「2026年の高市内閣」支持を占う“3つのポイント"とは 高支持率のロケットスタートも「真価が問われる時」に【Nスタ解説】

TBSテレビ 8日 20:33

... ・米中関係が大きく関わっているということでしょうか。 TBS報道局 解説委員 後藤俊広 元政治部長: 今の状態でいくと、中国との関係が劇的に改善するのは日本単独では無理です。 そういうことからも、日本政府は早い段階から、アメリカとの接触・アプローチでどうしていくかという打開策を今、模索しています。 そのため、トランプ大統領との電話会談では、早期の首脳会談の相談をしたのではないか。おそらく、予算審議 ...

木原稔官房長官 中国による東シナ海でのガス田開発に抗議「既成事実化の試みを継続している」

東京スポーツ新聞 8日 19:30

... めたところであります」とした。 一方、中国政府は日本から輸入されて半導体製造に使われる科学物質にダンピング(不当廉売)の疑いがあるとして調査を開始した。関税引き下げの可能性が心配されている。 木原氏は中国のダンピング調査問題に「昨日(7日)、ご指摘のアンチダンピング関税の調査を開始する旨、中国政府から発表が行われたことは承知しております」と認識を示して「他国政府の調査等の遂一についてコメントは差し ...

就業先偽り、在留資格虚偽申請 容疑で行政書士逮捕、50人分関与か―大阪府警

時事通信 8日 19:29

... で、仙台市泉区歩坂町の行政書士、工藤武志容疑者(52)を逮捕した。容疑を認め、「ブローカーから言われるままに書類を作成、申請し報酬を得ていた」と話しているという。 特定技能・育成就労、上限123万人 政府、来月決定目指す 同課によると、工藤容疑者は10社以上の就業先企業を偽り、約50人分の虚偽申請に関わったとみられる。 逮捕容疑は、ブローカーらと共謀し2024年5月~6月、来日を控えたベトナム人男 ...

水俣病・公式確認から70年 揺れる『健康調査』【熊本】

FNN : フジテレビ 8日 19:00

... 健法に基づいた患者として認定され、今なお、補償や救済を求めて多くの人が裁判などを続けています。 『健康調査』をめぐる議論のポイントは2009年に成立した『水俣病特別措置法』にあります。その第37条で『政府は住民の健康調査を積極的かつ速やかに行う』と定められています。 これに基づき、被害者団体などはこれまで早期の健康調査実施を求めてきましたが、国は「検査手法を開発中」として先送りにしてきました。そし ...

中国、日本の核保有警戒

デイリースポーツ 8日 18:55

【北京共同】中国外務省関係者らで構成する中国軍備管理軍縮協会と政府系の中国核戦略計画研究総院は8日、北京で「日本の核への野心」に関する研究報告を発表した。「日本の現役指導者が核保有論を容認し、国際社会は警戒が必要だ」と主張。米ニューヨークで4~5月に開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議で、参加する国々に日本の核保有問題を真剣に議論するよう呼びかけるとした。 中国は高市政権の官邸筋による核兵器 ...

長崎も非核三原則堅持要望 市議会可決、広島県に続き

47NEWS : 共同通信 8日 18:15

長崎市議会は8日の臨時議会で、政府に非核三原則の堅持を求める意見書を賛成多数で可決した。昨年12月の広島県議会に続く動き。三原則見直しを持論とする高市早苗首相に対し、両被爆地が反対姿勢を強調した。 意見書は、歴代内閣が三原則を国是として堅持してきたと指摘。与党が協議する安全保障関連3文書の改定に伴い、三原則を見直すことは「到底受け入れられない」と反発した。長崎、広島の悲劇を繰り返さないよう「わが国 ...

長崎も非核三原則堅持要望

デイリースポーツ 8日 18:14

長崎市議会は8日の臨時議会で、政府に非核三原則の堅持を求める意見書を賛成多数で可決した。昨年12月の広島県議会に続く動き。三原則見直しを持論とする高市早苗首相に対し、両被爆地が反対姿勢を強調した。 意見書は、歴代内閣が三原則を国是として堅持してきたと指摘。与党が協議する安全保障関連3文書の改定に伴い、三原則を見直すことは「到底受け入れられない」と反発した。長崎、広島の悲劇を繰り返さないよう「わが国 ...

国民民主・玉木代表 ガソリン暫定税率&年収の壁に続く経済政策とは?「基本は手取りが増えること」

スポニチ 8日 17:54

... ト反町理氏のYouTube動画に出演し、今年訴えていく経済政策に言及した。 年収の壁を巡る議論について、昨年12月に上限としていた178万円への引き上げでは、財源規模こそ当初予定に届いていないものの、政府与党と合意。またガソリン暫定税率も昨年いっぱいで廃止され、党が訴えてきた大きな経済政策が実現したことになる。 反町氏から「次の弾は何?」と問われると、玉木氏は「それはお楽しみです」と含み笑い。反町 ...

G7大半が不動産取引規制

デイリースポーツ 8日 17:43

政府が外国人による土地取得の厳格化に向けて実施した調査で、先進7カ国(G7)の大半が安全保障上の脅威などを理由に、自国民や外国人の不動産取引、利用を制限していることが、8日分かった。時限的に、外国人の不動産購入を原則禁止している例もある。高市政権は各国の事例も参考に土地取得ルールの見直しを進め、月内をめどに外国人政策の総合的対応策をまとめる方針だ。 日本は2022年、土地利用規制法を全面施行し、安 ...

トランプ米大統領 計66の国際機関から脱退指示 国連気候変動枠組み条約など対象

日刊スポーツ 8日 17:34

... やジェンダー平等に取り組む組織も対象に含まれ、多国間主義を軽視する政権の姿勢が改めて鮮明になった。米国からの資金拠出停止で一部業務が滞る恐れもありそうだ。 覚書では他の対象機関として、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)、国連女性機関(UNウィメン)、国連貿易開発会議(UNCTAD)、国連経済社会局、国連人間居住計画(ハビタット)などを挙げた。ハビタットは福岡市にアジア太平洋担当の福岡本部を設 ...

「送金バイト」に罰則、捜査に「架空口座」導入提言 警察庁がトクリュウマネロン対策

産経新聞 8日 17:27

... 識者懇談会は8日、被害金のマネーロンダリング(資金洗浄)対策に関する報告書をまとめた。報酬と引き換えに被害金を指定された口座に移す「送金バイト」に罰則を設け、「架空名義口座」を捜査に導入するよう提言。政府は今月召集の通常国会で、犯罪収益移転防止法改正案の提出を目指す。 特殊詐欺では、被害者に口座へ送金させる「振り込み型」が大半。トクリュウらは、だまし取った金をSNSなどで違法に売買された複数の口座 ...

国民民主・玉木代表 年収の壁引き上げの財源論で政府をチクリ 政府の当初試算は「誇大広告」

スポニチ 8日 17:20

... 氏のYouTube動画に出演し、昨年政府与党との間で合意した年収の壁の上限178万円までの引き上げの裏舞台を明かした。 昨年12月に自民党総裁の高市早苗首相と党首会談を行い、所得税が生じる年収の壁を、現在の160万円から178万円へ引き上げることに合意した。昨年12月に当時与党だった公明党との3党合意が、1年たってようやく実現したことになる。 一方で減税規模は、政府が当初、試算していた7.8兆円か ...

