タイ財務省、中国EV「NETA」を提訴 補助金100億円超回収へ

日本経済新聞 9日 18:03

【バンコク=赤間建哉】タイ財務省は9日、中国の新興電気自動車(EV)ブランド「哪咤汽車(NETA)」の現地法人を提訴すると明らかにした。タイ政府は2022年から総額20億バーツ(約100億円)超のEV購入補助金を支給してきたが、支給条件としていた現地生産が遅れていた。民事訴訟を通じ資産を差し押さえ、資金回収を目指す。 タイ財務省が日本経済新聞の取材に対し、NETAのタイ法人「NETAオートタイラ. ...

インドネシアルピア、対ドルで8カ月ぶり安値 25年財政赤字上振れで

日本経済新聞 9日 18:00

... ドネシアの通貨ルピアが対ドルで下落している。9日の外国為替市場でインドネシアルピアが対ドルで一時1ドル=1万6800ルピア台と2025年4月下旬以来およそ8カ月ぶりのルピア安・ドル高水準をつけた。25年の財政赤字が政府の想定よりも上振れたことで財政悪化懸念が高まりルピアが売られた。 インドネシア財務省は8日、25年の財政赤字が国内総生産(GDP)比で2.92%になったと発表した。従来予想(2...

外為17時 円相場、反落し157円台半ば 米金利上昇や実需の売り観測で

日本経済新聞 9日 17:33

... 資家心理が改善し、「低リスク通貨」とされる円には売りも出やすかった。 ブルームバーグ通信が9日午後、日銀は22〜23日に開く金融政策決定会合で政策金利について「現状維持を決める公算が大きい」と報じた。政府の経済対策などを映して経済成長率の見通しを引き上げる一方、物価見通しは大きく変わらない可能性があるという。「真新しい材料ではない」(三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラ ...

中国自動車販売、25年3.9%増 今年は横ばいと乗用車協会

ロイター 9日 17:19

... PHEV)を合わせた新エネルギー車の販売が通年で初めてガソリン車を上回った。ただ伸び率は24年の40.7%から25年は17.6%へ急減速した。 多くの自治体が資金不足を理由に買い替え時の下取りに対する政府補助金を削減または停止したことで、国内需要は第4・四半期に減速した。 長安汽車(000625.SZ), opens new tab、第一汽車(FAW)、理想汽車(2015.HK), opens n ...

51カ月連続上昇「カレーライス物価」最高値更新…1食365円に 輸入ポークカレーは20.6%の上げ幅 チキンも鳥インフル影響

FNN : フジテレビ 9日 17:13

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

片山財務相がレアアース問題で日本の立場を説明へ「世界経済にとってある意味危機的」 中国の輸出規制強化措置「非常に遺憾」

FNN : フジテレビ 9日 17:03

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

中国の軍事動向が最大の関心、自衛隊増強支持は過去最多-政府調査

ブルームバーグ 9日 17:00

... す安全保障関連3文書を前倒しで改定する方針を掲げるなど、防衛力強化や防衛費拡大に前向きな姿勢を示している。調査では自衛隊の規模や能力を「増強した方が良い」との回答が45.2%と過去最高となり、こうした政府方針を一定程度後押しする形となった。 調査は昨年11月6日から12月14日まで行われ、速報値は12月5日までに到着した調査票で集計した。 高市首相は同11月7日の国会答弁で台湾有事への対応を問われ ...

中国不動産開発の万科、当局の要請で債務再編準備-デフォルトに傾く

ブルームバーグ 9日 16:40

... 分的に政府が所有。同社はデフォルトを回避するため支払い延期の個別要請を受け入れてもらおうと数カ月にわたり投資家の説得を試みてきたが、債務再編はそうした取り組みに一区切りをつけるものになる。 また、すでに1300億ドルという前例のない規模のデフォルトを招いている中国の不動産危機が、さらに深刻化する新たな局面にもなり得る。 万科は9日の取材に対し、コメントしなかった。万科の本社がある広東省深圳市の政府 ...

日本に「核の野心」、中国で批判広がる-非核三原則の見直しなど警戒

ブルームバーグ 9日 16:36

日本が核兵器保有を目指しているとの見方を取る中国が、一段と反発を強めている。日本政府が長年掲げてきた「非核三原則」などに変化の兆しがあると懸念しており、両国間の緊張がさらに深まりつつある。 中国外務省と国防省は8日、日本が「再軍事化」を進めているとしてこれを非難。2つの主要なシンクタンクも共同で29ページに及ぶ報告書を公表し、日本の「右翼勢力」による最近の行動は世界平和に対する「深刻な脅威」だと主 ...

銀行保有株買い取り、3月末で停止 売却益を減税財源に―政府

時事通信 9日 16:34

政府は、銀行の政策保有株式売却の受け皿機関である「銀行等保有株式取得機構」の株式買い取りを3月末に停止する。片山さつき金融相が9日の閣議後記者会見で明らかにした。現行法での買い取り期限が今年3月末までとなっており、株式市場の動向を踏まえ延長を見送る。 銀行の政策保有株、買い取り停止へ 市場環境考慮、危機対応に区切り―政府 2026年度予算案では、取得機構の剰余金8000億円がガソリン税の暫定税率廃 ...

弁護士法巡るリーガルテック指針、運用見直しへ 法務省

日本経済新聞 9日 16:33

... 知能(AI)などのデジタル技術を法務業務に活用するリーガルテックと弁護士法の関係を巡り、法務省は2023年夏に策定した現行の指針の運用を見直す方針を明らかにした。生成AIなどの浸透状況を踏まえ、現状に即した機動的なガバナンス確保策の検討を進める。 政府の規制改革推進会議が9日、デジタル・AI分野の小委員会を開き、「弁護士法におけるAI活用の更なる明確化」について議論。法務省が再整理の必要性を...

産業ロボットの26年受注予測、4年ぶり1兆円超 AI投資が追い風

日本経済新聞 9日 16:31

... ると指摘した。「100%の完成形でなくてもまずは(製造ラインにAIロボットを)導入してみよう、という機運がある」という。 【関連記事】 ・AIロボットは労働力補う「移民」か CESの現場で聞いた雇用への影響・フィジカルAI大導入時代 現代自がロボ年3万台、NVIDIAは自動運転・造船用のAIロボット開発支援 政府、1年で実用化目指す・26年のAIは「体」の勝負に フィジカルAI・ロボットまとめ読み

アストロHDが一時13%高 NASA調査事業に採択(9日の株式市場)

日本経済新聞 9日 16:30

... 日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反発し、終値は前日比822円63銭(1.61%)高の5万1939円89銭だった。前日までの2営業日で1400円下落しており、自律反発を狙った買いが先行した。8日に今期業績見通しの上方修正を発表したファストリが急伸し、1銘柄で日経平均を500円近く押し上げた。半導体関連銘柄の一角が上げ幅を拡大し、日経平均は午後に一段高となった。 中国政府が8日、軍民両...

東証大引け 日経平均は3日ぶり反発、822円高 ファストリが急伸

日本経済新聞 9日 16:13

... 狙った買いが先行した。8日に今期業績見通しの上方修正を発表したファストリが急伸し、1銘柄で日経平均を500円近く押し上げた。半導体関連銘柄の一角が上げ幅を拡大し、日経平均は午後に一段高となった。 中国政府が8日、軍民両用(デュアルユース)品目に関する対日輸出規制について「民生用への影響はない」との見解を示した。レアアース(希土類)が規制の対象になると悪影響が出るとの懸念から足元で売られていた自動車 ...

