普段のトイレを「健康の入り口」に――田村信也・TOTO社長

週刊エコノミスト 16日 05:00

... トワークも整備しました。先輩が積み上げた努力がようやく実りました。 ── 社長就任からもうすぐ1年です。ここまでの手応えは? 田村 就任直後は中国事業の構造改革の一環として、製造2拠点の閉鎖に伴う特別損失の計上を発表するなど非常に重たい仕事から始まりました。就任1年目は「しゃがみ込む年」でしたが、26年度以降に飛躍するために必要な準備の時間だったと考えています。 ── 中国事業の立て直しは? 田村 ...

保険業界に新たな損失リスク、米国で社会不安に伴う補償請求が急増

ブルームバーグ 16日 00:11

... SRCCに関連した保険損失について、2020年から24年の間に80億ドル(約1兆2200億円)余りに急増したと推計。13年当時はほぼゼロに近かったという。 SRCCによる損失は年ごとの変動が非常に大きくなりがちで、一つの案件で市場環境が一変することも少なくない。2025年は世界的に見て保険金請求が比較的少なかったが、ハウデン・リーはブルームバーグに対し、今年は米国でSRCC関連損失が間違いなく増え ...

配当性向30%で安定還元、「bills」運営とPR一体支援で利益率改善続く企業

ログミーファイナンス 15日 19:30

... き、経営者の熱量を直に感じられます。ぜひ、他の注目企業のセミナーもご覧ください。 これから開催予定のセミナー 執筆者プロフィール 執筆:西田哲郎 ライター・コンテンツディレクター。投資歴15年。大きな損失を出したことをきっかけにイナゴを卒業、ビジネスモデルとファンダメンタルズ重視の手法に切り替える。業界紙やスタートアップを経てフリーで投資情報メディアやM&A情報サイトの立ち上げに関わり、現在は主に ...

重要事業、企業の海外展開促進 政府、国際協力銀に新制度―経済安保法改正案

時事通信 15日 19:04

... 流の要である港湾やAI開発に不可欠なデータセンターの整備などを念頭に「特定海外事業」を設定し、支援する方向だ。JBIC法の規制を緩和し、海外事業で損失が発生した場合にJBICが他の投資家よりも先に引き受ける「劣後出資」という仕組みで資金拠出を可能とする。損失リスクを減らし、民間資金を呼び込むのが狙い。事業計画を精査し、野放図な資金要請には歯止めをかける考え。 また、シンクタンクを設立し、経済安保上 ...

EV市場・炭素繊維低迷…東レ、通期下方修正の要因

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 15日 14:00

... 業績動向や事業環境を踏まえた。本業のもうけを示す事業利益や当期利益は据え置いた。 機能化成品事業では、バッテリーセパレーターフィルム事業が電気自動車(EV)市場の低迷で韓国子会社の収益性が悪化し、減損損失を計上した。炭素繊維複合材料は、欧米市場で一般産業用途の需要が伸び悩み、販売量減と稼働調整の影響を受ける見通しで、事業利益は30億円下振れる。 25年4―12月期は減収事業減益だった。繊維事業は衣 ...

「ラピダス」支援も1兆円戦略枠も保留。暫定予算が招く次世代産業の「時間的損失」

EconomicNews 15日 08:28

... た「新規事業」であるため、暫定予算の枠内では1円も支出できません。競合する米・中・台の諸国が月単位で巨額の国費を投じて覇権を争う中、日本側の契約や装置発注がストップすることは、取り返しのつかない時間的損失となります。 暫定予算の原則では「継続事業」の維持費は認められるものの、将来の国益を左右する「新規の大型投資」は認められないという厳しい制約があります。これが実生活に波及すると、先端分野の研究員が ...

リーマン破綻の教訓遠のく、大手米銀CEO報酬が4000万ドルの大台回復

ブルームバーグ 15日 03:23

... ラン・ジョンソン氏は語る。「銀行は損失を最小限に抑え、大きな利益を上げた」とインタビューで述べた。 銀行CEOに巨額報酬が支払われるのは、金融危機の後では長年見られなかったことだ。ゴールドマンは2007年、ロイド・ブランクファインCEOに6850万ドルを支払い、当時のウォール街記録を更新した。同じ年にはモルガン・スタンレーとベアー・スターンズのCEOが、住宅ローン損失の責任を取り年末報酬を辞退した ...

「軍国主義の亡霊」、高市首相に中国外相が警告-安保会議で対日批判

ブルームバーグ 14日 23:22

... の緊張関係を緩めない姿勢を示した。 「日本が自らの過ちを悔い改めなければ、歴史は繰り返されるだけだ」と王氏はけん制。「かつて歩んだ道の先には行き止まりが待っている。再びギャンブルに出ようとするのなら、損失はより早く訪れ、その影響も一層壊滅的なものになる」と警告した。 有事の際に日本が台湾を支援する可能性を高市首相が昨年11月に示唆して以降、日中間では敵対的な雰囲気が強まる一方だ。高市首相の自民党が ...

暗号資産の確定申告 年金や副業も一緒に申告する必要あり

日本経済新聞 14日 04:00

... 総合課税のため、適用税率がアップして税額が大きく膨らんでしまう可能性もある。 仮想通貨の申告ではFXと同様、取引手数料や金融機関への振込手数料、有料セミナーの受講料などの経費を差し引くことは可能だが、損失を出してもFXの繰り越し控除のような「救済措置」はない。 FXとの損益通算は不可 また、同じ雑所得でも申告分離課税のFXグループとは税区分が異なるため、損益通算はできない。仮想通貨の損益通算が可能 ...

アイスの販売不振、原材料コスト増響く 江崎グリコ、純利益37%減 25年12月期

産経新聞 13日 22:09

... が前期比37・9%減の50億円だった。収益性が高いアイスクリームの販売不振や、特別損失を計上したことが響いた。前期にシステム障害の影響を受けた冷蔵商品の出荷再開に伴い、売上高は9・1%増の3613億円だった。 原材料コスト増もあり、乳業事業と健康・食品事業で営業赤字が続いた。特別損失は、岐阜県の粉ミルク工場に関する減損損失33億円のほか、チョコレート菓子などの自主回収関連費用も盛り込んだ。 高橋真 ...

キリンとサッポロ、大幅増益 アサヒ代替需要押し上げも―ビール大手決算

時事通信 13日 21:54

... ホールディングス(GHD)のシステム障害に伴う代替需要も利益を押し上げた。 アサヒビール、システム障害の影響続く 1月のビール類売上高11%減 一方、サントリーホールディングスは米国で商標権を巡る減損損失を計上したことなどから純利益はほぼ半減した。アサヒGHDは同日、25年1~9月期決算の開示を来月10日に行うと発表したが、通期決算の発表日時は未定。 キリンHDの純利益は1475億円。南方健志社長 ...

