国際社会、ベトナムの経済社会発展を高く評価

ベトナム : ベトナムの声 9日 09:15

... 0億米ドルを超え、前年同期比18.2%増となり、世界の上位20か国に入っています。実行ベースの外国直接投資(FDI)は276億2,000万米ドルで、前年比9%増と、2021年以降で最高水準となりました。 こうした重要な成果は、国際社会から広く認識され、高く評価されています。多くの経済研究者や外国人投資家、各国の友人たちは、世界経済が低迷する中で、ベトナムを数少ない成長の「明るい存在」の一つと位置づ ...

EU通信規制見直し、ハイテク大手は厳しいルール回避へ=関係筋

ロイター 9日 09:09

... opens new tabなどは、電気通信事業者が求めていた厳しいルールを回避できる見通しだと関係者が8日明らかにした。 EUのビルクネン上級副委員長は今月20日、通信インフラにおける欧州の競争力と投資の強化を目的とした「デジタル・ネットワーク法」(DNA)と呼ばれる規制改革案を公表する。 今後数カ月で加盟国や欧州議会と詳細を詰めた上で法制化する。 関係者によると、ハイテク大手は通信事業者が順守 ...

米GM、9400億円の費用計上 EV事業縮小で

時事通信 9日 09:06

... V)事業の縮小に伴い、2025年10~12月期に60億ドル(約9400億円)の特別費用を計上すると明らかにした。米国ではトランプ政権が購入支援策を打ち切ったことなどを受けてEV需要が低迷しており、設備投資の見直しが相次ぐ。 費用のうち42億ドルは、サプライヤーとの契約解消や和解金の支払いなどに充てる。GMは25年、一部のEV生産をガソリン車に切り替えたほか、韓国電池大手LGエナジー・ソリューション ...

メキシコ国税庁、税務調査の透明性確保に向けた「ベストプラクティス」を導入

日本貿易振興機構 9日 09:00

メキシコ国税庁(SAT)は1月5日付でプレスリリースを出し、投資に公平な条件を整え、納税者に法的な安心を提供するため、2026年に向けた透明性の高い「ベストプラクティス」を導入すると発表した。具体的には、次のことを行うとしている。 (1)「2026年納税者対応・徴税マスタープラン」の発表 (2)(納税者の)納税義務違反については、1回のみ税務調査を行う (3)税務調査のプロセスにおいて、調査対象領 ...

ベトナム、技術移転とイノベーションで協力拡大

ベトナム : ベトナムの声 9日 09:00

... と連携し、ベトナムでの投資や事業協力を一層拡大するよう要請しました。 グエン・チー・ズン副首相(写真:VOV) 特に、副首相は、国内パートナーとの協力を強化し、技術移転を積極的に進めることへの期待を示し、ベトナムを東南アジアおよびアジア地域における同社の重要な投資拠点へと発展させたいとの考えを示しました。 あわせて、ベトナム政府として、投資・ビジネス環境の改善を継続し、国内外の投資家が長期にわたり ...

ウクライナがAI支援の攻撃ドローンを本格配備 ロシア軍の損害急増の一因か

Forbes JAPAN 9日 08:30

ウクライナはAI(人工知能)を搭載した攻撃ドローン(無人機)を大規模に配備しており、それらは驚異的なペースでロシア軍を撃破している。 民生分野では、AIは期待されたような成果を出せず脇に追いやられ、投資が細る「AIの冬」をたびたび経験してきた。軍用のAI支援ドローンも2024年に一度つまずき、同じ道をたどっている。当時、メーカー側はいろいろなことを謳っていたが、実際には成果に乏しかった。しかし現在 ...

【ポーランド】ポーランドのアレグロ、国外2事業を売却[商業]

NNA EUROPE 9日 08:05

ポーランドの電子商取引(EC)大手アレグロ(Allegro)は7日、スロベニアとクロアチア事業をドイツの投資会社ムタレスに売却することで合意したと発表した。上半期(1~6月)の取引完了を見込む。ポーリッシュ・ニュース・ブレティンなどが伝えた。 対象には、両国でのECプ…

米GM9400億円の費用計上 EV需要減速で投資見直し、サプライヤーとの契約解除など

産経新聞 9日 07:58

... の投資の見直しに伴い、2025年10~12月期に約60億ドル(約9400億円)の費用を計上する見通しを明らかにした。EV購入の税制優遇措置の廃止や排出ガス規制の緩和を受け、北米のEV需要が減速したことに対応する。 費用計上のうち約42億ドルはサプライヤーとの契約解除や和解金などに支出する。一方、EVへの投資見直し以外でも、中国合弁の再編に関連し、約11億ドルの費用を計上する見通しも示した。 EV投 ...

次期議長、「既に決めた」 ハセット氏は「好きな人物の一人」―米大統領

時事通信 9日 07:05

... 済会議(NEC)委員長については「好きな人物の一人だ」と話すにとどめた。 ハセット氏のほか、ウォーシュ元FRB理事とウォラー理事の現元職、米資産運用大手ブラックロック・グローバル債券部門のリーダー最高投資責任者(CIO)の計4人が候補とされている。パウエル現議長は今年5月、任期を迎える。 ベセント米財務長官は8日、トランプ氏が次期議長を「1月中に」最終決定するとの見通しを示した。 #ドナルド・トラ ...

米財務長官「中小石油会社がベネズエラ投資に意欲」、制裁一部解除を示唆

ロイター 9日 06:52

... ス 8日 ロイター] - ベセント米財務長官は8日、ベネズエラへの投資について、大手石油会社の動きは鈍化する見通しである一方で、投機的な小規模石油会社や独立系石油会社はより迅速に動く可能性が高いとの見方を示した。ミネソタ経済クラブでの講演で述べた。 ベセント氏は、石油会社がベネズエラへの投資に消極的だという考えを否定。ベネズエラへの投資意向を示す中小企業からの電話が鳴り止まなかったと述べた。 こう ...

中国の対日輸出規制「日本は焦る必要はない」柯隆氏

日本経済新聞 9日 05:00

... ンプ米政権のベネズエラに対する軍事攻撃をどうみているのでしょうか。「習近平(シー・ジンピン)政権はショックを受けている」というのが柯隆氏の見立てです。 中国はベネズエラの石油関連のプロジェクトに巨額の投資をし、武器も輸出してきました。いまはこれまで投じてきた資金を回収できるかわからず、中国製の武器もほとんど役に立たなかったのが現実です。今回、米国の軍事力をみせつけられ、中国は台湾問題で「しばらくお ...