アングル:トランプ関税巡る最高裁判決で市場動揺か、無効判断なら株価に打撃も

ロイター 9日 16:07

... となっている。 関税が無効と判断されれば政府歳入にとって打撃となり、米国債利回りが上昇して株式市場全体に新たなボラティリティーの波を引き起こす恐れがあるとアナリストや投資家はみている。 KEYアドバイザーズ・ウェルス・マネジメントのエディ・ガブール最高経営責任者(CEO)は「これほど経済的影響の大きい判決は見たことがない。最高裁が大統領に不利な判断を下し、(政府が)全ての関税の返還を迫られれば、市 ...

スイス中銀、25年利益325億ドル 金上昇で歴史的高水準

ロイター 9日 16:07

... 0万ドル)だったと明らかにした。24年の過去最高益(807億フラン)から減少したものの、金価格の上昇が寄与し119年の歴史における上位5位以内に入る高水準となった。 UBSは235億─285億フランと予想していた。 中銀が保有する金1040トンで363億フランの評価益を計上した。一方、外貨で90億フランの損失が出た。 配当は、スイス中央政府および州政府に40億フラン、投資家向けに1株=15フラン。

米ディズニーCEO「今後も対中投資拡大」、北京で副首相と会談

ロイター 9日 15:59

... CEO)は9日、北京で丁薛祥副首相と会談した。国営メディアが伝えた。 丁氏はアイガー氏に中国へのさらなる投資を求めた。昨年4月に米国の関税に対抗してハリウッド映画の輸入をさらに制限すると脅していた中国政府の姿勢から大きく転換した格好だ。 報道によると、アイガー氏は「ディズニーは中国の発展に完全な自信を持っており、今後も中国への投資を拡大していく」と語った。 アナリストの推計によると、ハリウッド映画 ...

ドル高/円安基調続く、次期FRB議長人事など重し=来週の外為市場

ロイター 9日 15:41

... 。 米国では消費者物価指数(CPI、13日)や小売売上高(14日)など、複数の指標が予定されている。 特にCPIなど物価指標の結果次第では米国で利下げへの動きづらさが意識されてドル/円が上昇しても、「政府サイドから(利下げ)圧力がかかるとみられる以上、実際にFRBの新議長がどう動くかは分からないとしても、就任するまでの間は思惑が働きやすい」(国内銀行の為替セールス担当者)として、上値を抑える材料に ...

日銀は今月会合で成長率見通しを引き上げ、政策金利は維持へ-関係者

ブルームバーグ 9日 15:30

日本銀行は今月の金融政策決定会合で、政府の経済対策などを反映し、経済成長率見通しを引き上げる見通しだ。政策金利は現状維持を決める公算が大きい。複数の関係者への取材で分かった。 22、23日の会合では四半期ごとの経済・物価情勢の展望(展望リポート)を議論し、最新の見通しを示す。関係者によると、米経済と米関税政策の不確実性の後退に加え、物価高対応を中心とした21.3兆円規模の経済対策の効果を織り込み、 ...

アングル:トランプ関税判決に警戒感、利益確定の口実か 合憲なら影響限定的

ロイター 9日 15:25

... 今週、相次いで高値を更新し、その後も高値圏にある。トランプ氏の出方が読みにくい中で「利益確定売りの口実にされやすい」(大西氏)とみられている。 赤沢亮正経済産業相は7日、最高裁の違憲判決が出ても「米国政府はそれ以外の権限を探してでも同じように関税を課していこうということになると思う」と指摘。違憲判決を受け、直ちに米国に払った関税が戻ってくる保証はないと語っている。 合憲の場合、米関税による日本企業 ...

〔マーケットアイ〕外為:午後3時のドルは157円前半、3週間ぶり高値 米指標前に持ち高調整か

ロイター 9日 15:16

... か次第」(為替ブローカー)との声も聞かれる。判決を受けたトランプ米大統領の対応によっては、リスクオフが加速する恐れもあるとの見方もある。 ただし、イベントを経てドル/円の上昇方向の動きが加速した場合、政府当局の口先介入のほか、為替介入への警戒感も出てくるとみられ、「きょうの段階で158円台への上昇は難しいのではないか」(為替ブローカー)という。 全スポットレート(ロイターデータ) アジアスポットレ ...

ホンダ、電動二輪をベトナムとタイに投入 ガソリン車規制に対応

日本経済新聞 9日 15:14

ホンダがタイとベトナムに投入する電動二輪「Honda UC3」 ホンダは9日、新型の電動二輪をベトナムとタイで今春から販売すると発表した。販売に合わせて両国の充電インフラ整備にも取り組む。ベトナム政府は7月から首都ハノイの一部地域でガソリン二輪の走行を規制する方針を掲げる。ガソリン二輪を主力とするホンダは足元で販売を落としているが、シェア維持に向けて巻き返しを図る。 電動二輪「Honda UC3( ...

韓国4大芸能事務所株、中韓首脳会談で乱高下 先走る「限韓令」解除期待

日本経済新聞 9日 15:07

【NQN香港=山下唯】5日に開催された韓国と中国の首脳会談を巡り、韓国の芸能事務所株が乱高下している。中韓関係の修復によって中国が韓国コンテンツの輸入規制を解除し、芸能事務所の業績を押し上げるとの期待が高まっていた。しかし、韓国の政府高官が制限解除に消極的な見通しを示し、...

a16z、2026年の暗号資産トレンド予測でプライバシーや分散型メッセージングに言及

あたらしい経済 9日 14:58

... 「分散化」が重要になると指摘した。 同氏は、暗号化を基盤とする主要なメッセージングアプリの多くが、単一の組織によって運営されるプライベートサーバーへの信頼に依存している点を問題視。こうしたサーバーは、政府による停止やバックドアの設置、データ開示の強制といったリスクにさらされやすいと指摘している。 その上でマック氏は、プライベートサーバーや単一のアプリを前提としない分散型ネットワーク、オープンソース ...

トヨタ株が堅調 中国輸出規制の懸念後退、円安進行も支え

QUICK Money World 9日 14:56

【QUICK Market Eyes 弓ちあき】1月9日の東京株式市場で、トヨタ自動車(7203)が堅調。中国政府が軍民両用(デュアルユース)品を対象に輸出規制を強化すると発表したことに関連し、8日に中国政府は民生用への影響はないとの認識を示した。自動車生産に不可欠なレアアース(希土類)への影響を懸念する見方から株価は調整が続いていたものの、懸念後退を受けて買い戻しが入っている。14時50分過ぎ時 ...

韓国、7月から為替取引24時間化 MSCI「先進国」格上げ目指す

ロイター 9日 14:51

1月9日、韓国企画財政省は、半期経済政策計画を発表し、外国為替市場の取引を7月から24時間体制にすると明らかにした。写真は2025年9月、ソウルの政府庁舎でロイターのインタビューに応じる李亨一企画財政部第1次官。提供写真(2026年 ロイター) [ソウル 9日 ロイター] - 韓国企画財政省は9日、半期経済政策計画を発表し、外国為替市場の取引を7月から24時間体制にすると明らかにした。 韓国は、モ ...