マドゥロ大統領排除を路上で祝った男性2人拘束、地元メディアが報道 ベネズエラ

日刊スポーツ 8日 16:57

... ディアが報道した。2人は米軍による3日の攻撃後、路上でマドゥロ氏排除を喜び、与党支持者を批判した。政府は米国の攻撃を促進、支援した人は拘束の対象とするとしており、言論の自由が奪われた状況が続いている。報道によると、米軍の攻撃後、街中に武器を手にした民兵や多数の治安部隊員が展開。各地に検問所を設け住民を尋問したり、政府を批判するようなメッセージを送っていないか住民の携帯電話をチェックしたりしている。

米・コロンビア首脳が電話会談 対立から双方軟化

テレ東BIZ 8日 16:54

... ランプ大統領はベネズエラが制裁対象となった原油を最大で5000万バレルアメリカに引き渡すと明らかにしました。日本円にしておよそ4400億円に上ります。トランプ大統領は6日自身のSNSに、ベネズエラ暫定政府が制裁対象となった原油3000万から5000万バレルをアメリカに引き渡すと投稿しました。また「ベネズエラの原油は市場価格で販売され、その収益はアメリカの大統領である私が管理し、ベネズエラとアメリカ ...

【解説】浜岡原発の審査データねつ造の詳細…信頼の根底覆る事態にも原子力規制委「科学的に見抜くのは困難」

FNN : フジテレビ 8日 16:49

... われていたのか、そして今後の原発の再稼働に影響は出るのか見ていきます。 今回、審査が白紙に戻される見通しとなっている浜岡原発は静岡・御前崎市にあります。 2011年5月に福島第一原発での事故を受けて、政府の要請があり全面停止になりました。 原発は5基ありますが、1・2号機は廃炉作業中で、あとの3基は停止中となっています。 今回、停止中だった3号機・4号機の審査のデータが問題になっています。 再稼働 ...

立憲・原口一博氏が「媚中派の最高顧問」と発言の野田代表を猛批判「言い間違いにも程がある」

日刊スポーツ 8日 16:34

... てきたことを知っている」として、野田氏の発言を「言い間違いにもほどがある。今は亡き仙谷代議士が知ったら顔を真っ赤にして怒ったのではないか」と、厳しくただし、「敗戦後の賠償等についても当時の中国、蒋介石政府が日本に対して寛大な措置をしてくれた。それなしには、日本の復興もなかったことを知っている心ある政治家は、恩に仇で返すようなことを台湾にすることは、恥だとわかっていた。枝野幸男代議士は、そのような心 ...

脳科学者、認知症の母親との日々を絵本に…「その人らしさは最期まで失われない」思い込め

読売新聞 8日 15:00

... 。 「認知症になると何もできなくなる」といった誤解や偏見は根強い。こうしたイメージを 払拭(ふっしょく) するため、2024年1月には「共生社会の実現」を目指す認知症基本法が施行された。これに基づき、政府は同12月に認知症施策推進基本計画を策定し、認知症になっても住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けるという「新しい認知症観」の普及を目標に掲げた。 都道府県と市区町村は、認知症の当事者や家族の声を聞 ...

グリーンランドは「アメリカと共に生きていく判断があるかも」 トランプ政権は軍事的圧力ちらつかせ

J-CAST 8日 15:00

... リーンランドというのは近年、住民に広く自治が認められていまして、最近の選挙でデンマークからの緩やかな独立を支持する住民が多くなっているということなんですよね」と解説。 「今のところ、グリーンランド自治政府もアメリカに対しては反発してるんですけれども、住民が将来的にどう判断するか注目されますし、アメリカと共に生きていくという判断があるかもしれません」と、住民がアメリカを選択する可能性を示唆した。 グ ...

ベネズエラでマドゥロ大統領排除祝った男性2人拘束 民兵らが住民の携帯チェックも

日刊スポーツ 8日 12:59

... ロ大統領排除を路上で祝った男性2人が拘束されていたことが7日、地元メディアの報道で分かった。政府は米国の攻撃を促進、支援した人は拘束の対象とするとしており、言論の自由が奪われた状況が続いている。 報道によると、米軍の攻撃後、街中に武器を手にした民兵や多数の治安部隊員が展開。各地に検問所を設け住民を尋問したり、政府を批判するようなメッセージを送っていないか住民の携帯電話をチェックしたりしている。 拘 ...

共産・山添拓氏、イスラエル首相と握手2ショの自民幹部を猛批判「なぜこれほど酷い振る舞いが」

日刊スポーツ 8日 12:58

... 。 4日に日本を出発した小野寺氏ら議員団は6日、エルサレムでネタニヤフ首相と会談。地域情勢や2国間協力の促進について協議したと伝えられており、イスラエル首相府は、パレスチナ自治区ガザでの戦闘を念頭に「ネタニヤフ氏は戦争中に日本が支えてくれたことに謝意を表明した」と発表した。小野寺氏らのイスラエル訪問の目的をめぐっては、政府が目指す安保関連3文書の年内改定に向けた情報収集などのためと伝えられている。

【解説】新たな選択肢「在宅避難」とは?首都直下地震の避難者は最大480万人、避難所は定員超過のおそれ【あす大災害、だとしたら?】

日本テレビ 8日 12:40

... がお伝えします。 今後30年の間に発生する確率が約70%ともいわれる首都直下地震。政府が先月発表した、新たな被害想定では避難者数は最大480万人となっています。 政府の報告書でも「住民が避難所に集中し、定員を大幅に超過することが想定される」と指摘されています。ですので、避難所の過密や支援物資の不足が懸念されます。 ■政府も推奨「在宅避難」とは? そこで、新たな選択肢となるのが「在宅避難」です。 「 ...

「核兵器保有について政府高官が言ったこと自体…正式に確認をしていません」…核保有議論を巡り「生放送」で小泉進次郎防衛相が答える

スポーツ報知 8日 12:35

... 器保有について政府高官が言ったということ自体は、私は正式に確認をしていません」と述べた。 続けて「これは、この議論の前に、私は議論されるべきだと思いますけど、あの完全オフレコだっていう、そういう場で発言をされたという報道もありますよね。仮に、だとすると、それが世の中に出る、出た時に、そのことをどう扱うのかっていうことは、私はそれだって議論の一つの対象であると思います。はい、なので、この政府高官がそ ...

小泉進次郎防衛相、日本の防衛力強化の「必要性が高まっている」世界情勢の混迷受け

日刊スポーツ 8日 12:31

... ませんし、正当化される理由は何らないと思っています」と述べた。 また「ベネズエラの情勢や今の日本を取り巻く環境も含めて、世界の情勢、国際秩序に対しても不安を持たれている方が多い中で、どのような状況であっても進めなければならないのは、日本の自前の防衛力をしっかり整備すること」と防衛力の強化を訴え、「この必要性が高まっている。ご理解をいただくための政府としての説明責任がものすごく重要」と考えを語った。

米攻撃の死者100人 ベネズエラ内相が明かす

サンケイスポーツ 8日 12:19

... 。米メディアはこれまで死者数について80人と報じていた。 ロイター通信によると、カベジョ氏は国営テレビの番組で、マドゥロ大統領は拘束された際に脚を負傷し、妻フロレス氏も頭にけがを負ったと説明した。 死者や負傷者に外国人が含まれているかどうかなど詳しい説明はない。キューバ政府は4日、ベネズエラの要請で軍や内務省から派遣したキューバ人32人が米国の攻撃に巻き込まれて死亡したと明らかにしている。(共同)

トランプ氏、防衛産業へ不満

デイリースポーツ 8日 12:10

... 、自身のSNSで、軍事装備品の生産や整備が遅れていると主張し「問題が是正されるまで、防衛企業による配当や自社株買いは一切認めない」と表明した。兵器調達の遅れが目立つ中で防衛産業への不満を示した形だが、政府が具体的な企業活動に介入するのは異例。 トランプ氏は7日、関連する大統領令に署名した。防衛企業は予算内で納期に従って「優れた製品」を生産できるようになるまで、配当や自社株買いを禁止する内容。ヘグセ ...