米、原油掌握でベネズエラ支配へ…投資への政府保証など企業誘引策示せなければ行き詰まりも

読売新聞 9日 05:00

... フラも再建の妨げとなっている。 トランプ米大統領は9日に米石油大手幹部らをホワイトハウスに集め、一連の計画への参画を呼びかける見通しだ。トップダウンで計画を推し進める方針だが、投資への政府保証などの具体的な誘引策を示せなければ、戦略が行き詰まることも予想される。 関連記事 トランプ大統領、ベネズエラ石油開発で米大手に1000億ドル投資呼びかけ…攻撃「第2波は必要ない」とも 国際ニュースを英語で読む

10月米貿易赤字、16年ぶり低水準 トランプ関税で医薬品の輸入減

日本経済新聞 9日 04:05

... 入は14億ドル減った一方、輸出額は68億ドル増えた。 コンピューターや部品の輸入額は前月比48億ドル増えた。英キャピタル・エコノミクスの北米担当、ブラッドレー・サンダース氏は「人工知能(AI)への設備投資が続いているため」と指摘する。 輸出総額は2.6%増の3020億ドルだった。工業用資材の輸出増が目立った。金以外の貴金属も36億ドル増えた。 米東部時間9日午前10時、米連邦最高裁はトランプ関税の ...

タイ投資委員会、国家半導体ロードマップ初案を公表 2050年「Made‑in‑Thailand Chip」実現へ

タイ : newsclip.be 9日 02:09

... バーツ超の投資を呼び込み、23万人以上の人材を育成し、半導体産業の包括的なエコシステムを構築する。最初の5年間は、組み立て・検査受託(OSAT)やIC設計、先端電子製品といった強み分野の拡充に加え、ウエハー製造など上流工程への投資誘致を進め、将来の中核企業となる国内企業の育成にも取り組む。 目標達成に向け、戦略案は5つの推進メカニズムを提示。第1に、補助金や長期低利融資などの優遇措置による投資誘致 ...

キャピタランド系ファンド、タイで大型物流施設を開発 東南アジア展開を加速

タイ : newsclip.be 9日 02:01

【タイほか】不動産を中心とする実物資産の投資・運用を手がけるキャピタランド・インベストメント(CLI)は、東南アジアでの物流事業を強化する。傘下の物流特化型ファンドを通じ、タイで大規模な自動化物流施設の開発を進めるとともに、物流施設の開発・運営を手がける企業への出資を決めた。 同社は、東南アジア物流特化型ファンド「キャピタランド・サウスイースト・アジア・ロジスティクス・ファンド(CSLF)」を通じ ...

山間部の経済開発を促す商業モデル

ベトナム : ベトナムの声 9日 02:00

... の子を材料にした乾燥竹の子を生産しています。住民のための長期的かつ持続可能な生計創出を目指し、トゥオンチャック村の当局はカーローン協同組合を設立しました。機械設備の導入、乾燥・圧縮による生産プロセスの投資、そして魅力的なラベルとパッケージの改善を通じて、製品の品質と価格を向上させています。 竹の子を乾燥させる トゥオンチャック産の乾燥竹の子は、この地域のユニークな特産品であり、「マンコー・カーロー ...

台日関係の「成人式」:2026年の対米関係と中国の「ハイブリッド戦」をはさむ戦略的攻防

台湾 : RTI : 台湾国際放送 9日 00:50

... 政府関係者や公務員の訪日計画も多くが中止されました。 この“冷たい態度による精神的な攻撃"は、日本の経済界にも及んでいます。年初の経済界行事では、高市首相の発言を批判する声も出始めました。中国に多くの投資と事業を抱える日本企業にとって、その圧力は大きく、1月20日に予定されていた経済界の訪中団も中止を余儀なくされました。 それでも、高市首相や日本の政府関係者は対話の重要性を強調しています。日本側は ...

機関投資家の印不動産投資、25年は29%増

NNA ASIA 9日 00:00

インドの2025年の不動産セクターへの機関投資は前年比29％増の約84億米ドル（約１兆3,000億円）で、過去最高を記録した。内訳は、国内資本が約48億米ドル、外国資…

下流産業の経済特区4カ所、投資誘致を優先

NNA ASIA 9日 00:00

インドネシア政府は、2026年の投資実現額を前年目標比14.2％増の2,175兆2,600億ルピア（約20兆3,060億円）に引き上げる目標の達成に向け、下流産業の強化に重点を…

ヤンゴン投資委、6件の新規案件を認可

NNA ASIA 9日 00:00

ミャンマー最大都市を管轄するヤンゴン地域投資委員会（ＹＲＩＣ）は、2025年12月30日に開いた第12回会合で、製造業、ホテル業、サービス業の新規投資案件６件を…

〔泡沫夢幻〕豪労組、多国籍企業にも反イスラエル圧力

NNA ASIA 9日 00:00

国内最大級のホワイトカラー労働組合であるオーストラリア・サービス労組（ＡＳＵ）の親パレスチナ派が、イスラエルやユダヤ系に関連する国内・国外企業などに対して、過去２年間にわたり秘密裏に投資撤退やボイコットを促す活動を展開していたことが、流出した内部資料から明らかになった。オーストラリアンが伝えた。 [image-1] 資料には、2023年10月のイスラム組織ハマスによるイスラエル襲撃以降、スーパーア ...

シンガポール社、シドニー最高層ビルに出資へ

NNA ASIA 9日 00:00

シンガポール上場の投資信託会社ＯＵＥ不動産投資信託（ＲＥＩＴ）が、オーストラリア・シドニーの最高層オフィスビル、セールスフォースタワーに出資する方向で…

【年始インタビュー】電力や環境政策、幅広く支援

NNA ASIA 9日 00:00

... ていないが、新体制が日越関係や投資環境に与える影響をどう予想しているか。 党大会に始まる５年間で、ベトナムは新しい時代における飛躍のための改革をさらに進めていくことは間違いがない。45年までに高所得国になるという目標に向けて、２桁成長を遂げるための改革が進めば、ビジネスのチャンスが広がることに疑いはない。大使館としては、在留邦人が安全安心な生活を送れるようサポートし、投資環境をさらに改善させること ...

キャピタランド、台湾物流企業の少数株取得

NNA ASIA 9日 00:00

シンガポール政府系不動産開発会社キャピタランドの投資部門キャピタランド・インベストメント（ＣＬＩ）は８日、台湾の物流事業者の永聯物流開発（ＡＬＰ）の少…

開発評議会と関係機関、上海SEZを初審査

NNA ASIA 9日 00:00

カンボジアで投資認可業務を担当するカンボジア開発評議会（ＣＤＣ）は６日、首都プノンペンで「シングル・エントリー・エグジット・システム（Single Entry and…

グリーンフィト、高さ最大の水耕栽培農場

NNA ASIA 9日 00:00

シンガポールのアグリテック・スタートアップ企業、グリーンフィトは７日、世界で最も高い多層の水耕栽培農場を開設した。投資額は8,000万Ｓドル（約98億円）。旗…

投資銀コタック、26年のIPOは2.5兆ルピー

NNA ASIA 9日 00:00

インドの投資銀行コタック・インベストメント・バンキングは７日、2026年に国内で前年比32％増の２兆5,000億ルピー（約４兆3,550億円）相当の新規株式公開（ＩＰ…