コラム:安いロシア無人機に高額迎撃、「コスパ」問われる欧州防衛策

ロイター 9日 14:37

... 性も高まっている。 したがって、欧州の乏しい資源をどう配分するのが最適か、という点が「ドローンの壁」に立ちはだかる経済的な難題となる。それには決定、ごまかし、抑止力という3点が欠かせない。 まずは欧州政府と軍がセンサーやドローン迎撃機をどこに優先配置すべきか、その決定が議論の出発点となるだろう。ウクライナは首都キーウ周辺に主要な防衛線を固めている。欧州の指導者らも同様に、主要な都市、交通機関、エネ ...

介護事業者の倒産件数、2025年は176件 過去最多を更新

日本経済新聞 9日 14:36

... 件減の16件、その他は7件増の24件だった。 要因別では利用者の減少や人手不足による収益の悪化が15件増の140件と最も多く、全体の約8割を占めた。負債の総額は41%減の135億2000万円だった。 政府は25年度の補正予算で介護職員の賃上げや職場環境の改善支援として1920億円を用意した。25年12月〜26年5月に介護職員1人あたり最大で月1万9000円を補助する。 26年6月には介護報酬の臨時 ...

インド株式市場・午前中盤=ほぼ横ばい

ロイター 9日 14:36

... プ米大統領がインドによるロシア産原油の購入を理由に、インドに対する関税の引き上げを示唆したことを受け、過去4営業日でNSE指数は1.7%、SENSEX指数は1.8%、それぞれ下落した。 米最高裁が関税政策を「違法」と判断した場合、米政府は1500億ドル近い関税徴収分の払い戻しを余儀なくされる可能性がある。 取引時間中のリポートの表は最新の数値です。文章とは一致しない場合があります ※インド株式市場

脱中国、冷静な日本こそ進めるべきだ

ブルームバーグ 9日 14:22

日本政府はこの2カ月間、中国の激しい反発に直面しながらも称賛に値する自制を示してきた。 中国が日本を訪れる中国人観光客を40%減らすシグナルを出した際、高市早苗首相は反論することもできたはずだ。2024年に合意された中国人旅行者向けのビザ(査証)要件緩和は日本国内で不評で、それを撤回する選択肢もあった。 しかし、高市氏はそうしなかった。中国人民解放軍機が自衛隊機にレーダーを照射した際も、報復はせず ...

韓国、外為取引を7月から24時間体制に-制度改革で海外資金誘致

ブルームバーグ 9日 14:07

... れを目指している。政府は年内にFTSE世界国債インデックスへの段階的な組み入れを完了し、市場インフラの国際標準化を急いでいる。 こうした取り組みの一環として、当局は韓国版政府系ファンド(SWF)の設立計画を改めて示した。初期資本は約20兆ウォン(約2兆1600億円)。政府保有株などを原資とし、独立した意思決定の下で投資規模を段階的に拡大する。 経済成長 韓国の企画財政省によると、政府が予測する20 ...

トヨタなど自動車株が高い 中国の輸出規制への警戒後退

日本経済新聞 9日 14:07

(13時35分、プライム、コード7203)トヨタが反発している。午後に一時前日比98円(2.97%)高の3392円まで上げた。中国政府は8日、日本の軍民両用(デュアルユース)品目に関する輸出規制について「民生用への影響は...

半導体、鉄鋼…産業保護ひた走るEU「開かれた欧州市場」のジレンマ

朝日新聞 9日 14:00

... 相(左から2人目)=2025年10月28日、独東部ドレスデン、寺西和男撮影 その約1カ月前。オランダ政府が、同国に本社を置く中国資本の半導体メーカー「ネクスペリア」を管理下に置いた。半導体設備などを中国側に移転しようとしたことを「経済安保にリスクをもたらす恐れがある」と判断したためだが、反発した中国政府が一部半導体の輸出規制に踏み切った。 そのあおりでドイツでは部品大手ボッシュの工場で一時減産し、 ...

英上院委員会、プライベートクレジット巡る中銀の情報収集権限確保を提言

ロイター 9日 13:52

... Eが2025年終盤に初めて実施したプライベートクレジット業界へのストレステスト(健全性審査)を歓迎しつつも、必要ならばプライベートクレジット市場の規模や銀行システムとの相互関連性が及ぼす影響について、政府がBOEの情報収集権限を確立するよう促した。 プライベートクレジット市場はBOEが直接規制する対象ではなく、多くが海外に拠点を置く事業者の全てにテストへの参加を強制できない面がある。 シーラ・ノー ...

経団連会長と経産相が会談 賃上げの勢い持続の環境整備で連携

NHK 9日 13:39

... 井会長も参加している日本成長戦略会議で具体的な検討を進めていく」と述べ、賃上げの勢いを持続させるための環境整備に官民で連携して取り組む方針を確認しました。 このあと会談は非公開で行われましたが、経団連によりますと、中国政府が軍民両用の品目の日本向けの輸出規制を強化すると発表したことに関連して、経団連側が赤澤大臣に「経済安全保障の強化に向け官民で連携を強めるべきだ」という考えを伝えたということです。

トランプ一族のWLFI、米OCCに連邦信託銀行の設立申請

あたらしい経済 9日 13:37

... れるとのこと。このチャーター(憲章)によりWLTCは、WLFI提供の米ドル建てステーブルコイン「USD1」が発行可能になるという。 USD1は発行初年度で流通額が33億ドルを超えている。USD1は米国政府短期国債、米ドル預金、その他現金同等物により100%裏付けられ、米ドルと1対1で交換できる設計となっている。 WLTCは、暗号資産取引所、マーケットメーカー、投資会社などの機関投資家へのサービス提 ...

ホワイトハウス舞踏会棟、設計者がプロジェクト詳細を初めて公表

ブルームバーグ 9日 12:57

... ほか、ファーストレディー用の執務室や映画館を備える。宴会場だけで2万2000平方フィートと、ワシントンでも最大級の広さを誇る。 プロジェクト責任者を務めるシャロム・バラネス氏は、ワシントンにおける連邦政府の建築プロジェクトを監督する首都計画委員会(NCPC)の公聴会で、同施設の規模は従来の計画から変更されていないと説明。「設計をさらに拡大する案に関する検討は、昨年11月下旬に断念された」と述べた。 ...

片山財務相、重要鉱物巡る国際会議に出席へ 対中国念頭に米国で開催

日本経済新聞 9日 12:49

... 融庁) 片山さつき財務相は9日の閣議後の記者会見で、11〜14日に米国を訪問し、重要鉱物に関して話し合う財務相会合に出席すると表明した。レアアース(希土類)などの供給網強化が議題となる見通しだ。 中国政府が日本に対する軍民両用品目の輸出規制を強化すると表明したことを受け、レアアースを規制対象に加えるのではないかと警戒する声が高まっている。 会合は米財務省が主催する。片山氏はレアアースについて「独占 ...

中国AIのミニマックスが香港上場、株価急伸-約970億円のIPO実施

ブルームバーグ 9日 12:31

... 、IPO価格(165香港ドル)比54%上昇。IPOは極めて強い需要があり、規模が拡大されたが、個人投資家の応募倍率は1830倍余りに達した。 上海に本社を置くミニマックスはアリババグループやアブダビの政府系ファンド(SWF)から出資を受けている。 2022年に創業したミニマックスは、ゲーム分野が事業のルーツ。消費者向けチャットボットを通じて中国のDeepSeek(ディープシーク)やOpenAIを上 ...