電通グループ、海外事業の売却交渉進まず 経営体制の刷新で再建急ぐ

日本経済新聞 13日 20:40

電通グループは過去最大の赤字を受け、新たな体制による経営立て直しに動く。過去の海外M&A(合併・買収)が裏目となり、2025年12月期(国際会計基準)はのれんの減損損失を3961億円計上した。今後は多額の減損発生リスクは減るものの、最大の経営課題である海外事業の売却交渉は進展しておらず、先行きは不透明感が漂う。 電通グループは13日、中核事業会社である電通社長の佐野傑氏が3月27日付で社

ポーラ、希望退職160人募集 構造改革の一環で

日本経済新聞 13日 20:35

... 円だった。オルビスブランドの販売増が押し上げた。 ブランド別ではポーラブランドの売上高が3%減の903億円、営業利益が13%減の86億円だった。国内の委託販売店で減収が続いているほか、中国で不採算店舗を閉鎖するなど海外でも業績が下振れした。 26年12月期の連結純利益が前期比5%減の90億円、売上高は2%増の1730億円を見込む。ポーラ従業員の退職金などの支払いで14億円程度の特別損失を計上する。

急ぐ米、日本は採算性重視 投融資協議、せめぎ合い続く

時事通信 13日 20:30

... 議で早く合意し、実績をアピールしたい考えとみられる。別の交渉関係者は「米側は『早く』と言い続けている」と話しており、トランプ氏がいらだちを募らせれば関税引き上げに動くリスクもある。日本側は焦る米側をなだめつつ、参画する企業の利益や政府系金融機関の損失回避にも配慮した合意を目指す方針だ。 #ドナルド・トランプ氏 政治 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2026年02月13日20時30分

グリコ純利益倍増 26年12月期、工場減損など反動増

日本経済新聞 13日 20:22

... (13日、大阪市) 江崎グリコは13日、2026年12月期の連結純利益が前期比99%増の100億円になる見通しだと発表した。チョコレート菓子約600万個の自主回収費用や粉ミルク工場の減損損失など、前期に計上した特別損失計56億円の影響がなくなる。年間配当は前期並みの95円とする。 売上高は5%増の3800億円、営業利益は60%増の140億円を見込む。ヨーグルトや乳飲料を中心とする乳業事業で、脂肪の ...

ペッパーフードの25年12月期、最終赤字 不採算店で減損損失計上

日本経済新聞 13日 20:07

... 損益が1億1400万円の赤字(前の期は2800万円の黒字)だった。従来予想(9000万円の赤字)から赤字幅が拡大した。10~12月期に不採算店舗を対象に、追加で6500万円の減損損失を計上したことが響いた。 不採算店の減損損失の計上額は通期で9700万円となった。売上高は4%増の145億円だった。牛肉の希少部位や期間限定商品の販売が好調だった。 26年12月期の単独売上高は7%増の155億円、最終 ...

ひとまいる一転増益、26年3月期純利益2%増 システム投資ずれ込みで

日本経済新聞 13日 20:00

... ィングス(HD)へのサイバー攻撃への対応で新規顧客の獲得が遅れた。 13日発表した25年4〜12月期の連結決算は、売上高が前年同期比5%増の1067億円、純利益は17%増の7億8200万円だった。酒類メーカー各社が25年4月に実施した値上げ分の価格転嫁が進み、客単価が上昇した。不採算店舗に関連して4億3200万円の減損損失を計上したが、酒類の配達事業で新規顧客を増やすなどして増収を確保し吸収した。

フルテック、基幹システム不備で決算発表を延期

日本経済新聞 13日 19:55

... 予定日については「原因調査及び内容の精査が完了し、決算数値が確定し次第すみやかに開示する」としている。 特別損失の計上も発表した。24年1月に株式を取得したワイズ・コーポレーション(東京・中野)について当初策定した事業計画を下回って業績が推移していたことから、25年12月期の連結決算で特別損失に減損損失8700万円を計上する。個別決算では関係会社株式評価損2億2900万円を特別損失として計上する。

貴金属に下げ圧力、金5000ドル割れ 株価下落で換金売り

日本経済新聞 13日 19:43

金(ゴールド)など貴金属相場に下落圧力がかかっている。米国を中心に株式市場で売りが広がるなか、損失を補塡するために金を売る動きが出た。米労働市場の底堅さを示す経済指標が米利下げ観測を後退させたことも貴金属相場の重荷だ。 金価格の国際指標となるロンドン現物価格は12日の取引で、前日比200ドル(4%)安い一時1トロイオンス4877ドルと4営業日ぶりの低水準を付けた。13日アジア時間も5000ドルを. ...

中道リースの25年12月期、税引き利益10%減の11億円 配当年18円

日本経済新聞 13日 19:39

中道リースが13日発表した2025年12月期の単独決算は、税引き利益が前の期比10%減の11億円だった。賃貸物件2件を売却し、簿価と売却額との差額を特別損失として計上した。 売上高は3%増の512億円で過去最高だった。バスやトラックなど輸送用車両の割賦契約数が伸びた。契約時に売り上げとして計上する割賦契約の営業を強化したという。 年間配当は従来予想から6円積み増し、前の期並みの18円とした。 26 ...

コカ・コーラBJH最終赤字507億円 25年12月期、自販機減損の影響で

日本経済新聞 13日 19:26

... ズジャパンホールディングスが13日発表した2025年12月期の連結決算(国際会計基準)は、最終損益が507億円の赤字(前の期は73億円の黒字)だった。自動販売機事業で25年1〜6月期に881億円の減損損失を計上したことが響いた。 売上高にあたる売上収益は前の期比微増の8938億円だった。値上げが奏功し、本業のもうけを示す事業利益は前の期比2倍の245億円に伸びた。自販機事業の減損計上に伴い、減価償 ...

福井コン、26年3月期の売上高13%増に上方修正 純利益は据え置き

日本経済新聞 13日 19:25

... 、2026年3月期の売上高が前期比13%増の166億円になりそうだと発表した。従来予想から10億円引き上げる。主力製品の販売が好調だったほか、8日の衆院選に伴う出口調査システムの売り上げを見込む。特別損失の計上を踏まえ、純利益は従来予想の43億円(前期比3%増)で据え置いた。 営業利益は21%増の73億円になりそうだとした。従来予想から7億6600万円引き上げる。建築システム事業では主力のCAD( ...

電通、過去最大赤字3千億円超 経営刷新、海外事業不振で無配

47NEWS : 共同通信 13日 19:18

... ったと発表した。海外事業の不振で3101億円の減損損失を新たに計上し、過去最大の赤字となった。五十嵐博社長(65)が3月27日付で退任し、中核事業会社である電通社長の佐野傑氏(55)が後任に就く人事も公表。新体制で経営再建を目指す。 配当は初めてゼロとした。純損益の赤字は3年連続で、従来予想の529億円の赤字から大幅に膨らんだ。25年12月期の減損損失額は、これまでの860億円を加えて計3961億 ...

ホシザキの25年12月期、純利益3%増 自社株買い最大300億円

日本経済新聞 13日 19:16

厨房機器大手のホシザキが13日発表した2025年12月期の連結決算は、純利益が前の期比3%増の381億円と過去最高だった。インドを中心にアジアで冷蔵庫などの販売が伸びた。前の期に計上した特別損失の反動も出た。 同日、最大300億円の自社株買いを実施すると発表した。発行済み株式総数(自己株式を除く)の5.6%にあたる800万株を上限に取得する。株主還元を強化し資本効率を向上させる。 26年12月期通 ...