ティエンワー、ス州でデータセンター開発

NNA ASIA 9日 00:00

マレーシアの投資持ち株会社ティエン・ワー・プレス・ホールディングス（ＴＷＰＨ）は７日、合弁会社を通じて、首都圏スランゴール州プタリンジャヤにデータセン…

欧州議会訪問団が立法院を訪問 台湾海峡の航行の自由を強調

台湾 : RTI : 台湾国際放送 8日 21:32

... 台湾海峡を通過し、国際海域であることを確認しているのだ」と説明しました。 さらにガーラー議員は、今回の訪台では安全保障や国防、デジタル化、経済発展などを主要テーマとして集中的な意見交換を行っていると説明しました。今後も双方が協力を深める方法を模索するとともに、台湾企業による欧州への投資を期待し、互恵的な経済パートナーシップの強化につなげたいとの考えを示しました。 (編集:王淑卿/呂学臨/本村大資)

ベトナム、多国間主義を支持 多国間枠組みの役割を重視

ベトナム : ベトナムの声 8日 21:15

... さらに、2025年のベトナムの経済成長や、2026年の見通しに関する国際的な評価について触れ、国際社会はベトナムが達成してきた重要な成果を認識し、高く評価していると述べました。多くの経済研究者や外国人投資家、各国の関係者は、世界経済が低迷する中にあって、ベトナムを有望な存在、いわゆる「明るい材料」の一つと見ているということです。 また、国際通貨基金(IMF)は、ベトナムを世界で成長率が高い国の上位 ...

カナダ、ベトナムにおける開発プロジェクト向けに5850万米ドルの支援を発表

ベトナム : ベトナムの声 8日 19:59

... して持続可能な経済発展を促進することにおいてオタワの強いコミットメントを示しています。 ランディープ・サライ 国務大臣によりますと、総額5850万米ドルの新たな支援パッケージは10件のプロジェクトで構成されており、気候変動への適応、森林保全、災害リスク管理、気候変動に適応したスマート農業、さらには民間投資の促進や社会的インパクトを生み出す企業の育成といった主要分野に重点が置かれているとしています。

中国演習、国民不満そらす狙い 不況が背景、台湾当局分析

47NEWS : 共同通信 8日 19:40

【台北共同】台湾の国家安全局は8日、中国が12月に台湾周辺で実施した軍事演習の狙いは経済低迷に対する国民の不満をそらすことにあったとの分析を公表した。 中国では投資が落ち込み、若者の失業率が高く、給料の未払いも相次いでいると指摘。不満を対外的に強硬な民族主義へと転化させるために演習を実施したとの見方を示した。 反腐敗運動を進める習近平指導部が軍幹部らを粛清する中、大規模演習を行う能力を保っていると ...

中国演習、国民不満そらす狙い

デイリースポーツ 8日 19:05

【台北共同】台湾の国家安全局は8日、中国が12月に台湾周辺で実施した軍事演習の狙いは経済低迷に対する国民の不満をそらすことにあったとの分析を公表した。 中国では投資が落ち込み、若者の失業率が高く、給料の未払いも相次いでいると指摘。不満を対外的に強硬な民族主義へと転化させるために演習を実施したとの見方を示した。 反腐敗運動を進める習近平指導部が軍幹部らを粛清する中、大規模演習を行う能力を保っていると ...

トランプ政権のベネズエラ攻撃 中国の影響は限定的か 中国権益の保護訴え

TBSテレビ 8日 18:51

... 国とベネズエラの原油の取り引きは制限されており、今回の情勢の変化が両国の取り引きに大きな影響を与えることはない」と伝えています。 また、中国商務省によりますと、2024年、中国のラテンアメリカへの直接投資はおよそ155億ドルでしたが、そのうちベネズエラは5670万ドルで、全体の0.3%でした。 ただ、シンガポールメディアは「中国は2007年ごろから9年間にわたり、ベネズエラに対しおよそ600億ドル ...

「アジア最大級の犯罪組織」中国出身の創業者を逮捕 カンボジアでオンライン詐欺拠点運営

産経新聞 8日 18:26

... 015年にカンボジアで太子集団を創業し、フン・セン前首相の顧問を務めるなど、政界に食い込んでいた。 東南アジアでは近年、オンライン詐欺を巡る被害が深刻化する。米当局によると、カンボジアでは詐欺拠点の多くを中国系組織が運営。高収入につられて世界各地から集まった若者らが、暗号資産で利益が出るとうたう投資詐欺や恋愛感情につけこむロマンス詐欺に加担してきた。近年は日本人も相次いで逮捕されている。(桑村朋)

トー・ラム書記長:「ベトナムは繁栄の新時代へ踏み出す条件が整った」

ベトナム : ベトナムの声 8日 18:15

... 導的産業への重点化、「メイド・イン・ベトナム」戦略の内実強化、海洋経済やグリーンな海洋経済、宇宙経済、シェアリングエコノミーの効果的な活用を求めました。また、技術移転と結びついた選別的なFDI外国直接投資の誘致、デジタル政府・デジタル経済・デジタル社会の発展、さらに戦略分野に参入できる規模と競争力を備えた民間大手企業グループの形成を重視すべきだと指摘しました。 あわせて、土地や不動産に関する国家デ ...

ニントゥアン原発、日本との協力終了 ロシアとは交渉妥結へ

VIETJO 8日 18:15

... 力発電所プロジェクトの進捗状況を確認し、今後の指導方針を示した。 このうち、第2ニントゥアン原子力発電所プロジェクトについて、首相は日本との投資協力を終了することを決定し、商工省に対し、日本側への通知および所定の手続きを実施するよう指示した。 同プロジェクトの投資主を務めるペトロベトナムグループ(Petrovietnam=PVN)は、現下の情勢に適合した原子力技術を適用できる新たなパートナーの選定 ...

ブルースコープ、SGHの買収案を却下

NNA ASIA 8日 17:53

オーストラリアの鉄鋼最大手ブルースコープ・スチールはこのほど、投資大手ＳＧＨ（旧セブン・グループ・ホールディングス）と米鉄鋼大手スチール・ダイナミクス…

米国のベネズエラ介入、ロシアにとってどういう意味を持つのか

NewSphere 8日 17:30

... の失脚、昨年のアメリカとイスラエルによるイラン攻撃に続く形となる。アメリカがベネズエラ支配の確立に動く中、ロシアは西半球における戦略的な足場を失う恐れがあり、同国の石油産業に投じてきた数十億ドル規模の投資も危機にさらされている。 一方で、ドナルド・トランプ大統領のベネズエラでの行動は、西側諸国に動揺を広げると同時に、ロシアにとってはウクライナ侵攻を正当化するための新たな論拠を与える結果にもなってい ...

原子力発電所建設指導委員会第4回会合 開かれる

ベトナム : ベトナムの声 8日 16:46

... 示した指示でした。 会合で、チン首相は、今後、商工省に対し、これまでのパートナーとのニントゥアン第2原子力発電所建設投資に関する協力終了についての書類・報告を完成させ、国際条約法および関連法令の規定に従い、交渉に臨む準備を整えるよう求めました。同時に、ニントゥアン第1原子力発電所建設投資に関する各パートナーとの交渉方針を策定するよう指示しました。 また、チン首相は、外務省に対し、商工省やベトナム電 ...