輸入業者、トランプ関税返還に身構え 総額1500億ドル 米最高裁判断控え

ロイター 9日 12:29

... 無効と判断したとしても、トランプ氏が簡単には関税の払い戻しに応じないだろうと警戒する。 中国などで製造された家電を輸入し、米国の大手小売店に卸すカナダ企業のジム・エスティル最高経営責任者(CEO)は「政府のDNAに返金は含まれていない。トランプ氏も金を返したくないだろう」と述べ、既に支払った700万ドル(約11億円)分の関税返還には懐疑的な見方を示した。返還を受けられても小売店や消費者から還元を求 ...

インド税務当局、暗号資産に重大リスク指摘=報道

あたらしい経済 9日 12:26

... ユニット(FIU)への登録を行っておらず、税務当局の監督範囲外にあるという。 一方で、インド政府は暗号資産を完全に野放しにすることは避ける姿勢だ。TDSの導入や、暗号資産・VDA関連事業者に対する登録義務化など、最低限のセーフガード構築を進めている。 暗号資産政策を巡っては、政府内で見直しの動きも続いている。政府高官は2月2日、「ロイター(Reuters)」に対し、各国で暗号資産の扱いが変化する中 ...

コメは0.9%減少も…家計が消費に使った金額2カ月ぶりプラスに 2人以上の世帯で31万4242円…前年同月比2.9%増加

FNN : フジテレビ 9日 12:15

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

〔マーケットアイ〕外為:午前のドル157円前半へ上昇、強い米雇用統計を見越す動き

ロイター 9日 12:08

... か次第」(為替ブローカー)との声も聞かれる。判決を受けたトランプ米大統領の対応によっては、リスクオフが加速する恐れもあるとの見方もある。 ただし、イベントを経てドル/円の上昇方向の動きが加速した場合、政府当局の口先介入のほか、為替介入への警戒感も出てくるとみられ、「きょうの段階で158円台への上昇は難しいのではないか」(為替ブローカー)という。 全スポットレート(ロイターデータ) アジアスポットレ ...

原油先物続伸、ベネズエラとイランの供給懸念高まる

ロイター 9日 12:08

... ると主張し、これまで割引価格で販売されていたベネズエラ産原油が値上げされる可能性がある点にある」と指摘した。 業界関係者によると、米石油大手シェブロン(CVX.N), opens new tabは米国政府とのライセンス取得交渉の一環として、ベネズエラ産原油の輸出契約を獲得するため、欧州石油商社ビトルやその他の石油トレーダー、生産者、精製業者と競争している。 もっと見る テン氏は「市場はベネズエラに ...

東証前引け 日経平均は反発、575円高 ファストリが押し上げ

日本経済新聞 9日 12:07

... に今期業績見通しの上方修正を発表したファストリが上昇し、前引け時点で日経平均を420円ほど押し上げる要因となった。 業種別ではファストリを含む「小売業」のほか「自動車」や「銀行」の上昇が目立った。中国政府が8日、日本の軍民両用(デュアルユース)品目に関する輸出規制について「民生用への影響はない」との見解を示した。レアアース(希土類)関連が規制対象になれば悪影響が及ぶとの懸念から足元で自動車株が売ら ...

【音声付】ドルの衰退、ベネズエラ攻撃で拍車 米トランプ政権、「泥沼」の教訓忘れる(木村貴の経済の法則!)

QUICK Money World 9日 12:00

... と権利はベネズエラ国民自身にある。ホーンバーガー氏は、ベネズエラ国民がマドゥロ政権の独裁や腐敗、破綻した社会主義経済によって絶望的な状況に置かれていることには同情しつつも、米政府の介入は断固として否定する。自由主義の立場からは、政府の役割はあくまで自国民の生命・財産の保護であり、他国の内政への干渉は、その分を越える余計なおせっかいだからだ。もし他国の人々を助けたいのなら、民間の自発的な支援によるの ...

中国に輸出する日本酒などの通関手続きに遅れ 中国の経済的圧力の一つか 鈴木農水相「状況注視しつつ必要な対応を」

FNN : フジテレビ 9日 11:58

中国政府が、高市首相の「台湾有事」をめぐる国会答弁に反発を強めた2025年11月末ごろから、日本が中国に輸出する日本酒などの通関手続きに遅れが出ていたことが分かりました。 複数の業界関係者によりますと、2025年11月末から12月にかけて、日本が中国に輸出する酒や食品類の通関手続きが、通常より約2週間から3週間遅れるケースが確認されたということです。 このうち日本酒では、日本国内での輸送経路の詳細 ...

ブラジル大統領、米州3首脳と協議-ベネズエラ情勢巡り対応調整

ブルームバーグ 9日 11:51

... げることは避けた。長年米国の介入に反対してきた左派指導者としては慎重な対応だ。 ブラジル政府関係者5人によれば、こうした対応の背景には再選を狙う大統領選と対米通商交渉がある。保守派の政敵による攻撃をかわしつつ、トランプ氏による対ブラジル関税の一部緩和という成果を維持する狙いがある。 複数の当局者によると、ブラジル政府内では閣僚に対し、事前承認なしのベネズエラに関する発言を禁じるかん口令が敷かれた。 ...

経団連、赤沢経産相と懇談 経済安保で官民連携求める

ロイター 9日 11:48

... 済産業相と経団連は9日、経済産業政策などを巡り意見交換した。日中関係を含む地政学的緊張や国際経済環境の不確実性が高まる中、経団連側は、経済安全保障を巡り「官民連携なくして成り立たない」との認識を示し、政府に対して明確な方針の提示や、企業との知見共有を求めた。これに対して、赤沢経産相は自由貿易と法の支配が大前提だとした上で、「経済的な威圧手段を用いる国に対しては、ルール順守をしっかり働きかけ、毅然( ...

フィリピン航空、機内安全ビデオがヒット メロドラマで魅了

日本経済新聞 9日 11:31

フィリピン航空が新しく導入した機内安全ビデオが人気を博している。動画投稿サイト「ユーチューブ」では2025年末の公開から10日ほどで100万回超再生された。政府の観光振興策の手本にすべきだとの声も上がる。 「心からのケア」と題した6分ほどの動画は人気リゾート地のパラワンやボホールの空撮から始まる。観光地紹介かと思いきや、大農園の経営主が娘と農家の男の恋仲を引き裂き、別の男と結婚させようとするメ.. ...

クルマも長寿に、平均車齢10歳迫る 新車頼みの経済政策も曲がり角

日本経済新聞 9日 11:30

自動車の平均車齢が上がり続けている。業界団体の調べで2025年は9.44歳と、33年連続で上昇して10歳に迫りつつある。耐久性の向上や中古市場の活性化などが背景にある。自動車は日本の基幹産業で政府は従来、補助金などの支援策は新車向けを手厚くしてきた。長寿化が進めば政策の見直しが必要になる可能性もある。 車齢は新車登録後の経過年数を指す。一般財団法人の自動車検査登録情報協会が毎年、平均値を算出して. ...

