中国が2035年までに空母を3倍に増強か 日本への影響を聞かれた小泉進次郎防衛大臣の答えは

Abema TIMES 2025年12月27日 10:04

... 隻が任務のために展開可能な体制が今後構築されうるという指摘もあります。こうしたことから、中国は遠方の海空域における作戦遂行能力の向上を企図しているものとみられます」と答えた。 続けて、「今回アメリカの報告書におきましては、例えば、中国の核弾頭保有数は、2024年時点で600発台前半で推移しており2030年までに1000発を超える軌道に乗っている旨指摘されているところ、中国は、国防費を継続的に高い水 ...

林総務相、収支報告書訂正 衆院選労務費の虚偽記載

しんぶん赤旗 2025年12月27日 09:35

昨年10月の衆院選で運動員に支払ったとされる労務費を巡り、選挙運動収支報告書の虚偽記載が指摘されている林芳正総務相が26日、「13人分(13万円)は実態に合致しないものであった」として収支報告書を訂正したことを明らかにしました。「運動員買収などの違法な資金として使用された事実はない」としています。 林氏によると、衆院選(山口3区)で、ポスターの維持管理やはがきの宛名書きの名目で269人に労務費を支 ...

カキ業者守る支援拡充を 瀬戸内大量死 岩渕氏が国に要請/廃業漁師増加も

しんぶん赤旗 2025年12月27日 09:35

... む」と話しました。 岩渕氏は、兵庫県のカキ生産者から寄せられた「4000万円の損害を受け、カキの稚貝の購入にも700万円かかる。このまま収入がなければ自己破産してしまう」との声を紹介。「漁師の高齢化もあり、この問題でさらに廃業する漁師が増えるのではないか」と指摘しました。 漁業従事者の雇用支援やカキの幼生を付着させるホタテの殻の購入費、種苗を確保する費用など、さまざまな分野の支援拡充を求めました。

政府予算案122兆円「大盤振る舞い」と安住氏

EconomicNews 2025年12月27日 09:20

... ように、国債発行を含めて大規模予算に対し警鐘を鳴らしていた」とし「にもかかわらず、昨年度を大幅に上回る予算編成をした。さらに不要とも思えるような基金に額を盛り込み、嵩(かさ)を大きく見せかけている」と指摘。 「これから1カ月、年末年始を挟んで総チェックを行って、やはり正すべきところはちゃんと正し、持続可能な財政の中で、より効率的な予算ができるよう、より良き修正が図れるような対案を作っていきたい」と ...

SNSに必要なのは規制?自由?それとも N党・立花党首逮捕に世論は

毎日新聞 2025年12月27日 06:00

... てどう思うか自由に記述してもらうと、立花党首を擁護する声も少なからずあったが、「妥当」「当然」として逮捕を肯定的にとらえている意見が多数を占めた。中でも「虚偽情報による誹謗(ひぼう)中傷」を問題視する指摘が相次いだ。 規制を求める声 自由記述で目立ったのは、SNSへの規制を求める声だ。「誹謗中傷と表現の自由をはき違えている人の対処について、早く法整備すべきだ」(70代女性)「表現の自由侵害の可能性 ...

金融市場の金利上昇、円下落が意味するものは…高市政権の「積極財政」への警告 借金頼みに「限界」が迫る

東京新聞 2025年12月27日 06:00

... なく、本来は例外的である赤字国債だ。 ◆「安易に低金利政策に安住し国債を増発」したツケが今 白鷗大の藤井亮二教授(財政政策)は「例外が一般化している。新型コロナ禍以後、発行を回避する機運がそがれた」と指摘する。 赤字国債を含む国債残高は2026年度末に1145兆円まで積み上がる見通し。「安易に低金利政策に安住し国債を増発した結果だ」。藤井氏は、安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の第一の柱だっ ...

政府 過去最大の来年度予算案を決定 年度内成立目指す

NHK 2025年12月27日 04:54

... 、立憲民主党の安住幹事長は「『大盤ぶるまい予算』だ。市場が警鐘を鳴らしていたにもかかわらず大規模な予算案を編成した。不要とも思える基金に金額を盛り込み、かさを大きく見せかけているところもうかがえる」と指摘し、修正を求めていく考えを示しました。 また、ほかの野党からも「物価高への対応が不十分だ」などといった声が出ていて、通常国会では活発な論戦が交わされる見通しです。 予算規模に見合う経済成長 求めら ...

石破前首相、核発言を批判 「拡散防止が日本の立場」

日本経済新聞 2025年12月26日 23:29

... 官邸筋による「核を持つべきだ」との発言を批判した。一般論と断った上で「唯一の被爆国として核拡散を止めるのが日本の立場で、それを否定するようなことを言ってはいけない。日米同盟は信用ならないのかという話にもなる」と述べた。 核保有を巡る論点は、核拡散防止条約(NPT)や原子力協定など多岐にわたると説明。「それらを全部飛ばして核保有を議論する話になると、誤った情報を伝えることになる」と指摘した。〔共同〕

石破前首相、核発言を批判

デイリースポーツ 2025年12月26日 22:31

... 策を担う官邸筋による「核を持つべきだ」との発言を批判した。一般論と断った上で「唯一の被爆国として核拡散を止めるのが日本の立場で、それを否定するようなことを言ってはいけない。日米同盟は信用ならないのかという話にもなる」と述べた。 核保有を巡る論点は、核拡散防止条約(NPT)や原子力協定など多岐にわたると説明。「それらを全部飛ばして核保有を議論する話になると、誤った情報を伝えることになる」と指摘した。

石破前首相、核発言を批判 「拡散防止が日本の立場」

47NEWS : 共同通信 2025年12月26日 22:29

... べきだ」との発言を批判した。一般論と断った上で「唯一の被爆国として核拡散を止めるのが日本の立場で、それを否定するようなことを言ってはいけない。日米同盟は信用ならないのかという話にもなる」と述べた。 核保有を巡る論点は、核拡散防止条約(NPT)や原子力協定など多岐にわたると説明。「それらを全部飛ばして核保有を議論する話になると、誤った情報を伝えることになる」と指摘した。 石破茂高市政権核拡散防止条約

高市首相、当初予算「速やかな成立目指す」 財政規律への配慮も強調

毎日新聞 2025年12月26日 19:08

... ったことについて、「診療報酬改定をはじめ、予算全体について経済物価動向などを適切に反映した」と理解を求めた。 Advertisement 一方、新規国債発行額は29兆円台で2年連続で30兆円を切ったと指摘。「強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる予算案ができた」と述べ、財政規律への配慮を強調した。【神山恵】 .infopanel{ background:#F4F4F4; padding:32 ...

ビザ発行手数料、来年度5倍に引き上げ方針 政府、外国人政策の一環

朝日新聞 2025年12月26日 18:58

... 限り入国)で、米国の観光・商用ビザの185ドル(約2万8千円)、欧州諸国の90ユーロ(約1万6千円)など諸外国と比べると低い水準にある。1978年から据え置かれ、物価上昇によるコスト増に見合わないとの指摘があった。手数料の低さから虚偽や不備の申請も多いとされ、外務省は今回の引き上げは必要性の薄い申請の数を抑える狙いがあると説明する。 政府は今後、パブリックコメントで意見を募り、正式に金額を決める。 ...