アメリカのグリーンランド領有計画は「北極圏で中国とロシアの影響を排除するため」

テレ東BIZ 8日 11:13

... た、ロイター通信は6日、トランプ政権がデンマークからの領土購入やグリーンランドとの協定締結などの選択肢を協議していて、残り3年の任期中にグリーンランドの獲得を目指していると伝えました。これに先立ち、デンマークやイギリス、フランスなどヨーロッパ7カ国の首脳は6日共同声明で、「グリーンランドは住民に属する」と指摘し、当事者のデンマークとグリーンランド自治政府のみが帰属について判断できると強調しました。

「外国人差別ではない」“二重価格"で物議のラーメン店…店主が語った導入の「真意」

女性自身 8日 11:00

※写真はイメージです。 【写真あり】「外国人差別ではない」拡散されている券売機の“二重価格"(他1枚) 記録的な円安の流れを受け、年を追うごとに増加の一途をたどる訪日外国人客数。昨年12月に日本政府観光局(JITO)が報告したところによると、'25年11月までの累計訪日客数は約3900万人で、年間で過去最高を記録した'24年の3680万人を上回った。 訪日客の増加により大きな経済効果が見込まれるい ...

防衛関連株は引き続き株式相場をけん引する 穴株狙いも射程【資産倍増期待のお宝銘柄】

東京スポーツ新聞 8日 11:00

... 法」。同法は防衛関連企業の生産技術の強化と安定確保を目的としている。これによって関連機器・備品の営業利益率の目安は従来の8%から15%に引き上げられた。要は「防衛関連品ではきちんと利益を出して」という政府のお墨付きが得られたということだ。 これまで防衛費増額の恩恵を大きく受けるのは、三菱重工など一部の主力企業にとどまるという認識だった。しかし、足元の急速な防衛費拡大と同法によって、たとえ関連事業の ...

「送金バイト」に罰則導入

デイリースポーツ 8日 10:48

... 詐欺被害の深刻化を受け、警察庁の有識者懇談会は8日、被害金のマネーロンダリング(資金洗浄)対策に関する報告書をまとめた。報酬と引き換えに、被害金を指定された口座に移す「送金バイト」への罰則導入を提言。政府は今月召集の通常国会で、犯罪収益移転防止法改正案の提出を目指す。 匿流らは摘発から逃れるため、だまし取った金を交流サイト(SNS)などで違法に売買された複数の口座を経由させ、出所を分からないように ...

「送金バイト」に罰則導入 マネロン対策、法改正へ

47NEWS : 共同通信 8日 10:46

... 詐欺被害の深刻化を受け、警察庁の有識者懇談会は8日、被害金のマネーロンダリング(資金洗浄)対策に関する報告書をまとめた。報酬と引き換えに、被害金を指定された口座に移す「送金バイト」への罰則導入を提言。政府は今月召集の通常国会で、犯罪収益移転防止法改正案の提出を目指す。 匿流らは摘発から逃れるため、だまし取った金を交流サイト(SNS)などで違法に売買された複数の口座を経由させ、出所を分からないように ...

小泉進次郎防衛相 トランプ米政権によるベネズエラ攻撃に「私は防衛大臣。立場としては…」

スポニチ 8日 10:20

... 」(月~金曜前8・14)に滞在している沖縄県からリモート出演。トランプ米政権によるベネズエラへの攻撃についてコメントした。 MCの谷原章介が「国際法上、問題もあると考えられるベネズエラへの軍事作戦への政府の対応をどう考えていますか?」と質問。 小泉氏は「これは木原官房長官、高市総理が話している通りで、まず日本としては国際法の尊重、そしてまた自由民主主義、法の支配、こういった価値が重要だと一貫して申 ...

日商会頭 日中の「経済交流途切れぬよう」

Abema TIMES 8日 08:35

... 済協会などが主催する賀詞交歓会に参加した小林会頭は、中国の輸出規制の対象にレアアースが含まれるとの懸念については、「まだはっきりしない」としてコメントを控えました。事実関係や俎上に上っている分野などを政府と確認した上で、対応について話をしていきたいとしています。 延期となった経済界トップらの代表団による訪中については、2026年度中に実現することに期待を示し、「経済関係は現に続いてるので、対話の窓 ...

超加工食品へ「戦争宣言」 米連邦政府、食品指針を改定

47NEWS : 共同通信 8日 08:31

【ワシントン共同】米厚生省と農務省は7日、連邦政府の食品指針を改定したと発表した。スナック菓子や冷凍ピザといった「超加工食品」と砂糖の摂取を減らすよう求めた。ケネディ厚生長官は記者会見で「政府は(食品に)添加された砂糖や過度に加工された食品への戦争を宣言する。メッセージは明確だ。リアルフード(本物の食品)を食べよう」と訴えた。 ケネディ氏は「米国を再び健康に」運動を主導。食品の合成着色料の段階的な ...

1枚60円が消える“おこめ券"と額面通り使える“商品券"で割れる自治体の判断…「商品券の方が断然いい」と不満噴出!

週刊女性PRIME 8日 08:00

... を披露したキンタロー。(公式Xより) 2025年10月の高市政権発足で就任した鈴木憲和農林水産大臣が推し進めている「おこめ券」。とはいえ、必ずしも全自治体が配布しなければならないというわけではない。 政府は補正予算に物価高対策として自治体への交付金、重点支援地方交付金を2兆円計上しているが、交付金でおこめ券や商品券などを配布するかどうかは各自治体の判断に任せるとしている。 全国共通おこめ券は1枚5 ...

ベネズエラ原油を「無期限」管理

デイリースポーツ 8日 07:59

... 日、米国がベネズエラ産原油の販売を「無期限」に管理する考えを示した。米政府は石油製品の輸送と販売を可能にするため、ベネズエラへの制裁を部分的に緩和していることを公表。世界市場への販売手続きに着手したことも明らかにし、世界最大の埋蔵量を誇るベネズエラの原油への主導的立場を確保する構えだ。 米政府によると、販売は米国が担い、収益は米政府の管理する口座に入金した後、米国の裁量でベネズエラにも配分する。ラ ...

超加工食品へ「戦争宣言」

デイリースポーツ 8日 07:39

【ワシントン共同】米厚生省と農務省は7日、連邦政府の食品指針を改定したと発表した。スナック菓子や冷凍ピザといった「超加工食品」と砂糖の摂取を減らすよう求めた。ケネディ厚生長官は記者会見で「政府は(食品に)添加された砂糖や過度に加工された食品への戦争を宣言する。メッセージは明確だ。リアルフード(本物の食品)を食べよう」と訴えた。 ケネディ氏は「米国を再び健康に」運動を主導。食品の合成着色料の段階的な ...

高市早苗首相、生成AI『源内』で政府職員10万人超へ展開方針も「責任感が薄れそう」賛否が相次ぐなかAI化の狙いとは

週刊女性PRIME 8日 07:00

高市早苗首相 【写真】「凄まじい画像の圧」高市首相と超豪華メンバーの会談ショット 高市早苗首相 国会で熱弁する松野明美(公式インスタグラムより) 高市早苗首相が大きく写った自民党の新しいポスター(自民党広報の公式Xより) 高市早苗首相のモノマネを披露したキンタロー。(公式Xより) デーモン閣下、小室哲哉、Awich、こっちのけんと、押井守、村上隆らと意見交換会を行なった高市早苗首相(本人のXより) ...

