徳島県の最低賃金 1046円に引き上げ 答申4か月後の適用

NHK 9日 15:51

... が、税負担を避けるための働き控えを防ぐことなどを目的に、今回の適用時期を翌年の1月に遅らせました。 徳島労働局によりますと、これは記録が残る昭和48年度以降、最も遅いということです。 新しい最低賃金の適用を受けて、徳島労働局は県内4か所の労働基準監督署に事業者からの賃上げなどの相談を受け付ける臨時の窓口を設けるほか、県は中小企業の設備投資などを支援する事業の対象や補助額を拡充することにしています。

SNSで140万円詐欺被害 「投資クラブ」に誘われ70代男性 三重・明和

夕刊三重 9日 15:47

... 気郡明和町内の70代の無職の男性が、株式投資の名目で、現金計140万円をだまし取られるSNS型投資詐欺事件が発生したと、松阪署が8日、明らかにした。 同署によると、男性は昨年9月23日ごろに、SNSで知り合った「投資戦略クラブ」の主催者を名乗る者から、SNS・ラインで「1回当たり10%以上の利幅を維持できる」などといって、同クラブのグループラインを紹介され、投資を勧められた。主催者のアシスタントを ...

三井住友信託銀行、京都弁護士会と協定 民事信託の相談に弁護士紹介

日本経済新聞 9日 15:15

... が対応する。 同日、京都市内で開いた調印式に出席した三井住友信託の山口信明副社長は「超高齢社会を迎えて民事信託について相談したいとする顧客の声が高まる中、(協定の締結を通じて)さらなる普及につなげたい」と述べた。 【関連記事】 ・認知症、契約で備え 家族信託・任意後見を併用も・地域共生のホテル投資、三井住友信託などファンド 小規模で連続開発・三井住友信託銀行・米山学朋次期社長 摩擦恐れぬリアリスト

SNS型ロマンス詐欺 30歳代の男性 約1000万円被害

WBS : 和歌山放送 9日 15:13

... )までに分かり、警察ではSNS型ロマンス詐欺として捜査を行うとともに注意を呼び掛けています。 警察によりますと、和歌山市に住む30歳代の男性は、マッチングアプリで知り合った女性を騙る人物に好意を持ち、投資で結婚資金を貯めようという言葉を信じて去年11月23日から12月19日までの間、19回にわたって合わせておよそ1000万円相当の暗号資産を指定されたアドレスに送信しました。 その後、アプリからお金 ...

堅調続く東海経済、今年は? 「知恵絞る」経営者たちの期待と不安

朝日新聞 9日 15:00

... 年後半の勢いのまま、幕を開けた。東海東京証券の北川尚子社長は「独立250周年のイベントや、減税の効果もあって米国の経済は強い。高市政権への期待が高い日本も、(株式市場は)いい状況が続くのではないか」と話す。 主力の半導体事業が好調なイビデン。青木武志会長は「新工場の建設をしてきたが、それをフルで使う年になる。もう一歩、次の投資をしていく」。 「米国中心の秩序が大転換」 ただ、トランプ米政権が高関…

情報を確かめる習慣を持つ人に

荘内日報 9日 14:50

... 飛びつく。その繰り返しでは、さまざまな情報を取り入れても、自分の「血肉」にはならない。“軽信症"と言える状態の人が増えているのではないか。 SNSを利用した詐欺事件が後を絶たない。ロマンス詐欺、架空の投資話、警察官などをかたる“うまい話"がスマートフォンにかかってくる。社会・経済情勢をしっかり見ていれば、簡単にもうかる話はあるはずがなく、見ず知らずの女性(男性)から、交際したいなどとの話が持ち掛け ...