「特定秘密」漏えい等で、隊員19人処分

日本テレビ 2025年12月26日 18:12

... で、特定秘密の「漏えい」に当たるとされました。 ただ11件とも、外部への特定秘密の漏えいはなかったということです。 防衛省は、隊員13人を停職や減給などの懲戒処分、6人を訓戒としました。 防衛省は、順法精神の欠如と特定秘密に関する制度の理解不足が背景にあるとして、情報保全の教育や秘密制度についての相談窓口の普及、適性評価の有効期限切れを指摘するシステムの早期導入などの再発防止策を行うとしています。

米軍が年内にも単独パトロール再開へ 民間人男性の誤拘束を受け、中止から約1ヵ月

FNN : フジテレビ 2025年12月26日 18:09

... 発防止策を講じるよう在日米軍に申し入れました。 これに対し、米軍は追加的な研修が実施され次第、早ければ12月末にも単独パトロールを再開する意向を示しています。 米軍による民間地でのパトロールを巡っては、事件の未然防止に繋がると期待する声がある一方で、米軍が日本国内で警察権を拡大させる恐れがあると指摘する見方もあります。 沖縄テレビ 沖縄の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

特定秘密の違法運用で19人処分 防衛省相次ぐ不正、処分269人に

朝日新聞 2025年12月26日 17:34

... や他省庁へ出向した職員らが防衛省に戻る際に改めて適性評価を受けていなかったなどとして、それぞれ100人以上が処分されている。 「パンドラの箱が……」現場と法にギャップ、艦艇で広がった独自解釈 防衛省の担当者は「何回繰り返すんだというご指摘は甘んじて受け入れないといけない。一人ひとりの隊員に情報保全の重要性を語りかけていく」としている。 「裏金」問題でも新たに11人処分 また、防衛省は26日、海上…

エネルギーや食料の安定確保で初の閣僚会議 政府、26年夏めど方針

日本経済新聞 2025年12月26日 17:18

... ルギーや食料、海上輸送の分野を中心に議論する。戦略的な投資によって日本を成長させ、有事に対処する抑止力を高めることにもつながるとみる。 日本はエネルギーや食料の多くを輸入に頼る。木原氏は地政学的なリスクが起き、海上輸送などに混乱が生じれば「国民生活や経済社会に重大な影響が生じるおそれがある」と指摘した。さらに日本に直接脅威が及ぶ場合には「その影響がさらに重大になる可能性は否定できない」と強調した。

立憲・安住幹事長「他大臣とは重みが違う」 収支報告書訂正の林氏に

毎日新聞 2025年12月26日 17:14

... 述べ、年明けの国会に向けて説明を求める考えを示した。 安住氏は、総務省が公職選挙法などを所管することを踏まえ「物の善しあしを判断しないといけない方だ。自分で違反していたというのは、簡単な話ではない」と指摘。党として事実関係を調査する考えを示し、「責任の取り方を含めて、適切なのか、予算委員会までに準備をしていきたい」と述べた。 Advertisement 林氏の陣営は25日、山口県選挙管理委員会に提 ...

「日中議連発言」保守党・有本氏、立民・岡田氏の抗議に「証拠」示し反論 公開討論を要求

産経新聞 2025年12月26日 16:50

... する部分を特定して直ちに知らせることや、根拠を示さない場合は発言をどう考えるかを文書で3日以内に回答することなどを求めている。根拠がない場合には、岡田氏や日中友好議連の名誉を毀損(きそん)するものだと指摘していた。 有本氏「国民感情コントロール発言、大問題」発言の根拠について有本氏は「確かに、そのように直接は書いてないかもしれないが、財団のリポート、同じときの国防総省のリポートを読めば、これはこの ...

中国の対日経済威圧は「韓国THAAD問題」の再現か 2月の「春節」と3月の「消費者権利デー」に要警戒

Foresight 2025年12月26日 15:22

... Sに投稿、さらには記者会見で新疆ウイグル問題にコメントしたことが習近平政権の気に障り、早くも雲行きが怪しくなり始めていた。ただ、その直後に筆者が出張した上海では、中国政府の反応がいつになく厳しいという指摘はあったものの、中国側に当初の抗議以降は目立った動きがないため、時間が解決してくれるのではないか、というムードが支配的であった。 周知の通り、日中関係が急速に悪化したきっかけは、11月7日の高市首 ...

閣議決定した来年度予算案に立憲・安住幹事長「大盤振る舞い予算」 過去最大122兆円の予算案修正へ「対案作っていきたい」

FNN : フジテレビ 2025年12月26日 14:46

... 新たに国債29兆5840億円を発行する。 安住氏は、「市場は長期金利の上昇を見ても分かるように、国債の発行を含め大規模予算に対して警鐘を鳴らしていたにも関わらず、今年度を大幅に上回る予算編成をした」と指摘した。 そのうえで、「不要とも思える基金を盛り込んで、かさを大きく見せかけている」と分析し、「決して我々から見ればベストの予算だとは全く思っていない」と強調した。 安住氏は「これから1カ月、年末年 ...

政府 来年夏に国民生活の基盤強化方針を取りまとめ

テレビ朝日 2025年12月26日 14:12

... 低水準、また食料自給率も38%と先進国の中で最も低い水準となっていて、外国からの輸入に大きく依存しています。 木原長官は、貿易量の99.5%を占める海上輸送などに混乱が生じた場合、「国民生活や経済社会に重大な影響が生じる恐れがある」と指摘しました。 そのうえで、関係閣僚に対し、国民生活の基盤となる物資を持続的に確保するために必要な取り組みを、来年夏めどの取りまとめに向けて検討するよう指示しました。

米議会の「中国非難決議案」を歓迎 官房長官「日本の取り組みに党派を超えた支持」

テレビ朝日 2025年12月26日 14:11

... ます」 木原長官は、国際社会に日本の立場や考えを引き続き適時・適切に説明していくとし、「冷静かつ毅然と対応していく」と述べました。 また、日中関係について「懸念と課題があるからこそ意思疎通が重要だ」と指摘し、「中国との対応についてオープンの姿勢を堅持していく」と強調しました。 アメリカ連邦議会の上下両院に提出された決議案では、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射問題や日本への渡航自粛措置などを挙 ...

【速報】維新・吉村代表“副首都"は「大阪のためだけにとは思っていない。二重行政が解消された自治体が担うべき」自民・小林政調会長が「特定の都市に限るより複数・様々な地方が手を挙げられるように」発言受け

FNN : フジテレビ 2025年12月26日 14:05

... 現在の東京都のように、各区が市町村のような基礎自治体となる特別区の設置を求めています。特別区の設置には、「政令市と隣接自治体を含む人口200万人以上の地域」などの条件があり、事実上、“大阪ありき"とも指摘されています。 一方、自民党・小林鷹之政調会長はきのう=25日の記者会見で「特定の1つの都市に限っていくというよりも、できるだけ複数、そしてまた様々な地方が関心を持って、そして手を挙げてもらえる枠 ...

「琉球は中国の領土」中国で拡散 官房長官「沖縄の帰属をめぐる中国の報道にコメントをする必要はない」とピシャリ その理由とは

Abema TIMES 2025年12月26日 13:39

... の領土」などと字幕をつけた動画が増加している。政府としてこうした動画が中国国内で拡散している状況を把握しているか、中国によるこうした根拠のない主張への立場、対応を伺います」と質問。 木原官房長官は「ご指摘のような中国国内におけるSNS投稿を巡る報道は承知をしておりますが、その報道の逐一についてコメントすることは差し控えます。沖縄の帰属を巡る中国メディアの報道、これにコメントをする必要はないというふ ...

「法人理事になり負担軽い社会保険に加入」? 「“社会保険料"削減」を掲げる維新議員が"国保逃れ"か 社労士は「違法ではない・“脱法アイデア商品"」も「実態がない場合は違法・無効」と指摘

FNN : フジテレビ 2025年12月26日 12:00

... 人の運営実態や設立目的に関する疑義が指摘されていることを確認しております。 しかし、当法人は、個人事業主の活動を支援するため、その公的制度(社会保険や年金等)に関する理解や知識の向上を図ること等を目的として設立した法人であり、設立以降下記の内容の活動を行ってきた実態があります。 このように、上記の当法人に対する疑義の指摘は事実に反する内容であり、当法人としては当該指摘がされていることにつき遺憾の意 ...