米国がベネズエラの原油「無期限に販売」構え 収益は米政府口座に入金し、ベネズエラに「配分」

日刊スポーツ 8日 06:42

... 日、米国がベネズエラ産原油の販売を「無期限」に管理する考えを示した。米政府は石油製品の輸送と販売を可能にするため、ベネズエラへの制裁を部分的に緩和していることを公表。世界市場への販売手続きに着手したことも明らかにし、世界最大の埋蔵量を誇るベネズエラの原油への主導的立場を確保する構えだ。 米政府によると、販売は米国が担い、収益は米政府の管理する口座に入金した後、米国の裁量でベネズエラにも配分する。ラ ...

トランプ大統領〝次はグリーンランド〟領土的野心の背景と影響 領有する手法は3つ

東京スポーツ新聞 8日 06:00

... 必ずカネや石油などの資源が目的としてある。 「レアアース、レアメタル、ウラン、石油、そして温暖化で入手が可能になった天然ガスがあります。しかし、地元住民は資源開発してきませんでした。グリーンランド自治政府にとって独立への課題は経済的自立で、過酷な植民地支配をしてきたデンマークに経済依存したままでは独立できない。なので中国の資源開発を歓迎し、中国人が大量移住する状況で独立しようとしています。それがト ...

ウクライナの内閣改造でも分かった米CIAの恐るべき影響力

現代ビジネス 8日 06:00

... Aは彼を訓練し、さらにドンバスでの戦闘で右腕を撃たれた後、米メリーランド州のウォルター・リード国立軍事医療センターにリハビリのため派遣するという異例の措置も取っていた。外国軍の将校にとって、これは米国政府からの直接的な援助がなければ不可能なことだと考えられている(たとえば、パナマの独裁者だったマヌエル・ノリエガも若いころから約30年間もCIAと協力関係にあったことを思い出してほしい)。 そのブダノ ...

中国“軍事転用可能"品目の輸出管理強化 日本政府 「措置」撤回要求

テレ東BIZ 8日 05:45

中国商務省は6日、日本向けの軍事転用可能な品目について、輸出管理を強化すると発表しました。台湾有事をめぐる高市総理の発言への対抗措置とみられます。規制する対象については、日本の軍事関連の利用者向けや、軍事力の向上につながる全ての軍民両用品目の輸出を禁止するとしています。ただ、具体的な品目は示しておらず、レアアースが含まれるかどうかについても触れていません。高市総理の台湾有事をめぐる発言への新たな対 ...

自分は“中国人"と即答 本島とは全く異なる立場にある「台湾・金門島」の人々とは(古市憲寿)

デイリー新潮 8日 05:05

... イプライン経由で中国から買っている。そんな訳もあって、金門島では「金門人」や「中国人」といったアイデンティティーを持つ人が多い。 歴史的にもなかなか大変な経験をしている。1949年、蒋介石率いる国民党政府が台湾へ撤退した後、金門島は中国からの攻撃の第1目標となった。台湾本島に平和が戻ってからも、金門島には中国からの砲撃が続いたのである。1979年までの約20年は、「奇数日だけ砲撃する」という奇妙な ...

「日本で遊んで暮らせる」などと受け子勧誘、訪日客として送り込み使い捨て…浮かぶ国際犯罪組織の実態

読売新聞 8日 05:00

... した。同署幹部によると、回収は「リレー方式」で行われ、受け子を韓国人が、2次、3次の運搬役を中国人4人が担ったという。 日本で昨年1~10月に摘発された受け子ら59人の大半は、短期滞在のビザが免除されているマレーシアと台湾から来日していた。 日本政府は水際対策を強化するため、ビザなしで短期滞在する外国人らを対象に、滞在先や活動内容などを事前審査する制度を2028年度中に導入することを目指している。

アジア最大級詐欺組織トップ拘束

デイリースポーツ 7日 23:16

... ジアの華人系企業「プリンス・ホールディング・グループ」のチェン・ジー会長が6日、中国政府からの要請でカンボジアの捜査当局に拘束された。会長の身柄は7日、航空機で中国に移送された。カンボジア政府関係者への取材で分かった。 会長は、大規模な投資詐欺や資金洗浄など国際的な犯罪に関与したとして米国が訴追していた。カンボジア政府関係者によると、同国を訪れた中国の捜査当局者らが会長を移送。中国で詐欺関連の容疑 ...

東シナ海のガス田開発めぐり中国が新たに掘削か 外務省が抗議「一方的な開発認められない」

TBSテレビ 7日 22:28

... していたことが分かりました。 東シナ海のガス田開発をめぐっては、2008年に日本と中国が共同開発することで合意しましたが、交渉が中断した後も、中国側が一方的に開発を進めていることが確認されています。 政府関係者によりますと、今月2日、日中中間線の中国側の海域で、中国の移動式掘削船が停まって固定されたことを受け、海上保安庁が航行警報を発出したということです。 また、外務省は同じ日に「一方的な開発行為 ...

ウクライナ派兵で合意 「安全の保証」めぐり

テレ東BIZ 7日 22:00

ウクライナの和平を巡りアメリカは、焦点となっている停戦後のロシアの再侵攻を防ぐ「安全の保証」について具体案をウクライナに提示しました。アメリカの政府高官によりますとアメリカは、ベルリンで14日から2日間に渡り行われたウクライナとの協議で、集団防衛義務を定めたNATO＝北大西洋条約機構の条約に似た内容を含む枠組みを検討しました。アメリカのトランプ大統領は15日、ゼレンスキー大統領やヨーロッパの首脳と ...

「政府は米国に抗議を」 ベネズエラ大統領拘束で日本でも市民ら声

毎日新聞 7日 21:19

... で、「日本は米国と強い利害関係にあるがゆえに強く批判することができない。市民が声を上げなければ、この状況が追認されてしまうという危機感から抗議集会を企画しました」と語った。 「日本政府は抗議を」 一方、オンライン上では日本政府に抗議声明を出すよう求める署名活動も行われており、7日夕時点で3万人以上が賛同した。 呼びかけ人を務める東京都の会社員、中沢惟子(ゆいこ)さん(36)は「今回の行為がまかり通 ...

【独自】「国家情報局」省庁に要求権限

デイリースポーツ 7日 21:03

政府はインテリジェンス(情報活動)機能を強化するため創設を目指す「国家情報局」を巡り、各省庁に情報共有を要求できる権限を持たせる方向で検討に入った。通常国会に提出する関連法案に条文を明記する。複数の関係者が7日明らかにした。情報を一元的に集約し、安全保障政策の立案に活用する。ただ、情報機関の権限が拡大すれば、監視強化への懸念や運用の透明性確保が課題となり、法案審議の焦点になりそうだ。 政府は、通常 ...

非核三原則の堅持求め意見書

デイリースポーツ 7日 18:50

広島市議会が、非核三原則の堅持を政府に求める意見書を全会一致で可決する見通しであることが7日、分かった。市議会の臨時会最終日の9日に各会派の共同提案として提出、採択される見込み。 意見書案は、安全保障関連3文書の改定に向けた議論が与党内で開始され、非核三原則の見直しを懸念する声がある、と指摘。広島と長崎の惨禍を二度と繰り返さないため、「核兵器のない世界」の実現に向けた努力を積み重ねていくことは唯一 ...

非核三原則の堅持求め意見書 広島市議会、9日に採択へ

47NEWS : 共同通信 7日 18:48

広島市議会が、非核三原則の堅持を政府に求める意見書を全会一致で可決する見通しであることが7日、分かった。市議会の臨時会最終日の9日に各会派の共同提案として提出、採択される見込み。 意見書案は、安全保障関連3文書の改定に向けた議論が与党内で開始され、非核三原則の見直しを懸念する声がある、と指摘。広島と長崎の惨禍を二度と繰り返さないため、「核兵器のない世界」の実現に向けた努力を積み重ねていくことは唯一 ...

