏は、トランプ政権の蛮行に対し、国連や欧州連合(EU)、中南米諸国、米国議員からも批判が相次ぐ中、一切抗議できない高市政権を批判。日本政府はロシアのウクライナ攻撃の際には「明白な国際法違反」とすぐさま批判し、「どこであれ力による現状変更を認めない」と表明してきたと指摘し、「アメリカファーストのトランプ政権に日米同盟絶対で何があっても ...

「アメリカいいなり」「株価至上主義」変えよう 千葉土建旗開き 志位議長あいさつ

しんぶん赤旗 9日 10:10

... チナであれ、東シナ海であれ、「力による現状変更」が許されることになってしまいます。ですからこの問題は、ベネズエラの問題にとどまらず、世界の平和の秩序にかかわる大問題なのではないでしょうか。 私は、日本政府に対して言いたい。間違っていることは間違っていると言うべきです。アメリカに対して、トランプ大統領に対して言うべきだと訴えたいと思います。 もう一つは、「株価至上主義」を続けていいのかという問題なん ...

米軍着陸帯閉鎖の時期「未定」 赤嶺議員に防衛省認める

しんぶん赤旗 9日 10:10

... 」と回答。「閉鎖」後に「撤去」するかどうかについても「協議中」としました。 米軍は2005年に金武町伊芸区の集落近くのキャンプ・ハンセン内レンジ4に都市型訓練施設を建設。住民ぐるみの反対運動が起こり、政府が「思いやり予算」で複数の代替施設を整備した経緯があります。赤嶺氏は「名護市長選を前にして、都合のいい情報だけを流すやり方は不当だ。集落に近い着陸帯は、移設条件付きでなく、無条件で撤去すべきだ」と ...

訪問介護倒産91件 昨年 3年連続最多更新

しんぶん赤旗 9日 10:10

... 業者は91件にのぼり、3年連続で過去最多を記録したことが、東京商工リサーチの調査で分かりました。「介護報酬のマイナス改定や大手との競合」(同)による売り上げ減少を原因とする倒産が、8割を超えています。政府が24年4月の介護報酬改定で、訪問介護基本報酬を2~3%引き下げたことが倒産の増加につながっています。 原因別では、売り上げ不振(販売不振)が75件(82・4%)。求人難や従業員の退職など「人手不 ...

66国際機関脱退を指示 米大統領 米紙「世界で孤立」/国連気候変動枠組み条約・UNウィメンも

しんぶん赤旗 9日 10:10

... 関からの脱退は「世界の中で米国の孤立をより確実にする」と指摘しました。 ホワイトハウスの発表文によると、脱退を決めたのは、国連人口基金、国際貿易センター、国連大学、気候変動枠組み条約、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)などです。 ホワイトハウスは、これらの機関や条約について、「米国の主権や経済的な力と矛盾する過激な気候政策、グローバル・ガバナンス、イデオロギー的な計画」を促進していると主張。 ...

ベネズエラへの地上作戦実施――新たな戦争をするトランプ、なぜトランプは「アメリカファースト」を“捨てた"のか

WEDGE Infinity 9日 09:00

... なく、異文化コミュニケーションのソフトパワーが不可欠なのだ。 トランプが意図的に“運営"を使用し、デルシー・ロドリゲス副大統領を暫定大統領に据えて、傀儡政権の樹立を選んだ理由には、米軍のイラク侵攻後、政府や軍の関係者を追放し、統治に失敗した教訓もあるのかもしれない。 トランプ政権は、混乱や内戦を回避するために、マドゥーロ政権の統治機構をそのまま残し、“頭"のみを代えたのだ。ノーベル平和賞受賞者で反 ...

日本政府「ドンロー主義」警戒 アジア関与低下の恐れ

時事通信 9日 07:06

【図解】西半球 日本政府はトランプ米大統領が唱え始めた「ドンロー主義」への警戒を強めている。南北米大陸を中心とする「西半球」で勢力圏確立を目指す同主義は、日本を含む「東半球」での米国の存在感低下につながりかねないためだ。中国が覇権主義的な動きを強める中、日本政府はアジアの重要性を訴え、米国のつなぎ留めを図りたい考えだ。 「米政府が先般発表した国家安全保障戦略には『自由で開かれたインド太平洋』へのコ ...