非核三原則守れ オンライン署名 3日間で10倍

しんぶん赤旗 2025年12月26日 10:05

... ちと被爆者=9日、東京都内 署名は、高市首相が自民党総裁選で非核三原則見直しを表明してきたと述べ、国会でも安保3文書改定をめぐって非核三原則を堅持するかとの質問に「申し上げる段階ではない」と答弁したと指摘。非核三原則は1971年以来、6回にわたって国会で決議された国是であり、国際公約だと強調し、「広島・長崎の原爆の地獄を体験した日本政府は、非核三原則を厳守し、世界に向けて核兵器禁止・廃絶を訴える先 ...

潮流 経済的理由で手遅れになり死亡した例が昨年は少なくとも48件…

しんぶん赤旗 2025年12月26日 10:05

... 以上の国保料滞納がありました。保険証がなく医療費の支払いが困難。市販薬で咳(せき)と呼吸苦の症状を抑えていました。病院につながってから1カ月足らずでなくなりました。こうした死亡事例は「氷山の一角」だと指摘します▼国保に加入するのはフリーランスや自営業者などです。そのほか近年は、非正規雇用の人や、病気などで働けなくなった失業者の加入が多い。国保料が高すぎて支払えず、滞納がつづくと財産を差し押さえられ ...

ガザで「平和教育」を イスラエル大使、日本に期待

時事通信 2025年12月26日 07:02

... した。インフラ復興への貢献も歓迎すると語った。 イスラエルは新たにNGOの登録制度を設け、多くの国際NGOがガザでの支援活動を認められなくなった。これに関連し、コーヘン氏は「日本は政治色が強くない」と指摘し、「政治的な偏向」がなければ日本のNGOはガザで活動できるという認識を示した。 トランプ米政権が推進するガザ和平計画では今後、治安維持やイスラム組織ハマスの武装解除を担う国際安定化部隊(ISF) ...

高市総理は「ブルー」より「ピンク」が好き? 珍しい「パンツスーツ」を着たのはいつ? 専門家と考えるイメージ戦略と“サナ活"人気アイテム

テレビ朝日 2025年12月26日 07:00

... ュンアシダ』の洋服を着ていることが多いというが、ポケットがついていないデザインの場合はあえてつけてもらうこともあるという」と明かした。 高市総理のファッションについては「サイズが少し大きいのでは」との指摘もある。 この点について角氏は「そのような声はよく上がる。ただ、私としてはベストな選択だと思っている。なぜなら、女性のスーツファッションはウエストが絞られていたり、肩回りがコンパクトであったり、着 ...

大切なのは公平、公正、公開性 レッズ第三者委員長の見た兵庫県問題

朝日新聞 2025年12月26日 06:30

... 庫県の内部告発文書問題に関する第三者調査委員会の報告書は、近年の報告書のなかでもかなり秀逸な内容と言えます。斎藤元彦知事の言動や県の対応の適法性を検討し、その背景や要因に加えて県庁内の組織上の問題点も指摘し、より良い県政への提言をまとめています。 浦和レッズが第三者委を設けたきっかけは23年8月、天皇杯4回戦の名古屋グランパスとの試合後に、敗れたレッズの一部サポーターがグラウンドへ降りたり相手のサ ...

西田充・長崎大教授「核保有は願望で語るものではない」…でも議論自体は肯定「費用や効果を吟味すべき」

東京新聞 2025年12月26日 06:00

... 核撤去「現状では持ち込む物がない」 外務省で軍縮不拡散専門官を長く務めた長崎大グローバルリスク研究センター副センター長の西田充(みちる)教授(安全保障・核軍縮)は米軍の方針から「現状では持ち込む物自体がない」と指摘し、非核三原則が「周辺国にそれなりの安心感になってきた」と話す。 西田充教授(長崎大提供) 三原則は1967年に佐藤栄作首相(当時)が表明した。1960年代以降、核兵器搭載の米軍艦...

非核三原則の現状はもはや「二原則と同じ」 軍事評論家・小川和久氏「持ち込ませずは実態に合わない」

東京新聞 2025年12月26日 06:00

... 持ち込ませずは実態に合わない」(この記事) ◇ ◇ ◆「日本は最適解として日米同盟を選んでいる」 軍事評論家で静岡県立大の小川和久特任教授(外交安全保障、危機管理)は「米国の核戦略システムに日本は入っており、『持ち込ませず』はそうした実態に合わない」と見直しを支持する。 小川和久氏 「日本の防衛は日米同盟か、自国を防衛する軍事力を持つかしかなく、最適解として同盟を選んでいる」と指摘。70以上...

〈英エコノミスト誌が解説〉イランが提案した核の再交渉の実情…内外で揺らぐイスラム革命体制、ネタニヤフによる新たな攻撃という懸念

WEDGE Infinity 2025年12月26日 04:00

... 市民は、一貫して核武装すべきだとしており、核科学者と軍人が隠されたウラン濃縮施設を用いて核武装に邁進しているかも知れず、今回の提案は、それを隠すための煙幕に過ぎないという見方だ。 しかし、(このような指摘に対して、)アラグチ外相は、「不可能だ」と反論した。同外相は、誰が何と言おうが、400キロの高濃度の濃縮ウランは、破壊された核施設の瓦礫の下で安全に眠っていると主張した。 次ページ » イランの時 ...

首相、年明け解散は見送りの公算 通常国会、1月23日召集

47NEWS : 共同通信 2025年12月25日 21:32

... 会を召集して解散に打って出るのではないかとの見方もくすぶっていた。 首相は政府与党政策懇談会で、26日に閣議決定する一般会計の歳出(支出)総額122兆3千億円程度の26年度予算案に関し「財政規律にも配慮し、強い経済と財政の持続可能性を両立する予算案だ」と指摘。「重要な政策について予算を増額している」とも語った。 通常国会の会期は150日間で、延長がなければ6月21日までとなる。 高市早苗自民党自民

沖縄の帰属「認知戦」仕掛ける中国 市議会で抗う動き広がるも…玉城知事は静観の構え

産経新聞 2025年12月25日 21:08

... する偏見と差別をやめよ」などと日本政府を批判した。 糸満市議会「明白な誤りだ」24日に可決された糸満市議会の意見書は「この認識は、沖縄の歴史的経緯と日本国民としての県民の揺るぎない民意に照らし、明白な誤りだ」と指摘。不当な内政干渉を行わないよう求めた。 一方、豊見城市議会は18日に可決した意見書で玉城デニー知事に対し、沖縄県民は日本国民であると主張する声明を出すよう求めた。(那覇支局長 大竹直樹)

静岡・伊東市、今年の10大ニュースに田久保・前市長関連が4件

朝日新聞 2025年12月25日 20:45

[PR] 静岡県伊東市の杉本憲也市長が25日の定例会見で今年の市の10大ニュースを発表した。職員が毎年、話題になった市の政策など候補を選び市長が10項目に絞って公表している。今年は学歴詐称が指摘された田久保真紀・前市長をめぐる騒動を反映し、4件が前市長にからむ内容だった。 田久保真紀・前伊東市長 4件の内訳は、5月の「市長に田久保氏が就任」、6~10月の「田久保前市長の学歴詐称疑惑による市政混乱」 ...