ヴェネズエラ産原油の販売、アメリカが「無期限に」管理と米当局者

BBC 8日 16:30

... ズエラ産原油が世界市場へのアクセスを拡大する可能性を受け、先週さらに下落した。 ただし専門家らは、同国の生産量を本格的に拡大するには数年の歳月と数十億ドル規模の投資が必要だと指摘。企業はアメリカやガイアナなど、よりリスクの低い機会を考慮し、投資に慎重になる可能性があると警告している。 (英語記事 US will control Venezuela oil sales 'indefinitely', ...

【三里河中国経済観察】中央政府、人的投資を重視 民生の恩恵を拡大

AFPBB News 8日 16:00

... ナルを発している。 国家発展改革委員会投資研究所副所長の盛磊(Shen Lei)氏は「三里河中国経済観察」の取材に対し、会議が「モノへの投資と人への投資の緊密な結合」を強調したのは、人民中心の発展思想を体現するものだと指摘する。人びとのより良い生活への需要の高まりこそが、投資の根本的な論理であり、最大の潜在力だという。 モノへの投資の効果を見ると、中国の固定資産投資はすでに年間50兆元(約1106 ...

カナダ カーニー首相 来週中国を訪問 習主席らと会談へ

NHK 8日 15:38

カナダ首相府は7日、カーニー首相が来週、中国を訪問し、習近平国家主席らと会談すると発表しました。アメリカ・トランプ政権との間で貿易摩擦が続く中、中国との関係の改善を進め、貿易の多角化や投資の呼び込みにつなげたい考えです。 カナダ首相府の発表によりますとカーニー首相は、今月13日から17日までの日程で中国を訪問し、習近平国家主席のほか、財界のリーダーたちなどとも会談する予定で、貿易やエネルギー、農業 ...

中国 世界一の航空人口大国に

AFPBB News 8日 15:20

... 民用航空の旅客輸送回転量が総合交通システム全体に占める割合は39%で、航空総人口は5億人を超え、中国は世界一の航空人口大国となりました。 2025年の中国民用航空は、インフラ建設の加速が業界の固定資産投資1200億元(約2兆6400億円)達成をけん引しました。通年の利益は65億元(約1430億円)で、経営の効果と利益がさらに上向きとなりました。改正民用航空法も公布されました。従来型の一般航空の飛行 ...

老舗即席めんブランド「ミリケット」、ビナタバが完全撤退

VIETJO 8日 14:54

... から完全撤退した。 ビナタバは、保有していた発行済み株式の20%に相当するCMN株96万株を、2025年12月18日から24日にかけてハノイ証券取引所(HNX)で一括競争入札により売却した。 落札した投資家は1社のみで、取得総額は2060億VND(約12億3000万円)超、1株当たりの取得価格は約21万4600VND(約1280円)となった。これは、直近の市場株価である7万1900VND(約430 ...

アフリカ進出日系企業調査、2019年度以降はナイジェリアと南アが注目国2位と3位を占める

日本貿易振興機構 8日 14:50

... 替わりもあるものの、ナイジェリアと南アが注目国2位と3位を占めている。ナイジェリア進出日系企業が同国自体に注目している割合は76.5%と高い。南アの日系企業は同国を注目国とした割合は58.0%だった。投資環境の魅力を聞く設問(複数回答可)も、ナイジェリアでは「所在国の市場規模/成長性」との回答が94.7%と突出して高い。 一方、南アの魅力をみると「所在国の市場規模/成長性」(68.0%)のほか、「 ...

トランプ大統領 “機関投資家の戸建て住宅購入を禁止する"

NHK 8日 14:38

アメリカのトランプ大統領は、機関投資家による戸建て住宅の購入を禁止する措置を取るとSNSで発表しました。住宅価格の高騰が問題となる中、ことし秋に行われる中間選挙に向けて有権者にアピールするねらいがあるとみられます。 アメリカのトランプ大統領は7日、機関投資家による戸建て住宅の購入を禁止する措置を取るとともに、議会に対して法制化するよう求めるとSNSで明らかにしました。 トランプ大統領は投稿で、「住 ...

ハノイ、「線路沿いカフェ街」への列車運行停止を提案

VIETJO 8日 14:28

... 文化・サービス・観光開発を進めるよう、関連当局に指示した。 こうしたプロジェクト全体の方向性に基づき、市はザーラム駅~ハノイ駅区間について、ロンビエン橋および橋南側の線路の保全と価値の活用を結び付けた投資・再開発を検討する必要があるとの認識を示した。これは、文化遺産の保全と都市経済発展の調和を確保するとともに、首都ハノイの地位やアイデンティティ、競争力の向上を目的としたものだ。 プロジェクト実施に ...

アメリカ、ベネズエラの“管理方法"は「財政とエネルギー資源を掌握すること」バンス副大統領がテレビ番組で説明

FNN : フジテレビ 8日 14:12

... ヨーロッパに向けて発射したりした場合、ミサイル防衛において極めて重要な役割を果たす」と強調しました。 そのうえで「ヨーロッパ、特にデンマークは世界の安全保障の要として機能できるように措置を講じることや投資を怠ってきた」として苦言を呈しました。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 国際取材部 世界では今何が起きているのか― ...

2025年中国のA株上場企業の配当金は2.6兆元超 過去最高を更新

AFPBB News 8日 14:10

【1月8日 CGTN Japanese】中国の上海証券取引所、深セン証券取引所、北京証券取引所の三大証券取引所が明らかにしたところによると、2025年12月31日現在、中国国内投資家向けのA株上場企業の2025年配当金は2兆6000億元(約58兆2000億円)を超え、過去最高を更新したということです。 具体的には、上海証券取引所では1640社が配当を実施し、配当金総額は前年同期比11%増の2兆60 ...

子どものインフルエンザ感染、主犯人は「距離」ではない──研究が示した学校教室の「意外な原因」

ニューズウィーク 8日 14:00

... だった。では、空気環境をどう改善すればいいのか。本誌記者でアメリカ担当のジャスミン・ローズが、専門家の見解を交えて解説する。> ▼目次 生徒67人を調査し「教室の空気の質」を研究 長期的には検討すべき投資 求められる「多層的なアプローチ」 生徒67人を調査し「教室の空気の質」を研究 冬の間、学校で子供たちが至近距離で過ごしていたり、教室内の空気の質が悪かったりすると、インフルエンザなどのウイルス感 ...

ベッセント米財務長官、在米企業のグローバル・ミニマム課税適用外を歓迎する声明発表

日本貿易振興機構 8日 13:30

... く企業は、米国によるグローバル最低税のみの対象とし(注3)、第2の柱は適用外とする合意に達するために取り組んできた」とし、「本日、政権はその約束を果たした」と述べた。また、今回の合意に関して、米国での投資と雇用創出を促進する研究開発税額控除などの価値を保護し、米国のイノベーションにおけるリーダーシップを守るもの、米国の主権を保持し米国労働者と企業を域外適用による過剰な課税から保護するもの、などと成 ...