【#佐藤優のシン世界地図探索142】トランプ⇔プーチンの「直電話」が世界を決める!?

週刊プレイボーイ 9日 07:00

... いろ」という態度でいいんです。 ――米国はどんどんと宮廷政治に近づいていると。 佐藤 そうです。以前も言いましたが、いまのアメリカは家産国家で、トランプ家とアメリカ国家は分かれていません。だから、米国政府職員は公務員ではなく、トランプの「家来」なんですよ。 ――その体制になっているのに、気が付いてない奴が「解任しろ」と威張ってくる。しかし、そこはトランプ大王の宮廷ですからね。念力で勝敗が決まる日中 ...

国際司法裁判所長らに法の支配維持へ支援と総理

EconomicNews 9日 06:35

... 安保理に対応を求めたことが報じられている。 米国のウォルツ国連大使は大統領選挙が正当なものではなかったとして「マドゥロ大統領は国家元首ではない」と主張している。反政府派が選挙直後に発表した資料でも、マドゥロ大統領の敗北が示されている。ただ、今回の爆撃で多くの民間人の命を奪った行為は重い。背景に石油利権も明確になってきている。今回の米国行為に日本政府は難しい対応を迫られている。(編集担当:森高龍二)

国民・玉木代表「政権との関係の新しいあり方模索」…与党から連立入りに期待感 “ポスト103万円の壁"戦略と連立の行方

FNN : フジテレビ 9日 06:30

... 。 玉木氏「批判的な見方でよりよい提案」 23日に召集される予定の通常国会では、2026年度予算案をめぐる与野党の対応が焦点の1つとなる。政府は一般会計の総額が約122兆3000億円に上る予算案を閣議決定した。2年連続で過去最大を更新し、税収の不足分を補うため、政府は新たに約29兆6000億円の国債を発行する。 これに対し、会見の中で玉木氏は「フレームだけ見ると、よく考えられた予算だ」として、次の ...

インド経済が日本を抜く?実は「過大評価」の可能性、雇用難が成長の足かせ…日本にはインド人材の確保にチャンス

JBpress 9日 06:00

... 抜くのは時間の問題といわれるが…(写真:ロイター/アフロ) 目次 ロシア産原油をめぐる米国との貿易摩擦 実は統計自体が過大評価の可能性も (藤 和彦:経済産業研究所コンサルティング・フェロー) インド政府は2025年12月29日、「同国の国内総生産(GDP、名目ベース)は4兆8000億ドル(約653兆円)となり、日本を抜いて世界第4位になった」との見通しを発表した。ただ、これが正しいかどうかは今後 ...

ガザ攻撃開始後にイスラエル製武器を日本政府が241億円分購入と判明 「購入は虐殺への加担」との批判も

東京新聞 9日 06:00

パレスチナ自治区ガザでイスラエルの大規模攻撃が始まった2023年10月以降、日本政府がイスラエル製の武器・装備品を計241億円分、購入していたことが分かった。すべて随意契約で製造企業名は公表していない。国連の調査委員会はガザ侵攻をジェノサイド(集団殺害)と認定しているが、防衛装備庁の担当者は「会計法令には特定の国の製品を取り扱う事業者を排除する規定はない」と問題視しない姿勢だ。(高山晶一) ◆すべ ...

「モンロー主義」とトランプの「ドンロー主義」はどう違うのか?ベネズエラ軍事作戦とグリーンランド領有問題に潜む、従来のアメリカ伝統外交と異なること

WEDGE Infinity 9日 05:00

米国の特殊部隊と法執行機関が2026年1月3日、ベネズエラで軍事作戦を敢行し、マドュロ大統領とその夫人を拘束してニューヨーク市の連邦政府の施設に収監した。また、トランプ大統領はグリーンランドの領有が米国の国家安全保障上の優先事項であるとし、その目的達成のための方法を検討しているとされている。 第2次トランプ政権が外交方針としても示す「ドンロー主義」とは?(ロイター/アフロ) ギャラリーページへ マ ...

