中国便は“7割以上減少" わずか4都市・週26便に 日本への“渡航自粛"呼びかけが影響か 中部空港

TBSテレビ 9日 18:25

日中関係が冷え込む中、中部空港を発着する中国便の数が、去年に比べ7割以上も減っていることが分かりました。 事の発端は、去年11月。高市総理のこの発言からでした。 (高市早苗総理 去年11月) 「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースである」 この「台湾有事答弁」で日本と中国の間に生じた摩擦。中国政府は日本への渡航自粛を呼びかけました。

「国民会議」19日の週に初開催 社会保障巡り政府と与野党5党

中日新聞 9日 18:13

閣議に臨む(左から)林総務相、高市首相、茂木外相=9日午前、首相官邸 社会保障と税の一体改革を議論する「国民会議」を巡り、政府などが初会合を19日の週に開く方向で調整していることが分かった。政府主導の議論を警戒する声に配慮し、政府と与野党5党が集う形式となる。複数の関係者が9日、明らかにした。23日の通常国会召集に先立つ開催には、高市政権として野党を含めた合意形成を重視する姿勢を示す狙いがある。 ...

青山環境副大臣がメガソーラーを視察 釧路市長と意見交換

NHK 9日 18:12

... 路湿原国立公園周辺で建設が進む大規模な太陽光発電施設「メガソーラー」の視察に訪れている青山環境副大臣が、9日、釧路市の鶴間秀典市長と面会し、政府の対策パッケージについて意見を交わしました。 メガソーラーをめぐり、各地で自然環境への影響を懸念する声が相次ぐなか、政府は先月、釧路湿原国立公園の区域拡張などを盛り込んだ対策パッケージを決めました。 こうしたなか、青山環境副大臣は8日から釧路地方を訪れ、メ ...

PFAS除去費で国の補助困難 市民団体が批判「県民に寄り添っていない」

OTV : 沖縄テレビ 9日 18:09

... PFASの問題解決を目指し活動する市民団体代表の町田直美さんは、政府の対応は県民に寄り添っていないと批判しました。 宜野湾ちゅら水会 町田直美さん: 目に見える形の県民が望む負担軽減を本当に日本政府は理解しているのか、防衛大臣は理解しているのか本当に疑問に思います。制度が無ければ負担軽減のために制度を作りましたというふうにするのが政府の筋だと思いますので、頑張ってもらいたいなと思っています 活性 ...

中国新車販売、日系3社減 12月、日産は7カ月ぶり

中日新聞 9日 18:07

... 動車は前年同月比22・7%減の5万7947台と7カ月ぶりに減少に転じた。トヨタ自動車とホンダも2桁のマイナスが続いた。政府の新たな補助金政策を待つ消費者の買い控えによる市場全体の冷え込みが響いた。 11月以降の日中関係悪化は大きな不買運動にはつながっておらず、影響は見えにくい。ただ政府とメディアが一体となって高市早苗政権への批判を繰り広げており、一部の消費者が日本車の購入に慎重になっている可能性は ...

山形県産啓翁桜を吉村知事が総理官邸で贈呈 冬のサクラの魅力と輸出強化をアピール

日本テレビ 9日 18:04

... れ、高市総理に県産の啓翁桜を贈呈しました。 吉村知事「一足早い春を冬のサクラでお楽しみいただけたら」 高市首相「真冬のサクラ 最高 こんな素晴らしいサクラをたくさんの世界の方に楽しんでいただけるように政府としても頑張ってまいりますが 皆さまもどうかご活躍をお願いいたします」 吉村知事が「近年は海外でも人気が出ていて 輸出にもしっかり取り組みたい」と述べると、高市総理は「輸出を拡大できるよう 需要を ...

防災庁地方拠点、釧路市が誘致目指す 市長表明

北海道新聞 9日 18:02

【釧路】釧路市の鶴間秀典市長は9日、政府が11月の設置を目指す防災庁について、地方拠点の誘致を目指す考えを明らかにした。...

【WSJ】福島の記憶薄れる日本、原発の役割拡大を目指す

十勝毎日新聞 9日 18:00

政府は電源構成に占める原子力の割合を倍増させたいが「原子力ルネサンス」はまだ遠く 【東京】東京から約290キロ離れた日本海沿いの砂浜海岸で、巨大な原子炉が10年以上の運転停止期間を経て、間...

政府の予算案 馬毛島の自衛隊基地整備費 1270億円を計上

NHK 9日 17:53

政府が閣議決定した新年度予算案で、過去最大の9兆円台となった防衛費のうち、馬毛島で進む自衛隊基地の整備費として1270億円が計上されたほか、県内の自衛隊基地の整備費用としてあわせて358億円が計上されました。 このうち、アメリカ軍の空母艦載機訓練の移転先などとして、馬毛島で整備が進む自衛隊基地をめぐっては、今年度の当初予算をおよそ2.7倍上回る、1270億円が計上されました。 内訳を見ますと、▼隊 ...

千葉県の新型コロナウイルス感染症情報

千葉日報 9日 17:47

... スク着用個人判断は「大きなステップ」 千葉大病院猪狩感染制御部長 ⇒マスク外し「納得できる」 着用の個人判断 柏・名戸ケ谷病院の高橋一昭副理事長 ⇒<コロナ5類移行表明>ワクチン低迷、受診控え懸念 「政府は丁寧な説明を」 千葉大病院・猪狩感染制御部長 ⇒8波で県内も死者増加 高齢者施設クラスター要因か 「隠れ陽性」警鐘 千葉大病院感染制御部・谷口俊文准教授 ⇒インフル・コロナ同時流行「十分ある」 ...

首相、大雪警戒呼びかけ 「早めに命守る行動を」

中日新聞 9日 17:35

2020年12月、大雪が降り、多くの車が立ち往生した=新潟県南魚沼市の関越自動車道 高市早苗首相は9日、自身のX(旧ツイッター)で、強い冬型の気圧配置の影響で大雪が予想されるとして警戒を呼びかけた。「少しでも危険を感じれば、ちゅうちょせず、早め早めに自らの命を守る行動を取ってください」と投稿した。 政府は9日、官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。

物価高対策 奈良県内26市町村で地域振興券など配布へ

NHK 9日 17:31

... 奈良県内すべての自治体に取材したところ、およそ7割にあたる26の市町村で、地域振興券などの配布の決定や方針を固めていることがわかりました。 一方、政府が物価高対策の例として掲げている「お米券」については、現時点で配布を決定した自治体はありませんでした。 政府は、新たな経済対策で自治体向けの「重点支援地方交付金」を拡充し食料品支援に使う枠を設け「お米券」などを例として示していて、具体的にどのような手 ...

無害化措置を10月開始へ 政府、サイバー防御巡り

中日新聞 9日 17:18

首相官邸 政府は9日、サイバー攻撃に先手を打って被害を防ぐ「能動的サイバー防御」導入を巡り、攻撃元サーバーに入り込み無害化する措置を10月1日から可能とする方針を発表した。サイバー攻撃の急増で国民生活や経済活動に影響を及ぼす恐れが強まる中、政府は能動的サイバー防御の2027年の全面導入に向けて準備を加速させる。 発表によると、昨年5月成立の能動的サイバー防御関連法により、無害化措置に関係する規定を ...