育成就労上限、閣議決定へ 外国人材の有識者会議終了

47NEWS : 共同通信 7日 17:20

技能実習に代わる外国人材受け入れ新制度「育成就労」の運用方針を議論する政府の有識者会議が7日開かれ、制度開始の2027年度から2年間の受け入れ上限を約42万6千人とする素案について意見交換した。出入国在留管理庁によると、大きな異論は出ず、25年2月から13回にわたる会議は終了した。政府は与党の意見を聞くなどした上で、今月末にも運用方針を閣議決定する見通し。 素案では、育成就労からの移行を想定する既 ...

H3・9号機、打ち上げ延期 8号機失敗の原因究明優先―JAXA

時事通信 7日 17:07

... 機構(JAXA)は7日、鹿児島県・種子島宇宙センターから2月1日に予定していたH3ロケット9号機の打ち上げを延期すると発表した。8号機打ち上げ失敗の原因究明を進める必要があるためとしている。 9号機は政府の測位衛星「みちびき7号」を搭載している。8号機は昨年12月に打ち上げられたが、第2段エンジンが予定より早く燃焼を停止した。 #H3ロケット 社会 コメントをする 最終更新:2026年01月07日 ...

育成就労上限、閣議決定へ

デイリースポーツ 7日 16:56

技能実習に代わる外国人材受け入れ新制度「育成就労」の運用方針を議論する政府の有識者会議が7日開かれ、制度開始の2027年度から2年間の受け入れ上限を約42万6千人とする素案について意見交換した。出入国在留管理庁によると、大きな異論は出ず、25年2月から13回にわたる会議は終了した。政府は与党の意見を聞くなどした上で、今月末にも運用方針を閣議決定する見通し。 素案では、育成就労からの移行を想定する既 ...

エヌビディアのフアンCEO 先端AI半導体「H200」の対中輸出「米政府と最終調整中」

テレ東BIZ 7日 16:54

世界最大規模のデジタル技術の見本市「CES」に合わせ、アメリカの半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアンCEOが講演し、産業界の革新に合わせてAIがさらに普及すると述べ、今後の需要に自信を示しました。講演は現在も続いています。アメリカ・ラスベガスでの「CES」開幕を前に、報道機関向けのメディアデーで基調講演したフアンCEOは、世界中の企業や産業でイノベーションが活発になるとき、AIが各業界に広が ...

ベネズエラ検事総長 マドゥロ大統領の即時釈放を要求

テレ東BIZ 7日 16:54

... メリカに対抗する姿勢から協力姿勢に転換しました。マドゥロ大統領拘束後初めてとなる閣議で暫定大統領としての職務遂行を確認したロドリゲス副大統領は自身のSNSで「共通の発展に向けて共に取り組むようアメリカ政府に呼び掛ける」と述べました。その上で「アメリカとベネズエラが均衡の取れた敬意ある関係に向けて進むことが最優先だ」と訴えました。アメリカのトランプ大統領は国家再建のためには石油資源や道路などのインフ ...

注意情報終了後の地震13回 青森の震度6強、活動減少

47NEWS : 共同通信 7日 16:51

... 月8日午後11時から16日午前0時までの約1週間には、震度1以上の地震が計41回に上った。期間終了後からの23日間は、震度4が1回、3が2回、2が5回、1が5回で計13回だった。 青森県東方沖では8日午後11時15分ごろ、マグニチュード(M)7.5の地震が発生。政府は北海道、青森など7道県182市町村を対象に「特別な備え」を呼びかけ、1週間後の16日午前0時に終了した。 北海道気象庁青森県巨大地震

注意情報終了後の地震13回

デイリースポーツ 7日 16:51

... の呼びかけ期間を含む昨年12月8日午後11時から16日午前0時までの約1週間には、震度1以上の地震が計41回に上った。期間終了後からの23日間は、震度4が1回、3が2回、2が5回、1が5回で計13回だった。 青森県東方沖では8日午後11時15分ごろ、マグニチュード(M)7・5の地震が発生。政府は北海道、青森など7道県182市町村を対象に「特別な備え」を呼びかけ、1週間後の16日午前0時に終了した。

小沢一郎氏「大失態」とバッサリ 原子力規制庁職員が私用訪問先の中国でスマホ紛失の報道に怒り

日刊スポーツ 7日 16:15

... 「情報漏えいの可能性が否定できない」とのコメントを紹介しながら、国の個人情報保護委員会に報告されたとも報じている。 小沢氏は、6日に報じられたネットニュースを引用しながら「あり得ない」と、バッサリ。「政府は日頃、経済安全保障などと称して民間を規制することばかり考えて、当の自分達がこれでは全く示しがつかない。これこそ経済安全保障の根幹が揺らぐ大失態」と怒りをにじませ、規制庁側の対応を厳しく批判した。

木原稔官房長官、自身の会見悪用「ニセ動画」に怒り「看過できず。必ずもうかるという話は詐欺」

日刊スポーツ 7日 16:07

記者会見する木原官房長官(共同) 木原稔官房長官は7日の記者会見で、自らの会見とみられる映像を悪用し、投資を促す内容のニセ動画の存在が確認されたことについて「私の記者会見は政府としての公式発表の場。そういう映像をもとにこのようなニセ動画がつくられ、誤った情報が拡散してしまうことは国民に混乱や誤解を与えかねず、看過できるものではない」と怒りをにじませながら、厳しく指摘した 当該動画は、存在しないプロ ...

2026年 日本経済の課題 ~ 物価高への対応 成長持続への課題

NHK 7日 15:28

... ことや、政府が景気を冷やす効果のある利上げが速いペースで進むことに反対しているという観測が広がっていたこともありました。 かつて、政府と日銀は2013年、デフレ脱却をめざして2%の物価上昇率を目標に日銀が金融緩和を進めるなどとした共同声明を発表しました。当時は1ドル90円前後の円高、物価は上がらない状況でした。今は150円台の円安で3%程度の物価上昇率が続いていて、状況は全く異なっています。政府と ...

小野田紀美大臣が「木原官房長官ニセ動画」への注意を呼び掛け 警察庁公式X投稿をリポスト

日刊スポーツ 7日 13:59

... ことを踏まえ、注意を促した警察庁の公式Xをリポストし、あらためて注意喚起した。 警察庁は6日の投稿で、ニセ動画の画像とともに「木原官房長官の映像を悪用して、投資を勧誘する詐欺動画が確認されています。『政府、金融機関、日銀の監督の下で誕生した安全性の高いプロジェクト』などとかたってAI投資に誘導する手口です」として、「URLをクリックしない!」「個人情報を登録しない!」と、特に注意する内容について、 ...

【解説】携帯トイレは1週間で何回分必要?…災害関連死のリスクを知る【あす大災害、だとしたら?】

日本テレビ 7日 13:56

... 登半島地震の災害関連死は地震や津波による直接の死者、「直接死」と比べて、およそ2倍となる470人でした。10年前の熊本地震では、死者のおよそ8割が災害関連死となっています。 こうした事態を重く見ている政府は、去年更新した首都直下地震などの被害想定で、災害関連死の推計を初めて発表しました。 内閣府によりますと、首都直下地震における直接死の推計は、最大の場合でおよそ1万8000人。これに対して、災害関 ...

「アジアのことは任せたから好きにしていいよ」 トランプ大統領が中国とのディールで言い出しかねない

J-CAST 7日 12:45

... せる最大の要因になる」 とも指摘した。 レギュラーコメンテーターで弁護士の八代英輝さんは「トランプ大統領のG2への動きに共和党の関係者は必ずしも快く見ているわけではないので、そういったレベルでも(日本政府は)関係性を構築しておく必要がある」と話した。 米国の国家安全保障戦略では、西半球以外は関知せず MCの恵俊彰さんも「今後の展開次第では経済にも大きな影響が出ますね」と、ゲストで経済評論家の加谷珪 ...