トランプ氏、米防衛企業の配当や自社株買い禁止へ

AFPBB News 8日 13:25

... 、株主への配当や自社株買いを禁止する方針を示し、業界が生産速度より利益を優先していると非難した。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への長文投稿の中で、「防衛企業は現在、工場や設備への投資を犠牲にして、株主に巨額の配当を支払い、巨額の自社株買いを行っている」と述べた。 防衛企業の経営幹部は、新たな工場を建設して軍需装備の納入を加速させるまで、年間500万ドル(約7億8000万円)以 ...

2025年のGDP成長率は8.02%、1人当たりGDPは5,000ドル突破

日本貿易振興機構 8日 13:20

... 重要インフラプロジェクトの開発への注力などを呼びかけている。 現地報道によると、アジア開発銀行のカントリーディレクターのシャンタヌ・チャクラボルティ氏は、短期的には公共投資が成長を後押しするものの、プロジェクトの精査と迅速な実行による投資効果の最大化と財政の健全性の確保が成否を左右する、と指摘。成長持続可能な経済成長には、事業環境の改善や規制の透明性の確保、労働生産性の向上なども重要になると述べた ...

ベネズエラの石油は「世界有数の不純な石油」 トランプ氏が手に入れたら地球に何が起きるのか

CNN.co.jp 8日 12:42

... となる3000億バレル以上にのぼると推定される。トランプ米大統領は、ベネズエラのマドゥロ大統領を捕らえた後、この膨大な埋蔵量に対し所有権を主張している。 化石燃料を崇拝し、米国の石油会社が数十億ドルを投資してこの「黒い金」を解き放つ構想をすでに打ち出しているトランプ氏にベネズエラ産の石油は魅力的に映る。 しかし、気候変動の専門家らは、この石油が世界で有数の不純な石油であることに警鐘を鳴らしている。 ...

トランプ氏、防衛産業へ不満 生産遅れ「配当は一切認めない」

47NEWS : 共同通信 8日 12:10

... きるようになるまで、配当や自社株買いを禁止する内容。ヘグセス国防長官が主導して実態を調査し、必要に応じて企業に改善計画の提出を求めることも盛り込んだ。 トランプ氏は投稿で、防衛請負業者が工場や設備への投資を犠牲にして巨額の株主配当や自社株買いを行っていると指摘。「このような状況はもはや許されない」と不満をぶちまけた。 防衛企業側に対し、軍事装備品の供給と整備などのため新型の生産工場を建設するよう要 ...

トランプ氏、機関投資家の戸建て住宅購入禁止の方針「家に住むのは企業ではない」…高騰への対応でアピールする狙いか

読売新聞 8日 11:51

... 、自身のSNSで、大手機関投資家が投資目的で戸建て住宅を購入することを禁止する方針を示した。「直ちに措置を講じるとともに、議会に法制化するよう要請する」と表明した。住宅価格高騰への対応を打ち出し、有権者にアピールする狙いとみられる。 トランプ大統領(6日)=AP 米住宅市場では、購入した家を貸し出して利益を得る投資ファンドなどが存在感を高めている。こうした資金力のある機関投資家による不動産購入が価 ...

ペルー政府、2040年までの貿易計画で外国企業の投資を促進

日本貿易振興機構 8日 11:50

... のサービスを含めた輸出額を2040年までに1,400億ドルに到達させたい意向だ。 貿易の拡大に向けた具体策として、海外企業による投資を増やすため、政府が海外企業に対しペルーへの投資に関する情報提供と助言を行う。ペルーが構築した自由貿易協定(FTA)網が、外国企業によるペルー投資にもつながるとしている。MINCETURによると、2025年1~10月の貿易額(往復)のFTAカバー率は88.9%で、イン ...

トランプ氏、大口投資家の住宅投資禁止を表明 「若者が家買えない」中間選挙控えアピール

産経新聞 8日 11:26

トランプ米大統領(ゲッティ=共同) 【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領(共和党)は7日、SNSへの投稿で「大口投資家による一戸建て住宅の購入を禁止する措置をただちに取る」と表明した。住宅価格が高騰して若者らが所有できなくなったとして、議会に対策を法制化するよう求めた。 トランプ氏は投稿で、住宅所有が「アメリカンドリームの頂点だと考えられてきた」と強調。物価高騰を招いたバイデン前民主党政権の失 ...

トランプ大統領、機関投資家の戸建て住宅購入を禁止する方針を表明

日本テレビ 8日 09:59

... ランプ大統領は7日、住宅価格の高騰への対策として、機関投資家による戸建て住宅の購入を禁止する方針を表明しました。 トランプ大統領は7日、SNSで住宅を購入し、所有することは「アメリカンドリームの頂点だと考えられてきた」とした上で、バイデン前政権下の記録的なインフレの結果、多くの人にとって手の届かないものになったと非難しました。 その上で、「機関投資家による戸建て住宅の購入を禁止するための措置を直ち ...

米国で富裕層が1日千人増加、世界の億万長者の4割が集中 2025年

Forbes JAPAN 8日 09:30

... 万円)から500万ドル(約7億8000万円)を持つ人々は世界全体で、2000年の1200万人から5200万人へと4倍に増加した。 今日の億万長者は、相続人だけでなく、一代で財を成した起業家や経営幹部、投資家、不動産所有者、株式報酬を得ている専門家が増えている。富が富裕層とアッパーミドル層で増加する一方、多くの人々に賃金の成長と財政的安定は追いついていない。 問題は、富裕層が拡大するかどうかではなく ...

トランプ大統領 防衛企業の「配当・自社株買い認めない」 生産の遅れを問題視 高額な幹部報酬も是正求める

TBSテレビ 8日 08:44

... 期の遅れが問題になっている防衛関連企業の生産体制に強い不満を示し、改善するまで株主への配当や自社株買いを認めないと表明しました。 トランプ大統領は7日、SNSへの投稿で防衛関連企業が「工場や装備品への投資を犠牲にして株主への巨額配当と大規模な自社株買いを行っている」と強い不満を表明。最新の設備を備えた工場を新たに建設するなど、生産体制を整えるまで「株主への配当や自社株買いを一切認めない」との方針を ...

トランプ大統領が機関投資家による一戸建ての購入禁止 住宅価格高騰で対応策

FNN : フジテレビ 8日 08:16

... け、機関投資家による「一戸建て住宅の追加の購入を禁止する措置をとる」と明らかにしました。 トランプ大統領は自身のSNSで、「長きにわたり、住宅の購入と所有はアメリカン・ドリームの頂点と見なされてきたが、バイデン前大統領と民主党による史上最高水準のインフレで、アメリカ人にとって、ますます手の届かないものとなっている」と投稿しました。 そのうえで、「さまざまな事情をふまえ、私は直ちに大規模な機関投資家 ...