暫定大統領、マドゥロ氏解放訴え 「忠誠を誓っている」ベネズエラ

中日新聞 9日 16:59

... 攻撃で犠牲となった兵士らをたたえる式典に出席し、拘束されたマドゥロ大統領と妻について「私たちは忠誠を誓っている。解放され故郷に帰るまで休むことなく努力する」と述べた。スペイン通信が報じた。 ベネズエラ政府によると、攻撃で兵士ら100人が死亡した。ロドリゲス氏は「核保有国による卑劣な攻撃」と強調し、米国を改めて非難した。 ロドリゲス氏は8日、国営テレビを通じ、攻撃を受けた各州の軍事施設などの復旧計画 ...

非核三原則ってなに?<イチからわかる>

中国新聞 9日 16:51

... ます。非核三原則とはそもそも、どういうものなのでしょうか。Q&A方式でポイントをまとめました。(田中美千子) Q 「非核三原則」って何ですか。 A 核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」という日本政府の基本的な核政策を指します。1967年12月、当時の佐藤栄作首相が国会で表明しました。その後も国会でたびたび決議され、「国是」として大事にされてきました。 グラフィック・国友健州 国是とは、一国の ...

米大統領、イランに軍事行動警告 「デモ隊殺害なら攻撃」

中日新聞 9日 16:48

【ワシントン共同】トランプ米大統領は8日、イラン各地で相次ぐ政府への抗議デモについて、イラン当局がデモ隊の殺害に乗り出すなら「われわれは徹底的に攻撃する。準備はできている」と述べ、軍事行動を警告した。FOXニュースのインタビューで語った。 昨年12月下旬から続くデモを巡っては、参加者と治安当局の衝突が発生。イラン国外に拠点を置く人権団体は、少なくとも40人以上が死亡したと主張している。トランプ氏は ...

奈良県で日韓首脳会談、山下真知事が歓迎「開催にふさわしい場所」

日本経済新聞 9日 16:46

奈良県の山下知事は日韓首脳会談の県内開催を歓迎するコメントを出した(写真は25年12月) 日韓両政府が9日、奈良県で日韓首脳会談を13日に開催すると発表したことを受け、同県の山下真知事は「心より歓迎する。本県でこのような重要な会談が開催されることは大変名誉なことだ」とのコメントを発表した。 奈良と韓国のつながりに言及して「奈良と韓国は1500年以上にわたる交流の歴史を有しており、日韓首脳会談を開催 ...

首相、山形の桜に笑顔 「一足早い春楽しむ」

中日新聞 9日 15:50

... の切り枝を贈られた。同席した生産者から手渡され「真冬の桜は最高だ。一足早い春を楽しませていただく」と笑顔で応じた。 啓翁桜は、促成栽培によって真冬に開花するのが特徴。観賞用の切り枝として全国各地に出荷されている。吉村氏は「近年は香港や東南アジアなど、海外でも人気が出ている」と説明した。首相は「まだまだニーズはある。世界中で桜を楽しんでもらいたい。政府としても頑張る」と述べ、販路拡大に意欲を示した。

指宿市が拉致被害者救出の署名を市川健一さんに引き渡し 市川さん「高市総理の訪米に期待」 鹿児島

TBSテレビ 9日 15:50

... ごく感謝している。半世紀近くになっても救出できない現状にやるせなさと憤りを感じる」 市川さんは、高市総理が今年春、訪米を調整していることに期待を寄せています。 (市川健一さん(80))「トランプ大統領と面会したときに、『いまは北朝鮮には手が回らないが、いつかは北朝鮮の金正恩と会談したい』とはっきり言った。私たちも期待している」 集まった署名は、全国組織の「救う会」を通じて政府に届けられる予定です。

生活保護、不服申し立てへ 一部補償に原告側

中日新聞 9日 15:48

昨年11月、厚労省前で生活保護費の全額補償を訴える人たち=東京・霞が関 生活保護費引き下げを違法とした最高裁判決を巡り、原告側は、補償を減額分の全額ではなく一部とした政府決定を見直すよう不服申し立ての審査請求を行う方針を決めた。原告以外の受給者にも呼びかける。請求が認められなかった場合は、再び提訴することも視野に入れる。原告側が9日、明らかにした。 最高裁は昨年6月、2013~15年の生活保護費引 ...

広島県 全市町が独自の物価高対策へ 迅速支援求める声も

NHK 9日 15:12

物価高対策をめぐり、広島県内では、すべての市と町が「お米券」は配布せず、独自の支援策を行う計画ですが、一部では、より迅速な対策を求める声も上がっています。 政府の経済対策では、自治体向けの交付金が拡充され「お米券」などによる食料品支援に使う枠が設けられました。 これについて、広島県内では、23のすべての市と町が「お米券」は配布せず、現金給付や商品券の発行など独自の支援策を行う計画です。 このうち、 ...

山形県 吉村知事 冬に花咲かせる「啓翁桜」を高市首相に贈呈

NHK 9日 14:54

... も同席しました。 吉村知事は「最近は国内だけでなく、香港や東南アジアなど海外でも人気がある。一足早い、春を楽しんでもらいたい」と述べました。 高市総理大臣は生産者から桜の花束を受け取ると「真冬の桜、最高です」と応じました。 そして「こんなに素晴らしい桜をたくさんの世界の方に楽しんでもらえるよう政府としても頑張っていく。農林水産物の需要をつくり、供給力を強くすることをしっかりやりたい」と述べました。

首相、社保改革へ検討加速 月内設置の「国民会議」で

中日新聞 9日 13:06

高市早苗首相は9日の政府与党連絡会議で、政府と与野党を交えた「国民会議」を月内に設置し、社会保障改革の議論を加速したいとの考えを示した。「給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革について、スピード感を持って検討を進めたい」と述べた。 23日召集予定の通常国会に関し「2026年度予算案や、税制改正をはじめとする法案の成立を目指す」と強調し、与党に協力を求めた。 日本維新の会の吉村洋文 ...

首相、社保改革へ検討加速 月内設置の「国民会議」で

室蘭民報 9日 13:00

高市早苗首相は9日の政府与党連絡会議で、政府と与野党を...

今年こそ景気上昇を!長岡商工会議所が新年会 訪日客増加、DX活用、交流拠点づくり…期待と意欲

新潟日報 9日 13:00

... 長岡で開かれた。企業や行政関係者ら770人が出席。原材料高や人手不足などの課題が山積する中、経営者らは景気上昇に期待を寄せ、地域経済の発展に向けた決意を語り合った。 宿泊業は訪日客増加に期待を寄せる。政府観光局によると、2025年1月から11月までに日本を訪れた外国人客は、推計3906万人を超え、過去最多となった。ホテルニューオータニ長岡の森康二社長(68)は「錦鯉をはじめ、ビジネスで長岡を訪れる ...

受賞への足がかり㊤

読売新聞 9日 12:15

... ではで、無名だった坂口さんも審査を経て選ばれた。「この奨学金を得られたことで、信念を持って研究を続けることができた。米国のシステムに感謝している」と振り返る。 アピールも必要 帰国後の92年には、日本政府からの助成を受けた。新技術事業団(現科学技術振興機構)が前年から始めた、若手研究者向け支援事業「さきがけ研究21」の第1期生に選抜された。 茨城県つくば市にある理化学研究所の施設内を間借りした形で ...