ヤーマンの25年12月期、最終赤字11億円 テレビ通販不調で減損

日本経済新聞 13日 19:15

... 5年4月期は7億600万円の黒字)、売上高は172億円だった。決算期変更で8カ月間の変則決算となった。主力の美容機器がインバウンド(訪日客)向けに伸び悩んだ。テレビ通販事業が振るわず、のれんなどの減損損失5億4100万円を計上したのも響いた。 26年12月期は最終損益が3億5000万円の黒字となる見通しだ。フィットネスや整骨院などの法人向けで新規事業を強化する。欧米で好調なマスク型美顔器を他地域に ...

電通、過去最大赤字3千億円超

デイリースポーツ 13日 19:13

... ったと発表した。海外事業の不振で3101億円の減損損失を新たに計上し、過去最大の赤字となった。五十嵐博社長(65)が3月27日付で退任し、中核事業会社である電通社長の佐野傑氏(55)が後任に就く人事も公表。新体制で経営再建を目指す。 配当は初めてゼロとした。純損益の赤字は3年連続で、従来予想の529億円の赤字から大幅に膨らんだ。25年12月期の減損損失額は、これまでの860億円を加えて計3961億 ...

モスフードの26年3月期、一転最終増益 商品戦略が奏功

日本経済新聞 13日 19:01

... ルマヨの海老カツバーガー 〜国産バジル〜」(550円)などを定番の「海老カツバーガー」(490円)と併せて売り出した。新規顧客の獲得に加えてリピート客が増えた。 同日発表した25年4〜12月期の連結決算は売上高が前年同期比7%増の781億円、純利益は46%増の44億円だった。純利益は通期予想を上回っているが、1〜3月期にシステム刷新に伴う費用の増加や店舗に関わる特別損失の計上を見込んでいるという。

電通グループ、最大の3276億円赤字 海外事業不振、初の無配に―2025年12月期

時事通信 13日 18:19

... 業利益が1526億円、純利益は697億円と黒字転換を見込む。ただ、足元の急激な業績悪化が響き、年間配当予想は2年連続で無配とした。 同社は海外広告事業が振るわず、23年12月期以降は純損益ベースで赤字が続いている。今回の減損では追加の損失を最大限織り込んだとし、26年以降にさらなる損失を計上する可能性は「限定的だ」と説明している。 経済 コメントをする 最終更新:2026年02月13日18時48分

マブチモーター、26年12月期は18%最終減益 為替差損益含まず

日本経済新聞 13日 18:06

... ともに増える見通しとした。 年間配当予想は56円とし、株式分割を考慮すると前期比で実質3円増配となる。通期の想定為替レートは1ドル=150円とした。 同日発表した25年12月期の連結純利益は、前の期の2倍にあたる262億円だった。前の期に計上した特別損失の反動増のほか、M&Aによる負ののれん発生益の計上で大幅増益となった。車のドアやミラーに使うモーターが好調で、売上高は2%増の2004億円だった。

電通グループ、3276億円の赤字 25年12月期 海外事業不振で

朝日新聞 13日 18:03

電通本社ビル=2026年2月13日、東京都港区、高橋豪撮影 [PR] 広告大手電通グループが13日発表した2025年12月期決算(国際会計基準)は、純損益が3276億円の赤字だった。海外事業の減損損失3101億円を新たに計上した結果、赤字額は従来予想の529億円から拡大。純損益の赤字は3年連続で、24年12月期の1921億円を上回り過去最大となった。 同社はまた、中核事業会社である電通の佐野傑社長 ...

電通グループ 過去最大3276億円の最終赤字 初めて配当ゼロ 社長交代へ 2023年以降海外事業の不振背景に3年連続赤字続く

TBSテレビ 13日 17:39

... が過去最大3276億円の最終赤字となりました。初めて配当をゼロとするほか、社長の交代も発表しています。 電通グループによりますと、去年1月から12月の連結決算は海外事業の不振によるおよそ3100億円の損失を計上したことで、過去最大となる3276億円の最終赤字でした。 これを受けて、▼2001年の上場以来初めて配当を実施しないことを決めたほか、▼五十嵐博社長が退任し、事業会社・電通の社長・佐野傑氏が ...

NXHD純利益22倍の600億円 26年12月期、減損の反動で

日本経済新聞 13日 17:32

... 動産を従来計画比で3倍となる1500億円以上売却する。M&A(合併・買収)は28年までの5カ年で4000億円を予定していたが4500億円に引き上げる。成長が見込めるインドや米国などの物流を強化する。 同日発表した25年12月期の連結決算は売上収益が前の期比微減の2兆5748億円、純利益が92%減の26億円だった。のれんの減損損失が従来想定よりも膨らんだほか、税金負担が増えたことも利益を押し下げた。

電通グループ 過去最大の赤字3276億円 海外事業の収益悪化など

NHK 13日 17:30

... ます。 会社は2013年にイギリスの広告会社を4000億円あまりで買収するなどして、ヨーロッパやアメリカなどで事業を強化していましたが、競争の激化によって収益が悪化し、去年1年間で3900億円あまりの損失を計上したということです。 一方、国内ではインターネットの広告事業が好調なことなどから、売り上げと利益ともに前の年より増えたということです。 また会社は来月27日付けでグループトップの五十嵐博社長 ...

電通G、25年12月期は3276億円の赤字 今期も無配継続へ

ロイター 13日 17:30

... new tab が13日発表した2025年12月期連結決算(国際会計基準)は純損失が3276億円と、前年の1921億円から赤字幅が拡大した。第4・四半期に海外事業でのれんの減損損失3101億円を計上したことが響いた。 のれんの減損損失は米州で2308億円、EMEA(欧州、中東、アフリカ)で793億円に上った。通年の減損損失は4026億円に膨らんだ。 25年12月期の年間配当は無配(前年実績は13 ...

電通G 過去最大3276億円超の赤字 海外事業で巨額損失

テレビ朝日 13日 17:26

... 告大手の電通グループは2025年の決算で純損益がマイナス3276億円と、過去最大の赤字となりました。合わせて五十嵐博社長の退任も発表されました。 電通グループは海外事業の不振によって3960億円の減損損失を出すなどしたため、純損益が前の年のマイナス1921億円から大きく膨らみ、3276億円の赤字となりました。 国内の広告市場の競争激化を見込み、海外企業のM&A(合併・買収)に注力してきましたが、苦 ...

サッポロHD純利益15倍の2960億円 26年12月期、不動産売却で

日本経済新聞 13日 17:22

... ことから減収を見込む。 あわせて中間配当を導入すると発表した。今期の1株あたり配当は中間20円、期末20円の計40円を予想する。前期は期末のみで90円。1月に株式5分割を実施しており、分割を考慮したベースでは22円の増配となる。 同日発表した25年12月期の売上高は前の期比1%減の5068億円、純利益は2.5倍の194億円だった。前の期に米子会社でのれんの減損損失を計上した反動で大幅増益となった。

三井金属の純利益19%増、26年3月期一転最高益 期末配30円上げ

日本経済新聞 13日 17:17

... 想からそれぞれ350億円、430億円上方修正した。通期の想定為替レートは1ドル=150.3円と従来予想から2円強ほど円安方向に見直した。足元の金属価格上昇を反映し亜鉛や銅の想定価格も引き上げた。 同日発表した25年4〜12月期の連結決算は売上高が前年同期比3%増の5422億円、純利益が6%減の490億円だった。営業利益は28%増益だったものの、子会社の三井金属アクトの譲渡に伴い特別損失を計上した。

いい生活、通期業績予想を上方修正 営業利益が大幅改善し黒字転換、既存顧客のアップセルが好調

ログミーファイナンス 13日 17:00

... 持しているといえます。 次にARR(年間経常収益)は27億8,200万円です。EBITDAは5億1,900万円で、前期比51.5パーセント増加しました。 営業利益は1億400万円となり、前年同期の営業損失から大幅に回復し、増益となっています。 ARPU、つまり顧客単価は14万7,000円で、前年12月と比べても着実に成長しています。 次にMRR解約率ですが、当社ではいわゆる顧客数ではなく、売上ベー ...