中国のレアアース支配、米技術革新で排除へ-ホワイトハウスのナバロ氏

ブルームバーグ 9日 11:20

... 給規制を強化しようとしたことで、米中の通商対立は激化。双方が一時、関税を天文学的な水準まで引き上げる事態につながった。 トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は昨年10月に貿易休戦で合意した。だが、米政府はその後も、自動車や電子機器など幅広い消費者向け製品に使われる磁石について、中国からの供給依存を減らすことを狙った政策を進めている。 ナバロ氏は「では、その間に何をするのか。外交だ。それを弱腰と呼 ...

国際規格ISOに「カーボンニュートラル」 “優等生"日本の課題は

毎日新聞 9日 11:00

... の組織運営を規定したもの。10年に発行された「ISO26000」は、環境、人権、労働慣行など7分野での行動指針を盛り込んでいる。 ◇ 地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が15年に採択されると、各国政府だけでなく、企業の間でも消費者や機関投資家からの信頼を得ようと、温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「炭素中立」達成に向けた動きが活発化した。 こうした世界の潮流を踏まえ、23年に誕生したのが炭素中 ...

宇宙の放射線から人類を守る、「遺伝子改変」で有人火星探査の実現を支えるスタートアップの挑戦

Forbes JAPAN 9日 11:00

... Aといった主要な宇宙機関の関係者が名を連ねるという。これは、将来の宇宙飛行士の安全を確保する上で、バイオテクノロジーの進歩を活かす重要性が急速に高まっていることを示している。 「産業界、学界、NGO、政府によるかつてない関心の高まりが、宇宙飛行と宇宙研究を新たな時代へと加速させつつある。地上医療では、薬理ゲノミクスをはじめとする精密医療が既に標準となっており、その潮流は近く宇宙飛行にも及ぶだろう」 ...

2025年「介護事業者」倒産 過去最多の176件 「訪問介護」の倒産が突出、認知症GHも増加

東京商工リサーチ 9日 11:00

... 「訪問介護」が突出した背景は、マイナス改定の影響が大きい。ヘルパー不足に加え、ガソリン代など運営コストの上昇も資金繰りを圧迫している。また、デイサービスや有料老人ホームは減少したが、高止まりしている。政府の人件費支援などはあるが、介護業界の人員確保やコスト上昇への対応は自助努力だけでは追い付かないレベルまで深刻さを増しており、2026年も倒産が続く可能性が高い。 介護保険法が施行された2000年以 ...

薬物過剰摂取の米死者急減、フェンタニル供給網混乱が主因も-研究

ブルームバーグ 9日 10:58

... 低減策、取り締まり強化などさまざまな主張が飛び交う中で、政策当局者の大きな関心事となっている。 過剰摂取による死者数の減少は、米当局が国境警備や外交手段を通じてフェンタニル供給対策に動く中で生じた。米政府は23年以降、水際対策強化や合成麻薬対策に関する国際的な連合の立ち上げ、中国に対する原料輸出規制要請を進めてきた。 米麻薬取締局(DEA)のデータによると、押収されたフェンタニル粉末の平均純度は2 ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル157円前半へ上昇、仲値は買い優勢

ロイター 9日 10:57

... か次第」(為替ブローカー)との声も聞かれる。判決を受けたトランプ米大統領の対応によっては、リスクオフが加速する恐れもあるとの見方もある。 ただし、イベントを経てドル/円の上昇方向の動きが加速した場合、政府当局の口先介入のほか、為替介入への警戒感も出てくるとみられ、「きょうの段階で158円台への上昇は難しいのではないか」(為替ブローカー)という。 全スポットレート(ロイターデータ) アジアスポットレ ...

中国12月CPI、3年ぶり高い伸び PPI下落鈍化もデフレ圧力続く

ロイター 9日 10:53

... ノミスト、リン・ソン氏は「インフレ率は比較的低いままで、今年の追加金融緩和を妨げるものではない」と述べた。 キャピタル・エコノミクスの中国エコノミスト、Zichun Huang氏は、総合CPIの加速は政府の『反内巻』(過当競争の是正)の取り組みによるものではないとし、需要サイドに対するより強力な対策が取られない限り、今後数年は過剰生産能力とデフレ圧力が続くだろうと述べた。 A line chart ...

上海株寄り付き 小幅反発で始まる 石油株が高い

日本経済新聞 9日 10:46

【NQN香港=戸田敬久】9日の中国・上海株式相場は小幅ながら反発して始まった。上海総合指数の始値は前日比3.7836ポイント(0.09%)高の4086.7624だった。業界再編や中国企業によるベネズエラ産原油の購入を認める米高官の発言を受けて、石油株が上昇している。一方、半導体には利益確定売りが目立ち、指数の上値は重い。 国有航空燃料大手との統合が中国政府に承認された...

円滑な食品輸出は重要、状況注視=中国の通関遅延報道で官房長官

ロイター 9日 10:33

... rtin Acosta) [東京 9日 ロイター] - 木原稔官房長官は9日の閣議後会見で、日本が中国に輸出した日本酒や食料品の中国側の通関手続きが通常より長期化していると報じられていることについて、政府として民間企業の個別取引に関するコメントは控えるとした上で「わが国の農林水産物や食品の輸出が円滑に行われることは重要」と述べた。 その上で「状況を注視しつつ必要な対応を行う」考えを示した。 木原氏 ...

東証10時 日経平均は堅調 自動車などに買い

日本経済新聞 9日 10:32

... 今期業績見通しを上方修正したファストリが上昇し、日経平均を押し上げている。日中関係の悪化懸念から足元で下げていた自動車株などに買いが入り、相場の支えとなっている。 業種別では「自動車」がしっかり。中国政府が8日、日本の軍民両用(デュアルユース)品目に対する輸出規制に関して「民生用への影響はない」との認識を示した。「レアアース(希土類)などを含めた輸出規制強化への過度な懸念が後退し、自動車関連株が買 ...

米国雇用統計の注目点(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 9日 10:30

... 5%上昇)だ。今回、最大の焦点になるのは、民間部門の雇用者数増減ではないか。 12月16日、11月と同時に発表された10月の雇用統計において、非農業雇用者数全体は前月比10万5千人減だった。9~11月の平均は2万2千人増に止まる。 それでも、米国景気に対して悲観論が拡がらなかったのは、10月は連邦政府が16万4千人減である一方、民間部門は5万2千人増だったからだろう。連邦政府の雇用が大幅に減...

レアアース輸出管理措置、世界供給網に影響-関係国と連携と官房長官

ブルームバーグ 9日 10:27

中国による対日圧力強化の影響が顕在化している。中国が日本へのレアアース(希土類)の輸出を制限し始めたとの報道が伝わる中、政府は必要あれば関係国と連携して対応する姿勢を示した。 木原稔官房長官は9日の閣議後会見で、中国によるレアアースなどの輸出管理措置は以前から続いており、「グローバルなサプライチェーン(供給網)に深刻な影響が及んでいる」と指摘。その上で、一般論として、レアアースの国際取引は「円滑に ...

米住宅証券のリスク低下、関連銘柄も上昇-トランプ氏が買い入れ指示

ブルームバーグ 9日 10:20

... とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)は「迅速」に行動する用意があると発言。「非常に迅速に実行可能だ。それを行う資金と能力がわれわれにはある。非常に素早く、大々的に取り組むつもりだ」と発言した。 米政府支援機関(GSE)のエージェンシーMBSの発行残高は約9兆ドルに上り、ファニーメイとフレディマックが2000億ドル相当の買い入れをフルで実行しても市場全体の2%強に過ぎない。それでも大統領が示した ...