「私が教える取引所に投資すれば NISAより儲かる」40代女性が現金1170万円余りのSNS詐欺被害・著名人を騙る人物からの架空の投資話(山口・下関市)

日本テレビ 9日 14:43

... の投資話を信じ、下関市の40代女性が現金1170万円余りをだまし取られました。 警察によりますと、下関市に住む40代の女性は去年9月、インスタグラムを通じて著名人を騙る人物と知り合うと、その後、LINEに誘導され、「優良株を教える」「私が教える取引所に投資すれば NISAより儲かる」などと架空の株式投資を勧められました。 話を信じた女性はその後、指示されるままに架空の投資アプリをダウンロードし、投 ...

新産業の芽 ロケットから 和歌山県経済団体連が賀礼会

紀伊民報 9日 14:30

... 人口減少についても触れ「生産年齢人口の減少は県の経済基盤が揺らぎかねない深刻な問題」と懸念を示した。その上で「経済を、長い年月をかけて回復させる覚悟と粘り強さが必要。経済5団体として、地域企業の挑戦と投資を力強く支援していく」と強調した。 明るい話題として、2月25日に串本町の発射場から小型ロケット「カイロス」の打ち上げが予定されていることに言及。過去2度の失敗を経て、期待が高まる3度目の挑戦につ ...

エルアンドエフが鋳銭司に移転、山口トヨタHDの経営体制を強化【山口】

宇部日報 9日 11:20

... ら、市役所で) 山口市小郡下郷の山口トヨタホールディングス(HD、矢儀一仁社長)と防府市に本社を置くトヨタエルアンドエフ山口(坪倉昭雄社長)は8日、市と新事業所進出の協定を結んだ。山口トヨタHDが設備投資し、エルアンドエフが鋳銭司へ本社を移転して経営体制を強化。11月から操業を開始して地域の物流体制の充実を図る。 山口トヨタHDは、エルアンドエフ、山口トヨタ自動車、トヨタレンタリースやまぐち、山豊 ...

北海道の投資誘致力、ラピダスがけん引 半導体関連の企業や人材呼び込む

日本経済新聞 9日 11:00

... 道では2021〜25年度、1兆9100億円が国の補助金を活用して投資された。最先端半導体の量産を目指すラピダスを千歳市に呼び込んだ効果が表れた。ラピダス進出に伴い、道内では半導体関連産業の集積に向けた機運が高まっている。 経済産業省が同期間に支援した企業の投資案件を都道府県別に集計した。道内の投資総額は熊本県(3兆2000億円)に次いで2番目に多かった。 総投資額を21年10月時点の総人口で...

北信越の企業、増産と賃上げで経済活性化 機械部品や化粧品の新工場

日本経済新聞 9日 11:00

北信越でも経済産業省の補助金を活用した投資が進んでいる。けん引役は半導体や医薬品といった分野で大企業が進める案件だが、地場の中堅・中小企業も生産設備や情報システムを充実させている。賃上げ企業を対象とする補助金を生かして事業や従業員への還元を拡大させ、地域経済を活性化している。 住民1人あたりの総投資額が北信越で最も大きかった長野県。目立つのは大企業による半導体関連の案件だ。新光電気工業は高性能の. ...

日本製紙、宮城・石巻のボイラーを高効率に 東北は脱炭素で投資誘致

日本経済新聞 9日 11:00

企業投資の誘致は東北地方の各県も力を入れている。国の補助金を活用して投資を決めた企業の2021〜25年度の投資総額を総人口で割った「投資誘致力」を都道府県別で比べたところ、福島県が全国22位、宮城県が29位だった。6県とも全国平均を下回っており、自治体の投資誘致競争の激しさが表れているともいえそうだ。 日本製紙は国の補助金を活用し、宮城県石巻市の工場に紙の乾燥などに使うボイラーを高効率の設備に置. ...

投資を止めるな、熊本に「TSMCの叱咤激励」 全国総額の2割集中

日本経済新聞 9日 11:00

熊本県は2021〜25年度に国の補助金を使った企業の投資を3.2兆円呼び込んだ。この期間の全国への投資額の約2割を占め、他の都道府県を圧倒する。台湾積体電路製造(TSMC)が同県菊陽町へ進出し、半導体産業の集積が進んだからだ。慢性的な交通渋滞などの課題を乗り越え、さらなる経済活性化を目指す。 「投資を止めないための叱咤(しった)激励だ」。熊本市の大西一史市長はTSMCの発したメッセージをこう受け. ...