中国入国禁止の維新議員が台湾入国「『台湾は中国の一部』の嘘が暴かれた」歓待写真も公開

日刊スポーツ 7日 12:22

... つづった。10日までの滞在で、現地の立法委員(国会議員)らとの面会などを予定している。 中国出身の石平氏は07年に日本国籍を取得。今年7月の参院選に日本維新の会から出馬し初当選した。同年9月には、中国政府から、過去の靖国神社参拝や言論などが「誤った認識を広めた」などと問題視され、入国禁止や中国国内の資産凍結といった制裁措置を科されている。高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言で日中関係が緊迫化した状況 ...

恒星間天体アトラスの調査記録の存在をCIAは否定も肯定もせず 大学教授「パニックを防ぐための隠ぺい」

東京スポーツ新聞 7日 12:04

... 拒否している。 UFOおよび政府陰謀研究者のジョン・グリーンウォルド・ジュニア氏が昨年11月に情報公開法(FOIA)に基づく情報開示請求を行った。CIAは同12月31日、アトラスに関する調査記録の「存在または不存在について、肯定も否定もできない」と回答した。 CIAの対応は「グローマー・レスポンス」と呼ばれるもの。これは、文書の存在自体を明らかにせず、開示請求を拒否する政府特有の対応だ。 同氏はX ...

木原官房長官「看過できない」 自身の映像を悪用した架空のプロジェクトへの投資を呼びかける偽動画が投稿

TBSテレビ 7日 12:01

木原官房長官はきょう、自身の映像を悪用し、投資を呼びかける偽の動画について、国民に混乱や誤解を与えかねず「看過できない」と強調した上で、既に偽の動画は削除されたと説明しました。 政府は6日、木原官房長官の映像を悪用し、架空のプロジェクトへの投資を呼びかける偽の動画が確認されたことを受け、首相官邸のSNSなどを通じて注意喚起を行いました。 木原長官は7日午前の記者会見で既に動画は削除されていると説明 ...

木原官房長官「看過できず」 投資呼び掛ける自身の偽動画

時事通信 7日 11:59

... 像を悪用した偽動画について注意を呼び掛ける警察庁の投稿(警察庁公式Xより) 木原稔官房長官は7日の記者会見で、自身の会見の映像を悪用した偽動画がユーチューブで確認されたとして、国民に注意を呼び掛けた。政府の公式発表の場である会見の映像が使われたことについて「国民に混乱や誤解を与えかねず看過できない」と批判した。 実在人物写真を性的に加工 Xの生成機能、批判集まる―マスク氏のAI「グロック」 偽動画 ...

【速報】木原官房長官「主権および領土の一体性の尊重等の国連憲章の原則は重要」 グリーンランド領有問題 米軍活用めぐり

TBSテレビ 7日 11:41

... 示すデンマーク自治領のグリーンランドをめぐり、ホワイトハウスが、アメリカ軍の活用が「選択肢のひとつ」だとする声明を発表したことについて、木原官房長官は6日、「政府の立場でコメントすることは差し控える」と話しました。 その上で、一般論として、「主権および領土の一体性の尊重等の国連憲章の原則は重要であり、日本政府としては一貫して国際社会における国際法の原則の尊重を重視している」との考えを示しています。

外務省 中国の対日輸出管理強化へ抗議 金井局長「決して許容できず極めて遺憾」

テレ東BIZ 7日 11:13

日中両政府は18日、北京で外務省の局長協議を開きました。会談で中国側は「誤った発言が日中関係の政治的基礎を根本的に損なった」と非難した上で高市総理の台湾有事をめぐる答弁を撤回するよう求めました。これに対し、外務省の金井アジア大洋州局長は答弁の撤回を拒否した上で、中国の駐大阪総領事によるSNSへの不適切な投稿に抗議しました。

悪質!官房長官会見動画が偽「投資勧誘動画」に 首相官邸公式Xが異例注意喚起、警察庁も画像公開

J-CAST 7日 11:00

... 限定公開」となっているが、視聴回数は1月4日時点で「29443回」だ。チャンネル名にはモザイク処理が施されている。 「URLをクリックしない! 個人情報を登録しない!」 警察庁はこの動画をめぐり、「『政府、金融機関、日銀の監督の下で誕生した安全性の高いプロジェクト』などとかたってAI投資に誘導する手口です」と説明。 「URLをクリックしない! 個人情報を登録しない!」としている。 木原氏本人も警察 ...

Xで無許可のAI性画像が急増

デイリースポーツ 7日 09:00

【ロンドン共同】AIが利用者の指示に従ってわいせつ画像を被写体に無許可で生成する事例がXで急増しているとして、英政府は6日、Xに対し早急な対応を求めた。これまでにドイツやフランスなど複数の国からも批判や問題を指摘する声が上がっていた。ロイター通信などが報じた。 使用されているのは米実業家イーロン・マスク氏が率いる「xAI」が開発した対話型AIの「グロック」。英スカイニューズ・テレビによると、主に女 ...

海底炭鉱の遺骨「市民団体が鑑定しても損壊罪にはならない」 警察庁幹部が言い立てたリスクを専門家が否定

東京新聞 7日 06:00

戦時中の水没事故で朝鮮半島出身者を含む183人が亡くなった旧長生炭鉱(山口県宇部市)で遺骨収容を進める市民団体は、見つかった人骨のDNA型鑑定を2月までに政府が行わない場合、独自に鑑定を行う方針を示している。鑑定の際は骨を傷つけるため警察庁幹部は、民間による鑑定は死体損壊罪などに当たる可能性を指摘していたが、東京造形大の前田朗名誉教授(刑事人権論)が「死体損壊罪に該当しない」との意見書を公表した。 ...

ベネズエラ大統領 “ダンス"が米怒らせた? 公の場で反戦メッセージを唱えながら披露

スポニチ 7日 05:30

... の場でことあるごとに、反戦メッセージを唱えながらダンスを披露。トランプ氏は12月下旬、マドゥロ氏に「トルコで亡命生活を送る」ように最後通告を突き付けたが、マドゥロ氏は無視。首都カラカスでの行事で「戦争反対」と歌うテクノ音楽に合わせて再びダンスパフォーマンス。匿名で証言した米政府関係者によると「トランプ政権の一部が“米国は嘲笑され、はったりだと思われている"と感じた」といい、急襲につながったという。

外国人が住む団地、みそ汁の作り方教え祭りのみこし担いでもらう「長い時間かけ信頼関係築いた」

読売新聞 7日 05:00

... 漂う。 神奈川県大和、横浜両市の県営「いちょう団地」(総戸数約3600戸)は、世帯数2824戸(昨年4月)の2割が外国人世帯だ。 1975年のベトナム戦争終結後、多くのインドシナ難民が日本へも逃れた。政府は80年、日本語教育などを行う「定住促進センター」を大和市に開設、近くの団地で難民が暮らすようになった。90年の入管難民法改正で日系3世まで就労可能となったのを機に、中南米出身者も増えた。 「食文 ...

木原官房長官のニセ動画で政府と警察庁が注意喚起「AI投資に誘導する手口です」

東京スポーツ新聞 6日 22:12

政府は6日、首相官邸のホームページを更新。木原稔官房長官の映像を悪用した〝偽動画〟について注意喚起を行った。 同ホームページには「木原稔内閣官房長官の会見映像とみられる映像を悪用し、存在しないプロジェクトへの投資を呼び掛ける偽動画が確認されています。偽動画により誘導されるサイトにアクセスすると、投資詐欺や個人情報を盗まれる等の被害にあうおそれがあります。くれぐれも御注意ください」と掲載した。 これ ...