維新・藤田氏 連立拡大「むしろウェルカム」 国民民主党の協力「大変心強い」

テレビ朝日 2025年12月25日 19:42

... 田共同代表は「大変、心強い」と述べました。 一方、25日午後、総理官邸で政府・与党の政策懇談会が開かれ、吉村代表も出席しました。 吉村代表は来年度予算案に高校授業料の無償化の拡充が盛り込まれたことなど成果を強調し、「市場の信認を確保するためにも行財政改革などの改革が重要だ」と指摘しました。 その後、高市総理大臣と10分ほど会談し、来年の通常国会に提出する法案などについて意見交換したということです。

「鉄道実現まで辞められない」 沖縄・玉城デニー知事、3選出馬に意欲

産経新聞 2025年12月25日 19:41

... 移設に反対する「オール沖縄」勢力も玉城氏を支援する方向で調整しており、年明け以降、知事選に向けた動きが加速しそうだ。 また、玉城氏は「戦後、鉄道の復旧がなされないままに過密な市街地が形成されてきた」と指摘。沖縄では多くの県民が移動手段として車を保有しなければならない特有の環境があるとして、「さまざまな課題が現実に積み上がってきていることを認識すべきだ」と強調。改めて鉄道敷設の必要性を訴えた。 総事 ...

防衛産業の航空機部門「再編を」 元防衛相らが官房長官に提言

日本経済新聞 2025年12月25日 19:00

... 族の議員は「企業は抵抗する」と話す。装備品の製造施設を国が用意し、統合に応じる企業が優先的に使えるようにして参加を促す案が党内にある。 企業が防衛分野で得た利益を防衛以外の分野に投資することを問題だと指摘する意見もある。研究会の中谷真一財務副大臣は記者団に「7割を防衛で食べている企業をつくらない限り本気にならないのではないか」と語った。 高市早苗政権は2025年度に当初予算と補正予算を合わせて11 ...

高額療養費見直し 「国家的殺人未遂」と批判した丸山知事の反応は

朝日新聞 2025年12月25日 19:00

... 事は25日の定例会見で、凍結された昨年度の見直し案に比べ「随分改善されている」として、「国家的殺人未遂は再犯されなかった」と述べた。 丸山知事は、自己負担の月額上限の引き上げ幅の抑制を求める患者団体の指摘を「もっともだ」とした上で、年間上限が設けられたことを挙げ、「患者負担を下げるという意味で、100点満点ではないが75点ぐらい」と話した。前回の案は「マイナス500点」と切って捨てた。 丸山知事は ...

中国、フェンタニル製造で「一石五鳥」のメリット 「現代のアヘン」を対米カードに

産経新聞 2025年12月25日 18:00

... 国内企業によるフェンタニル原料の不正輸出を「黙認」どころか「奨励」している節がある。米国務省が9月、米議会に提出した報告書は、合成麻薬の原料を製造する中国企業が税制面の優遇や政府の補助金を受けていると指摘し「中国共産党が管理している企業は不正な貿易の共犯だ」と断じた。 非営利の米報道機関プロパブリカは4月、米国やメキシコにフェンタニル関連製品を不正輸出していた中国の化学企業を所有していたのが河北省 ...

高市首相、トランプ氏との会談「早い時期」 来春の訪米で調整

毎日新聞 2025年12月25日 17:56

... 降、「外相間などさまざまなレベルで、かなり緊密に意思疎通を続けている」と日米連携の緊密さを強調した。 日中関係については「中国と建設的かつ安定的な関係を構築していくという方針は就任以来一貫している」と指摘。「首脳間を含めてあらゆるレベルでの意思疎通が重要だ。中国とも対話についてはオープンだ」と述べ、改めて日中関係の改善に意欲を示した。【原諒馬】 .infopanel{ background:#F4 ...

立民代表、社会保障「国民会議」に難色

時事通信 2025年12月25日 17:11

... むつ市 立憲民主党の野田佳彦代表は25日、社会保障制度の見直しに向け、政府が検討する超党派の「国民会議」設置に難色を示した。青森県むつ市で記者団に「政府の中に位置付けた会議では、政党間で協議してきた意味がなくなる」と指摘。与野党が主導する形で議論を進めるよう求めた。 国民会議、年明け目指す 税・社保改革、立民慎重―政府 #野田佳彦 政治 コメントをする 最終更新:2025年12月25日17時18分

定数削減 選挙制度 今後の議論は

NHK 2025年12月25日 17:07

... の政治体制の違いもありますが、国民の声を反映するという観点からは、日本は決して多くはなく、むしろ数を増やしてもよいという見方もあります。 また、なぜ1割削減すべきか、その根拠が明確になっていないという指摘もあります。 国会議員が身を切る改革というのであれば、議員の数を減らすよりは、国会議員の給与にあたる歳費を減らすべきだという意見もあります。 国会議員の歳費は、月129万4000円、ボーナスが年間 ...

高市政権「多党化」で政策交渉は?課題は?

NHK 2025年12月25日 16:57

... 進んでいる一方、財源をどこから捻出するかなどの課題は残っています。 例えば、先ほど挙げたガソリン税の暫定税率廃止、高校授業料や給食費の無償化、年収の壁については、財源確保の議論が不十分ではないかという指摘があります。 今回の補正予算は、一般会計総額が18兆3034億円と、コロナ禍後で最大です。各党の要望を反映して財務省の原案から4兆円ほど積み増すなど、歳出規模は膨らんでいます。 それぞれの政党には ...

立民・野田代表、皇族確保の議論加速訴え 「自民かたくな」

日本経済新聞 2025年12月25日 16:10

... 向性を出さなければいけない」と青森県むつ市で記者団に述べた。 自民党に対しては「少しも下りてくる気配がなく、政治とカネの問題と同じだ。あまりにもかたくなな姿勢が強すぎる」と批判した。 中低所得者に税控除と給付を実施する「給付付き税額控除」の制度設計に向けた国民会議に関し「政府の中に位置づけた会議では、せっかく政党間で協議してきた意味がなくなる」と指摘。立民幹部で対応を検討する考えを示した。〔共同〕

高市首相、来年早期に訪米で調整

デイリースポーツ 2025年12月25日 16:07

... 密に意思疎通を続けている」と説明した。 台湾有事を巡る自身の国会答弁を機に悪化した日中関係を巡っては「首脳間を含むあらゆるレベルでの意思疎通が重要だ。対話にはオープンで、扉を閉ざすことはしていない」と指摘した。 財政政策に関し「成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損なう」と訴えた。自身が掲げる「責任ある積極財政」について「規模ありきで、いたずらに歳出を拡張することを意味し ...

高市首相、来年早期に訪米で調整 対中国「国益、名誉守る」

47NEWS : 共同通信 2025年12月25日 16:01

... 密に意思疎通を続けている」と説明した。 台湾有事を巡る自身の国会答弁を機に悪化した日中関係を巡っては「首脳間を含むあらゆるレベルでの意思疎通が重要だ。対話にはオープンで、扉を閉ざすことはしていない」と指摘した。 財政政策に関し「成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損なう」と訴えた。自身が掲げる「責任ある積極財政」について「規模ありきで、いたずらに歳出を拡張することを意味し ...

「辞職すると選挙の費用負担が増える」セクハラ町長が一転“辞意撤回" 任期満了までの給料全額カットで続投を表明

FNN : フジテレビ 2025年12月25日 15:30

... 自身の給料を全額カットする案などを提出し、全会一致で可決された。 撤回理由は「選挙費用負担が増える」 松尾町長は会見を開き、「任期満了の直前に辞職すると選挙にかかる町の費用負担が増えると町民や町議会に指摘された」ことなどから辞意を撤回。任期満了まで町長をつとめると発表した。 有田町 松尾佳昭町長: 私なりに考えたところで、給料をいただかずしっかりと残りの任期満了の職務を果たしていく 一方、来年4月 ...

高市首相、早期訪米を調整 対中国「日本の国益守る」―内外情勢調査会で講演

時事通信 2025年12月25日 15:24

... ンで、扉を閉ざしていない」と述べ、首脳レベルでの対話の糸口を探る考えも示した。 政府は26日に2026年度予算案を閣議決定する。首相は自身の掲げる「責任ある積極財政」に関し、「国際通貨基金(IMF)が指摘しているように、成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損なう」と説明。「経済の好循環を実現することで税収が増える。そのことで財政の持続可能性を実現する」と述べ、重ねて理解を ...