【英国】データセンター開発GTR、米2社が投資[IT]

NNA EUROPE 8日 08:05

欧州でデータセンター開発を手がけるグローバル・テクニカル・リアリティ(GTR)は7日、米国の投資会社コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)と米プライベート・エクイティ(PE)企業オークヒル・キャピタル・パートナーズから合わせて約19億ドルの出資を受けると発表…

大口投資家の住宅購入禁止 価格高騰対策でトランプ氏 バイデン前政権下のインフレ非難

産経新聞 8日 08:03

トランプ米大統領(ロイター=共同) トランプ米大統領は7日、大口投資家による「一戸建て住宅購入を禁止する措置をただちに取る」と交流サイト(SNS)で表明し、議会に法制化を求めると説明した。国民の不満が高い住宅価格の高騰対策の一環で、11月の中間選挙に向けて政権の姿勢をアピールする。 トランプ氏は投稿で、住宅を購入し所有することは「アメリカンドリームの頂点だと考えられてきた」と訴えた。しかし、バイデ ...

NY株、4日ぶり反落 トランプ氏のSNS投稿受け

時事通信 8日 07:39

... 統領がSNSで、機関投資家による戸建て住宅購入を禁止する方針を示したことなどが嫌気され、4営業日ぶりに反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比466.00ドル安の4万8996.08ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は37.10ポイント高の2万3584.27で引けた。 機関投資家の戸建て購入禁止へ 住居費上昇に対処―米大統領 トランプ氏はこの日、機関投資家が戸建て住宅を ...

米、原油販売を無期限管理 ベネズエラ産、制裁緩和 世界市場への販売手続きに着手

産経新聞 8日 07:35

... で生産される原油を無期限に販売する」と話した。 ベネズエラの原油生産量はかつて世界有数の規模だったが、設備の老朽化が激しく、近年は大幅に減少している。専門家の間では、生産量の回復には長期にわたる多額の投資が必要で、企業誘致は容易ではないとの見方が強い。 ライト氏は、資金投入などにより「短中期で日量数十万バレルの追加生産が可能だと思う」と分析。長期的には、米企業が進出できる環境を整えると説明した。( ...

機関投資家の戸建て購入禁止へ 住居費上昇に対処―トランプ米大統領

時事通信 8日 07:29

トランプ米大統領=6日、ワシントン 【ワシントン、ニューヨーク時事】トランプ米大統領は7日、SNSで、機関投資家が投資目的で戸建て住宅を購入することを禁止する方針を明らかにした。住宅価格上昇を含めた生活コスト高への国民の不満に対処する考えだ。 引き渡し前の転売禁止 マンション高騰で短期取引対策―業界 今秋の中間選挙を控え、トランプ氏の支持率は低迷。根強い物価高が主因とみられている。 トランプ氏はバ ...

トランプ大統領 機関投資家の「戸建て住宅購入」を禁止へ 住宅価格高騰でバイデン前大統領を批判

TBSテレビ 8日 07:07

アメリカのトランプ大統領は、住宅価格の高騰への対策として、機関投資家による「戸建て住宅の購入」を禁止する考えを示しました。 トランプ大統領は7日、自らのSNSに「機関投資家による戸建て住宅の購入を禁止するための措置を直ちに講じ、議会に法制化を求める」と投稿しました。 トランプ大統領は住宅の購入と所有について、「長いあいだアメリカンドリームの頂点と考えられてきた」としたうえで、「バイデン前大統領と民 ...

“アジア最大級の詐欺組織"華人系企業会長を拘束 中国へ移送

毎日新聞 8日 07:06

... ィング・グループ」のチェン・ジー会長が6日、中国政府からの要請でカンボジアの捜査当局に拘束された。会長の身柄は7日、航空機で中国に移送された。カンボジア政府関係者への取材で分かった。 会長は、大規模な投資詐欺や資金洗浄など国際的な犯罪に関与したとして米国が訴追していた。カンボジア政府関係者によると、同国を訪れた中国の捜査当局者らが会長を移送。中国で詐欺関連の容疑がかけられているとの情報がある。 A ...

国際詐欺組織「プリンス・ホールディング・グループ」会長拘束 アジア最大級 カンボジア

産経新聞 8日 06:56

... チェン・ジー会長ら中国籍の計3人を6日、中国政府の要請で拘束したと発表した。カンボジア政府関係者によると、会長以外の2人もプリンス関係者。会長の身柄は7日、航空機で中国に移送された。 会長は、大規模な投資詐欺や資金洗浄など国際的な犯罪に関与したとして米国が訴追していた。カンボジアを訪れた中国の捜査当局者が会長を移送。中国で被害届が出され、詐欺関連の容疑がかけられているとの情報がある。 カンボジア内 ...

軍事産業の巨額報酬認めず 「装備品遅過ぎ」と不満―米大統領

時事通信 8日 06:56

... に対し、巨額の役員報酬や自社株買い、配当金を認めないとSNSで表明した。「米軍と同盟国に不可欠な装備品を供給する速度が遅過ぎる」と強調。こうした支払いが「法外で正当化できない」と不満をあらわにし、設備投資に資金を回すよう促した。 トランプ氏は「重要な装備品の供給・保守、最新型の装備品製造のため、最新の工場を建設しなければならない」と指摘。「それまで、いかなる役員も500万ドル(約7億8000万円) ...

トランプ氏、防衛企業の「配当認めない」 武器生産加速まで

ロイター 8日 06:36

... bなどの防衛関連企業が軍事装備品の生産を加速させるまで、配当支払いや自社株買いを認めないと表明した。 ホワイトハウスが発表した大統領令で「長年の誤った優先順位の結果、伝統的な防衛企業は国家の兵士よりも投資家の利益を優先させるよう動機づけられてきた」と述べた。 これに先立ち自身の交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」への投稿でも、防衛産業が軍事装備品の生産やメンテナンスを十分な速さで行ってい ...

25年の国民1人当たりGDP、5000USD突破 貯蓄から投資へ

VIETJO 8日 06:35

... や金融投資へと移行する構造的転換点だ」と指摘した。 同氏によると、ベトナムの国内貯蓄率は対GDP比25~27%と、東南アジア諸国連合(ASEAN)の新興国と同水準にある。一方で、貯蓄の内訳はゴールド、預金、不動産といった伝統的資産に偏っており、株式や債券、年金基金などへの配分は依然として低いという。 1人当たりGDPが5000USDに達すると、購買力や貯蓄行動の観点から国民はすでに資産形成・投資の ...

トランプ氏、防衛企業に高額配当や役員報酬の制限要求 生産増へ圧力

日本経済新聞 8日 06:25

... シントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は7日、米防衛関連企業に生産拡大を求める大統領令に署名した。国防総省が企業との契約などを通じて、要求に従うよう迫る。装備品の生産が増えるまで株主への配当や自社株買い、経営者への報酬を制限するよう求めた。 トランプ氏はSNSに「工場や設備への投資を犠牲に株主への巨額な配当と大規模な自社株買いをしているが、もう許さない」と書き込んだ。「経営陣の報酬体系は法外...