維新、外国人の量的制限要求確認 近く提言まとめる方向

中日新聞 9日 12:01

日本維新の会は9日、外国人政策と人口戦略に関する調査会の会合を国会内で開き、政府が1月に閣議決定する外国人政策の方針に、受け入れ数を制限する「量的マネジメント」を盛り込むよう求める方針を確認した。藤田文武共同代表が7日の記者会見で同様の主張をしていた。党として量的規制を盛り込んだ提言を近くまとめる方向だ。 会合後、調査会の高橋英明会長は量的規制について記者団に「日本の将来に大きな影響を与える。手薄 ...

米国益に沿う行動要求、ベネズエラにバンス氏 暫定政府が政治犯釈放

室蘭民報 9日 12:00

【ワシントン共同】バンス米副大統領は8日、ホワイトハウ...

韓国の李在明大統領、13日来日 高市首相、地元・奈良で会談

中日新聞 9日 11:56

日韓両政府は9日、韓国の李在明大統領が13、14日に奈良県を訪問すると発表した。13日午後に高市早苗首相との首脳会談と夕食会を予定している。奈良は首相の地元。首脳同士の相互往来「シャトル外交」の一環で、李氏の来日は昨年8月以来。木原稔官房長官は記者会見で「日韓関係を未来志向で安定的に発展させるため、意思疎通の重要な機会となることを期待する」と表明した。 木原氏は「現下の戦略環境の下、日韓・日韓米連 ...

「安全リスクが増大している…」市民団体が米軍輸送機オスプレイの飛行停止を申し入れ

日本テレビ 9日 11:51

アメリカ政府が去年12月に公表したオスプレイについての報告書で「安全リスクが増大している」などと指摘されているとしてアメリカ軍岩国基地の機能強化に反対する住民団体が岩国基地所属のオスプレイの飛行停止を国や米軍に求めるよう岩国市に申し入れました。 申し入れたのは基地機能強化に反対する住民団体「瀬戸内ネット」です。 アメリカ海軍航空システム司令部は去年12月、オスプレイの運用や安全性についてまとめた報 ...

子育て支援「多摩川格差」 修学旅行先、東京都は海外、神奈川県は京都… 北海道内は?<境界線社会>

北海道新聞 9日 11:50

... 多摩川を境に、自治体による子育て支援の差が広がっている。川の名前にちなみ「多摩川格差」と呼ばれ、東京都は保育料や高校授業料、給食費などへの支援が手厚く、差は数百万円ともされる。税収の東京偏在が要因で、政府が是正方針を示す中、東京都の小池百合子知事と神奈川県の黒岩祐治知事が非難の応酬を繰り広げる。 「東京に家を買うべきだったかな」。川崎市で2歳と0歳の息子2人を育てる会社員女性(36)は最近、自身の ...

柏崎刈羽再稼働、新潟知事の容認判断めぐり賛否 住民ら「地域の会」

朝日新聞 9日 11:15

... いる」と語った。 また、星野俊彦氏(柏崎刈羽原発反対地元三団体推薦)は知事が国に求めた避難路整備など7項目に関して「達成と考える基準はあるのか、達成されなければどうするのか」と質問した。 金子課長は、政府が今後5年間で50カ所の屋内退避施設を整備する方針を示していることについて「地元自治体と相談しているが、来年度から設計が始まる。50カ所も大方の目星は付きつつある」と語った。 一方、小田修市氏(柏 ...

米軍キャンプ瑞慶覧の一部区域5ha、2026年度中に返還の見通し…跡地はスマートIC入り口などに

読売新聞 9日 10:58

... 施設・区域返還計画の対象の一つだが、最速で24年度としていた合意の履行がずれ込んでいた。実現すれば、21年5月の米軍牧港補給地区の一部(約0・19ヘクタール)の返還以来となる。 複数の日本政府関係者が明らかにした。政府は、9月の任期満了に伴う沖縄県知事選も見据え、負担軽減を着実に進める姿勢を打ち出したい考えだ。 今回の返還区域は、キャンプ瑞慶覧内の「 喜舎場(きしゃば) 住宅地区」の一部( 北中城 ...

米NY市、2歳児保育無償化へ 市長公約実現に前進

中日新聞 9日 10:16

... ダニ市長は8日、共同記者会見を開き、同市における2歳児保育の無償化計画を発表した。1日に就任したマムダニ氏は、昨年の市長選で保育の無償化を公約に掲げており、実現へ向けて前進した形だ。 財源が課題で、州政府が鍵を握っていた。ホークル氏は記者会見で「ニューヨークの全ての家庭が同意できることが一つある。保育料が高すぎるということだ」と協力した理由を強調した。マムダニ氏は、公約実現を疑問視していた人たちに ...

鈴木農水相、鹿児島視察 「輸出で稼ぐ」現場に注目 茶の有機栽培からカンパチ養殖まで

KTS : 鹿児島テレビ 9日 10:00

... 児島県だと思う。これから国全体で後押しして日本の農林水産業が稼げるよう取り組みしたい」と述べ、鹿児島県の積極的な輸出への姿勢を称えた。 輸出を軸とした農林水産政策の推進へ鈴木大臣の今回の鹿児島視察は、政府が推進する農林水産業の輸出強化政策の一環と見られる。大臣は茶の生産から水産養殖、食肉加工まで幅広い分野を視察し、特に海外市場への展開に注目していた。 鹿児島県は温暖な気候を生かした農業や、豊かな海 ...

「米国の要求に沿った行動を」 ベネズエラにバンス副大統領

中日新聞 9日 09:51

... 見し、ベネズエラ暫定政府が「米国の意向に耳を傾け、米国益に沿った行動を取ること」が重要だと強調した。トランプ大統領は軍事力を背景にして厳格な管理を進め、世界最大の埋蔵量を誇るベネズエラの原油取引を通じた利益を最大化したい考え。ベネズエラが依存してきた中国の影響力排除も狙う。 バンス氏は、南北米大陸を中心とする西半球で平和を確立する方法の一つは「米国が権力を犯罪組織から奪い、正統な政府に委ねる意思を ...

ジャンボツアーズに感謝状 セルビア政府とクルーズ客船運航会社から 谷村社長「今後も魅力あるツアーを発信」

沖縄タイムス 9日 09:24

ジャンボツアーズ(那覇市、谷村勝己社長)は、イタリアのクルーズ客船運航会社「コスタクルーズ」とセルビア政府から、感謝状などを受け取った。 ジャンボツアーズはヨーロッパ各国を回るコスタクルーズのフライ&クルーズツアーなどを約10年前から販売。2025年には約5千人が参加した。

山口祥義知事「物価高対策で佐賀県らしい挑戦を」 県幹部と市長会が懇談

佐賀新聞 9日 08:45

... 知事の3期目締めくくりの年になることに触れ、災害対応や新型コロナウイルス感染症対策など任期中の仕事を列挙。「市長会と共に歩んでいることを心強く思っている」とあいさつした。 山口知事は、物価高に対応する政府の重点支援地方交付金に関し、「物価高騰で困っている県民にびしっとはまるような、佐賀県らしいやり方がないか考えている。市長がやろうとしていることも分析し、尊重しながら県として工夫したい」と強調。「市 ...