2026年の通常国会は1月23日召集方針…自民が立憲に伝達 党首討論は4月から6月まで月に1回開催で一致

FNN : フジテレビ 2025年12月25日 15:18

... 1回行う方向で一致した。 会談後、梶山氏は通常国会について、「少なくとも会期内にすべての閣法を成立させる」と述べた。 笠氏は、「26日閣議決定される2026年度予算案は、どんどん規模が膨らんでいる」と指摘し、「充実した審議を求めていく」と述べた。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 政治部 日本の将来を占う政治の動向。内 ...

高市早苗首相、税・予算で国内投資の促進強化 経団連で講演

日本経済新聞 2025年12月25日 15:00

... 、東京都千代田区) 高市早苗首相は25日、経団連の審議員会で講演した。予算を使った官民連携の戦略的投資の促進や大胆な投資促進税制の創設で国内の投資を強化する考えを示した。「日本も同志国に見劣りしない水準の競争力がある事業環境整備をしていく」と強調した。 高市早苗政権が掲げる責任ある積極財政にも触れた。「今の日本に必要なことはいき過ぎた緊縮財政によって国力を衰退させるということではない」と指摘した。

木原官房長官「平和的解決を期待する」 中国が「2027年台湾侵攻に向け進展」米報告書

テレビ朝日 2025年12月25日 14:16

... 2027年末までに台湾侵攻での勝利に向けて進展を遂げていると指摘したことについて、木原官房長官は「平和的解決を期待する」との日本政府の立場を強調しました。 木原官房長官 「台湾を巡る問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが、わが国の従来からの一貫した立場であります」 木原長官は、中国が国防費を高い水準で増加させ続けていると指摘し、「核ミサイル戦力を含む軍事力を広範かつ急速に増強さ ...

自民・鈴木宗男氏がロシア訪問調整 木原官房長官「コメント控える」

テレビ朝日 2025年12月25日 13:32

... としてコメントすることは差し控えます」 ロシア訪問に先立ち24日、鈴木議員は高市総理大臣と面会しました。 鈴木議員によりますと、高市総理からはウクライナについて「一にも二にも停戦だ」との話があったということです。 木原長官は「ウクライナの将来についてはウクライナの意思が最大限尊重されるべき」と指摘したうえで、「和平に向けてはアメリカの関与を得て関係国が結束して取り組むことが重要だ」と強調しました。

橋下徹が政府の外国人政策に苦言「“やってる感"になってない?」 不動産登記の国籍確認は問題の本質を捉えているか?小原ブラス「大病を抱えた人が未来の病気を心配」

FNN : フジテレビ 2025年12月25日 13:12

... 」より)この記事の画像(4枚) ■「“問題の本質"には切り込んでない」と小原さん 小原ブラス氏は「日本は移民が極めて少ない国。トラブルも多いとはいえ、他の移民問題を抱えている国と比べると全然少ない」と指摘する。 その上で「将来的にヨーロッパのような移民の問題になるかもしれないので、今のうちに色んなところにくさびを打っておくのはすごく大事なこと」と対策の必要性を認めている。 一方で、小原氏は「日本は ...

木原官房長官「中国の軍事動向を注視」 台湾侵攻可能と分析した米報告書公表受け

産経新聞 2025年12月25日 12:52

... 首相官邸 木原稔官房長官は25日の記者会見で、中国が2027年末までに台湾侵攻を可能にする準備を進展させていると分析した米国防総省の年次報告書公表を受け「わが国周辺の軍事動向に対し、強い関心を持って注視しながら、冷静かつ毅然と対応していく」と語った。 同時に「中国は国防費を継続的に高い水準で増加させ、十分な透明性を欠いたまま、核・ミサイル戦力を含む軍事力を広範かつ急速に増強させている」と指摘した。

木原官房長官「中国の軍事動向注視」 米国防総省報告書受け

時事通信 2025年12月25日 12:30

... いる。軍事動向を強い関心を持って注視しながら、冷静かつ毅然(きぜん)と対応していく」と語った。 27年末までの台湾有事警戒 米国防総省が中国年次報告書 報告書は「中国は2027年末までに台湾を巡る戦争に勝利できると見込んでいる」と指摘した。これに関し、木原氏は「問題が対話により平和的に解決されることを期待する」と述べた。 #木原稔 政治 コメントをする 最終更新:2025年12月25日12時30分

「沖縄の人々は先住民族」と「宣伝戦」仕掛ける中国の不当発言に抗議 糸満市議会も決議

産経新聞 2025年12月25日 12:22

... 者らの主張に基づき「沖縄の人々を先住民族として認めよ」とする勧告を繰り返し出している。糸満市議会の意見書は「この認識は、沖縄の歴史的経緯と日本国民としての県民の揺るぎない民意に照らし、明白な誤りだ」と指摘。今後、二度と不当な内政干渉を行わないよう求めている。 また、決議では「不当発言」をした中国国連代表部について、「誤った認識を利用して沖縄の主権を侵害する発言を行ったことは、地域の安全保障にも重大 ...

高市首相「骨太の方針」に向け “財政運営の目標など議論を"

NHK 2025年12月25日 11:58

... 複数年度での確認に転換し、債務残高の対GDP比を安定的に引き下げていくべきだという意見や、所得に応じて給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」の導入を国家プロジェクトとして位置づけるべきだといった指摘が出されました。 これを受けて高市総理大臣は、来年夏に策定する「骨太の方針」に向けて、こうした課題についての議論を深めるよう関係閣僚に指示しました。 また、先の国会で、物価高対策の裏付けとなる今年 ...

「非核三原則 議論を」に抗議 長崎・被爆者4団体が声明

しんぶん赤旗 2025年12月25日 09:50

... 止」の幻想にもとづいた乱暴な議論だと指摘。政府高官による「核を保有すべき」だとの発言と相まって、日本国民、世界の人たちに、日本の政治家が「核容認」に踏み切ったと誤解させる発言だと批判しています。 長崎原爆被災者協議会の田中重光会長は会見で、世界の流れが核の強化の方向に向かっている中、唯一の戦争被爆国の日本は、この1年で大きく戦争の方向にかじを切ったのではないかと指摘。「日本が核加害国になっていく。 ...

広島の産廃周辺を調査 仁比・大平氏 鉛検出、県の対応批判

しんぶん赤旗 2025年12月25日 09:50

... 源は確認できなかった」などとして警告を解除しています。 地元住民らとの意見交換で、Aさんは、県に産廃を規制する産廃条例や保全条例がないことや安定型処分場では水質汚濁法が適用除外になっているなどの問題を指摘。日名内で三代続く稲作農家のBさん(74)は「汚染された水を田には引かれん。私の代で農家は終わってしまう。残念でならん」と述べ、井戸水を使ってコメや野菜を作ってきた女性は「みんなから『おいしい』と ...

志賀原発に推定活断層 国土地理院が地図公表

しんぶん赤旗 2025年12月25日 09:50

... で確認した、新たな地図。 問題の断層は同原発の敷地を南北に貫いています。国土地理院は同日公表した解説で、北北西―南南東に延びる長さ3キロ以上の断層で、「活断層であると判断することが妥当と考えられる」と指摘。ただ、同原発の敷地内について原子力規制委員会による新規制基準の審査では、断層の存在を示唆したり、否定する地質データが確認できなかったとしているため、活断層と明確に特定できない「推定活断層」と表記 ...

基地依存の市政は破綻 名護市長選 クミコ氏勝利へ民商つどい

しんぶん赤旗 2025年12月25日 09:50

... 名護民主商工会は同市内で23日、業者のつどいを開き、クミコ氏に推薦状を手渡しました。 名護民商の吉良悟会長は新基地建設容認の見返りに現市政が「米軍再編交付金」を受け取っても市民所得が減少している状況を指摘。福祉サービスは県内最低水準で、基幹産業が衰退し「再編交付金に依存した市政は破綻している」と批判しました。基地依存の交付金に頼らないクミコ氏の必勝を呼び掛けました。 推薦状では、物価高対策として消 ...