25年の国家予算歳入、過去最高 ホーチミンが800兆VND初突破

VIETJO 8日 06:19

... れらの施策は、企業活動の下支えやインフレ抑制、マクロ経済の安定に寄与した。 歳出について、同年の歳出は約2424兆6000億VND(約1兆4400億円)となり、年間予算の94.1%だった。このうち開発投資は年間予算の95.5%、実行率は同82.7%に達した。財政赤字は対GDP比約3.6%と推定され、当初計画を下回った。 地域別では、ホーチミン市の歳入が800兆0430億VND(約4兆8000億円) ...

グリーンランドめぐり 米国務長官がデンマーク側と来週会談へ

NHK 8日 06:05

... ロシアにも言及したうえで「将来、誰かが核ミサイルをわれわれの大陸やヨーロッパに向けて撃った場合、グリーンランドは、ミサイル防衛において決定的な役割を果たすことになる」と述べました。 そして、デンマークを含むヨーロッパ各国が、安全保障に対して十分な投資をせず、グリーンランドの防衛についても対応が不足していたと主張し「トランプ大統領はアメリカの国益を守るために必要なことはどこまでも行う」と述べました。

「ベネズエラ作戦」断行でも岩盤支持層に批判されるトランプ氏 支持率上昇を阻み続けるのは山積した「米国内の問題」

デイリー新潮 8日 05:00

... 第3四半期の実質国内総生産(GDP)は前期比4.3%増と2年ぶりの高い伸びとなったが、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長によれば、同時期の非農業部門の就業者数はほとんど増加しなかった。 AI関連投資を中心に生産が急拡大したが、雇用の増加につながらなかったのが要因だ。2000年代初頭も雇用なき回復と呼ばれる現象が生じたが、今回は当時と異なり、製造業や物流、サービスなど幅広い産業に影響が及んでい ...

機関投資家の一戸建て住宅購入禁止へ、トランプ氏が表明

ロイター 8日 03:35

... o [ワシントン 7日 ロイター] - トランプ米大統領は7日、住宅価格の引き下げを目指し、機関投資家による一戸建て住宅の購入を禁止する措置を講じると表明した。 トランプ氏は自身の交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、インフレが住宅購入という国民の夢を手の届かないものにしたと指摘、機関投資家による一戸建て住宅購入禁止措置の法制化を議会に要請する考えを示した。さらに、近く開催され ...

トヨタ出資の「空飛ぶクルマ」新興ジョビー、米に3カ所目の工場

日本経済新聞 8日 03:19

... ューヨーク=川上梓】トヨタ自動車などが出資し「空飛ぶクルマ」を開発する米新興ジョビー・アビエーションは7日、オハイオ州で工場を取得したと発表した。2027年までに全社の機体生産能力を現在の2倍の月4機に増やす。トランプ政権は米国で空飛ぶクルマなどの産業育成を進めており、企業による投資競争が進む。 7日付でオハイオ州デイトンで、総面積70万平方フィート(約6万5000平方メートル)の製造施設や...

ベネズエラの石油販売を「米国が無期限に管理」 ライト・エネルギー省長官

TBSテレビ 8日 03:02

... ライト長官は、「アメリカが石油販売とその収益を管理すれば、ベネズエラに大きな影響力を持つことができる」と述べるとともに、石油から得られる収益はベネズエラの再建に活用するとしています。 また、ベネズエラの石油施設に追加投資を行うことで1日数十万バレルの増産が可能であるという見方を示しました。 トランプ政権は、先月中旬からベネズエラが石油を輸出できないよう、周辺海域の事実上の「封鎖」を続けています。

シェブロンなど2社、ロシア石油大手の海外資産買収を検討 FT報道

日本経済新聞 8日 02:59

【ヒューストン=大平祐嗣】米石油メジャーのシェブロンとエネルギー業界向け投資会社クオンタム・キャピタル・グループがロシアの石油大手ルクオイルの海外資産の買収を検討していることが7日、わかった。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じた。資産額は220億ドル(約3兆4500億円)と評価しているという。 FTによると買収対象はルクオイルのロシア国外の資産全体に及ぶ。石油・ガス権益や製油所、欧州やア. ...

タイ・アマタ、ベトナム北部で新工業団地開発 投資額290億円

タイ : newsclip.be 8日 02:03

... 地開発大手アマタ・コーポレーションのベトナム子会社「アマタVN」は、ベトナム北部フート省で5カ所目となる工業団地の開発について、同国政府の認可を取得した。投資額は57億バーツ(290億円相当)に上る。 アマタVNは、新団地の開発によって外資企業の投資先としてのベトナムの魅力が一段と高まるとの見方を示している。新設される「アマタ・シティ・フート」は、北部ベトナムへの進出や事業移転を検討する電子・技術 ...

キーウの聖ミコライ教会、カトリック教会コミュニティに無償譲渡

ウクライナ : ウクルインフォルム 8日 01:30

... 同体の団結によって建てられたからだ。これは、人々が集まり、自らの人生よりも長く残るものを築き上げた模範である。今日の私たちの集まりが、この教会に笑いと喜び、そして礼拝が戻り、復興し、繁栄していくための投資となることを願っている」と述べた。 この教会は、スヴィリデンコ首相の指示に基づき共同体に譲渡されたという。 スヴィリデンコ首相は、「私はあなた方を心から祝う。これは共同体にとって明るい段階であり、 ...

米沿岸警備隊がロシア船籍の石油タンカー拿捕…途中で船籍を変更、大統領報道官「無国籍船とみなされた」

読売新聞 8日 00:44

... 声明を出した。タス通信によると、露外務省は乗組員にロシア人が含まれているとして、早期の帰国を米国に求めた。 一方、米政権は7日、カリブ海で別のタンカー「ソフィア」も拿捕したと発表した。ベネズエラに関与するタンカーとして米側が拿捕したのは昨年12月以降、少なくとも4隻となった。 関連記事 米、原油掌握でベネズエラ支配へ…投資への政府保証など企業誘引策示せなければ行き詰まりも 国際ニュースを英語で読む

英国政府、アフリカへの新アプローチ方針を発表

日本貿易振興機構 8日 00:00

... 分野として、(1)投資と貿易の促進、(2)移民問題への共同対応、(3)気候変動対策や再生可能エネルギー(再エネ)推進、(4)紛争解決と平和・安全保障、(5)保健・教育などの社会基盤の強化、(6)国際的意思決定プロセスへのアフリカの参画促進、(7)イノベーション・文化交流の拡充を掲げている。援助中心であった従来のアフリカ戦略から方針を転換し、アフリカとのパートナーシップ強化を通じた投資・貿易・雇用創 ...