米軍キャンプ瑞慶覧の一部が2026年度中にも日本に返還へ…県道の拡幅などに活用する構想

読売新聞 9日 05:00

... の履行がずれ込んでいた。実現すれば、21年5月の米軍牧港補給地区の一部(約0・19ヘクタール)の返還以来となる。 26年度にも返還される米軍キャンプ瑞慶覧の喜舎場住宅地区の一部 複数の日本政府関係者が明らかにした。政府は、9月の任期満了に伴う沖縄県知事選も見据え、負担軽減を着実に進める姿勢を打ち出したい考えだ。 今回の返還区域は、キャンプ瑞慶覧内の「 喜舎場(きしゃば) 住宅地区」の一部( 北中城 ...

国家安全保障局長 英首相補佐官と会談 安全保障協力強化で一致

NHK 9日 04:37

... 官と8日午後、東京都内で会談しました。 この中で、インド太平洋地域やヨーロッパなどの情勢について意見を交わし、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて協力していくことを確認しました。 そして、中国政府が軍民両用の品目の日本向けの輸出規制強化を発表する中、サプライチェーンの強じん化をはじめ経済安全保障分野を含む、両国の安全保障協力をいっそう強化していくことで一致しました。 市川局長は先月1日にパ ...

自民党・小林政調会長、韓国の金首相と会談 地域安定へ緊密連携

日本経済新聞 8日 23:15

... インド太平洋」の実現へ連携する方針で一致した。 一連の会談で小林氏は、北朝鮮による拉致問題を巡る韓国政府の支持に謝意を伝え、引き続きの協力を要請。会談後、記者団に「拉致被害者の即時帰国は、最重要国家課題の一つだ。あらゆる手段を排除することなく、実現のために取り組んでいく」と強調した。米国の協力を得て、政府、与党が一体となり拉致問題に向き合う必要があるとの認識も示した。 小林氏は会談で、半導体やレア ...

木原長官 中国のガス田掘削「極めて遺憾」と非難 小泉防衛相「しっかり物を申さないと」

FNN : フジテレビ 8日 21:57

... ました。 また、中国商務省は7日、日本から輸入している一部の化学物質(ジクロロシラン)について、不当に安い価格で販売したダンピングの疑いで調査を開始すると発表しました。 これに対して木原長官は、「他国政府の調査等の逐一についてコメントは差し控える」とした上で、「状況を注視の上、影響の精査等必要な対応を行っていく」と述べました。 一方、小泉防衛相は8日朝、フジテレビの番組に出演し、中国の対応による波 ...

在留外国人の日本語習得などで意見交換 政府の有識者会議

NHK 8日 21:15

外国人政策に関する政府の有識者会議が開かれ、在留外国人が日本語を習得するためのプログラムの創設などについて意見を交わしました。近く意見書をまとめ、政府に提言することにしています。 政府は今月、外国人政策の基本的な考え方を取りまとめる方針で、これに向けて大学教授や弁護士らでつくる有識者会議が議論を進めています。 8日の会合では ▽在留外国人が日本語を習得するためのプログラムの創設や ▽外国人による日 ...

小泉防衛相と玉城沖縄県知事が初面会、南西シフトへの理解求める

朝日新聞 8日 21:12

... りと進める」と強調。政府は次期安保3文書に南西地域のさらなる防衛力強化を盛り込む見通しだが、玉城氏は「改定ありきで作業が進められている」と述べ、懸念を示した。 一方、玉城氏は政府が進める米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事をめぐり、「先行きの見通せない辺野古移設計画は断念し、沖縄県と対話による問題解決にぜひ応じて頂きたい」と要請した。移設工事をめぐっては、政府は昨年11月、辺 ...

玉城沖縄知事、安保文書改定巡り懸念 小泉防衛相は南西強化に理解要請

時事通信 8日 21:00

... 8日午後、那覇市 小泉進次郎防衛相は8日、沖縄県庁を訪れ、玉城デニー知事と就任後初めて会談した。小泉氏は「安全保障環境は急速かつ複雑に変化している」と述べ、南西諸島の防衛体制強化に理解を要請。玉城氏は政府が年内を目指す安全保障関連3文書改定について「大変懸念している」と述べ、沖縄の基地負担増加につなげないようくぎを刺した。 小泉氏は安保環境に関し「中国は東シナ海や太平洋で活動を活発化させ、ロシアも ...