電通の12月期決算、過去最大の最終赤字3276億円…社長交代し新体制で事業立て直しへ

読売新聞 13日 16:59

... 業で2997億円、欧州・中東・アフリカ事業で964億円の計3961億円の減損損失を計上した。 電通グループは人口減少による国内市場の縮小をにらみ、10年代から海外で企業の合併・買収(M&A)を展開し、14~19年に海外の170社超を買収した。だが業績は伸びず、ここ数年は毎年のように損失を計上してきた。今回、4000億円近い損失を処理し、将来のリスクを軽減する。 大幅な赤字で財務状況は悪化しており、 ...

[13日]UACJがストップ安、ヤマハ発は大幅高(夕方のニュース拾い読み)

QUICK Money World 13日 16:20

... 期比で大幅な増益となる見込みであることが明らかになり、これが好感された形だ。会社側の説明によれば、新興国での二輪車販売の増加や価格転嫁、コスト削減などが利益を押し上げる見通し。また、前期に計上した減損損失がなくなることも寄与するという。あわせて発表された株主還元策では、前期実績から増配する計画を示したほか、機動的な自社株買いを目指す方針も明らかにしている。 アシックスが上場来高値、過去最高の純利益 ...

サッポロHD、M&A専門組織新設で成長にはずみ-過去の結果「課題視」

ブルームバーグ 13日 16:13

... るとした。 Expand 時松社長(東京・13日)Photographer: Akio Kon/Bloomberg 過去に買収した米クラフトビールのストーン・ブリューイングで「のれん」の一部につい減損損失を計上するなど、同社のM&Aの結果について疑問視する向きがあった。 同社は昨年12月末に、物言う株主(アクティビスト)から分離を求められてきた不動産事業を米投資ファンドに売却すると発表。懸案に道筋 ...

セガサミーHD一転最終赤字に 26年3月期、のれん減損で

日本経済新聞 13日 16:12

... 収したフィンランドのゲームメーカー、ロビオ・エンタテインメントののれんの減損損失を313億円計上したことなどが響く。 ロビオの主力はモバイルゲームで、競争激化のために収益性が想定を下回ったという。24年に買収を発表したオランダのカジノ関連企業「Stakelogic(ステークロジック)」についても、今期中に約150億円の減損損失を計上する見通し。オランダでの規制強化の影響で市場が縮小し、想定収益を引 ...

レゾナック、今期純利益は2.6倍 半導体・電子材料が好調継続

ロイター 13日 15:51

... るほか、前期に複数事業の売却で計上した減損損失の減少により大幅増益となる。 会社予想はIBESがまとめたアナリスト13人のコンセンサス予想804億円を下回った。年間配当は65円と、前年実績と同水準を計画している。 高橋秀仁社長は会見で「今年は業績は比較的好調だと思う。需要も相当強いのは間違いない」と述べた。 事業売却などにより25年に625億円だった非経常損失は26年に350億円となる。26年は定 ...

[13日]クリアル、ファーストAなどが対象に(空売り規制アラート)

QUICK Money World 13日 15:50

... % 2/13 「３Ｑ決算 経常利益 31.6%増」 ユニバーサル（6425） 691 -12.75% 2/13 「通期決算 経常利益 -3.3倍」 「適時開示：営業外費用（為替差損）の減少及び特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ」 Speee（4499） 2,143 -12.7% 2/13 エ ン（4849） 1,246 -12.5% 2/13 「３Ｑ決算 経常利益 12.2%減」 「自社株 ...

レゾナックの純利益2.7倍、26年12月期 半導体材料が伸長

日本経済新聞 13日 15:42

... ナック・ホールディングスは13日、2026年12月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比2.7倍の770億円になる見通しだと発表した。生成AI(人工知能)市場の拡大を背景に、主力の半導体後工程材料の販売増を見込む。前期に事業構造改革の一環で複数事業を売却し、減損損失を計上した反動もあり大幅増益となる。 売上高にあたる売上収益は3%減の1兆3100億円を見込む。減収となるのは4〜6月期に日本と...

電通グループ、3276億円の赤字 過去最大、海外事業の不振響く

毎日新聞 13日 15:30

電通本社が入るビル=東京都港区(共同) 電通グループは13日、2025年12月期連結決算の純損益が3276億円の赤字(前期は1921億円の赤字)だったと発表した。海外事業の不振により3101億円の減損損失を計上し、過去最大の赤字だった。配当は初めてゼロとなった。 赤字は3年連続。従来予想の529億円の赤字から大幅に膨らんだ。五十嵐博社長(65)が退任して中核事業会社の電通社長の佐野傑氏(55)が後 ...

【速報】江崎グリコ 2025年12月期の決算発表 増収減益 売上伸長も原材料高や自主回収などの特別損失で最終利益押し下げ

FNN : フジテレビ 13日 15:30

... を停止した前年に比べてほとんどの事業で売上高は上回ったものの、原材料費の高騰などにより健康・食品事業と乳業事業で営業損失を計上しました。 また、去年12月に「ポッキー」をはじめとするチョコレート製品・約600万個の自主回収に伴う特別損失(20億円弱)に加え、乳児用の粉ミルク事業でも特別損失(約34億円)を計上したことで、純利益を大幅に押し下げました。 関西テレビ 滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌 ...

[13日]UACJがストップ安、トライアルHDはストップ高(午後の個別銘柄解説)

QUICK Money World 13日 15:20

... 幅に反落。12日に発表した2026年12月期の年間配当計画を前期比62円減の1株あたり184円とすることを発表し、これを嫌気した売りが膨らんだ。同時に発表した2025年12月期連結決算は、子会社関連の損失計上で最終赤字に転落。株主資本の減少に伴い、配当方針に基づき減配を決定した。 ネクソンが急反落、前期純利益が市場予想を大幅に下回る ネクソン（3659）が急反落し、一時前日比18.37%安の306 ...

サントリーHDの25年12月期、純利益51%減 米国で減損424億円

日本経済新聞 13日 14:46

... 5年12月期の連結純利益(国際会計基準)が前の期比51%減の865億円だったと発表した。米国の物価高に伴う消費低迷で中間所得層を中心に蒸留酒などの販売が落ち込んだ。米バーボンブランドなどで商標権の減損損失424億円計上したほか、中国でワイン販売を担うグループ会社の売却で60億円の売却損が発生した。 純利益の減少は新型コロナウイルス禍の20年12月期以来5期ぶりとなった。売上高にあたる売上収益が前の ...

サントリーHDが5年ぶり営業減益-米国で酒類厳しく、一部商標権で減損

ブルームバーグ 13日 14:32

... ホールディングス(HD)は13日、前期(2025年12月期)業績を発表した。営業利益は前の期比33%減の2212億円で、5年ぶりの減益となった。米国のバーボンとリキュールの一部商標権で424億円の減損損失を計上したことなどが響いた。 米国ではインフレに伴い、中間層や低所得者層を対象とした商品で販売が苦戦しているという。西川平経営管理本部長は同日開いた決算会見で、同国のスピリッツ事業は「比較的健闘し ...