「国会のリアル」語る 岩渕参院議員がライブ配信/北海道

しんぶん赤旗 2025年12月25日 09:50

... サポーターから寄せられた、原発やコメ問題、選択的夫婦別姓などの質問を受けてトークを展開。原発事故を起こした東京電力による柏崎刈羽原発再稼働の動きに、「賠償責任も果たしてない東電にその資格があるのか」と指摘。道知事による北海道電力泊原発の再稼働同意も、新たな安全神話に陥っていると批判しました。 コメ問題には、第1次産業は国の根幹だとして、財源を確保しているスイスの農業政策を紹介。「国による価格保障や ...

外国人の「医療費不払い」どのくらい起きている? 自民党の外国人施策案に対応強化盛り込む方針〈Q&A〉

東京新聞 2025年12月25日 06:00

... 見直すことになったきっかけは。 A 高市早苗首相が政府・与党に対策を指示したからです。首相は11月に「一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民が不安や不公平を感じる状況が生じている」と指摘。 「排外主義とは一線を画しつつも、こうした行為には政府として毅然(きぜん)と対応する」として、来年1月に対策を取りまとめる方針です。 Q 日本にいる在留外国人は何人ですか。 A 在留外国人は今年 ...

科研費、来年度予算案で100億円増へ…若手研究者枠を1000件新設

読売新聞 2025年12月25日 05:00

政府は、2026年度予算案で、学術研究を幅広く支援する「科学研究費助成事業(科研費)」に2479億円を計上する方針を固めた。前年度当初比約100億円増で、過去10年では最大の増加幅となる。低迷が指摘されている研究力の強化が狙い。 首相官邸 文部科学省が助成する科研費は、自然科学、人文・社会科学すべての分野を対象にする、国内最大規模の競争的研究費。ただこの10年の当初予算ではほぼ横ばいが続いていた。 ...

これではプーチンを勇気づけるだけ!アメリカの「国家安全保障戦略」を読む、欧州、アジアから順次撤退か?「疑米論」が広がる先にあること

WEDGE Infinity 2025年12月25日 04:00

... ンプ、強権者の覇権争いでリードする習近平、3人の指導者に共通していること 軍人に責任押しつけるベグセス国防長官の愚行…ボートの生存者への殺害指示も?トランプの取り巻きは無能力というより遥かに劣悪 米中が近似した国に?国際秩序が揺らぐ今こそ、日本が持つべき「国家の品格」 イアン・ブレマー氏が指摘、プーチン戦略の2つの誤算、トランプのディールは機能せず…ウクライナ和平の見通しが遠い背景 バックナンバー

高額療養費見直し「治療諦める人が…」 がん・難病患者から懸念の声

毎日新聞 2025年12月24日 21:08

... 額も引き上げる。 Advertisement 声明文では、年間上限額を新たに設定することや、多数回該当の上限額が原則据え置かれることを評価する一方、「月ごとの限度額については十分に抑制されていない」と指摘。患者の治療断念や生活破綻につながらないよう、更なる抑制を検討するよう求めた。 がん患者らの集う場を開く活動を続けてきた水戸部ゆうこさん(51)は、高額療養費制度に家計が助けられてきた一人だ。20 ...

「悪質であれば『中止命令』のボタンを押すべき」登山家の野口健さんが北海道の鈴木知事に現場視察と立ち入り検査を要望_釧路湿原周辺のメガソーラー建設地で廃棄物交じりの土砂見つかる…盛土工事で混入か

FNN : フジテレビ 2025年12月24日 20:40

... れまで違法な森林伐採など複数の法令違反が確認されてきました。 今回野口さんたちは建設地からガラスやゴムのくずなどが見つかり盛土工事で混入していた可能性があるとして廃棄物処理法違反にあたるのではないかと指摘。 北海道に立ち入り検査を求めました。 「鈴木知事が釧路の現場に行って直接見てそのうえで『北海道はこういうことをやるんだ』と。悪質である場合は北海道はかなり厳しく例えば『中止命令』のボタンをぼくは ...

【Q&A】農水省の方針に“コメ増産から大幅転換"指摘 なぜ?

NHK 2025年12月24日 19:04

... 開いた審議会で、食糧法を改正して国がコメの「需要に応じた生産」を促進するという内容を盛り込む方針を正式に示しました。これについて、専門家からは、石破政権で打ち出したコメの増産方針を大幅に転換するという指摘も出ています。 どういうことなのか、詳しく解説します。 【詳しくはこちら】農水省 コメ生産 食糧法改正し「需要に応じた生産」明記の方針 Q.「需要に応じた生産」 なぜ政策の転換と言われるのか A. ...

農水省 コメ生産 食糧法改正し「需要に応じた生産」明記の方針

NHK 2025年12月24日 18:52

... 要に応じた生産」という文言を明記する方針を24日の審議会に示しました。専門家からは、需要が減る場合には生産も減らすことになり「大幅な政策転換につながりかねない」という指摘が出ています。 【Q&A】農水省の方針に“コメ増産から大幅転換"指摘 なぜ? 農林水産省は、来年の通常国会で「食糧法」を改正することを目指し、24日に開いた審議会に初めて方針を示しました。 それによりますと、政府が持つ備蓄米の流通 ...

維新の創設者から異論も 吉村氏が訴える「副首都に特別区要件」

毎日新聞 2025年12月24日 18:34

... 「特別区を要件とすると現状で指定出来る地域が無い、副首都法案は全国から手を上げられる様にすべき」(原文ママ)。橋下徹氏と共に維新を旗揚げした松井一郎元代表は23日、報道を引用し、X(ツイッター)でこう指摘した。 Advertisement 吉村氏は大阪だけでなく、他の大都市が副首都を目指す場合にも特別区の設置が必要との立場。与党が来年の通常国会で成立させるとする副首都法案でも、特別区を要件とするよ ...

“台湾めぐり日中が神経とがらせる" 1994年 首相らの訪中前に

NHK 2025年12月24日 17:50

... て頭に入れながら話をした。ラインは決して崩さなかった」と述べました。そのうえで「中国の台湾に関する関心は今も昔も全く変わっていない。台湾の問題についてはナーバスに頭に置いて話をしないと本当に危ない」と指摘しました。 田中元外務審議官“非常にセンシティブで感受性高い課題" 1994年当時、外務省の総務課長を務めていた田中均元外務審議官は「台湾がまだ弱小勢力的な時はそうではなかったが、民主主義化し経済 ...

「給付付き税額控除」自民“国民会議は政府・与野党の共催を"

NHK 2025年12月24日 17:36

... 査会長は「『失われた30年』で格差が拡大した。多くの方が貧困に陥ることが無いよう長期的な展望を持って議論を進めたい」と述べました。 協議では「控除の対象を検討するため制度の目的を明確にすべきだ」という指摘や「導入を求めている国民民主党も枠組みに加えるべきだ」といった意見が出されました。 そして、自民党は、年明けに設置される国民会議を政府と与野党の共催とし、この場で「給付付き税額控除」について議論を ...

1994年G7サミットで“ロシア加えG8とするか議論紛糾"明らかに

NHK 2025年12月24日 17:06

... しています。 これに対しアメリカやドイツは「ロシアに正当性を与えることにつながる」などとして2年は様子をみるべきだと主張しています。 一方、フランスはエリツィン大統領が選挙で再選されない可能性があると指摘し「われわれにとって受け入れ不可能な者が選ばれたからといって出ていけというわけにもいかない。G8にすることは受け入れられない」と述べています。 当時の河野外相「エリツィン大統領はあくまでゲストだ」 ...