シリア衝突で14万人超避難 北部アレッポ、死傷者も

中日新聞 9日 07:20

... ア北部アレッポでの暫定政府とクルド人勢力主体の民兵組織シリア民主軍(SDF)による衝突で、シリアメディアは8日、暫定政府側が避難者14万人以上を受け入れたと発表したと報じた。損壊した建物のがれきの下敷きになっている人がいるとの情報もあり、犠牲者数が増える可能性がある。 SDF側は、暫定政府側の「無差別で残虐な攻撃」で市民12人が死亡したと主張した。シリアメディアによると、暫定政府側はSDFが住宅地 ...

ヘルン言葉

中国新聞 9日 07:00

... と▲手紙では片仮名を連ねた。「テンキ コトバ ナイ」とは言葉がないほど天気がいいこと。「マツノ トキ アリマシタ ナイ」は待ち時間がなかったこと。相手の気持ちを思い、意思を通じ合った情愛が感じ取れる▲政府の外国人政策として、日本語の能力を永住許可の条件に加える案が浮上した。地域と共生を促すという。漢字、平仮名、片仮名が交じって世界的にも難解な言語の壁を持ち出し、数を抑える発想はありはしないか▲戦前 ...

ロシアと仏が収監者を交換 バスケ選手とNGO顧問

中日新聞 9日 06:06

【モスクワ共同】ロシア連邦保安局(FSB)は8日、フランスで収監されていたロシア人のプロバスケットボール選手と、ロシアで収監されていたスイスに拠点を置く非政府組織(NGO)「人道対話センター」のフランス人顧問の身柄交換が実施されたと発表した。モスクワの空港で交換した際の映像も公開した。インタファクス通信などが報じた。 交換されたのはロシア人のダニイル・カサトキン氏とフランス人のローラン・ビナチエ氏 ...

非核三原則「堅持」の意見書可決 長崎市議会

西日本新聞 9日 06:00

長崎市議会は8日に開いた臨時議会で、高市早苗政権が見直しを検討する非核三原則について、政府に堅持を求める意見書を賛成多...

観光業は約半数が“影響なし" 渡航自粛で中国人観光客減少 依存しない「分散化が重要」北海道

STV : 札幌テレビ 9日 06:00

中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけたことで中国人観光客が減少していますが、2月にはさっぽろ雪まつりが開催される北海道内では影響はあるのでしょうか。 札幌市中央区の大通公園です。 2月から始まる「さっぽろ雪まつり」の準備が始まりました。 (山本記者)「札幌の冬の風物詩・雪まつり最終日を迎えたきょうも多くの観光客で賑わっています」 2025年、およそ232万人が訪れ、大きな賑わいを生んだ「さっぽろ雪 ...

「民主主義守る」と誓い ブラジル、議会襲撃3年

中日新聞 9日 05:48

... 3年となった8日、政府は首都ブラジリアで襲撃を糾弾する式典を開いた。ルラ大統領は「民主主義は常に発展途上にあり、日々必死に守らなければならない」と述べ、再発防止を誓った。 地元メディアによると、襲撃事件では800人以上が有罪判決を受けた。ルラ氏はこの日、国会が承認した刑期短縮法案に拒否権を発動。式典でレバンドフスキ法務・公安相は、襲撃に関与した人は「恩赦の対象にならない」と述べ、政府として厳しく対 ...

第6期の公募開始 中経連などの新興支援組織

中部経済新聞 9日 05:10

... ―Startup CENTRAL」(ジェースタートアップセントラル)の第6期の公募を始めた。受け付けは30日まで。 同プロジェクトはこれまでに5回実施。昨年12月末時点で計43社を選定した。選定企業は政府政策の優遇措置や経済産業省関連補助金などの加点措置、サポーター制度による企業連携強化などの各種支援策が受けられる。 対象は愛知、岐阜、三重、静岡県内に本社のあるスタートアップ。起業後原則20年以内 ...

新春インタビュー 4 あいち産業振興機構理事長 渡辺裕香(わたなべ・ゆか)氏 政府の中小支援策拡充に期待新年度、生産性向上支援センターも

中部経済新聞 9日 05:10

あいち産業振興機構は、愛知県内の中小企業・小規模事業者のための総合支援機関だ。物価高や人手不足など...

愛知淑徳大学名誉教授 真田幸光レポート 大韓商工会議所が財界新年会 韓国政府、年始に家計負担緩和策を実施 台湾頼総統、新年演説で中国警戒 中国習主席は台湾統一へ思い表明

中部経済新聞 9日 05:10

【韓国】 ■大韓商工会議所 韓国の主要財界団体の一つである大韓商工会議所は、財界新年会を開催し、参...

商店街にナウルパビリオン 万博から東大阪・石切へ移設 工芸品など展示 文化発信 /奈良

毎日新聞 9日 05:08

... 切町の石切参道商店街に引っ越しし、「ナウル共和国石切参道パビリオン」としてオープンした。 ナウル共和国は赤道近くに位置し、面積は東京都品川区とほぼ同じ21・1平方キロメートル、人口は約1万2000人。政府観光局が日本語で発信するX(ツイッター)は「ゆるーい」コメントで人気を集め、現在約58万人のフォロワーを持つ。 万博ではコモンズ館に出展したが、開幕時に荷物が届かないトラブルで台座に何も展示されて ...

市民1人に5000円給付 物価高対策、名張市が方針 /三重

毎日新聞 9日 05:05

名張市は8日、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金で、市民(約7万3000人)に1人5000円を給付する方針を発表した。低所得世帯(約9000世帯)には1世帯に5000円を加算する。政府の推奨する「おこめ券」でなく現金給付になる。記者会見した北川裕之市長は「(交付金の使途は)一刻も早く、市民に直接届いて使っていただくことを最優先にした」と述べ…

丹羽宇一郎さん死去 元伊藤忠社長 民間初の中国大使 86歳

琉球新報 9日 05:00

... 期に過去最高の純利益を計上するなど業績を急回復させた。 04年に会長に就き、10年4月から相談役を務めていたが6月に退任し、中国大使に就任した。当時の岡田克也外相が豊富な中国人脈を期待したと言われる。 12年、東京都による尖閣諸島の購入計画について「日中関係は重大な危機に遭遇する」と発言。尖閣諸島は日本固有の領土とする政府の立場と相いれないと与野党から批判を浴び、約2年半で大使を退くことになった。

丹羽宇一郎さん死去 元伊藤忠社長 民間初の中国大使 86歳

琉球新報 9日 05:00

... 純利益を計上するなど業績を急回復させた。 04年に会長に就き、10年4月から相談役を務めていたが6月に退任し、中国大使に就任した。当時の岡田克也外相が豊富な中国人脈を期待したと言われる。 12年、東京都による尖閣諸島の購入計画について「日中関係は重大な危機に遭遇する」と発言。尖閣諸島は日本固有の領土とする政府の立場と相いれないと与野党から批判を浴び、約2年半で大使を退くことになった。 (共同通信)

高橋洋一・政治経済ホントのところ【対日圧力の中国非難でも…】「世界の警察官」もういない

北國新聞 9日 05:00

... 米政府の外交方針は、中露が喜ぶ内容で日本や欧州にとっては警告ともとれる内容だ。EUは非難し、ロシアは「素晴らしい」と喜んでいる。最近の日中対立に対して、トランプ大統領の「塩対応」にはこの「国家安全保障戦略」があるとも言われている。 一方、議会は違う。昨年12月19日付で冒頭のように下院の超党派議員は中国を非難する決議案を提出した。17日には上院でも超党派議員が同様の決議案を出している。 しかし、米 ...