[13日]日経平均は続落、ダイフクは上場来高値を更新(午後のニュース拾い読み)

QUICK Money World 13日 13:50

... 関わるのれんについて、2025年10～12月期に多額の損失を計上すると発表した。これを受け、26年以降の減損損失計上の可能性は限定的になるといい、市場では目先の悪材料が出尽くしたとの見方が優勢になったようだ。これに先立ち、一部報道では同社の25年12月期連結最終損益が過去最大の赤字になったと伝えられていた。あるアナリストは、市場では一定程度の減損損失の発生は織り込んでいた可能性があると指摘。中間配 ...

ヤマハ発、26年12月期は純利益6倍に急回復 市場予測には届かず

ロイター 13日 13:44

... が前年比6.2倍の1000億円になりそうだと発表した。前年度の業績の重しになった米関税の影響は依然あるものの、二輪車の販売が新興国で増加、船外機も伸長するとみている。前年度に発生した有形固定資産の減損損失もなくなるなどし、収益改善を見込む。IBESがまとめたアナリスト10人の予想平均1089億円には届かなかった。 年間配当予想は1株50円(中間期、期末ともに25円)とした。前年度の1株35円から積 ...

[13日]サンリオがストップ高気配、TOYO TIREは急落(昼の銘柄ピックアップ)

QUICK Money World 13日 13:20

... （国際会計基準）は前期比84%減の100億円へと下方修正したが、悪材料視する動きは目立たず、小幅高に転じる場面もある。モバイルゲームを手掛けるロビオ・エンタテインメントに関連して収益の低迷を受けて減損損失を計上することが響く。ただ、ロビオの収益悪化は想定内の面も大きく、株価は昨年来安値圏で推移していたこともあり、あく抜け感にもつながったようだ。26年3月期の年間配当予想を据え置いたことも安心感につ ...

電通グループ最大の赤字へ 海外事業の不振響く

47NEWS : 共同通信 13日 13:13

電通グループは13日、同日発表する2025年12月期連結決算で、海外事業の不振により3101億円の減損損失を計上すると明らかにした。これに伴い、純損益の赤字幅は過去最大となり、配当は初めてゼロとなる見込み。電通グループは23年12月期から純損益の赤字が続いている。

電通グループ最大の赤字へ

デイリースポーツ 13日 13:13

電通グループは13日、同日発表する2025年12月期連結決算で、海外事業の不振により3101億円の減損損失を計上すると明らかにした。これに伴い、純損益の赤字幅は過去最大となり、配当は初めてゼロとなる見込み。電通グループは23年12月期から純損益の赤字が続いている。

ミアヘルサHD、通期業績予想を上方修正 営業利益・経常利益の高進捗、介護事業の採算性向上等を反映

ログミーファイナンス 13日 13:00

... 万円増加の6億3,000万円に修正しました。 当期純利益については、第3四半期に3億7,000万円の減損損失を計上しましたが、売上高・営業利益・経常利益の上方修正を勘案し、2025年5月14日付で公表した当初予想の2億5,000万円を据え置いています。 詳細については、本日公表した「特別損失(減損損失)の計上及び2026年3月期通期連結業績予想の修正(上方修正)に関するお知らせ」をご参照ください。 ...

電通グループ新社長に佐野氏、海外不振で損失3千億円超

朝日新聞 13日 12:49

... ら業績が悪化しており、新たな経営体制のもとで経営再建を急ぐ。 佐野氏は1992年に電通に入社した。現在は電通社長のほか、電通グループの執行役を務めている。 電通グループは同日、海外事業の不振に伴う減損損失3101億円を2025年12月期に新たに計上する予定だと明らかにした。純損益の赤字は従来予想の529億円から拡大し、24年12月期の1921億円を上回り過去最大となる見通し。25年12月期決算は1 ...

電通グループ、3101億円損失計上 過去最大赤字へ、五十嵐社長が退任―2025年12月期

時事通信 13日 12:39

... の電通社長には松本千里電通副社長が4月1日付で昇格する。経営体制を刷新し、再建を急ぐ。業績不振を踏まえ、年間配当は無配とする。 同社は海外広告事業が振るわず、23年12月期以降は純損益の赤字が続いている。同社は今回の減損では追加の損失を最大限織り込んでいるとし、26年以降にさらなる損失を計上する可能性は「限定的だ」と説明している。 経済 コメントをする 最終更新:2026年02月13日13時06分

【速報】電通、海外不振で過去最大の赤字へ

47NEWS : 共同通信 13日 12:32

電通グループは13日、同日発表する2025年12月期連結決算で、海外事業の不振により3101億円の減損損失を計上すると明らかにした。これに伴い、純損益の赤字幅は過去最大となる見通し。

TOYO TIRE、今期純利益見通し540億円 市場予想下回る

ロイター 13日 12:23

... 社に関して減損損失を計上した前期に続き2桁減益となる。IBESがまとめたアナリスト11人の予想平均値は762億円で、これを下回る。 売上高は同4.2%増の6200億円と前年を上回るが、営業利益は同3.4%減の940億円を見込む。関税の影響や海上運賃などの高騰が響く。 25年12月期の純利益は15.0%減の636億円となった。セルビアの連結子会社が保有する固定資産について135億円の減損損失を計上し ...

[13日]サンリオはS高気配、ソフトバンクGは反落(昼のニュース拾い読み)

QUICK Money World 13日 12:20

... 続落している。12日に発表した2025年12月期の連結決算で、最終赤字の幅が前の期から拡大し、市場の事前予想も下回ったことが売り材料となったようだ。通信インフラ構築事業やロジスティクス事業における減損損失などが重荷になったとされている。あるアナリストは、最終赤字が続いていることから株価の上値が重い展開が続きそうだと指摘。また、株価の長期トレンドを示す200日移動平均線付近まで下落しており、ここで反 ...

バーレ、第4四半期は純損失拡大 コア利益は予想上回る

ロイター 13日 12:20

... E3.SA), opens new tabが12日発表した第4・四半期決算は、純損益が38億ドルの赤字となり、前年同期の6億9400万ドルの赤字から赤字幅が拡大した。 カナダのニッケル資産に関する減損損失が響いた。一方、コア利益は市場予想を上回り、アナリストからは株価に前向きな反応が見込まれるとの声が出ている。 LSEGがまとめた市場予想では27億ドルの黒字が見込まれていた。 ベースメタル部門のカ ...

セガサミー、通期最終赤字に 「アングリーバード」のロビオで減損

ロイター 13日 11:58

... アングリーバード」などを手掛ける傘下のロビオ・エンターテインメントの事業環境悪化に伴い減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を大幅に下回ることが判明し、2026年3月期第3・四半期決算で減損損失約313億円を計上したと発表した。 これに伴い、26年3月期通期の連結純損益予想を従来の375億円の黒字から130億円の赤字(前年は450億円の黒字)に下方修正した。 セガサミーは23年にロビオを ...