木原稔官房長官の偽動画、警察庁が注意喚起「政府監督のプロジェクト」などとAI投資詐欺へ誘導

日刊スポーツ 6日 21:54

木原稔官房長官(2019年撮影) 木原稔官房長官(56)の官房長官会見とみられる動画を悪用し、政府などの監督の下で誕生したプロジェクトなどとかたり「AI投資」に誘導する詐欺動画が確認されたと、警察庁の公式X(旧ツイッター)が6日、注意喚起を行った。首相官邸などがリポストし、政府として注意を呼びかけている。 警察庁のXは6日、「注意」として、「木原官房長官の映像を悪用して、投資を勧誘する詐欺動画が確 ...

青山和弘氏、米国の軍事行動への批判避けた高市首相に「苦しい状況がにじんだ」「国益を考えた」

日刊スポーツ 6日 19:36

... 日のうちに米ニューヨークの拘置所に移送。5日には「麻薬テロ共謀」「コカイン輸入共謀」「機関銃及び破壊装置の所持と共謀」の4つの罪でマドゥロ大統領の裁判が行われた。 高市早苗首相は5日の年頭会見で「日本政府はG7や関係国と緊密に連携しながら、引き続き、邦人保護には万全を期するとともに、ベネズエラにおける民主主義の回復及び情勢の安定化に向けた外交努力を進めて参ります」と語り、軍事行動の是非についての反 ...

鳥取・島根で震度5強、地震相次ぎ5弱も 長周期地震動の「階級4」

朝日新聞 6日 19:10

... しており、環境中の放射線量を測定する周辺のモニタリングポストの値にも異常はないという。 政府、官邸連絡室を設置 島根原発は1号機が廃炉作業中で、2号機は2024年12月に約13年ぶりに再稼働した。建設中の3号機は、稼働に向けて規制委の審査を受けている。 鳥取県と島根県で震度5強を観測する地震が起きたことを受けて、政府は6日午前10時20分、官邸危機管理センターに官邸連絡室を設置した。 高市早苗首相 ...

去年の交通事故死者数 全国2547人 統計開始以来最少に

NHK 6日 19:00

去年1年間に交通事故で死亡した人は全国で2547人と、統計開始以来最少となりました。一方、去年までに年間の交通事故の死者数を2000人以下とする政府の目標は達成できず、警察庁は飲酒運転やいわゆる「ながら運転」など危険な運転を取り締まり、事故防止に取り組むとしています。 警察庁によりますと、去年1年間に交通事故で死亡した人は全国で2547人と前の年より116人減少し、昭和23年の統計開始以来、最少と ...

2025年の交通事故死者、過去最少2547人 政府目標は達成できず

日本経済新聞 6日 18:00

... 59件減)、負傷者数は33万8294人(6101人減)だった。 高齢者死者数と事故件数、負傷者数は速報値。 死者は1970年の1万6765人が最多で、96年以降は1万人を下回り、減少傾向が続いている。政府は2021〜25年度の交通安全基本計画で、25年までに死者数を2千人以下にすると掲げていたが、目標は達成できなかった。 赤間二郎国家公安委員長は「目標は残念ながら達成できなかった。交通安全教育の充 ...

マドゥロ大統領の妻フローレンス夫人は〝舞台裏で糸を引く存在〟と米紙が指摘

東京スポーツ新聞 6日 17:54

... のまま活動できるよう、麻薬密売人からの支払いを受け取り、仲介していたことになる」と指摘する。実際、フローレス夫人は数十万ドル規模の支払いを受け取った疑いも持たれている。 フローレス夫人は、影響力のある政府機関を親族で固め、命令に従わせ、ともに富を築いた。ジョーンズ氏は「これは血縁者を助けたい気持ちだけではない。この種の環境では信頼が極めて限られている。親族を雇うのは〝生存本能〟であり、南米の政治的 ...

昨年の交通事故死、過去最少 全国2547人、目標は未達―警察庁

時事通信 6日 16:54

警察庁=東京都千代田区 2025年に全国で起きた交通事故による死者数は前年比116人(4.4%)減の2547人で、統計が残る1948年以降で最少だったことが6日、警察庁のまとめで分かった。政府が掲げる「25年までに2000人以下」の目標には届かなかった。警察庁は結果を詳しく分析し、対策に生かす。 小学生事故、3割飛び出し 体験型教育の重要性訴え―交通安全白書 同庁によると、都道府県別で死者数が最多 ...

25年の交通事故死者、過去最少 2547人、政府目標達成できず

47NEWS : 共同通信 6日 16:35

... %を占めた。事故件数は28万7236件(3659件減)、負傷者数は33万8294人(6101人減)だった。 死者は1970年の1万6765人が最多で、96年以降は1万人を下回り、減少傾向が続いている。政府は2021~25年度の交通安全基本計画で、25年までに死者数を2千人以下にすると掲げていたが、目標は達成できなかった。 赤間二郎国家公安委員長は「目標は残念ながら達成できなかった。交通安全教育の充 ...

【速報】2025年の全国の交通事故死者数“過去最少"の2547人 警察庁

TBSテレビ 6日 16:08

... 人でした。また、65歳以上の高齢者の死者数も1966年の統計開始以降、過去最少となる1423人でした。 赤間国家公安委員長は、過去最少となった去年の交通事故の死者数についてコメントを発表しています。「政府をはじめ、関係機関・団体や国民の皆様一人一人が交通事故の防止に向け、積極的に取り組んできた結果」とした一方で、「今なお、多くの尊い命が交通事故で失われていることに変わりはない」と言及しました。 ま ...

東京消防庁が新春恒例の出初式開催 首都直下想定し消火・救助訓練 「火消し文化」伝統の技を披露

テレ東BIZ 6日 15:20

政府の有識者会議は19日、首都直下地震が起きると、最悪の場合、死者が1万8000人にのぼるとする新たな被害想定を公表しました。都心南部の直下でマグニチュード7.3の地震が起きると、最悪の場合、1万8000人が死亡し、経済的な被害はおよそ83兆円にのぼるとしています。死者数は前回2013年に想定された2万3000人から5000人減ったものの、2015年に政府が策定した「10年で半減」という目標には及 ...

全国の交通事故死者数、1948年以降で最少に…ワースト1位は神奈川県

読売新聞 6日 15:17

... 人(前年比30人増)で、ワースト1位だった。次いで、東京が134人(同12人減)、北海道が129人(同25人増)と続いた。最少は鳥取と島根の17人だった。 赤間国家公安委員長は6日、2025年までに年間の交通事故死者を2000人以下とする政府目標は達成出来なかったとし、「歩行者の安全の確保、悪質・危険な交通違反の取り締まりなどを効果的かつ強力に推進していくよう警察を指導する」とのコメントを出した。

25年の全国の交通事故死者 過去最少の2547人 最多は神奈川

毎日新聞 6日 15:05

... 神奈川県が139人で最多となり、東京都の134人、北海道の129人が続いた。 Advertisement 交通事故死者数は70年に過去最多の1万6765人を記録。16年にピークの4分の1を下回る3904人となり、21~24年は2600人台で推移していた。減少は2年連続。 政府は交通安全基本計画で、25年までに交通事故による死者数を2000人以下とする目標を立てていたが、達成できなかった。【深津誠】

気象庁が緊急会見「強い揺れに備えを」

Abema TIMES 6日 14:58

... を期してまいります」 また、高市総理大臣はその後も強い揺れが観測されているため揺れが強かった地域の住民に対し、引き続き同程度の地震の発生に注意し、日ごろからの備えを改めて確認するよう呼びかけました。 政府は、官邸の危機管理センターに連絡室を設置し被害状況を確認するなど対応にあたっています。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【画像】地震発生時の様子(鳥取・米子空港) 【映像】地震発生時の様子( ...