時間外取引でインテルが高い トランプ氏のSNS投稿受け

QUICK Money World 9日 09:46

... 6%安の41.11ドルで終えた後、時間外では一時42ドル台前半まで買われて終値を2%あまり上回った。トランプ米大統領が同日夕に自身のSNSでインテルの経営回復を示唆したことで買いを呼び込んでいる。 米政府は昨年8月に89億ドルを投じてインテル株9.9%を取得し、筆頭株主となった。トランプ氏は8日付のSNSでインテルのリップブー・タン最高経営責任者(CEO)と同日に会談したと発表。インテルの最先端半 ...

インド、政府契約入札に中国企業の参加禁じた措置を廃止へ=関係者

ロイター 9日 09:31

... m Shemetov [ニューデリー 8日 ロイター] - インド財務省は、政府契約入札に中国企業が参加するのを事実上禁止した措置の廃止を計画している。2人の政府関係者が明らかにした。 この措置は、インドと中国の国境付近で大規模な軍事衝突が発生して両国関係が険悪化した2020年に導入。インド政府の契約入札について、中国企業は政府委員会に登録して政治・安全保障上の審査を受けることが義務付けられたため ...

米中で潜水艦冷戦-建造力で弱体化する米国、迫る中国の脅威で「抑止力維持に懸念」

ブルームバーグ 9日 09:25

... 米海軍海上システム司令部によると、建造費の見積もりは少なくとも161億ドルに増えており、21年時点の予想より12%高い。資材や人件費のインフレに加え、「造船会社の業績」も要因として挙げられている。 政府監査院(GAO)の報告書によれば、コロンビア級計画の総費用見積もりは24年8月時点で1260億ドルを超え、23年時点から6%増加した。他の推計もある。国防総省のデータを引用した25年9月の議会調査 ...

米銀行口座からベネズエラの個人へ、送金の仕組み

ウォール・ストリート・ジャーナル 9日 09:19

... さを増しているが、多くのベネズエラ人にとって、米国にいる友人や親族からの送金を受け取ることはテキストメッセージを送るのと同じくらい簡単だ。 トランプ米政権は先週末、ベネズエラの独裁者ニコラス・マドゥロ氏を拘束し、最近ではベネズエラ政府とつながりのある複数の外国貿易会社や石油タンカーに制裁を科した。だがそれ以前の制限措置でさえ、同国の家庭への資金の流れを妨げることはなかったとアナリストは述べている。

トランプ関税、米最高裁が近く合法性判断-株に追い風、債券には逆風

ブルームバーグ 9日 09:18

... ラティリティーが収束するとみられる。 財政懸念 債券投資家は波乱に備えている。25年の米国債は6%超上昇し、20年以来の好成績を収めた。関税収入は財政赤字の抑制に寄与してきただけに、違法と判断されれば政府債務への懸念が再燃する。 JPモルガンのストラテジスト、ジェイ・バリー氏らは、関税撤廃が「長期金利の上昇やイールドカーブのスティープ化を招くリスクがある」と分析する。ただ、トランプ政権が別の法的手 ...

米メタ、元DOGE幹部をロビイストに起用-トランプ政権との関係深める

ブルームバーグ 9日 09:16

「フェイスブック」や「インスタグラム」を展開する米メタ・プラットフォームズは、イーロン・マスク氏が率いた「政府効率化省(DOGE)」の幹部をロビイストとして採用した。政府への提出書類で分かった。 メタのロビー活動を支えているのは、DOGEで法務責任者だったビル・マッギンリー氏。注目度の高い同氏の起用は、メタとトランプ大統領および政権との関係が一段と緊密になっていることを改めて示している。 提出書類 ...

ベネズエラ産原油の販売めぐり、シェブロンと同業他社が競争

ロイター 9日 09:14

... テキサス州ヒューストンで2025年8月撮影。REUTERS/Kaylee Greenlee [ニューヨーク 8日 ロイター] - 米石油大手シェブロン(CVX.N), opens new tabは米国政府とのライセンス取得交渉の一環として、ベネズエラ産原油の輸出契約を獲得するため、欧州石油商社ビトルやその他の石油トレーダー、生産者、精製業者と競争している。業界関係者が8日明らかにした。 これらの企 ...

トランプ氏の1.5 兆ドル国防予算案、財政赤字に悪影響=ムーディーズ

ロイター 9日 09:10

... が政治的・政策的に困難であることを考えると、他の部分で相殺される可能性は極めて低い」と指摘。 さらに、債務を財源とする大規模かつ持続的な歳出増加は、すでに巨額の財政赤字を拡大させ、長期的な金利負担増につながるほか、財政の柔軟性をさらに制限することになるとした。 「国防費の増加は国内総生産(GDP)成長率を押し上げるだろうが、関連する政府歳入の増加で歳出の増加が相殺されることはないだろう」と述べた。

仏大統領、メルコスル貿易協定への反対を表明 農民抗議活動受け

ロイター 9日 09:07

... 束の完全な履行と、わが国の農民を守るための戦いを続ける」と投稿した。 フランスでは今年3月の統一地方選や、マクロン氏の2027年の大統領退任を控え、極右政党の支持率が高まる。その中で貿易協定はフランス政府の厄介な問題となっている。 ジュヌバール農業・食料相は8日、貿易協定が可決された場合でもフランスは欧州議会で反対の立場を貫くと改めて訴えた。この協定の発効には欧州議会の承認も必要となる。 欧州委は ...

日経平均株価3日ぶり反発 終値は822円高の5万1939円

日本経済新聞 9日 09:07

... 狙った買いが先行した。8日に今期業績見通しの上方修正を発表したファストリが急伸し、1銘柄で日経平均を500円近く押し上げた。半導体関連銘柄の一角が上げ幅を拡大し、日経平均は午後に一段高となった。 中国政府が8日、軍民両用(デュアルユース)品目に関する対日輸出規制について「民生用への影響はない」との見解を示した。レアアース(希土類)が規制の対象になると悪影響が出るとの懸念から足元で売られていた自動車 ...

印リライアンス、ベネズエラ産原油を許可あれば購入検討へ

ロイター 9日 09:01

... (IOC)(IOC.NS), opens new tabとヒンドゥスタン・ペトロリアム(HPCL.NS), opens new tabも、許可があればベネズエラ産原油の購入を検討するだろうという。 米政府とベネズエラは今週、最大20億ドル相当となる約3000万-5000万バレルの原油を米国向けに輸出することに合意している。 リライアンスは、トランプ米大統領がベネズエラから原油を買う国に25%の関税 ...

2026年に起こり得る10のサプライズ

ブルームバーグ 9日 09:00

... のの、多くの投資家の想定以上に実現性があると私が考えるシナリオで、ウィーン氏が「番外編」と呼んでいたものだ。 次期FRB議長は、金融政策判断におけるリアルタイムデータの活用を強化し、従来の調査ベースの政府統計の利用と重要性はさらに低下する。米国はロシアへの投資制限について、ウクライナとの緊張緩和を受け解除する。ロシア関連資産の価格は急騰する。米証券取引委員会(SEC)は、労働者に関する情報、特に賃 ...