広島県、企業ニーズ把握で投資誘う 半導体からポテチ工場まで

日本経済新聞 9日 11:00

... 国9県も企業投資の誘致に力を入れている。企業の進出は雇用を含めた地域への経済効果が大きい。各県は企業のニーズ把握に力を入れ、独自の助成制度や区画整備、人材育成などで投資しやすい環境づくりを競う。2025年度までの5年間で国の補助金を使った中四国での総投資額は計約1兆7300億円にのぼる。 1人当たり総投資額が中四国トップの広島県。半導体、バイオヘルス、環境エネルギー、自動車の4分野を県内投資...

群馬にSUBARU・パナソニックの蓄電池工場、栃木は半導体関連を誘致

日本経済新聞 9日 11:00

... 東・山梨8都県の「投資誘致力」は群馬県がトップだった。SUBARUなどの電気自動車(EV)向け蓄電池の大型投資計画がけん引する。2位の栃木県と3位の山梨県は半導体関連の能力増強投資が相次ぐ一方、データセンターや医療機器関連などの投資を促す自治体の動きも目立っている。 2021〜25年度に国の補助金を使った投資総額を人口で割った金額を投資誘致力として比較した。 群馬県の1人あたり総投資額は31万.. ...

和歌山県、企業の新拠点に最大100億円補助 関西各地で投資誘致競争

日本経済新聞 9日 11:00

... 2府4県の自治体による企業投資の誘致競争が熱を帯びている。投資は地域の雇用を増やし、将来の税収増につながるため、手厚い補助金や専門組織による支援に力を入れる。2021〜25年度に国の補助金を使った関西への投資は約2兆2400億円に上る。 和歌山県北部の橋本市で2月、コメリの物流拠点「コメリ関西流通センター」が操業を始める。敷地面積は約8万7000平方メートル。約120億円を投資し、地元で新た...

東海地方で投資誘致拡大 愛知は官民で海外企業の進出促す

日本経済新聞 9日 11:00

... 国で半導体の大型投資が注目されるなか、製造業が集積する東海4県も自治体を中心に企業の投資を促す動きが広がっている。三重県は医薬品工場の新設を後押しし、愛知県は海外企業の進出を促そうと官民組織を立ち上げた。インフラ整備や多様な産業集積など各地の強みを生かした誘致策を打ち出す。 経済産業省が2025年7月に公表した「国内投資マップ」をもとに、21〜25年度の経産省補助金を活用した企業の総投資額を2.. ...

SMCの新工場「遠野サプライヤーパーク」本格稼働 部品供給18社入居へ 雇用400人見込む

岩手日報 9日 10:50

... )が遠野市の遠野東工業団地に整備を進めていた新工場「遠野サプライヤーパーク」が本格稼働した。2025年度中に部品供給メーカー18社が入居し、災害リスクに備えた一大サプライチェーン(供給網)を構築する。投資額は約400億円で、フル稼働時には地元を含め400人の雇用を見込む。 サプライヤーパークは同市青笹町と上郷町にまたがる同団地のSMCの所有地約17・7ヘクタールに、鉄骨造り3階建ての共用棟と同2階 ...

トキハインダストリー新社長にイオン九州上席執行役員の川村泰平氏…現社長は非常勤の取締役相談役に

読売新聞 9日 10:39

... 開く臨時株主総会と取締役会で正式決定する。同社の現社長の羽田野尚志氏は、非常勤の取締役相談役となる。 川村氏は1990年にダイエーに入社し、イオン九州では営業本部長などを務めた。 トキハインダストリーは、百貨店を運営するトキハ(大分市)の子会社で、イオン九州が昨年10月、買収を発表していた。 関連記事 ふくおかFG・五島久社長に聞く午年「半導体分野は設備投資でまだまだ資金需要ある」…地銀連携で支援