自民・小林政調会長、韓国首相と会談 地域の安定へ緊密連携、拉致問題巡る支持に謝意

産経新聞 8日 20:39

... を通じ「自由で開かれたインド太平洋」の実現へ連携する方針で一致した。 一連の会談で小林氏は、北朝鮮による拉致問題を巡る韓国政府の支持に謝意を伝え、引き続きの協力を要請。会談後、記者団に「拉致被害者の即時帰国は、最重要国家課題の一つだ。あらゆる手段を排除することなく、実現のために取り組んでいく」と強調した。米国の協力を得て、政府、与党が一体となり拉致問題に向き合う必要があるとの認識も示した。(共同)

安保戦略見直し、今春本格化 政府、有識者会議設置へ

時事通信 8日 20:30

首相官邸に入る高市早苗首相=8日午前、東京・永田町 国家安全保障戦略など安保関連3文書の見直しを巡り、政府は今春にも有識者会議を設置し、議論を本格化させる。装備・運用面の課題や防衛予算の規模、財源の在り方などが主な論点となる見込み。同会議の提言を受け、政府は新たな3文書の年末策定を目指す。政府関係者が8日、明らかにした。 見直すのは、岸田内閣が2022年に策定した国家安保戦略、国家防衛戦略、防衛力 ...

小泉防衛相が沖縄・玉城知事と会談 辺野古移設に理解求める 空自コンサート中止にも言及

産経新聞 8日 20:02

... 日、就任後初めて沖縄県の玉城デニー知事と県庁で会談した。小泉氏は米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設計画や防衛力の「南西シフト」への理解を求めたが、玉城氏は改めて辺野古移設の断念を要求。政府と県の隔たりが浮き彫りとなった。 小泉氏は会談で「平和な暮らしを守り抜くためにも防衛力強化や日米同盟の抑止力、対処力向上が重要だ」と述べ、沖縄の基地負担軽減に全力で取り組む考えを強調した。一方、玉 ...

「世界一危険」な普天間飛行場、移設決定後も曲折 鳩山首相「最低でも県外」発言で混乱

産経新聞 8日 20:00

... 題は平成7年の米兵による少女暴行事件で「反基地」の機運が高まったことに端を発する。 8年に橋本龍太郎首相と駐日米大使が代替施設の建設と引き換えに返還することで合意。日本政府は11年、移設先を名護市辺野古に決めた。 18年には辺野古沖の埋め立て案で日米両政府が合意したが、21年に発足した民主党の鳩山由紀夫政権で鳩山氏が「最低でも県外」と発言。新たな移設先を探したが見つからず、結局、辺野古案に戻った。

自民 小林政調会長 韓国外相と会談 首脳会談前に関係強化確認

NHK 8日 19:56

... 本を訪れて高市総理大臣の地元の奈良で日韓首脳会談が行われることも踏まえ、首脳による相互往来「シャトル外交」をはじめさまざまなレベルで意思疎通を図り、日韓関係を強化していくことを確認しました。 小林氏は記者団に対し「政府間だけではなく、政権与党である自民党が日韓関係をさらなる高みに押し上げていくという気持ちを持って取り組んでいく。今回の成果を外交・安全保障政策にしっかりとつなげていく」と述べました。

丹羽宇一郎さん死去 86歳 元伊藤忠商事社長、民間初の駐中国大使

毎日新聞 8日 19:51

... 字回復させた。04年から10年まで会長を務め、経済財政諮問会議の民間メンバーや地方分権改革推進委員会の委員長など政府の役職も歴任した。 Advertisement 「脱官僚」を旗印にした旧民主党政権だった10年には、民間出身者としては戦後初の駐中国大使に登用された。12年までの在任中、日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化などで悪化した日中関係の修復に取り組んだ。 15年には日中友好協会会長に就任 ...

民間のAI開発を後押し、国保有データ活用しやすく、政府が法改正へ

日本経済新聞 8日 19:38

... による人工知能(AI)の開発を後押しするため、国が保有するデータの利用・活用をしやすくする関連法の改正案が判明した。民間企業が国保有データを活用する際に国が事業計画を認定する制度を創設する。個人情報保護法の一部も改正し利用制限を緩和する。 政府は23日に召集される通常国会に改正法案を提出する見通しだ。AIの精度を高めるためには学習データが必要となる。利用できるデータの種類を拡大し、AI開発を...

