検索結果(投開票 | カテゴリ : 政治)

108件中2ページ目の検索結果(0.084秒) 2026-02-20から2026-03-06の記事を検索
朝日新聞主体を行政→民間に軌道修正 宮城県検討の「ファクトチェック組織」
朝日新聞 2月20日 19:30
... 体とした取り組みとなりそうだ。 知事選では、民間のメガソーラー事業について県が「大歓迎している」といった県の政策への偽・誤情報が拡散したり、村井嘉浩知事や県議らを中傷する投稿が飛び交ったりした。知事は投開票日の直後、県が第三者的な立場から検証するファクトチェックの組織作りを検討する考えを示していた。 今月16日には県による有識者の検討会がスタートした。憲法や情報法、政治学などの研究者や弁護士、ファ ...
産経新聞憲法改正・皇室典範改正「天の時」 連立の枠組みに含み 自民・萩生田光一幹事長代行語る
産経新聞 2月20日 19:00
... が二大テーマになると指摘。改憲議論については、従来、自民党が掲げていた「4項目」に加え、1票の格差問題も含んだ選挙制度の見直しも、論点として浮上するとの考えを示した。また、60人超の新人議員の教育についても、自身が主導する意欲を見せた。(聞き手 政治部 深津響、正論編集部 中村雅和) ――2月8日に投開票された衆院選で、自民党、そして連立を組む日本維新の会は大勝しました。勝因をどう分析されますか?
読売新聞戦後最短だった衆議院選挙、飯田市の佐藤健市長が不満…「『次もできるでしょ』と決して思わないでほしい」
読売新聞 2月20日 16:51
長野県飯田市の佐藤健市長は18日の記者会見で、8日に投開票が行われた衆院選について「二度とこういう短期間での選挙はしないでほしい」と不満を述べた。 佐藤健市長(2025年3月27日) 衆院選は先月23日の解散から投票日まで16日間で、戦後最短の日数となった。 同市選挙管理委員会によると、投票所への入場券の配達が公示日に間に合わなかったほか、期日前投票所や立会人、事務担当職員の確保などに苦労し「パニ ...
毎日新聞<1分で解説>麻生派が「爆増」 衆院選大勝受け18人増の60人に
毎日新聞 2月20日 14:30
... 森英介氏が離脱しましたが、新規入会が14人、再入会が4人の計18人が麻生派に入り、60人になりました。 Advertisement Q 例会ではどんな話があったの? A 同派会長の麻生太郎副総裁は8日投開票の衆院選は「首相にふさわしいのは高市早苗総裁か他の方か、争点がはっきりしていた」「有権者の圧倒的な支持を得た」と話しました。また、参院では依然として少数与党にとどまります。麻生氏は「憲法改正等を ...
産経新聞「日本列島を強く豊かに」高市首相の施政方針演説始まる 衆院選圧勝「背中を押された」
産経新聞 2月20日 14:04
高市早苗首相(春名中撮影) 高市早苗首相(自民党総裁)は20日午後2時すぎ、衆院本会議で施政方針演説を始めた。冒頭、自民党が圧勝した8日投開票の衆院選の結果を受け、「国民の皆様から力強く背中を押していただけた」と発言。自民が選挙戦で掲げた「政権公約」と日本維新の会との間で交わした「連立政権合意書」の内容を「一つ一つ実現し、その重い責任を必ずや果たしてまいります」と誓った。 冒頭の発言は次のとおり。 ...
毎日新聞衆院憲法審会長・古屋氏「議論出尽くしている」 早期改正発議に意欲
毎日新聞 2月20日 14:03
... る。どの項目で議論を進めるかも含めて、建設的に議論する時期に来ている」と述べ、早期の憲法改正発議に意欲を示した。 審査会長ポストは2024年10月の衆院選で少数与党となってから野党側が得てきたが、8日投開票の衆院選で大勝した与党が奪還。古屋氏が20日の審査会で会長に選出された。 Advertisement 古屋氏は審査会で与野党議員に対し「公平かつ円満な審査会運営に努めていきたい」とあいさつした。 ...
産経新聞新潟県町村会、3選目指す花角英世知事の推薦を決定 5月の知事選
産経新聞 2月20日 12:37
新潟県知事選に出馬表明した花角英世知事の推薦を決めた県町村会の役員会=2月20日午前、新潟市中央区(本田賢一撮影) 新潟県の花角英世知事が任期満了に伴う知事選(5月14日告示、31日投開票)に3選を目指して立候補を表明したことを受け、県内10町村で構成する県町村会(会長・品田宏夫刈羽村長)は20日、新潟市内で役員会を開き、花角氏の推薦を満場一致で決めた。 役員会は冒頭を除き非公開。品田会長は終了後 ...
毎日新聞憲法改正に9割が賛成も、与野党で中身には隔たり? 衆院当選者分析
毎日新聞 2月20日 07:00
第2次高市内閣の発足を受け、記者会見を行う高市早苗首相=首相官邸で2026年2月18日午後10時23分、平田明浩撮影 8日に投開票された衆院選の結果を踏まえ、毎日新聞は全候補を対象にしたアンケートのうち当選者465人分を集計した。憲法改正に賛成したのは全体の90%(419人)に上り、反対は4%(17人)にとどまった。改憲発議には衆参両院でそれぞれ総議員の3分の2以上の賛成が必要だが、衆院では「改憲 ...