「送金バイト」罰則新設へ マネロン対策 捜査に架空口座

琉球新報 9日 05:00

... 識者懇談会は8日、被害金のマネーロンダリング(資金洗浄)対策に関する報告書をまとめた。報酬と引き換えに被害金を指定された口座に移す「送金バイト」に罰則を設け、「架空名義口座」を捜査に導入するよう提言。政府は今月召集の通常国会で、犯罪収益移転防止法改正案の提出を目指す。 特殊詐欺や交流サイト(SNS)を介した投資・ロマンス詐欺の2025年1~11月の被害額は約2763億円。このうち被害者に口座へ送金 ...

再発防止を願う 誹謗中傷あっても発信続け

琉球新報 9日 05:00

... 。世間が想像する「恨みを抱えた被害者」ではなく、好きな自衛隊に変わってほしい一心だったからだ。 刑事裁判では法廷で倒れたことも。有罪判決後、限界を感じ民事訴訟を取り下げようとしたが、24年に受賞した米政府の「世界の勇気ある女性賞」で出会った仲間や弁護士に励まされてきた。 今回和解する元隊員とは最後まで主張が平行線をたどった。判決で白黒つけるべきか迷ったが「刑事で事実認定は済んでいる。ここから先は誰 ...

【名護市長選】訪問介護、導入有無に違い 立候補予定者が市民団体の公開質問状に回答

琉球新報 9日 05:00

... さまざまな問題が出ることを市民や、市のリーダーにはしっかり考えてほしい」と話した。 回答全文など、問い合わせは上間代表の電話で受け付ける。電話090(7587)5707。 ('26名護市長選取材班) 政府「名護の米軍離着陸帯閉鎖を調整」 市長選の立候補予定者の反応は? 関連記事 【比較表・名護市長選】立候補予定者の政策 暮らし充実に重点 辺野古新基地、意見に違い 【名護市長選】最優先課題に変化も ...

[社説]小泉防衛相来県 実感できる負担減こそ

沖縄タイムス 9日 04:01

... 泉氏から具体的な回答はなかった。 普天間では昨年11月、嘉手納基地の即応訓練で、戦闘機などが昼夜に相次いで飛来。宜野湾市役所には「子どもが怖がって眠れない」などの苦情が4日間で307件も寄せられた。 政府は「一日も早い普天間の返還」という言葉を繰り返し辺野古新基地の推進を強調するが、軟弱地盤の影響で工事は長期化し、受忍限度を超える基地被害が、かくも長く続いている。 ■ ■ 玉城知事は会談で小泉氏に ...

米、ベネズエラ産原油販売を無期限管理

山陰中央新聞 9日 04:00

【ワシントン共同】ライト米エネルギー長官は7日、米国がベネズエラ産原油の販売を「無期限」に管理する考えを示した。米政府は石油製品の...

マネーロンダリング対策の手口巧妙化、警察に危機感 ネット駆使する匿流の犯行

山陰中央新聞 9日 04:00

警察庁の有識者懇談会のマネーロンダリング(資金洗浄)対策に関する提言を踏まえ、政府は取り締まり強化のため法改正に着手する。匿名・流動型犯罪グループ(匿流)は特殊詐欺などでだまし取った金の出所を分からなくするため、不正な送金を繰り返している。インターネットを駆使した手口は巧妙化しており、...

長崎市議会も非核三原則堅持求める意見書可決 広島県に続き

山陰中央新聞 9日 04:00

長崎市議会は8日の臨時議会で、政府に非核三原則の...

町の賑わいと経済の活性化を

タウンニュース 9日 00:00

... 継続します。「自らの命は自ら守る」という教訓のもと、行政として公助の役割を全うし、町民の安全を確保します。 ―町政運営の方針は 常に町民の声に耳を傾け、謙虚かつ公明正大に進めることを信条としています。政府の総合経済対策(子ども1人2万円給付)に合わせ、町独自に「愛川くらし応援券」を全世帯へ配布します。お米券ではなく、日常雑貨や燃料など幅広く使える形式とし、1世帯あたり7000円、さらに19歳以上の ...

民家園の石敢當など34件

タウンニュース 9日 00:00

... 4件は以下。 ▽日本民家園の石敢當(2基)有形民俗文化財 石敢當とは道端に置く魔除けの石で沖縄で多く見られる。1959年に数度の台風で甚大な被害を受けた沖縄諸島へ川崎市は義援金を贈った。石敢當は、琉球政府からその返礼品として贈られたもの。近代から現代までの川崎と沖縄の交流を伝える文化財。日本民家園の開園中は見学可。要入場料。 ▽長尾の天然氷づくりの鋸・鉤(2点)有形民俗文化財 1882年頃から19 ...

生活保護減額、原告団が「再提訴」へ動く 違法判決後の「再カット」を問題視 当事者に「審査請求」呼びかけへ

東京新聞 8日 21:48

... かし、厚生労働省は「違法」とされなかった手法で基準額を引き下げ直す「再改定」を行う補償内容を決定。基準を一律2.49%引き下げた上で、原告のみ特別給付で上乗せすることとした。 生活保護基準を再減額する政府方針に対し、反対の声を上げる原告や弁護士=2025年12月9日 原告・弁護団はこの決定が最低生活保障という生活保護法の趣旨に反し、裁量権の逸脱・乱用に当たると判断。判決後に新たな理由で再び引き下げ ...

沖縄訪問の小泉防衛相、玉城知事と会談 防衛体制強化に理解求める

毎日新聞 8日 21:04

... で、冒頭のみ記者団に公開された。玉城氏は、米軍の機能や規模が縮小されないまま、自衛隊の配備や増強を進めることは基地負担の増加につながるとして「負担軽減は米軍と自衛隊と合わせて検討してほしい」と求めた。政府が進める米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画についても「(本土との)負担格差を永久に固定化する」として改めて断念を求めた。 Advertisement 小泉氏は終了後の記者 ...

ビルのCO2、算定義務化へ 5千平方メートル以上が対象

中日新聞 8日 19:11

... トル以上のオフィスビルなど大規模な建築物が対象で、建築主には新築や増改築の着工前に算定結果を国に届け出るよう義務付ける。排出量の「見える化」を進めることで建築主側に自主的な排出削減を促したい考えだ。 政府は2028年度中の制度開始を目指し、通常国会に改正案を提出。CO2排出量の算定に不備がある場合、国土交通相が必要な措置を勧告する仕組みも導入する。 建築物関係のCO2排出量は日本全体の約4割を占め ...

ベネズエラ関与は数年単位 トランプ氏

中日新聞 8日 19:11

... 同国への関与は1年よりも「もっと長期になる」とし、数年単位との見通しを示した。 ロドリゲス暫定大統領とはルビオ米国務長官が頻繁に連絡を取り、双方で「継続的なコミュニケーション」があると説明。ベネズエラ政府は敬意を持って米側に接しており「われわれが必要と考える全てのものを提供している」と語った。 トランプ氏は、ベネズエラの原油を活用して「ベネズエラがどうしても必要としている資金を提供する」とし、原油 ...