[13日] 日経平均は反落、地盤ネットHは急騰 (日本株前引け速報)

QUICK Money World 13日 11:50

... 、売り込まれました。 自動車部品事業の売却に伴う損失計上が主な要因で、市場にはネガティブなサプライズとして受け止められたようです。 楽天Ｇ (4755) 前期の最終赤字が1778億円に拡大したと報じられ、株価は続落しました。 この赤字額は市場の予想を下回るもので、7年連続の最終赤字という厳しい内容が投資家心理を冷やしたようです。 通信インフラ関連の減損損失などが響いたと伝えられています。 値上がり ...

[13日]ソフトバンクG反落やサンリオS高気配など(午前の個別銘柄解説)

QUICK Money World 13日 11:20

... 4億円の赤字）だった。赤字幅が拡大したうえ、QUICKコンセンサス（1348億円の赤字、2月10日時点、11社）を下回り、嫌気した売りが出ている。通信インフラ構築事業やロジスティクス事業で計上した減損損失などが重荷になった。売上高にあたる売上収益は前の期比10％増の2兆4965億円だった。 INPEXが急落 今期減益見通しを嫌気 INPEX（1605）が急落している。一時、下落率は前日比10％に達 ...

電通グループ、佐野傑氏の社長昇格を発表 五十嵐博氏は退任

日本経済新聞 13日 11:12

... 22年に電通グループの社長に就任した。グローバル化を掲げて13年ごろから進めた海外でのM&A(合併・買収)戦略の立て直しを担った。 ただ、事業統合が想定通りにいかず、19年ごろからは巨額ののれんの減損損失を計上。再建の一環として、25年8月には海外で従業員の約8%にあたる約3400人を削減する方針を発表した。 それでも業績改善のめどは立たず、25年12月期業績は3期連続の最終赤字となったもようだ。 ...

訪日自粛の春節、中国人キャンセル5割 百貨店は東南アジア開拓

日本経済新聞 13日 11:00

... の春節(旧正月)に伴う大型連休が15日から始まるのを前に、日本への渡航を取りやめる中国人旅行者が目立ってきた。中国政府は渡航自粛を呼びかけており、中国からの宿泊キャンセル率は5割を超えた。中国客が半減すれば損失額は485億円にのぼるとの試算もあり、百貨店や家電量販店は東南アジア市場などの開拓を急ぐ。 「大阪のホテル全体で客室価格の相場が下がり、収益は落ち込んでいる」。大阪市の中心部、梅田駅近...

ホットストック:日産が10%超高、純損益予想公表で悪材料出尽くし

ロイター 13日 10:31

... スト)との声が聞かれた。 2026年3月期通期の連結純損益は6500億円の赤字(前年は6708億円の赤字)と2年連続の巨額赤字となる見通し もっと見る 。IBESがまとめたアナリスト15人の予想平均値2861億円の赤字よりも大幅に膨らむ。構造改革費用のほか、第4・四半期(同年1─3月期)に発生する可能性のある追加費用を織り込んだ。営業損失予想は従来の2750億円から600億円へと赤字幅が縮小する。

東南アジアの配車大手グラブ、米投資アプリStashを買収──初の通期黒字達成も発表

Forbes JAPAN 13日 10:30

... )の純損失を報告していた。通期の売上高は前年比20%増の34億ドル(約5168億円)だった。 「株主に価値を提供できるだけでなく、当社のプラットフォーム戦略を加速させるための柔軟性が高まる」とグラブCFOのピーター・オイは述べた。 同社は株主還元の強化にも取り組んでおり、5億ドル(約760億円)を自社株買いプログラムに充てる方針だ。一方、2021年にナスダックへ上場したグラブの株価はこれまで、損失 ...

[13日]ソフトバンクGは小高く、日経平均は続落(朝のニュース拾い読み)

QUICK Money World 13日 10:20

... り気配で取引が始まっている。12日に発表された2025年12月期の連結決算で、最終損益が赤字となったことが嫌気された模様だ。その赤字額は市場の事前予想を上回る規模であった。通信インフラ事業における減損損失などが響いたほか、前の期に計上された特殊な利益がなくなった影響も出たとされている。なお、今期の業績予想については開示されていない。 ＴＯブックスがスタンダード市場に新規上場、公開価格下回る初値 1 ...

ソフトバンクGが純利益3.1兆円で過去最高更新 楽天Gは純損失1778億円で7年連続赤字

テレビ朝日 13日 09:58

... ープは12日、去年1月から12月までの決算で最終損益が1778億円の赤字だったと発表しました。最終赤字は7年連続です。 売り上げにあたる「売上収益」は前の期と比べて9.5%増加し、2兆4965億円。本業のもうけにあたる「営業利益」はおよそ73%減少し、143億円でした。 課題の携帯電話事業では営業損失が1618億円となり、前の期の2089億円から改善しています。 (2026年2月13日放送分より)

[13日]THKが急反落、アレンザHDはTOBで買い気配(朝の銘柄ピックアップ)

QUICK Money World 13日 09:50

... が12日に発表した2025年12月期の連結決算は、最終損益が698億円の赤字（前の期は104億円の黒字）となり、会社計画（100億円の黒字）を大幅に下回った。非継続事業に分類した輸送機器事業の事業整理損失として816億円を計上したことが響いた。同時に発表した26年12月期見通しは、最終損益が215億円の黒字転換を見込む。 フラーは大幅続落、今期税引き利益を下方修正 フラー（387A）が大幅続落して ...

電通G、25年10─12月期にのれん減損3101億円 取締役会に付議

ロイター 13日 09:40

... 通グループ(4324.T), opens new tabは13日、 のれんの減損損失3101億円を2025年10─12月期に計上することを同日の取締役会に付議すると発表した。25年12月期の年間配当を無配とすること、社長交代も付議する予定とした。 電通Gは買収した海外企業の業績が振るわず、25年4─6月期にのれんの減損損失860億円を計上していた もっと見る 。3000億円超の減損を追加計上するこ ...

コインベースが赤字転落、仮想通貨市況低迷で2割減収

ブルームバーグ 13日 09:28

... た。 10-12月(第4四半期)の収入は前年同期比20%減の18億ドル(約2800億円)。仮想通貨の価格下落でデジタル資産全体の取引活動が落ち込んだ。保有する暗号資産や投資の評価額引き下げに伴う未実現損失を計上した結果、純損益は6億6700万ドルの赤字となり、前年同期の13億ドルの黒字から一転した。年初来で約37%下落している株価は、時間外取引では小幅高となった。 ビットコインは昨年10月の高値か ...

[13日]三菱マ、日産自など(夜間PTS注目銘柄)

QUICK Money World 13日 07:50

... 万円→9,500万円 ３Ｑ決算 経常利益 3.0倍 40 ユニバーサル（6425） -5.29% 750.1 792 通期決算 経常利益 -3.3倍 適時開示：営業外費用（為替差損）の減少及び特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ 41 ラクサス（288A） -5.15% 127.1 134 業績下方修正 通期純利益3.35億円→8,300万円 ３Ｑ決算 経常利益 74.9%減 42 BBSe ...

大東建託の「HIRAKU」が実践した人事連携の進め方。会社を救う“気概ある人材"を新規事業で育てる

Biz/Zine 13日 07:00

... 思想は「一寸先は崖」。リビングデッド化を防ぐ撤退のルール 「人事発信」で社内の反応を上げる。人事連携実現の工夫 Page 2 新規事業とCVCを両軸で。事務局をハブとしたリソース配分 「売上拡大」と「損失回避」。大企業の論理を逆手に取った事業化事例 Page 3 グループ会社を「出島」にする。事業譲渡と社員の「期限付き移籍」事例 「制度設計者が不在でも回る仕組み」を作る。制度運営に必要な属人性の排 ...