カナダの10月貿易赤字は過去最大、対米輸出比率が低下

ロイター 9日 08:48

... 輸出の67.3%と割合が低下。1997年に現在のデータ算出方法が確立されて以来、新型コロナウイルスのパンデミック(大流行)期以外で最低となった。 トランプ米大統領がカナダからの輸入品に関税を課し、連邦政府が貿易の多様化の必要性を強調した2025年は8カ月が貿易赤字だったことになる。 10月の輸出は未加工の金、銀、白金族金属とその合金の需要が好調で2.1%増加した。これらの金属製品を除いた輸出総額は ...

日本株小反発の公算、債券軟調へ-米国の雇用統計や最高裁審理見極め

ブルームバーグ 9日 08:31

... 部門の雇用者数が7万人増、平均時給は0.3%の伸び、失業率は4.5%で前月の4.6%から低下する見通し。米連邦最高裁は、早ければ9日にトランプ関税の合法性について判断を示す可能性がある。 昨年以降、米政府の関税収入は税収全体の8%程度まで増えた。違法との判決が出ると、財政赤字拡大への懸念で米国債が売られる可能性がある上、トランプ政権が新たな枠組みで関税を模索する可能性も浮上し、先行き不透明感は高ま ...

イランは不安定な局面、制裁で経済「窮地」=米財務長官

ロイター 9日 08:28

... TERS/Al Drago [ゴールデンバレー(米ミネソタ州) 8日 ロイター] - ベセント米財務長官は8日、イラン経済は米国の制裁などの影響で物価高騰や他の課題に直面していると述べた。また、イラン政府が反体制デモを暴力的に弾圧することに懸念を示した。 ミネソタ州で行った講演で「イラン経済は窮地にある」とし、「非常に不安定な局面だ。(トランプ大統領は)イランがデモ参加者にこれ以上危害を加えること ...

トランプ氏、ベネズエラへの「第2波攻撃」は中止

ウォール・ストリート・ジャーナル 9日 08:16

... /Agence France-Presse/Getty Images ベネズエラ政府は8日、政治犯5人を釈放した。今後も多数の政治犯を釈放する見通し。米軍特殊部隊が同国の指導者だったニコラス・マドゥロ氏を拘束してから1週間足らずで、トランプ政権をなだめる姿勢を打ち出した。 デルシー・ロドリゲス暫定大統領の兄でベネズエラ政府の有力者でもあるホルヘ・ロドリゲス氏は、「相当数」のベネズエラ人や外国籍の政 ...

ベネズエラ、政治犯釈放へ 米に「平和求める意思表示」

ウォール・ストリート・ジャーナル 9日 08:16

... dt/Agence France-Presse/Getty Images ベネズエラ政府は8日、拘束している複数の政治犯を釈放すると明らかにした。米軍特殊部隊が同国の指導者だったニコラス・マドゥロ氏を拘束してから1週間足らずで、トランプ政権をなだめる姿勢を打ち出した。 デルシー・ロドリゲス暫定大統領の兄でベネズエラ政府の有力者でもあるホルヘ・ロドリゲス氏は、「相当数」のベネズエラ人や外国籍の政治犯 ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル155.90─157.90円の見通し、米雇用統計で上下 関税の最高裁判決も

ロイター 9日 08:03

... か次第」(為替ブローカー)との声も聞かれる。判決を受けたトランプ米大統領の対応によっては、リスクオフが加速する恐れもあるとの見方もある。 ただし、イベントを経てドル/円の上昇方向の動きが加速した場合、政府当局の口先介入のほか、為替介入への警戒感も出てくるとみられ、「きょうの段階で158円台への上昇は難しいのではないか」(為替ブローカー)という。 全スポットレート(ロイターデータ) アジアスポットレ ...

NY円相場、続落 1ドル=156円80〜90銭 米景気の底堅さを意識

日本経済新聞 9日 07:51

... チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが同日発表した12月の人員削減数は3万5553人と2024年7月以来の低水準だった。米労働市場の減速が緩やかなものにとどまっているとの見方につながった。 中国政府は7日、半導体の生産工程で必要となる日本産の特殊ガスについて反ダンピング(不当廉売)調査を始めたと発表した。日本と中国の関係悪化が意識されていることも引き続き円相場の重荷となった。 円相場の下値は ...

中国の台湾侵攻が日本の問題となる理由

ウォール・ストリート・ジャーナル 9日 07:21

日本の高市早苗首相は昨年11月、中国が台湾占領の動きを見せれば、日本は軍事的対応を取る可能性があると示唆した。中国政府は怒りの声明と爆撃機による示威行動という形でこれに応じた。日本は台湾問題に首を突っ込むな、というメッセージだった。 しかし経済的・地政学的な現実として、もし中国が台湾海峡を超えて攻め込めば、日本とその最大の同盟国である米国の国益にとって重大な脅威となる。台湾は民主的に統治された島で ...

トランプ米大統領、2000億ドル相当の住宅ローン債券購入を指示

ブルームバーグ 9日 06:49

トランプ米大統領は、2000億ドル(約31兆3700億円)相当の住宅ローン債券を購入するよう、政府支援機関(GSE)のファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)に指示している。 8日に自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿Bloomberg Terminalしたもので、11月に議会の中間選挙を控え、有権者の住宅購入コストを押し下げる最新の取り組みだとしている。 ...

【米国市況】S&P500種はほぼ変わらず、ハイテク売り・小型株買いに

ブルームバーグ 9日 06:44

... 極める展開となった。 ウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)は1バレル=58ドルに接近して引け、前日まで2営業日での下げをほぼ帳消しにした。 トランプ米大統領はデモが拡大するイランに触れ、政府がデモ隊を殺害すれば「強力な」打撃を同国に与えると脅した。原油市場は供給超過を想定していたため、イラン産原油の供給が途絶えれば予想外のハードルとなり得る。 商品インデックスの年次リバランスで今後数 ...

交通事故死の約3倍!?「冬の入浴事故」の深刻実態 | 街・住まい

東洋経済オンライン 9日 06:30

... などで起きる「ヒートショック」を防ぐために、住まいのリスクを見直してみましょう(写真:kker/PIXTA) 2025年10月、政府による電気・ガス料金の補助が一旦終了する、とのニュースが報じられた。目前に迫る冬の光熱費を案じ、不安を覚えた方も多かったはずだ。ところが先日、政府が今年1月からの支援再開を発表した。短期間で方針が二転三転する状況に、安堵しつつも、「結局どうなるのか」と戸惑うのが本音だ ...

米シェブロン、ベネズエラ産原油の出荷加速-米政府が販売管理

ブルームバーグ 9日 06:15

... されている。 米政府は今週、ベネズエラ産原油の販売を管理下に置くと表明し、まず最大5000万バレルを対象とした。7日に公表されたファクトシートによると、この取り組みには商品取引業者や銀行が協力する。売却益はベネズエラおよび米国の利益のために米管理下の銀行口座に入金されるという。米政府はこの計画を実行するため制裁の一部を緩和している。 関連記事:ベネズエラ原油、アクセス争奪戦が加速-米政府の石油戦略 ...