日韓、地域安定へ緊密連携 自民小林氏、金首相と会談

中日新聞 8日 18:58

... とを確認した。李在明大統領が近く来日し高市早苗首相と会談する予定を踏まえ、首脳間のシャトル外交を通じ「自由で開かれたインド太平洋」の実現へ連携する方針で一致した。 一連の会談で小林氏は、北朝鮮による拉致問題を巡る韓国政府の支持に謝意を伝え、引き続きの協力を要請。会談後、記者団に「拉致被害者の即時帰国は、最重要国家課題の一つだ。あらゆる手段を排除することなく、実現のために取り組んでいく」と強調した。

「現金給付ではダメ?」広島市の物価高対策“プレミアム付き商品券"発行 委員会で可決も市議から意見相次ぐ 9日本会議で採決へ 広島市議会

TBSテレビ 8日 18:56

広島市が、物価高対策として政府が推奨する「おこめ券」の配布の代わりに実施する予定の「プレミアム付き商品券」の発行費用などを盛り込んだ補正予算案。広島市議会の委員会は全会一致で可決しましたが、市議からは意見が相次ぎました。 広島市議会の経済観光環境委員会では8日、約2時間にわたってプレミアム付き商品券に関する議論が交わされました。 広島市は、商品券の発行費用として68億5000万円の補正予算案を計上 ...

中国、日本の核保有警戒 NPT会議で呼びかけへ

中日新聞 8日 18:54

【北京共同】中国外務省関係者らで構成する中国軍備管理軍縮協会と政府系の中国核戦略計画研究総院は8日、北京で「日本の核への野心」に関する研究報告を発表した。「日本の現役指導者が核保有論を容認し、国際社会は警戒が必要だ」と主張。米ニューヨークで4~5月に開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議で、参加する国々に日本の核保有問題を真剣に議論するよう呼びかけるとした。 中国は高市政権の官邸筋による核兵器 ...

愛媛県四国中央市で「紙初市」、取引総額70億円超で過去最高

日本経済新聞 8日 18:45

... ティッシュペーパーや文房具など紙製品を置いたテーブルを囲み商談が行われる。商談が成立すると威勢の良いかけ声とともに、三本締めをするのが慣例だ。 今年は7日に開催し、大西賢治市長は「先行き不透明な状況が続くが、四国中央市は紙産業の発展なくして明るい未来はない」と挨拶した。愛媛県紙パルプ工業会の服部正会長は政府への要望として「(紙産業のような)国内需要の中でやっている産業にも支援してほしい」と述べた。

緊張続くベネズエラ情勢 道内在住のベネズエラ出身の男性は

NHK 8日 18:42

... を過ごしています」と心境を語りました。 一方で、マドゥーロ大統領は支持できず、今回の軍事作戦そのものには賛成で、多くのベネズエラ国民も同じように考えていると主張しました。 サンチェスさんは「選挙で敗れて大統領ではなかった人物が力ずくで権力の座に居座っていたのが、ようやく追い出された。私たちの国をひどく傷つけてきたこの悪い政府から人々が抜け出せることを願っています」と複雑な胸の内を明らかにしました。

広島県内 全ての市と町「お米券」配布せず 独自支援策を計画

NHK 8日 18:31

政府の経済対策による自治体向けの交付金の拡充をめぐり、広島県内の全ての市と町が「お米券」は配布せず、独自の支援策を行う計画であることが分かりました。 政府の経済対策では、自治体向けの交付金が拡充され「お米券」などによる食料品支援に使う枠が設けられました。 これについて、広島県内では23の全ての市と町が「お米券」は配布せず、現金給付や商品券の発行など独自の支援策を行う計画であることが分かりました。 ...

長崎も非核三原則堅持要望 市議会可決、広島県に続き

中日新聞 8日 18:15

政府に非核三原則の堅持を求める意見書を賛成多数で可決した長崎市議会の臨時議会=8日午後 長崎市議会は8日の臨時議会で、政府に非核三原則の堅持を求める意見書を賛成多数で可決した。昨年12月の広島県議会に続く動き。三原則見直しを持論とする高市早苗首相に対し、両被爆地が反対姿勢を強調した。 意見書は、歴代内閣が三原則を国是として堅持してきたと指摘。与党が協議する安全保障関連3文書の改定に伴い、三原則を見 ...

日銀1月景気判断、北海道据え置き 米国関税・中国渡航自粛は影響も

日本経済新聞 8日 18:11

... 響への言及が相次いだ。 輸送用機械を手がける札幌の企業は「米国の関税政策の影響を受けて収益が下押しされている納入先を中心に、ここにきて価格交渉姿勢が厳しくなっている」とした。 函館の宿泊事業者は、中国政府の日本への渡航自粛の呼びかけ以降、中国人団体客の予約キャンセルが相次ぎ、春節時期の予約も低調だとして「先行き、宿泊者数の減少を懸念している」と訴えた。 項目別の判断は「生産」を「一部に弱めの動きが ...

小泉防衛相が宜野湾市の佐喜真市長と面談 普天間基地全面返還に向けて緊密に連携

OTV : 沖縄テレビ 8日 18:09

... 形で図られるように、全力で取り組んでまいります 佐喜真宜野湾市長: 極めて重要なことは、普天間飛行場の返還合意から30年の節目の年である。そういう意味では1日も早く返還に向けて実現するために、防衛省・政府あげて取り組んでいただきたい このあと小泉大臣は嘉手納基地周辺の自治体で作る三連協の首長とも面談し、「騒音規制措置の遵守など、周辺住民に与える影響が最小限になるよう引き続きアメリカ側に粘り強く働き ...

住民団体 米軍岩国基地のオスプレイ飛行停止 市に申し入れ

NHK 8日 18:01

... を手渡しました。 この中では、「オスプレイは極めて特殊な航空機で、当初より安全性が疑われると指摘されてきたが、特定されたリスクについて適切に対応されていなかった」などとして、報告書の内容について「日本政府も重く受け止めるべきだ」としています。 その上で、勧告されている安全対策が実施されるまで、岩国基地に配備されている海軍のオスプレイの飛行停止を国やアメリカ軍に求めることを申し入れています。 これに ...

国立沖縄高専近くの米軍ヘリ離着陸帯を閉鎖へ、時期は不明 生活・学習環境の改善なるか

TBSテレビ 8日 18:00

... フェニックス」について、日米が閉鎖する方向で調整を進めていることが分かりました。小泉防衛大臣が7日、名護市の渡具知武豊市長と面談した際に伝えました。 沖縄高専背後に位置する米軍のヘリ離着陸帯(8日撮影) この離着陸帯をめぐっては、沖縄高専や辺野古区、豊原区、久志区などの住宅地上空を米軍機が旋回飛行することによる騒音被害が問題となっていて、市はこれまで繰り返し、離着陸帯の撤去を政府に求めていました。

埼玉県内倒産、25年は10%増の440件 民間しらべ

日本経済新聞 8日 18:00

... 71件(12件増)と続いた。 同支店のアンケート調査によると、26年に自社業界の倒産が「増える」と予測した企業は55.3%で、25年の予測に比べ7.7ポイント低下した。インバウンド(訪日外国人)需要や政府の経済対策への期待がある。 同支店は今後について「政策金利の引き上げは、物価高で収益が厳しい企業の資金繰りに影響を及ぼす。トランプ関税や日中関係の悪化といったリスクが浮上し、今後の企業倒産は小・零 ...