ロケット落下時の賠償、政府補償の要件緩和 企業の打ち上げコスト減

日本経済新聞 8日 19:30

政府が検討する宇宙活動法の改正法案の概要が8日、明らかになった。ロケット打ち上げに関する政府補償の要件を緩和し、人工衛星を搭載しないロケットも補償対象に含める。ロケットの用途や打ち上げ方式の多様化に対応し、民間の宇宙開発を推進する。 23日に召集する通常国会に法案を提出する。 ロケット打ち上げに伴う落下事故の被害が出た場合、民間保険で賄えない賠償を政府が補償する仕組みがある。現行制度では補償対象. ...

小泉氏、沖縄知事と会談

デイリースポーツ 8日 19:26

... している現状を踏まえ、基地負担軽減に努力する考えを伝える。中国の海洋進出をにらみ南西地域の防衛体制強化の重要性も説明する。 会談では、政府が進める米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画も話題になる見通し。玉城氏は一貫して移設反対の立場を取っており、政府とは隔たりが大きい。 小泉氏は会談に先立ち、航空自衛隊那覇基地(那覇市)の部隊を視察し、中国軍機によるレーダー照射に対処したパイ ...

日韓、地域安定へ緊密連携 自民小林氏、金首相と会談

47NEWS : 共同通信 8日 19:23

... 在明大統領が近く来日し高市早苗首相と会談する予定を踏まえ、首脳間のシャトル外交を通じ「自由で開かれたインド太平洋」の実現へ連携する方針で一致した。 一連の会談で小林氏は、北朝鮮による拉致問題を巡る韓国政府の支持に謝意を伝え、引き続きの協力を要請。会談後、記者団に「拉致被害者の即時帰国は、最重要国家課題の一つだ。あらゆる手段を排除することなく、実現のために取り組んでいく」と強調した。 自民党小林鷹之 ...

経済安保の海外事業展開、JBICが融資支援 推進法改正案

日本経済新聞 8日 19:16

政府が23日召集の通常国会で提出をめざす経済安全保障推進法などの改正案概要が分かった。経済安保上重要な物資を生産する日本企業の海外進出を支援するため、国際協力銀行(JBIC)が融資する仕組みをつくる。造船や高速通信などの分野を念頭に同志国と連携してサプライチェーン(供給網)を構築する。 JBIC法を改正し、目的に経済安保に関する規定を追加する。JBICによる支援制度を整備し、民間企業のリスクを軽. ...

日韓、地域安定へ緊密連携

デイリースポーツ 8日 19:00

... とを確認した。李在明大統領が近く来日し高市早苗首相と会談する予定を踏まえ、首脳間のシャトル外交を通じ「自由で開かれたインド太平洋」の実現へ連携する方針で一致した。 一連の会談で小林氏は、北朝鮮による拉致問題を巡る韓国政府の支持に謝意を伝え、引き続きの協力を要請。会談後、記者団に「拉致被害者の即時帰国は、最重要国家課題の一つだ。あらゆる手段を排除することなく、実現のために取り組んでいく」と強調した。

【全文】福井県知事選挙・金元幸枝候補(67)の第一声 前知事が“セクハラ辞任" ~17日間の舌戦スタート~

FNN : フジテレビ 8日 19:00

... は絶対に戦争させないことじゃないんでしょうか。私は外交で平和なアジアを作っていくことを求めますし、軍事費を削って暮らしや福祉に回せ、医療に回せ、介護に回せと頑張ります。そして何よりも消費税は減税せよと政府に対しても堂々と主張していきます。 どうぞ皆さん暮らしを守れ、平和を守れ、この願いを、また福井県庁で出たセクハラ問題、絶対もう2度とこんなことはさせないという願いを是非、私、金元と一緒に県政を変え ...

中国“レアアース規制"3カ月で約6600億円の経済的損失との試算も 中国側は規制品目に含まれるか明言せず

FNN : フジテレビ 8日 18:57

新年早々、中国側が繰り出した新たなカードに高市首相は何を思うのか。 中国政府が突如発表した軍民両用品の日本への輸出禁止。 軍事と民間の両方で使えるものについて、日本への輸出を禁じたのです。 沖縄訪問中の小泉防衛相は、8日朝のフジテレビの番組で「“軍民の両用の品目"というのが、果たしてどのように防衛関連の企業・産業に影響が出るのか、現時点では分かりません」と述べました。 いまだ見えない中国側のカード ...