ふくおかFG・五島久社長に聞く午年「半導体分野は設備投資でまだまだ資金需要ある」…地銀連携で支援

読売新聞 9日 10:29

... 、(重大な損害につながる可能性のある)インシデントがなければ順調に成長するだろう。半導体分野では、企業の設備投資でまだまだ資金需要がある。昨年に台湾を訪問し、熊本に進出した台湾積体電路製造(TSMC)の幹部と面会したところ、「半導体のエコシステム(生態系)が九州に欲しい。企業が集積してくれば、投資はこれからも続ける」という趣旨の話をしていた。 逆を言えば、集積がなければ(建設中の熊本第2工場に続く ...

桑名の女性1550万円詐欺被害 SNS通じ株式投資勧められ 三重

伊勢新聞 9日 10:00

【桑名】三重県警桑名署は8日、桑名市内の40代女性が、株式投資名目で現金計1550万円をだまし取られたと発表した。特殊詐欺事件として捜査している。 同署によると、女性は令和7年8月下旬ごろ、SNS(交流サイト)の株式投資に関する投稿を通じて知り合った女性を名乗る者から株式投資を勧められ、言われるままに架空と見られる投資サイトに登録。 10月6日から12月1日までの間に、指示されるまま9回にわたって ...

柏崎刈羽原発 稲垣所長に聞く 福島の経験忘れない

福島民報 9日 09:32

... らの大きな期待に反することになる。安全の向上に終わりはない」 ―福島県民の県内外への避難者は昨年11月現在で2万7千人に上る。古里に帰還できない住民がいる中で、どのような思いで運転に当たるか。 「おわびを申し上げるしかない。非常に厳しい経験を忘れたことはない。福島の復興が一丁目一番地だ。廃炉の完遂には大きな投資が必要。廃炉に向けた技術的な交流につながる可能性もある。福島の復興に少しでも貢献したい」

LINEでもうけ話、780万円だまし取られる

東奥日報 9日 09:00

... 八戸署は8日、青森県内の60代男性が投資名目の特殊詐欺被害に遭い、現金780万5千円をだまし取られたと発表した。 STOP詐欺被害 事件・事故 青森県 昨年4月21日ごろ、男性の利用するLINE(ライン)に、配当を受け取れる旨のメッセージが届いた。書かれていた電話番号に電話をかけると、米国に本社がある実在企業の社員を名乗る男が応対。「億単位でもうけが出る」と投資話を持ちかけられた。 興味を持った ...

福島県内のなりすまし詐欺被害は過去最悪 1年で13億円超の被害

FNN : フジテレビ 9日 08:45

... では2025年に「オレオレ詐欺」や「架空料金請求詐欺」などのなりすまし詐欺による被害が204件発生。 被害金額は13億4,942万円で、前年から約9億5,000万円増え過去最悪となっている。 また、「投資詐欺」や、恋愛感情を抱かせて金銭をだまし取る「ロマンス詐欺」の被害はあわせて140件で、被害金額は過去最悪の21億91万円だった。 警察は、SNSを通じて知り合うなど直接会ったことがない人から金銭 ...

佐賀市の20代女性がSNS型副業詐欺で168万円被害 オンラ...

西日本新聞 9日 08:37

... を通じて知り合った人物から、別のSNSで「オンラインショッピングの運営をしませんか」「この店舗は在庫を持たず、客からの注文が入れば、あなたが卸元に発注し、卸元から直接客の元へ商品が発送されます」などと副業話を持ちかけられた。同年12月3日から同月17日までの間、6回にわたり、電子マネーや現金を、指定されたアカウントや口座に送金してだまし取られたという。 ▶ 激増中のSNS型投資詐欺 その手口とは…

「想定外」への備え、静岡・浜松の企業も 賃上げや景気回復に注目

朝日新聞 9日 08:00

... 上げや景気の緩やかな回復が中小企業に及ぶかどうかも注目を集める年になりそうだ。 浜松商工会議所の斉藤薫会頭(遠州鉄道相談役)は8日、浜松市内で開いた「新年の集い」のあいさつで、「高水準の賃上げ、企業の投資の持続で経済はゆるやかな回復基調にある」としつつ、こう付け足した。 「想定外がノーマルに」 「米中貿易対立の激化や日中摩擦の長期化、地政学リスクの高まりが不安視されている」。あいさつでは触れなかっ ...