【米国市況】ハイテク集中売りでナスダック2%安、円は対ドル4日連騰

ブルームバーグ 13日 06:42

... (2.8%)安の1バレル=62.84ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント4月限は1.88ドル(2.7%)下落の67.52ドル。 金 金スポット相場は反落。金融市場全般に突如売りが広がる中、株式での損失を補おうと金属を売却する動きが見られた。銀や銅も値下がりした。 金価格は一時4.1%安。銀の下落率は一時11%に達した。ロンドン金属取引所(LME)の銅相場も下げた。 MKS PAMPの金属戦略責 ...

特損149億円…シャープ、鴻海への液晶工場売却不成立

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 13日 06:00

シャープは10日、2026年3月期と27年3月期以降の連結決算で149億円の特別損失を計上すると発表した。予定していた親会社の台湾・鴻海精密工業への液晶パネル工場売却が不成立になったことなどが要因。26年3月期連結業績予想にこのうち129億円を織り込んだ。売上高、営業利益は計画通り進み、営業外損益が想定より改善することから当期利益予想は11月公表を据え置いた。 単位億円、増減率%、下段通期見通し、 ...

不振が止まらないホンダ、日産…誰の失敗なのか 両社は「経営統合」しかけて破談したが、再燃の可能性は?

東京新聞 13日 06:00

... 社は統合が破談になった経緯があるが、苦境の打開策を模索する中、統合の動きは再燃するのか。 ◆日産社長「売り上げ回復にどれだけ時間がかかるかわからない」 日産が12日に初めて公表した2026年3月期の純損失見通しは前年並みの6500億円。国内外の生産拠点の閉鎖に伴うリストラ費用などを計上したことに加え、足元の販売不振が響いた。 日産のイバン・エスピノーサ社長は12日の会見で、業績について「10〜12 ...

トランプ氏の「砲艦外交」、中国にアジアを明け渡すリスク-BE分析

ブルームバーグ 13日 05:55

... 、世界の紛争リスク地域に関するブルームバーグ・エコノミクス(BE)の最新分析Bloomberg Terminalが示すように、その影響は壊滅的なものになるだろう。 台湾を巡る戦争が起きれば、世界経済の損失は10兆ドルを超え、新型コロナウイルス禍や世界金融危機の影響を上回る可能性があるとBEの分析は指摘している。南シナ海の港湾は、年間約4兆ドル規模の世界貿易を取り扱っている。 一方、バルト諸国は世界 ...

「AI脅威論」が物流関連株を直撃、元カラオケ販売会社が市場揺るがす

ブルームバーグ 13日 05:13

... とカラオケ製品を販売する「ザ・シンギング・マシン・カンパニー」として事業を展開していたが、2024年にAI企業へと事業転換した。9月30日までの四半期決算では、売上高が200万ドルを下回り、同期間の純損失は約300万ドルだった。 同社が自社の物流プラットフォームを大々的にアピールしたことを受け、ラッセル3000トラック運輸指数は6.6%下落。物流ブローカー大手のCHロビンソン・ワールドワイドは15 ...

《東京市場》出遅れ感ある不動産株やJ-REITも選択肢 芳賀沼千里

週刊エコノミスト 13日 05:00

... 、長期金利の2.5%前後が一つの目安だが、おおむねこの水準に届いた。物価が安定しているドイツの10年国債利回り(2.8%台)に近づきつつある。 長期金利が更に上昇するリスク要因として、買い手不在が挙げられる。地域金融機関は保有する長期債券で既に損失が生じており、これ以上買える状況ではない。生命保険会社も契約の解約の可能性を考えると、現状の債券のデュレーション(平均回収期間)を長くすることは難しい。

開眼 ネイチャーポジティブのすゝめ

ニッキンONLINE : 日本金融通信 13日 04:01

地球は、気候変動、生物多様性の損失、汚染という危機に直面し、環境の収容力が限界に達していると言われています。なかでも「生物多様性の損失」とは、個性豊かな各地の自然環境の破壊が進み、世界全体で自然生態系の範囲が縮小し、多くの動植物が絶滅の危機にひんしているという問題です。 身近では、増加するクマの出没も、ドングリやブナなどの結実量の変動が...

16歳未満のSNS禁止、プラットフォーム大手の業績すぐには痛まず

ブルームバーグ 13日 03:46

... は、インスタグラムやスナップチャットの代わりに別のサービスに時間を費やすようになるかもしれない。やがて企業が振り返ったとき、生涯顧客となり得た世代を取り逃がしていたと気付く可能性もある。 こうした機会損失は、他国が追随すれば、さらに拡大する可能性がある。実際、同様の規制を検討する動きは欧州各国などで広がっている。 一方で、若者がインスタグラムやスナップチャットを引き続き利用できる抜け道を見つける可 ...

ロシアがドル決済復帰を検討、トランプ政権に経済連携提案-内部文書

ブルームバーグ 13日 01:44

... 機隊の近代化に向けた長期航空契約、およびロシア製造業への米国関与の可能性 2 - 海洋油田や採掘困難な埋蔵資源を含む石油・液化天然ガス(LNG)の共同事業。過去の米国の投資を考慮し、米企業がこれまでの損失を回収できるようにする内容 3 - ロシアの消費者市場に再参入する米企業への優遇措置 4 - 人工知能(AI)関連事業向けなど、原子力エネルギー分野での協力 5 - ロシアのドル建て決済システムへ ...

日産 2025年度の赤字が6500億円に トランプ関税や構造改革の費用により

FNN : フジテレビ 13日 00:38

日産自動車は、2025年度の最終的な損失が6500億円の赤字になるとの見通しを明らかにしました。 トランプ関税の影響のほか、工場の閉鎖など構造改革の費用を見込んだものです。 前年の最終赤字は6708億円で、2年連続の巨額赤字となる見通しです。 エスピノーサ社長は「想定通りだ」とした上で、今後は人員削減を進めるなど立て直しを急ぐ考えです。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身 ...

日産 今年度の最終損益は6500億円赤字の見通し

日本テレビ 12日 22:38

... 円の赤字に上方修正しました。関税の影響は大きいものの、研究開発費や生産のコストを削減し、損失を抑えるということです。 なお、販売台数は前の年度に比べ4.4パーセント少ない320万台となる見通しです。 イヴァン・エスピノーサ社長は、最終損益について「ことしは構造改革の年だと言ってきた。再構築を行う際には、コストや損失が発生する」と話し、経営再建については「計画は前倒しで順調に進んでいる」としました。

THKの25年12月期、赤字698億円 自動車部品売却で黒字予想から一転

日本経済新聞 12日 21:54

... は215億円の黒字を見込む。 赤字転落は投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ(東京・港)に、全社売上収益の4割を占める自動車部品事業を売却する決定が主因だ。決定に伴い前期決算に816億円の事業整理損失を計上した。従来予想で3600億円だった前期の売上収益と同160億円だった営業利益は、それぞれ2404億円、144億円になった。 自動車部品事業が連結対象から外れる見通しの26年12月期の業績予想 ...