戊辰戦争で旧幕府が勝利⋯?“弱者の声"集めた史料を展示 勝者が遺した歴史書には載らない敗者・弱者の“本音"がチラリ【高知】

TBSテレビ 8日 17:52

... 、そんな栁内さんが「弱者」や「敗者」の視点にこだわって集めた幕末の史料などが展示されています。 会場には、新政府軍と旧幕府軍による戊辰戦争を風刺した錦絵も展示されています。この錦絵では各藩を「干支」に見立てていて、「サルの会津藩と、ニワトリの薩摩藩」が「相撲」をとっています。 史実では薩摩(新政府軍)が勝ちましたが、この絵では逆に「会津藩(旧幕府軍)が勝った」となっています。そこには、ある「願い」 ...

国際水準の技術者教育減少 14年で4割、認定制度低調

中日新聞 8日 17:44

... たことが7日、機構への取材で分かった。 修了者の質を外部専門家が保証するユニークな制度で、製造業や建設業、IT業界などに人材を送り出しているが、審査に対応する学校の負担が重い割に利益を感じにくいと指摘されてきた。機構側は制度改定などで負担軽減を図るものの、新規認定は低調。政府はてこ入れのため、認定を受けた学校への補助金創設の検討を始めた。 認定制度は化学や電気、機械を含む16分野が対象。認定...

G7大半が不動産取引規制 外国人の購入、時限的禁止も

中日新聞 8日 17:39

高層ビルが林立する東京都心部 政府が外国人による土地取得の厳格化に向けて実施した調査で、先進7カ国(G7)の大半が安全保障上の脅威などを理由に、自国民や外国人の不動産取引、利用を制限していることが、8日分かった。時限的に、外国人の不動産購入を原則禁止している例もある。高市政権は各国の事例も参考に土地取得ルールの見直しを進め、月内をめどに外国人政策の総合的対応策をまとめる方針だ。 日本は2022年、 ...

長崎市議会 物価高騰対策を盛り込んだ補正予算案を可決

NHK 8日 17:24

... す。 また、子育て世帯への応援のため、子ども1人あたり2万円を給付する国の政策に市が独自に1万円を上乗せし1人3万円を給付することなどを盛り込んでいます。 一方、8日の市議会では非核三原則を巡る議論が国会などで交わされているなかで政府に対し非核三原則の堅持を求める意見書案についても諮られ、賛成多数で可決されました。 議会では、意見書を政府や国会に伝え、非核三原則の堅持を求めていくことにしています。

山形 鶴岡市は「お米券」ではなく商品券5千円分 配布へ

NHK 8日 16:23

政府の新たな経済対策に盛り込まれた「お米券」などの食料品支援をめぐり、鶴岡市は、ことしの春ごろに1人当たり5千円分の商品券を配布することを決めました。 県内では、鶴岡市をはじめ、少なくとも9つの市町村がすでに「お米券」ではなく商品券やクーポン券の配布を決めていて、県内のほかの自治体の動向が注目されます。 政府は、新たな経済対策で自治体向けの交付金を拡充し、食料品支援に使う枠を設けて「お米券」や「電 ...

市町村の事務肩代わり議論 人手不足深刻化で、地制調発足へ

中日新聞 8日 16:07

政府は、首相の諮問機関、第34次地方制度調査会(地制調)を19日にも発足させる方針を固めた。人手不足が深刻化する中で行政サービスを維持するため、国や都道府県が市町村の事務を肩代わりするなど、行政機関の役割分担を議論。政令指定都市と道府県の二重行政解消など大都市制度についても検討する見通しだ。関係者が8日、明らかにした。 総務省の研究会が昨年6月にまとめた報告書は、共通性が高い事務は国や都道府県が市 ...

25年の東北倒産件数、16年ぶり高水準 物価高が重荷に、民間調べ

日本経済新聞 8日 15:00

... たのは秋田で、21.2%増の63件だった。 倒産件数の増加ペースは緩やかになっているが、先行きについて帝国データバンクの担当者は「高水準の横ばいで推移していくことが予想される」と話す。ガソリン減税など政府の経済政策や、実質賃金の向上が今後の景気を左右するとの見方を示した。 【関連記事】 ・東北企業の2割「26年度の最低賃金上げ許容できず」 民間調べ・東北の女性社長比率8.7% 過去最高を更新、民間 ...

日中関係の悪化で「企業業績マイナスは間違いない」東海地方の経済団体トップから影響を懸念する声相次ぐ

東海テレビ 8日 12:22

... は間違いないと思います」 中部経済同友会の加藤博代表幹事はこのように述べ、高市総理の台湾有事をめぐる答弁をきっかけに悪化する日中関係が、中部経済に影響を及ぼしかねないと強い懸念を示しました。 また、中国が軍事転用が可能な製品の日本への輸出規制を強化したことなどについて、中部経済連合会の勝野哲会長は、日本政府に対して「事態がこれ以上エスカレートしないよう、丁寧な対話をしていただきたい」と求めました。

ベネズエラでのアメリカの軍事作戦に市民団体が抗議デモ 大津

NHK 8日 12:19

... れ、参加者たちは国際法に違反する行為だとして、日本政府に反対の立場を表明するよう訴えました。 このデモは市民団体の呼びかけで行われ、大津市のJR膳所駅には7日夜、滋賀県内外からおよそ60人が集まりました。 参加者たちは、アメリカのトランプ政権がベネズエラのマドゥーロ大統領を軍事作戦で拘束したことに対し、「国際法違反だ」などと声を上げて抗議し、「日本政府はベネズエラの主権回復を米国に要求せよ」と書か ...

レアメタル輸出規制 中部経済連合会・勝野会長「エスカレートしないように…」 日中関係緊張緩和へ対話求める

TBSテレビ 8日 12:17

中部経済連合会の勝野哲会長は、中国政府が打ち出した日本へのレアメタルの輸出規制に憂慮を示しました。 (中部経済連合会 勝野哲会長) 「今月6日に中国政府が軍民両用品の日本への輸出規制を強化するとしており、状況によっては当地経済に与える影響を憂慮しております。こうした規制は、製造業が集積する当地で特に大きな影響を受けるリスクが高く、日本政府には事態がこれ以上エスカレートしないよう、様々な外交ルートを ...

小千谷市おこめ券配布せず 代替の支援策は検討中

新潟日報 8日 12:15

小千谷市役所 政府が物価高対策として自治体に活用を促す「おこめ券」について、小千谷市は6日、配布しないと発表した。代替の支援策は検討中で、23日に開く臨時会に、関連する補正予算案を提出する予定だ。 このほか、物価高騰対策として、1億1055万円を追加する2025年度一般会計補正予算を専決処分した。住民税非課税世帯などに、灯油などの購入費として1世帯当たり5千円を給付。18歳以下の子どもがいる世帯に ...