外務次官、中国大使に撤回求める 軍民両用品の輸出管理強化で

日本経済新聞 8日 17:45

船越健裕外務次官は8日、中国の呉江浩駐日大使と外務省内で会談した。中国政府による日本に対する軍民両用(デュアルユース)品目の輸出管理の強化について、改めて強く抗議...

G7大半が不動産取引規制 外国人の購入、時限的禁止も

47NEWS : 共同通信 8日 17:39

政府が外国人による土地取得の厳格化に向けて実施した調査で、先進7カ国(G7)の大半が安全保障上の脅威などを理由に、自国民や外国人の不動産取引、利用を制限していることが、8日分かった。時限的に、外国人の不動産購入を原則禁止している例もある。高市政権は各国の事例も参考に土地取得ルールの見直しを進め、月内をめどに外国人政策の総合的対応策をまとめる方針だ。 日本は2022年、土地利用規制法を全面施行し、安 ...

【生直撃】小泉進次郎防衛相 米ベネズエラ攻撃巡り中国の“台湾侵攻"「正当化される理由は何らない」日米・日中関係の今後は?

FNN : フジテレビ 8日 17:34

... ・日中関係は今後どうなるのか?気になることを聞きました。 アメリカ軍のベネズエラ攻撃の国際法上の正当性は? 谷原章介キャスター: まずは私から。国際法上問題もあると考えられるベネズエラへの軍事作戦への政府の対応はご自身どう考えていらっしゃいますか? この記事の画像(11枚) 小泉進次郎防衛相: 木原官房長官、高市総理が話している通りで、まずこの日本としては国際法の尊重・自由民主主義・法の支配、こう ...

外務次官 駐日中国大使に強く抗議 レアアース輸出規制撤回要求

テレビ朝日 8日 17:24

... 船越事務次官は中国の呉江浩駐日大使と面会し、日本に対するレアアースを含む軍民両用品目の輸出規制措置について改めて強く抗議しました。 面会は8日午後に外務省で行われ、船越次官は中国商務部が6日に発表した輸出管理の強化措置について改めて強く抗議し、措置を撤回するように直接求めました。 今回の輸出規制を巡っては日本の産業界への影響を懸念する声が上がっていて、政府は中国側に措置の撤回を求めていく方針です。

中国の対日輸出規制 外務次官、駐日中国大使に撤回要求

毎日新聞 8日 17:12

外務省=米田堅持撮影 外務省の船越健裕事務次官は8日、同省で中国の呉江浩駐日大使と会談し、中国政府による軍民両用(デュアルユース)品目の対日輸出禁止措置の撤回を求めた。6日に中国側が措置を発表した直後の金井正彰アジア大洋州局長らに続き、事務方トップとして改めて強く抗議した。 会談では、中国側が日本から輸入している化学物質「ジクロロシラン」に対し、反ダンピング(不当廉売)調査の開始を発表したことにつ ...

立民、社保改革の国民会議に参加へ 「給付付き税額控除」設計を協議

日本経済新聞 8日 17:00

立憲民主党は高市早苗首相が月内に発足させる社会保障改革を議論する「国民会議」に参加する方針だ。政府と与野党が共同で開催し運営する。まずは減税と給付を組み合わせて中低所得者の負担を軽減する「給付付き税額控除」の制度設計に着手する。 複数の党幹部が8日、明らかにした。国民会議に野党第1党が参加すれば本格的な与野党協議の構図になる。給付と負担のバランスを変える税と社会保障の一体改革の議論に与野党で責任. ...