「国会の女性トイレ増やして」、女性議員が要望 本会議前には行列も

朝日新聞 2025年12月24日 17:00

... 5年12月12日午前10時9分、国会内、南有紀撮影 [PR] 衆院議員の女性有志が、衆院内の女性用トイレ増設を求めている。昨年の衆院選で女性の当選者は過去最多の73人で、さらに女性議員を増やす必要性も指摘されるなか、環境整備が急務となっている。 臨時国会終盤の12月12日。衆院の女性議員有志12人が浜田靖一・議院運営委員長に2026年度の早い時期に女性用トイレの増設を実現するよう求める要望書を手渡 ...

ロシアのサミット参加に慎重姿勢 河野洋平外相、領土問題挙げ

日本経済新聞 2025年12月24日 17:00

... ない」と指摘した。仏は「金日成氏に一度だけ会ったことがある。その時、息子の影は見当たらなかった」と振り返った。 9日夜のイタリア大統領主催夕食会の記録では、クリントン氏が河野氏に「金正日氏が葬儀委員長となり、北の中は一応安定していると見受けられる」と話しかけた。 一方、ロシアのコズイレフ外相は翌10日、外相会合のコーヒーブレークの際に「北は予測不可能性があるため安定するか否か分からない」と指摘した ...

国民会議、年明け目指す 税・社保改革、立民慎重―政府

時事通信 2025年12月24日 16:36

... 置は高市早苗首相が10月の所信表明演説で提唱し、与野党に協力を呼び掛けた。木原氏は税と社会保障の一体改革について「政府、与野党で丁寧かつスピード感を持って議論し、検討を進めたい」と強調。特に給付付き税額控除に関し「負担に苦しむ中・低所得者を集中的に支援するもので、早急な制度化が必要だ」と指摘した。 #木原稔 #高市早苗 政治 経済 社会 コメントをする 最終更新:2025年12月24日16時36分

鈴木前法相らが訪台し頼総統と会談 台湾有事を防ぐ「抑止力強化」議論

産経新聞 2025年12月24日 16:16

... 束したい」と述べた。 台湾の総統府によると、23日に鈴木氏らと会談した頼氏は「日本と台湾はともに第1列島線上の重要な位置にあり、権威主義の拡張や世界的な経済貿易情勢の変化といった挑戦に直面している」と指摘し、日台が協力を深めていくことへの期待を表明した。 頼氏は23日に総統府で滝波宏文参院議員、22日には自民党の萩生田光一幹事長代行とも会談した。台湾の対日窓口機関、台湾日本関係協会によると、今月下 ...

誹謗中傷やデマ・真偽不明な情報の拡散「選挙とSNS」ファクトチェックの重要性と問われる有権者のメディアリテラシー

FNN : フジテレビ 2025年12月24日 16:00

... まで経験をしたことないような選挙でした。非常に苦しかったです。 国際大学 山口真一准教授 なぜ、過激な情報が拡散したのか。ネットメディアに詳しい国際大学の山口真一准教授は、知事選とSNSの組み合わせを指摘する。 国際大学 山口真一准教授: 知事選は1人を決める選挙です。こういった場合には、既得権益と戦うんだとか、正義と悪だとか、そういう対立構図を非常に描きやすいという特徴があります。このような対立 ...

<1分で解説>国民・玉木氏、連立入りに言及「ネックになるのは…」

毎日新聞 2025年12月24日 15:23

... のは選挙制度だ。連立は組んだらいいと思うが、今の制度だと1人区なのでぶつかる」とも述べました。 Q 玉木氏はどんな選挙制度に変えたいの? A 玉木氏は「多党制を前提とした選挙制度に変えたほうがいい」と指摘し、中選挙区連記制の導入を主張しました。与党に対し「責任ある抜本的な選挙制度改革案を早く出してもらいたい」と要求しました。 .infopanel{ background:#F4F4F4; padd ...

<1分で解説>大阪が副首都に? 吉村氏、大阪都構想の協議体設置へ

毎日新聞 2025年12月24日 14:54

... Q 大阪が副首都になるの? A 大阪府・市は、経済規模などの観点から大阪は副首都の「適地」としています。また、その副首都の機能を果たすには、成長戦略やインフラ整備などの広域行政を一元化する必要があると指摘。与党の副首都法案で、特別区の設置を副首都の指定要件とするよう働きかける考えです。 Q 新しい協議体では、「大阪都構想」についても話し合うの? Q はい、大阪市を廃止して、特別区を設置する大阪都構 ...

細川首相「数値目標は自己否定」 包括経済協議でクリントン米大統領に反発―外交文書公開

時事通信 2025年12月24日 14:31

... 、協議合意に至らなかった。 この会談録によると、細川氏は数値目標について「自由な経済活動を阻害し活力ある経済運営を促進するという自分の政権の基本姿勢に逆行する」と反発。「何が妥当な目標値か決め難い」と指摘し、これまでの協議で米側の主張は一貫性を欠いていたと批判した。 ただ、政府調達と保険の協議については「もう少しの努力で合意に達するところまで来ている。可能な分野から交渉を進めていくことが可能だ」と ...

朝鮮半島有事「確率50%」に衝撃 細川護熙元首相インタビュー―外交文書公開

時事通信 2025年12月24日 14:31

... とりは。 クリントン大統領は北朝鮮についてそれほど強く言わず、説明はクリストファー国務長官にさせた。クリストファー氏は「コンティンジェンシー(不測の事態)」という言葉を使い、予測不能な展開になり得ると指摘した。一番厳しかったのは米議会だ。民主党のミッチェル、共和党のドール両上院院内総務から「日本の連立政権には北朝鮮と近い政党の人たちがいる」と情報漏えいなどへの懸念も示された。 ―帰国後の対応は。 ...

27年末までの台湾有事警戒 米国防総省が中国年次報告書

時事通信 2025年12月24日 14:20

... いるとの見解を踏襲した。 中国が27年までに台湾有事で「戦略的に決定的な勝利」を達成する能力を確立するため、「着実な進展を続けている」とも強調。米国などの介入を想定し、軍事部門と民間部門の力を統合して「国家総動員で対応しようとしている」と主張した。その一環で、政府関連組織が各国で世論操作などの工作に乗り出していると指摘した。 国際 政治 コメントをする 最終更新:2025年12月24日14時20分

アメフト例え対米不満言及 細川首相が中国人権に理解、94年訪中時

日本経済新聞 2025年12月24日 12:00

... 事件後、民主化運動指導者らを相次いで拘束し、欧米諸国は中国の人権状況を問題視していた。 3月19日の李鵬首相主催の歓迎宴で、李氏が人種差別や女性差別がある欧米の人権状況に関し「必ずしも良好ではない」と指摘。細川氏は「米国の主張は日本側から見れば、不合理とも見える。まるでアメリカンフットボールのように米国は前に進むことだけしか考えていない」と応じた。 細川氏は「人権問題に関する中国の考えは理解した」 ...

中国軍事費「透明性向上」 李鵬氏、94年の日中首脳会談

日本経済新聞 2025年12月24日 12:00

... めたい」と話していたことが24日公開の外交文書で明らかになった。ただ中国はその後も透明性を欠いたまま国防予算を増やし、覇権主義的な動きを強めている。 細川氏は「貴国の国防費増加に懸念する向きもある」と指摘した。李氏は「軍事費を増加させるのは、装備が古く更新を図る必要があり、兵士の生活を改善しなくてはならないためだ」と説明。「中国は他国を侵略したこともなく、自らの勢力圏をつくったこともない」と主張し ...