日本の自動車メーカー、日産は前四半期に損失が拡大したと発表

サウジアラビア : アラブニュース 12日 21:46

... 税やその他の販売圧力による逆風を認めた。 電気自動車「リーフ」や高級車「インフィニティ」を製造する日産は、2026年度末までに営業黒字を達成したいと考えている。 今年度は営業損失を見込んでおり、3月までの通期では6500億円の純損失を予想している。 日産で20年の経験を持つメキシコ人のエスピノーサ氏は、昨年就任して以来、赤字続きの自動車メーカーの再建に舵を切ろうとしている。 日産は雇用を削減し、本 ...

コーセーHD、26年12月期純利益20%減 前期に法人税減った反動で

日本経済新聞 12日 21:19

... 小林一俊社長㊧(12日、東京都中央区) コーセーホールディングス(HD)は12日、2026年12月期の連結純利益が前期比20%減の121億円になる見通しだと発表した。構造改革での中国事業整理に伴う特別損失を計上し、前期に法人税が減った反動が響く。 売上高は前期比6%増の3500億円、営業利益は8%増の200億円を計画する。年間配当は前期比10円増の150円とする。24年12月期は構造改革に伴う中国 ...

2年連続の巨額赤字、日産経営陣は「想定内」 漂う縮小均衡の危うさ

朝日新聞 12日 21:08

... 続で巨額の純損失(赤字)となる。経営陣は「想定内」で再建計画は順調だとする。しかし、本業である車の販売は減少にブレーキがかからず、縮小均衡に陥る危うさもみえる。反転できるかが課題だ。 「当初からリストラの1年になると言ってきた。残念ながら当期純損失となるが、想定通りだ」 12日に横浜市の本社で開いた記者会見で、イバン・エスピノーサ社長はこう述べた。 26年3月期に見込む6500億円の純損失は、同社 ...

日産社長、最終赤字6500億円予想も「長期的な業績改善のため」

毎日新聞 12日 20:12

... ent 横浜市の本社ビル売却による特別利益を計上するなど損失の圧縮を図るが、リストラ費用をカバーしきれない。日産は25年5月に経営再建計画を公表し、世界7工場と従業員2万人の削減などの合理化を進めている。ただ26年1~3月に追加リストラを行う可能性があり、今回その関連費用も盛り込んだとしている。 横浜市で記者会見したイバン・エスピノーサ社長は「損失の大部分は長期的な業績改善に向けたもので、順調に進 ...

ニコン社長に大村専務 過去最大赤字、新体制で立て直し

時事通信 12日 19:37

... る人事を発表した。徳成旨亮社長(65)は代表権のある会長に就く。4月1日付。新たな経営体制で、今期に過去最大の赤字に落ち込む見通しの業績の立て直しを急ぐ。 ニコン、赤字850億円 3Dプリンターで減損損失―26年3月期予想 ニコンの2026年3月期の連結純損益は、金属3Dプリンター事業の不振に伴い、850億円の赤字を予想。大村氏は東京都内で開いた記者会見で、4月から始まる新たな中期経営計画について ...

東洋エンジニアリング、最終赤字に転落で無配に 海外火力発電で遅延

日本経済新聞 12日 19:25

... 意にいたらず、25年7月に裁判所へ仲裁を申し立てた。 25年10月以降は顧客からの対価の支払いが留保され、205億円の損失を計上することにした。仲裁手続きの決着には4〜5年かかる見込みとしている。 同日オンラインで開催した説明会に出席した細井栄治社長は「現時点の状況を保守的に捉えた。損失は返ってこない前提としたが仲裁を通じて契約上の権利確保に努める」と話した。 同日発表した25年4〜12月期連結決 ...

ネット証券5社の25年4〜12月期、純利益22%増 金利収入に利上げ恩恵

日本経済新聞 12日 19:23

... で3766億円と、16%増えた。 マネックス証券は証券口座乗っ取りを巡る補償対応の費用を吸収しきれず純利益は12%減った。三菱UFJ eスマート証券は取引量の増加に伴い責任準備金を積み増した影響で特別損失を計上し、47%の最終減益となった。 好調な決算を支えたのが金融収益だ。5社合計で33%増の1734億円だった。金融収益は顧客から一時的に預かった資金の運用益が多くを占める。主に信託銀行の定期預金 ...

楽天G、純損失1778億円で7年連続赤字 モバイルの赤字は縮小

朝日新聞 12日 19:14

決算を説明する楽天グループの三木谷浩史会長兼社長=2026年2月12日、楽天Gによるオンライン配信より [PR] 楽天グループが12日に発表した2025年12月期決算(国際会計基準)は純損失が1778億円で、7年連続の赤字となった。モバイル事業の赤字幅は縮小したが依然として赤字が続いている。 売上高にあたる売上収益は前年比9.5%増の2兆4965億円、営業利益は同72.9%減で143億円だった。前 ...

日産、26年3月期の純損益の赤字6500億円に 2年連続で巨額 販売不振、関税も重荷

産経新聞 12日 19:07

... ストラ費用を計上する。トランプ米政権の自動車への追加関税も重荷となる。 イバン・エスピノーサ社長は横浜市内で開いた決算記者会見で、巨額赤字に関し「当初からリストラの1年になると言ってきた。コストや減損損失が発生する。残念だが、ある意味で想定通りだ」と述べた。 赤字計上の詳細な内訳は現時点の推計値だとして説明しなかった。日産はこれまで経営再建計画に関する費用を算定中として、純損益予想の開示を見送って ...

自動車7社の関税影響2.1兆円 4〜12月、利益3割押し下げ

日本経済新聞 12日 19:00

... 月期の関税影響は1192億円に達し、営業損益は231億円の赤字。直近の10〜12月期はコスト削減などで営業黒字を確保したが、ジェフリー・エイチ・ガイトン最高財務責任者(CFO)は「上期(4〜9月期)の損失をすべてオフセットすることはできなかった」と説明する。 SUBARU(スバル)は米国市場での販売が全体の7割を占める。半数は日本からの輸出で関税負担のマイナス影響は25年4〜12月期で2166億円 ...

楽天グループ通期決算1778億円の最終赤字 営業損益は2年連続黒字に

TBSテレビ 12日 18:57

... 結決算によりますと、好調なネット通販や金融事業などを背景に、売上高は前の年より9.5%増えて、2兆4965億円と過去最高を更新しました。 一方、モバイル事業の赤字幅は縮小したものの、物流倉庫などの減損損失を計上した影響で最終損益は1778億円の赤字となりました。通期での赤字は7年連続です。 2020年にサービスを開始した楽天モバイルは去年末には契約数が1000万件を突破。モバイル事業での赤字が縮小 ...

日産、純損失6500億円に 販売不振で2年連続巨額赤字

47NEWS : 共同通信 12日 18:55

... ラ費用を計上する。トランプ米政権の自動車への追加関税も重荷となる。 イバン・エスピノーサ社長は横浜市の本社で開いた決算記者会見で、巨額赤字に関し「当初からリストラの1年になると言ってきた。コストや減損損失が発生する。残念だが、ある意味で想定通りだ」と述べた。 赤字計上の詳細な内訳は現時点の推計値だとして説明しなかった。 日産は25年3月期、収益性が低下し投資額の回収を見込めなくなったため、工場の資 ...