政府、安保3文書改定へ今春にも有識者会議 国家安全保障戦略など

毎日新聞 8日 16:54

... 議が設けられており、政権幹部は改定作業について「前回と大きく変わることはないだろう」との認識を示した。 Advertisement 3文書改定を巡っては、自民党の安全保障調査会が26年4月をめどに提言をまとめて政府に提出する方針で、政府高官は「党および有識者会議と平仄(ひょうそく)を合わせてやっていくことになる」と説明した。政府は、双方の提言を踏まえた上で改定作業を進めていくとみられる。【畠山嵩】

トランプ政権のベネズエラ介入「『力による現状変更』認めない」の言葉なかった高市総理会見は「アメリカを敵に回すことができないという非常に苦しい状況がにじんだコメント」と政治ジャーナリスト青山和弘氏指摘

FNN : フジテレビ 8日 16:25

... 案を受けまして、日本政府としては、私の指示の下、まずは邦人の安全確保、これを最優先としつつ、関係国と緊密に連携して対応に当たっております。 ベネズエラ情勢につきましては、日本政府としまして、これまでも一刻も早くベネズエラにおける民主主義が回復されることの重要性を訴えてまいりました。 我が国は、従来から自由、民主主義、法の支配といった基本的価値や原則を尊重してまいりました。 日本政府は、こうした一貫 ...

市町村の事務肩代わり議論

デイリースポーツ 8日 16:10

政府は、首相の諮問機関、第34次地方制度調査会(地制調)を19日にも発足させる方針を固めた。人手不足が深刻化する中で行政サービスを維持するため、国や都道府県が市町村の事務を肩代わりするなど、行政機関の役割分担を議論。政令指定都市と道府県の二重行政解消など大都市制度についても検討する見通しだ。関係者が8日、明らかにした。 総務省の研究会が昨年6月にまとめた報告書は、共通性が高い事務は国や都道府県が市 ...

市町村の事務肩代わり議論 人手不足深刻化で、地制調発足へ

47NEWS : 共同通信 8日 16:07

政府は、首相の諮問機関、第34次地方制度調査会(地制調)を19日にも発足させる方針を固めた。人手不足が深刻化する中で行政サービスを維持するため、国や都道府県が市町村の事務を肩代わりするなど、行政機関の役割分担を議論。政令指定都市と道府県の二重行政解消など大都市制度についても検討する見通しだ。関係者が8日、明らかにした。 総務省の研究会が昨年6月にまとめた報告書は、共通性が高い事務は国や都道府県が市 ...

【速報】地方制度調査会で市町村事務肩代わり議論

47NEWS : 共同通信 8日 15:42

政府は8日、第34次地方制度調査会を19日にも発足させる方針を固めた。人手不足が深刻化する中で行政サービスを維持するため、国や都道府県が市町村の事務を肩代わりするなど、行政機関の役割分担を議論する。

中国“ダンピング調査"に「影響の精査など必要な対応する」と木原官房長官 きのうの中国発表受け

FNN : フジテレビ 8日 15:18

中国政府が日本から輸入している半導体製造の材料について、ダンピングの疑いで調査することに対し、木原官房長官は、「影響の精査など必要な対応を行う」と述べました。 木原官房長官: 他国政府の調査等の逐一について、コメントすることは差し控えるが、我が国としては、調査対象企業に協力するとともに、状況を注視の上、影響の精査等、必要な対応を行っていく。 中国商務省は7日、日本から輸入している化学物質「ジクロロ ...

次期地制調、19日にも発足へ 市町村事務、大都市制度を議論―政府

時事通信 8日 14:33

政府は、第34次地方制度調査会(首相の諮問機関)を19日にも発足させ、初会合を開く方針を固めた。人口減少で人手不足が深刻化する市町村の事務について、都道府県との分担などを議論。政令市と道府県との二重行政の解消を目指す「特別市」を含めた大都市制度もテーマとなる見通しだ。 総務省の研究会は2025年6月、自治体の行政サービスの在り方に関する報告書をまとめ、市町村の事務を都道府県が代わりに処理するなど、 ...

中国による“ダンピング調査" 木原官房長官、影響精査など必要な対応行う考え

日本テレビ 8日 13:44

中国政府が、日本が輸出した半導体などの原料についてダンピングの疑いで調査を開始したことについて、木原官房長官は、影響の精査など必要な対応を行う考えを示しました。 中国政府は7日、日本が半導体などの原料を不当に安く輸出したとしてダンピングの疑いで調査を開始したと発表しました。 これについて、木原官房長官は8日、会見で次のように述べました。 木原官房長官 「我が国としては調査対象企業に協力するとともに ...