交通事故死者、過去最少の2547人 2025年警察庁集計 政府目標達成できず

産経新聞 6日 14:51

... は前年より116人(4・4%)減の2547人で、統計が残る1948年以降で最も少なかったことが6日、警察庁の集計で分かった。65歳以上の高齢者は1423人で、全体の55・9%を占めた。 死者は1970年の1万6765人が最多で、96年以降は1万人を下回り、減少傾向が続いている。政府は2021~25年度の交通安全基本計画で、25年までに死者数を2千人以下にすると掲げていたが、目標は達成できなかった。

25年の交通事故死者、過去最少

デイリースポーツ 6日 14:36

... は前年より116人(4・4%)減の2547人で、統計が残る1948年以降で最も少なかったことが6日、警察庁の集計で分かった。65歳以上の高齢者は1423人で、全体の55・9%を占めた。 死者は1970年の1万6765人が最多で、96年以降は1万人を下回り、減少傾向が続いている。政府は2021~25年度の交通安全基本計画で、25年までに死者数を2千人以下にすると掲げていたが、目標は達成できなかった。

鳥取と島根で震度5強、M6・4

デイリースポーツ 6日 13:50

... 度5強の地震があった。気象庁によると、震源地は島根県東部で、震源の深さは約11キロ、地震の規模はマグニチュード(M)6・4。津波はなかった。中国電力によると、松江市の島根原発で異常は確認されていない。政府は首相官邸の危機管理センターに官邸連絡室を設置した。 鳥取、島根両県では震度5弱や4の揺れが断続的に続いた。気象庁によると、揺れが1往復するのにかかる時間が長い「長周期地震動」の階級4を鳥取県西部 ...

米が考えるベネズエラ今後の道筋は? ロドリゲス暫定政権に専門家「地ならしの役割」

日刊スポーツ 6日 13:46

... ゥロの下(にいる人たち)が全部残っています。それを解体していくプロセスを、米国側はロドリゲスさんに委託した。彼女自身も政権の中で人権侵害の責任を問われて仕方がないですし、正統な副大統領ではない。彼女を据えたのは、話ができるから。地ならしの役割を与えられ、これが済んだ時に初めて、(昨年のノーベル平和賞受賞者で民主派の)マチャドさんが帰ってくるという道筋を米国側も反政府側も考えている」と予測していた。

山里亮太「仕事始め式」で与党に対決姿勢示した立憲・野田代表に私見「相手の揚げ足を取ったり、失敗を待って攻撃する対決ではなく…」

スポーツ報知 6日 13:25

... ちらかというと高市(早苗)政権を支える側の補完勢力に野党が競い合っているような状況だと思います。この状況こそ私は危ういと思っておりますので、しっかりと立憲民主党は対峙(たいじ)をしていきたい」と語り、政府・与党への対決姿勢を明確に打ち出したことを伝えた。 これにMCを務めるお笑いコンビ「南海キャンディーズ」の山里亮太は「対決姿勢を示すということは野党として大事だとは思います」とした上で「ただ中身が ...

玉川徹氏が高市首相に「毅然とした対応取るべき」ベネズエラ攻撃で米国にものを言うべきと主張

日刊スポーツ 6日 13:09

... 元首の拘束)をやったということなので、やったという事実は、何を言っても正当化できないと、私は思いますね」と述べた。 「それぞれの政府はそれぞれの立場で見解を示しているが、日本政府がどうなんだ、というところは昨日も話しましたが」とした上で、「(今朝の)新聞が社説などで、日本政府に対して『こうすべきである』と主張している。たとえば朝日、毎日、読売はどこも、アメリカのことを非難している。非難しないと、ダ ...

米の攻撃受けたベネズエラ「マドゥロ政権下で経済破綻した時はもっと酷い状況が数年」専門家解説

日刊スポーツ 6日 13:08

... ート出演。米国の軍事行動で3日未明に攻撃を受け、ベネズエラのマドゥロ大統領夫妻が拘束されたことについて解説した。 坂口氏によると、「マドゥロに対する支持率は非常に低い。ただし、昨年の大統領選挙以降、反政府の市民に対する弾圧が非常に強くなっていて、今までできていた抗議行動も怖くてできない状況。マドゥロは拘束されましたけど、その下で人権弾圧していた政権はまだ残っていますので、喜んでいるであろう人たちは ...

鳥取、島根で震度5強 M6・2、原発異常なし

サンケイスポーツ 6日 12:55

... があった。気象庁によると、震源地は島根県東部で、震源の深さは約10キロ。地震の規模はマグニチュード(M)6・2と推定される。津波はなかった。中国電力によると、松江市の島根原発で異常は確認されていない。政府は首相官邸の危機管理センターに官邸連絡室を設置した。 鳥取、島根両県では震度5弱や4の揺れが断続的に続いた。気象庁は、周辺地域で地震活動が活発化しており、1週間程度は、最大震度5強程度の地震に注意 ...

「地震対応に引き続き、万全を期す」高市首相は危機管理を強調 鳥取・島根で震度5強

産経新聞 6日 12:36

... 相官邸(春名中撮影) 鳥取、島根で6日午前、震度5強を観測した地震を受け、高市早苗首相は官邸で、記者団に対し「現時点で人的・物的被害を確認中との報告を受けている。引き続き対応に万全を期す」と語った。 政府は官邸の危機管理センターに官邸連絡室を設置し、情報収集にあたっている。 気象庁によると、この地震の規模はマグニチュード(M)6・2と推定される。津波の心配はない。 震度5強以上の地震が観測されたの ...

ベネズエラ専門家解説 マドゥロ大統領を「彼は正統…

日刊スポーツ 6日 12:29

... の進行を予測した。 では、なぜ米国でやるのか? 「トランプ大統領の管理下でやりたいのだと思います」と坂口氏は言う。しかも、麻薬密輸を大義名分とし、マドゥロ大統領による人権侵害には触れていない。 「米国政府、トランプ大統領はマドゥロが民主主義を消滅させて独裁政権にしたこと、人権侵害の話は厳しく批判してきたが、この作戦で民主主義や人権侵害を言わないのは、彼(トランプ)が口にしてしまうと内政干渉になって ...

立憲・野田佳彦代表の自虐トーク「大スベリ」 「媚中派」指摘された「最高顧問」は「言い間違え」と反論

J-CAST 6日 12:15

... を務めてきた」と説明。 そうした経緯から、「親台派と呼ばれることはあっても、媚中派と呼ばれるような言動は一切していませんし、そう呼ばれたことは私の記憶では一度もありません」とつづり、「最近でも、『北京政府』という言い方で、逆方向の指摘を受けています」と明かしていた。 なお、立憲民主党の役職は最高顧問が枝野氏、常任顧問に泉健太氏、岡田克也氏、海江田万里氏、長浜博行氏となっている。 このポストに枝野氏 ...

中国地方で最大震度5弱 緊急地震速報が鳴ったらどうする?政府広報Xが拡散

J-CAST 6日 12:00

... ろ、中国地方で最大震度5弱を観測する地震が発生した。 内閣府政府広報の公式Xアカウントは地震に際し、「緊急地震速報 発表時に取るべき行動とは?」として、緊急時の対応をまとめた画像を公開している。 緊急地震速報が鳴ったらどう行動?(写真はイメージ) 屋内、エレベーターではこう行動(政府広報のXから) 屋外ではブロック塀から離れることが大事だ(政府広報のXから) 長周期地震動階級4「極めて大きな揺れ」 ...