トランプ氏、防衛産業へ不満 生産遅れ「配当は一切認めない」

中日新聞 8日 12:10

... 、自身のSNSで、軍事装備品の生産や整備が遅れていると主張し「問題が是正されるまで、防衛企業による配当や自社株買いは一切認めない」と表明した。兵器調達の遅れが目立つ中で防衛産業への不満を示した形だが、政府が具体的な企業活動に介入するのは異例。 トランプ氏は7日、関連する大統領令に署名した。防衛企業は予算内で納期に従って「優れた製品」を生産できるようになるまで、配当や自社株買いを禁止する内容。ヘグセ ...

小泉防衛相 宜野湾市長と会談 “基地返還へ 地元と連携を"

NHK 8日 12:05

... 見える形で図られるよう全力で取り組んでいく。飛行場の1日も早い全面返還に向けて緊密に連携したい」と伝えました。 これに対し佐喜真市長は「返還実現のために防衛省、政府をあげて取り組んでほしい。絶対に固定化があってはいけないという共通認識で地元と政府が取り組むことが何より重要だ」などと応じました。 会談のあと佐喜真市長は記者団に対し「新年早々に沖縄を訪れた小泉大臣の基地負担軽減に対する思いを感じた。リ ...

岡山市 物価高騰対策の現金給付 1人5000円に増額へ

NHK 8日 12:03

岡山市は、政府の新たな経済対策を受けて1人当たり3000円の現金給付を行うとしていましたが、2000円増額して5000円を給付することになりました。 政府は物価高対策として自治体向けの「重点支援地方交付金」を拡充し、食料品支援に使う枠を設けています。 岡山市は先月、この交付金を活用して全市民を対象に1人当たり3000円を給付するとしていましたが、国からの交付金が想定よりも多かったとして、給付額を2 ...

ベネズエラ、米攻撃死者100人 内相が明らかに

中日新聞 8日 11:57

... 100人。米メディアはこれまで死者数について80人と報じていた。 ロイター通信によると、カベジョ氏は国営テレビの番組で、マドゥロ大統領は拘束された際に脚を負傷し、妻フロレス氏も頭にけがを負ったと説明した。 死者や負傷者に外国人が含まれているかどうかなど詳しい説明はない。キューバ政府は4日、ベネズエラの要請で軍や内務省から派遣したキューバ人32人が米国の攻撃に巻き込まれて死亡したと明らかにしている。

鹿児島市の物価高対策は1人5000円分のプリペイドカード…おこめ券採用せず、商品券発行も支援予定

読売新聞 8日 11:33

鹿児島市は物価高対策として、1人あたり5000円分をプリペイドカードで支給することを明らかにした。4月にカードの郵送を始める。政府が推奨する「おこめ券」の配布は採用しなかった。 配布するのは「バニラVisaギフトカード」。世帯人数分の合計額をまとめて各世帯に1枚ずつ郵送する。対象は約29万世帯、約57万9000人。 商店街などが発行するプレミアム付き商品券の支援も行う予定で、上乗せする30%分を市 ...

故中村哲医師の活動に感銘 「ペシャワール会」に500万円 沖縄市の85歳男性「平和な社会」願い寄付

沖縄タイムス 8日 11:32

【沖縄】沖縄市室川の屋宜栄勝さん(85)は12月19日、アフガニスタンで医療・農業などの人道支援を続ける非政府組織(NGO)「ペシャワール会」に500万円を寄付した。現地代表だった故中村哲医師の活動を詳細に報じたテレビ番組を見て、少しでも役に立ちたい思いから寄付を思い立ったという。(翁長良勝通信員) 屋宜さんは50代から約20年間、時に子ども会や婦人会と共に段ボールや古紙などの資源をボランティアで ...

「送金バイト」に罰則導入 マネロン対策、法改正へ

中日新聞 8日 10:46

... 詐欺被害の深刻化を受け、警察庁の有識者懇談会は8日、被害金のマネーロンダリング(資金洗浄)対策に関する報告書をまとめた。報酬と引き換えに、被害金を指定された口座に移す「送金バイト」への罰則導入を提言。政府は今月召集の通常国会で、犯罪収益移転防止法改正案の提出を目指す。 匿流らは摘発から逃れるため、だまし取った金を交流サイト(SNS)などで違法に売買された複数の口座を経由させ、出所を分からないように ...

沖縄高専に近接する米軍キャンプ・シュワブのヘリパッド、日米で閉鎖へ調整…名護市長に小泉防衛相が伝達

読売新聞 8日 10:22

名護市の渡具知武豊市長 沖縄県名護市の 渡具知(とぐち) 武豊市長は7日、米軍キャンプ・シュワブ(名護市など)内にある複数のヘリパッドの一つについて、日米両政府間で閉鎖に向けて調整が進んでいることを明らかにした。同日、沖縄を訪問した小泉防衛相と那覇市で面会した際、小泉氏から伝えられたという。 ヘリパッドは、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先・名護市辺野古にある国立沖縄工業高等専門学校に近接してい ...

ベネズエラ原油を「無期限」管理 米国、世界市場への販売に着手

中日新聞 8日 07:56

... 日、米国がベネズエラ産原油の販売を「無期限」に管理する考えを示した。米政府は石油製品の輸送と販売を可能にするため、ベネズエラへの制裁を部分的に緩和していることを公表。世界市場への販売手続きに着手したことも明らかにし、世界最大の埋蔵量を誇るベネズエラの原油への主導的立場を確保する構えだ。 米政府によると、販売は米国が担い、収益は米政府の管理する口座に入金した後、米国の裁量でベネズエラにも配分する。ラ ...

超加工食品へ「戦争宣言」 米連邦政府、食品指針を改定

中日新聞 8日 07:37

【ワシントン共同】米厚生省と農務省は7日、連邦政府の食品指針を改定したと発表した。スナック菓子や冷凍ピザといった「超加工食品」と砂糖の摂取を減らすよう求めた。ケネディ厚生長官は記者会見で「政府は(食品に)添加された砂糖や過度に加工された食品への戦争を宣言する。メッセージは明確だ。リアルフード(本物の食品)を食べよう」と訴えた。 ケネディ氏は「米国を再び健康に」運動を主導。食品の合成着色料の段階的な ...

岩手 ガソリン価格150.6円に 150円台は4年半ぶり

NHK 8日 07:20

... 回調査から1.3円、それぞれ値下がりしました。 灯油の店頭価格は県内平均で18リットルあたり2085円で、前回調査から21円値下がりしました。 先月末でガソリン税の暫定税率が廃止されましたが、その前に政府の補助金が暫定税率による上乗せ分と同水準まで拡充されていて、すでにおおむね小売価格に反映されています。 石油情報センターは「アメリカのトランプ政権がベネズエラのマドゥーロ大統領を拘束したことを受け ...

「新たな臓器」で命を救いたい 「世界初」研究で道を切り開く39歳 東京科学大・大阪大教授の武部貴則さん

東京新聞 8日 07:16

... どを持つ肝臓のミニ臓器、2019年には肝臓、胆管、膵臓(すいぞう)などがつながったミニ多臓器を、いずれも世界で初めて作製したと報告しました。 大学2年生のとき、iPS細胞が初めて作製され、再生医療が(政府によって)すごく後押しされました。高校時代、近しい友人の父親が生体肝臓移植を受けた後に亡くなるということがあり、もともと臓器移植に関心を持っていました。肝臓の細胞だけではなくて血管や周辺の細胞も含 ...