世界の防衛株上昇、米国防予算の増額期待 ロッキードや三菱重に買い

日本経済新聞 9日 06:08

... 防衛関連銘柄の株価が上昇した。戦闘機などを製造する米ノースロップ・グラマン株は一時前日比1割高となった。 トランプ氏の要求が実現すれば、予算は26年度から5割超増えることになる。米政府からの需要が増えるとの期待が高まり、政府向け売上高の多い企業を中心に、株式市場で買いが広がった。戦闘機製造の米ロッキード・マーチンや、造船の米ハンティントン・インガルス・インダストリーズ、軍用通信などを提供する米L3 ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 9日 06:02

... クセスが回復され、大きな勝利となる。中国当局は特定の商業利用向けにエヌビディアからH200を購入することを国内企業に許可する準備を進めているという。ただし、安全保障上の懸念から、軍事分野や機密性の高い政府機関、重要インフラ、国有企業での使用は禁止される見通しだ。H200は新世代の半導体ではなく、トランプ政権は中国への輸出が可能だとしている。 利下げ圧力ベッセント米財務長官は米連邦準備制度理事会(F ...

トランプのベネズエラ軍事作戦が「石油のためではない」決定的理由…真の狙いは中国への強力な牽制だった

現代ビジネス 9日 06:00

... ラは接収して国有化した。当時ベネズエラに資本投下していたアメリカ資本は、現在のエクソン・モービルとコノコ・フィリップスだ。だからトランプ政権はエクソン・モービルとコノコ・フィリップスを呼び、ベネズエラ政府に接収された設備や資産について補償を受けたいのであれば速やかにベネズエラで事業を再開するように伝えた。 -AD- これは過去に奪われたものを取り戻すという話でしかない。社会主義政権によって資産が奪 ...

若き曹操を乱世の奸雄にした分岐点、運命が切り替わった理由と混乱期に飛躍する人の共通点三国志に学ぶ企業変革のすゝめ (42)

JBpress 9日 05:45

... 的な崩壊の兆しはなく、のちの述懐で曹操は、「自分の墓には異民族討伐の将軍として活躍した人物と刻まれる」くらいに考えていたと述べており、平和な時期に抱いていた彼の将来像が伺えます。 曹操は20歳で官吏(政府の公職)についており、30歳(184年)に黄巾の乱が起こるまで、後漢帝国の役人として青年期を過ごしています。洛陽北部の警察長官のような職を得たときは、違反者を厳しく取り締まることで風紀を正す一方、 ...

国境都市「北朝鮮レストラン」で見た衝撃の光景 | 肉体派ライターのガチ検証

東洋経済オンライン 9日 05:45

... 法ではない。現在日本では北朝鮮に対する輸出入を全面的に禁止しているが、現地でご飯を食べるなど“消費"する分には問題がなく、そもそも海外渡航中は原則として訪れた国の法律が適用される(これは補足だが、日本政府は日本人が北朝鮮へ渡航することの自粛を要請している)。 私は中国の丹東市にある北朝鮮レストランを巡ってみることに。本稿では北朝鮮の“味"を初めて体験した、私の正直な感想をお伝えしたい。 北朝鮮レス ...

ベネズエラ石油国有化の苦い教訓 トランプ氏意欲も米大手採算見えず

日本経済新聞 9日 05:00

【ヒューストン=大平祐嗣】米政府がベネズエラ産原油の増産に意欲を示すなか、米石油メジャーの動向が注目されている。トランプ米大統領は米国時間9日にも米石油大手の幹部と面談し参入を促す。 米企業はベネズエラの権益を過去に同国政府によって国有化された苦い教訓がある。原油価格の低迷も続いており難しい判断を迫られる。 米エネルギー省は7日、ベネズエラ産原油を「無期限」で販売すると発表した。日本の資源エネル. ...

KADOKAWA夏野剛社長「主な言語圏全てに子会社、中東も候補」

日本経済新聞 9日 05:00

日本コンテンツは2026年も世界で注目されそうだ。1月には劇場版「鬼滅の刃」が候補入りした米ゴールデン・グローブ賞が発表され、「国宝」も米アカデミー賞のノミネート候補に入った。政府もコンテンツ輸出を伸ばす計画を掲げる一方、韓国や中国との競争が激化する。勝ち抜く道を海外展開に力を入れるKADOKAWAの夏野剛社長に聞いた。 ――今はディズニーなどを擁する米国だけではなく、韓国や中国からも世界ヒット. ...

米移民当局の女性射殺、FBIがミネソタ州の捜査阻止

ウォール・ストリート・ジャーナル 9日 04:17

... ma Press 【ミネアポリス】米移民・税関捜査局(ICE)職員がミネソタ州で女性を射殺したことを巡り、同州の複数の法執行当局者は8日、トランプ政権が州当局による捜査を阻止していると述べた。州と連邦政府の対立が激化している。 ミネソタ州のティム・ウォルズ知事(民主)は、捜査から州当局を除外した連邦捜査局(FBI)を批判し、州の法執行機関が関与しない捜査は信頼できないと主張。「公正な結果が得られる ...

米、「影の船団」標的 他国のベネズエラ関与けん制

ウォール・ストリート・ジャーナル 9日 03:40

... 狙いだ。米当局者らが指摘する。 米国は7日、ベネズエラに関連する石油タンカー2隻を拿捕した。ここ数週間で拿捕したタンカーは計4隻に上り、米国はベネズエラ暫定政府に対する影響力を高めていると、米政権関係者は指摘する。こうした動きからは、ベネズエラ政府と連携したり、米国の制裁を無視したりすべきではないという、ロシア、中国、イランに向けたシグナルも透ける。米国を中南米地域の支配的な勢力にすることを目指す ...

トランプ大統領、7日の電話会談でコロンビア大統領との関係改善図る

ブルームバーグ 9日 01:58

... ビューで、今回の会談を受けて米国との緊張が緩和され、麻薬密輸対策での協力が強化されることをコロンビアは期待していると述べた。 ペトロ氏は電話会談後の演説で、コロンビア野党の一部が米国におけるコロンビア政府への敵意を生み出したと支持者に語った。 原題:Trump Seeks Deal With Antagonist Gustavo Petro as Relations Thaw(抜粋) — 取材協力 ...

米10月卸売在庫、0.2%増で予想と一致 GDP押し上げの可能性

ロイター 9日 01:37

... スト予想と一致した。9月(0.5%増)に続き増加し、2025年第4・四半期(25年10─12月期)の国内総生産(GDP)を押し上げる可能性を示唆した。 10月の前年同月比は1.7%増だった。 卸売売上高は0.4%減少。9月は0.2%減だった。10月の販売ペースで在庫が全てはけるまでに要する期間は1.30カ月と、9月の1.29カ月からわずかに伸びた。 同指標は米政府機関閉鎖の影響で発表が遅れていた。

女性射殺で緊迫のミネソタ州、デモ隊に催涙弾-FBIは捜査から州排除

ブルームバーグ 9日 01:34

... 週いっぱい休校とした。同市で女性が移民・税関捜査局(ICE)職員に射殺された事件から一夜明け、抗議活動が広がり、連邦職員との対峙(たいじ)が緊張を増している。 CNNの中継映像では、セントポールの連邦政府ビル前でデモ隊と治安部隊が怒鳴り合い、押し合う様子が見て取れる。少なくとも数名が連邦職員に連行された。現地の記者によれば、デモ隊に催涙成分を含む弾丸(ペッパーボール弾)が発射されている。 ICE職 ...