25年の投資認可件数、53%増の630件

NNA ASIA 8日 00:00

カンボジアで投資認可業務を担当するカンボジア開発評議会（ＣＤＣ）が2025年に認可した海外直接投資（ＦＤＩ）を含む固定資産投資プロジェクトは前年比53％増の…

新生電子の現法支援で協調融資、JBIC

NNA ASIA 8日 00:00

... ＭＨＣＩ）との間で、約18万4,000米ドル（約2,880万円）を上限とする融資の貸し付け契約を締結したと発表した。電子基板の設計・実装などを手がける新生電子（兵庫県猪名川町）のインドネシア法人の設備投資を支援する。 民間金融機関との協調融資で、融資総額は約27万1,000米ドル。融資に参加した民間金融機関は非公開。契約は2025年11月28日に締結した。 資金は、新生電子のインドネシア法人である ...

【年始特集】有望投資先、26年もインド

NNA ASIA 8日 00:00

有望投資先はインドの独走状態に――。アジア太平洋地域に進出する日系企業の駐在員らに聞いた「2026年のアジアで最も有望な投資先」は、インドが３年連続で１位となった。回答者全体の半数がインドを選び、前年と比べて２位のベトナムとの差を広げた。理由は「市場に成長性があるから」が圧倒的に多く、世界最多の人口を誇る巨大市場への期待が駐在員らの間で高まっていることが分かった。一方、25年に国境地帯で武力衝突し ...

『ミャンマー、優しい市民はなぜ武器を手にしたのか』 名もなき人々と政変の記録

NNA ASIA 8日 00:00

... 史、国際社会との関わり、民族の特徴などについて専門家が監修した解説を付けた。 [image-4] 約半世紀の軍事独裁を経て2011年に民政移管したミャンマーは、日本も民主化を支援し、官民で発展を支える投資を続けてきた経緯がある。「まさか」の政変は、大きな驚きと悲しみを持ってとらえられたが、４年以上がたち、外交上の距離も、一般的な日本人の関心も薄れているのは確かだ。 現在、軍に反発が抑え込まれたミャ ...

豪投資アルセオン、格安雑貨チェーン売却へ

NNA ASIA 8日 00:00

オーストラリアの投資会社アルセオン（Alceon）グループはこのほど、同社傘下のディスカウント雑貨チェーン「チープ・アズ・チップス」が財務悪化に伴い、破綻す…

UP州、半導体投資誘致の優遇措置を承認

NNA ASIA 8日 00:00

インド北部のウッタルプラデシュ（ＵＰ）州政府は６日、州内で300億ルピー（約520億円）以上を投資する半導体企業を誘致するための優遇措置を承認した。最先端の…

ラストマイル輸送の電動化推進、プラサラナ

NNA ASIA 8日 00:00

マレーシア政府系の交通インフラ投資会社プラサラナ・マレーシアは、2026～30年の中期国家開発計画「第13次マレーシア計画（13ＭＰ）」で得た予算11億リンギ（約…

中小企業SST課税、製造業界は一部免除要請

NNA ASIA 8日 00:00

... 会長は、製造品目と仕入れサービスに対するＳＳＴの二重課税が中小企業のコスト増大を招き、競争力の低下につながっていると指摘。サービス税の軽減や特定品目に対する売上税の免除を通じ、生産性向上を目的とした再投資や事業継続に必要な資金確保が可能になるよう、中小企業に支援を提供すべきだと訴えた。 アンワル・イブラヒム首相は５日、主に中小企業救済策として、商業用賃貸不動産に対するサービス税率を従来の８％から６ ...

アジア最大級詐欺組織トップ拘束 カンボジア華人系企業、中国移送

47NEWS : 共同通信 7日 23:14

... ィング・グループ」のチェン・ジー会長が6日、中国政府からの要請でカンボジアの捜査当局に拘束された。会長の身柄は7日、航空機で中国に移送された。カンボジア政府関係者への取材で分かった。 会長は、大規模な投資詐欺や資金洗浄など国際的な犯罪に関与したとして米国が訴追していた。カンボジア政府関係者によると、同国を訪れた中国の捜査当局者らが会長を移送。中国で詐欺関連の容疑がかけられているとの情報がある。 プ ...

NGOリーダーフォーラム開催、林・外交部長:官民連携で国際貢献

台湾 : RTI : 台湾国際放送 7日 20:11

... この計画の核心は戦火にさらされた子どもたちに幼少期を取り戻すことにあり、キーウ地域の恵まれない子供たちに多様な教育を提供するだけでなく、心に傷を負った子供たちのメンタルヘルスケアのサポートも行い、同時に現地の強靭なインフラの建設へ投資をすることで、すべての子どもたちが安心して教育を受ける権利を夢を持つ権利を享受することができるようにすることであると述べました。 (編集:中野理絵/許芳瑋/本村大資)

【分析】マドゥロ氏拘束で中国に痛手、それでも国内SNSは台湾への青写真と盛り上がる

CNN.co.jp 7日 18:52

... 、中国政府はベネズエラ政府を自らの陣営へさらに引き込んだ。その過程で経済援助と外交支援は一段と強化された。 大量のベネズエラ産石油が中国へ輸出される一方、中国企業はベネズエラ全域の広範なインフラ計画や投資事業に資金を拠出する。この数十年間で中国政府もベネズエラ政府に巨額の融資を行っている。 トランプ米大統領の今回の動きは、そうした関係を一変させたように見える。少なくとも現時点で、中国のベネズエラ産 ...

ベネズエラ攻撃…石油利権を取り戻す思惑 中国への輸出も警戒か トランプ大統領、コロンビアなどへの介入も示唆

Abema TIMES 7日 18:30

... ネズエラの石油産業の担い手として牽引(けんいん)していたが、1999年に大統領に就任したチャベス氏が反米路線を敷き、石油企業は国家が直接管理する、アメリカ企業の資産を接収するなどしたことで、外国からの投資が激減。さらにはアメリカの制裁などの影響もあってベネズエラの石油インフラは荒廃してしまった。 拡大する アメリカが利権を失う中で台頭したのが中国だった。 ブルームバーグはベネズエラ産原油について、 ...

34省・市の25年GRDPランキング、クアンニン省が首位

VIETJO 7日 17:50

... ◇北部地方フート省、◇北部紅河デルタ地方バクニン省、◇南中部地方クアンガイ省の5省・市が+10.02~11.81%の高い伸びを示した。 これらの高い成長率は、大規模な海外直接投資(FDI)プロジェクトの稼働、交通インフラや公共投資の優位性を生かした点と密接に関連する。 また、◇ホーチミン市、◇ハノイ市、◇ハイフォン市、◇東南部地方ドンナイ省、◇バクニン省は、引き続き全国の経済の中核を担った。GDP ...

【車両】タイ国トヨタ自動車 26年のタイ国内新車販売を63万台と予測 ハイブリッド車に重点

タイ : バンコク週報 7日 17:33

... 感は脆弱で、経済への信頼がなければ新車購入をためらうと指摘。実際、2024年の国内販売は高い家計債務や自動車ローン審査の厳格化を背景に、前年比26.2%減の57万2675台まで落ち込んだ。また、タイを投資のハブとし周辺国を供給網に組み込む「Thailand Plus One」をタイ政府は推進するが、カンボジアからの部品輸送が国境情勢で滞り、陸送から海上輸送への迂回でコスト増と納期遅延が生じている。 ...