94年のG7首脳夕食会、向井千秋さん話題 日本初の女性宇宙飛行士

日本経済新聞 2025年12月24日 12:00

... に「日本初の男性飛行士はぜひロシアの宇宙船に」と話しかける一幕もあった。 実際には90年に旧ソ連の宇宙船で日本人初の宇宙飛行をした秋山豊寛さんがおり、河野氏は「ソ連の宇宙船に乗った日本人男性がいる」と指摘した。エリツィン氏の反応は記録されていない。 河野氏はクリントン氏に「夕食会後、向井さんに電話することになっている」と話しかけ、クリントン氏は「われわれのスペースシャトルに日本初の女性宇宙飛行士が ...

第1次核危機で“有事の備え不十分と米国いらだち" 安保転機に

NHK 2025年12月24日 11:57

... 分だといらだちを示していたことが公開された外交文書で明らかになりました。 外務省の元幹部は「いざとなったらアメリカが来てくれる」という意識が破られ、日本が安全保障関連の法整備を進めていく転機になったと指摘しています。 目次 2項目 細川元首相 “米側は切迫 有事の対応検討指示した" 田中 元外務審議官 “米側から具体的支援要求 膨大なリスト" 1994年 当時の細川首相 1993年から94年にかけ ...

人身取引の根絶に向け対策検討

デイリースポーツ 2025年12月24日 11:27

... でタイ人少女が違法に働かされていた事件を踏まえ、人身取引の根絶に向け、対策強化を求める要望書を提出した。尾崎氏は2022年改定の政府行動計画に関し「適宜改定していく。実効性を高めるためしっかり検討する」と応じた。池下氏が明らかにした。 要望書は最近の人身取引被害に関し「わが国の対策に脆弱性が存在することを示している」と指摘。児童の人身取引の未然防止と早期発見に向け、政府行動計画の見直しを要求した。

人身取引の根絶に向け対策検討 政府高官「実効性を高める」

47NEWS : 共同通信 2025年12月24日 11:20

... 違法に働かされていた事件を踏まえ、人身取引の根絶に向け、対策強化を求める要望書を提出した。尾崎氏は2022年改定の政府行動計画に関し「適宜改定していく。実効性を高めるためしっかり検討する」と応じた。池下氏が明らかにした。 要望書は最近の人身取引被害に関し「わが国の対策に脆弱性が存在することを示している」と指摘。児童の人身取引の未然防止と早期発見に向け、政府行動計画の見直しを要求した。 日本維新の会

北朝鮮核危機でアメリカ側が「不測の事態」警告、安保関連法整備への転機に…外交文書公開

読売新聞 2025年12月24日 10:28

... ある」と指摘。朝鮮半島有事の可能性を念頭に「コンティンジェンシー(不測の事態)を考えておく必要がある」と語った。 細川護煕元首相(1994年1月) 細川氏は「日本は国内法で可能な範囲においてできる限りの責任ある対応をとる」と応じ、韓国、中国とも協力する考えを伝えた。会談に先立ち、米共和党のボブ・ドール上院院内総務らと面会した際にも、「日本は(北朝鮮の)隣国として十分な危機感を示していない」と指摘さ ...

台湾問題で善処、中国が再三要請 細川首相訪中時、日本に配慮の動き―外交文書公開

時事通信 2025年12月24日 10:13

... 方発言を待つことなく、わが方より立場を明確に述べていただくことが得策」などと意見具申した。 外務省中国課も「日中関係諸懸案(不安定化要因)」と題する文書で、閣僚の訪台や李氏の来日は中国側の反発を招くと指摘。「台湾問題は一歩対処を誤れば日中関係の根幹を揺るがしかねないデリケートな問題で、引き続き慎重な対応が必要」と記した。 日中首脳会談は3月20日に行われた。李鵬首相は「台湾が貴国を休暇外交の対象と ...

停戦順守 イスラエルに迫れ 米47議員が大統領に要求

しんぶん赤旗 2025年12月24日 10:00

... 抱いている」と述べています。 停戦合意では軍事作戦停止が明確に定められているにもかかわらず、イスラエルは空爆や砲撃、射撃などで700回以上も合意に違反していると指摘。1500棟以上の建物を破壊したとする報道を取り上げ、国際人道法違反の可能性を指摘しています。 また、イスラエル側がガザへの人道支援物資の十分な搬入を認めず、検問所で大幅な遅延が発生しているとし、「すでに極めて深刻になっているガザの人道 ...

潮流 クリスマス前夜、ワクワクしながら眠りにつく子どもたち。…

しんぶん赤旗 2025年12月24日 10:00

... 分で納得できる解答を得ることが心の発達のためになると乳幼児心理学の専門家。一方、プレゼントがもらえない子どもにとっては「自分が悪い子だからサンタが来なかったんだ」と一種の「呪い」になりかねないといった指摘もあります▼日本では子どもの9人に1人が相対的貧困に。セーブ・ザ・チルドレンの調査では、子どもたちの食生活は昨年よりも悪化し、発育や精神面への悪影響など深刻さが増しています▼貧困や子どもを支援する ...

クリントン米大統領、村山富市首相に好印象 初会談「将来へ希望」

日本経済新聞 2025年12月24日 10:00

... 」との思いから入党したと説明。「新政権は日米安全保障体制を堅持していく」と強調し、米側の不安払拭に努めた。 「米側の評価」と題した文書で、米政府高官は「米側は会談が非常にうまくいったと評価している」と指摘した。「村山首相は非常に落ち着かれ、立派に会談をこなされた」との米閣僚の言葉も紹介されている。 クリントン氏は米随員に「今次連立政権が何人の予想よりも長く続く」との見通しを示していた。細川護熙、羽 ...

核保有発言「絶対許さない」被爆者団体が抗議 「非核三原則」堅持表明求める

テレビ朝日 2025年12月24日 09:23

... 。そんなことは絶対に許せない、許してはならない」 発言した関係者を特定し、内容が事実であれば罷免(ひめん)することも求めています。 国民民主党の玉木雄一郎代表も、事実関係が確認できないとしながら、こう指摘しました。 玉木代表 「政府の一員として発言したのであれば、やはり問題だと思います。そういった発言がかえって、日米の連携、特に拡大核抑止の実効性に対する疑義を日本側から投げかけるようなことになって ...

高橋まつりさん過労死の反省はどこに行った? 長時間労働を助長…遺族が懸念する規制緩和の中身

東京新聞 2025年12月24日 06:00

... の約25%の労働時間が、過労死ラインの週60時間を超えていることが判明している。 副業・兼業の促進について、日本労働弁護団幹事長の佐々木亮弁護士は「一つのところで十分な収入がないことがそもそも問題」と指摘。「実質賃金の上昇」という政府が長年掲げる公約が完全に実現しないことへの「ごまかす状況をつくっている」と批判する。(竹谷直子) 働き方改革関連法 2019年から順次施行。残業時間に初めて規制がかけ ...

トラブル相次ぐ民泊、各種施設を政府が一元管理へ…外国人経営者の在留資格取り消しなど「厳しく対処」検討

読売新聞 2025年12月24日 05:00

... とが柱となる。 首相官邸 複数の政府・与党関係者が明らかにした。外国人の利用が多い民泊を巡っては、住民とのトラブルが相次いでいる。外国人による無届けの経営などもあり、不適切な在留の温床になっているとの指摘がある。 このため、観光庁のシステムを改修し、各種施設を一元管理できるデータベースを2026年度に整備する。民泊の仲介事業者などの予約サイトに掲載された施設と照合して違法な施設が分かるようにする。 ...

人間国宝の認定枠、126人に拡大…酒造りや京料理など「生活文化」分野から最大10人

読売新聞 2025年12月24日 05:00

... 現在の予算上の認定枠は116人(認定は108人)で、選考は文化審議会の専門家グループの調査と検討を経て行われ、文科相が認定する。 日本の食文化は国際的に注目を集めているが、少子高齢化による担い手不足が指摘されている。政府は人間国宝の拡充で優れた技能を保護し、次世代への継承を図る。 .article-schedule-link { display: -webkit-box; display: -ms ...