米GM、9千億円の費用計上 EV需要減速で投資見直し

中日新聞 9日 07:16

... ・モーターズ(GM)は8日、電気自動車(EV)への投資の見直しに伴い、2025年10~12月期に約60億ドル(約9400億円)の費用を計上する見通しを明らかにした。EV購入の税制優遇措置の廃止や排出ガス規制の緩和を受け、北米のEV需要が減速したことに対応する。 費用計上のうち約42億ドルはサプライヤーとの契約解除や和解金などに支出する。一方、EVへの投資見直し以外でも、中国合弁の再編に関連し、約1 ...

「だまされたふり」で御用…50代男性から現金1000万円騙し取ろうとしたか “受け子"の34歳男を現行犯逮捕

東海テレビ 9日 06:30

SNSを悪用した投資詐欺で、50代の男性から現金1000万円をだまし取ろうとした疑いで、受け子とみられる男が現行犯逮捕されました。 逮捕されたのは住所不定・無職の山村涼容疑者(34)で、8日午後1時過ぎ、三重県四日市市のJR四日市駅前のロータリーで、市内に住む50代の男性から現金をだまし取ろうとした疑いです。 男性はSNSを通じて知り合った投資アシスタントを名乗る人物に株への投資を持ちかけられ、L ...

スキーシーズン高まるニーズ 志賀高原と東京駅結ぶ高速バスの現場に密着

信濃毎日新聞 9日 06:01

東京駅前に停車する志賀高原行きの高速バス=昨年12月21日午後11時45分、東京都中央区 インバウンド(海外誘客)などの影響で長距離バスの需要が高まる中、人手不足に直面しながらも安全確保に投資し、苦心している事業者もいる。都内と県内スキー場を結ぶ長電バス(長野市)の高速バスに信濃毎日新聞の記者が同乗。運転手らの安全確保の工夫や苦労の実態を見た。 ■今冬から毎日運行 昨年12月20日午… 長野県の求 ...

デジタル投資に注力 西日本フィナンシャルホールディングス・村上...

西日本新聞 9日 06:00

2026年が始まった。九州では、相次ぐ半導体関連の設備投資やインバウンド(訪日客)需要を追い風に、成長が期待される。一方、原材料費の高騰や人手不足に加え、米中経済の不透明感、日中関係の緊張が重荷となる恐れもある。先行きが見通せない中、今年のえとの午うまのように、企業はどう駆けるのか。地場大手や九州に縁深い企業トップに展望を聞いた。... ▶ 提案型営業で収益増 ふくおかフィナンシャルグループ・五島 ...

SNSで知り合った人物に投資持ちかけられ… 伊豆の国市の50代女性、暗号資産1000万円分だまし取られる

静岡新聞 9日 06:00

伊豆の国市の50代の団体職員女性が8日、SNSで知り合った相手に1千万円相当の暗号資産をだまし取られたと伊豆中央署に届けた。同署はSNS型ロマンス詐欺として調べている。同署によると、女性は昨年9月下旬、インスタグラムで知り合った人物に投資を持ちかけられ、11月中旬から12月上旬に複数回にわたって暗号…

提案型営業で収益増 ふくおかフィナンシャルグループ・五島久社長に聞く

西日本新聞 9日 06:00

... 026年が始まった。九州では、相次ぐ半導体関連の設備投資やインバウンド(訪日客)需要を追い風に、成長が期待される。一方、原材料費の高騰や人手不足に加え、米中経済の不透明感、日中関係の緊張が重荷となる恐れもある。先行きが見通せない中、今年のえとの午うまのように、企業はどう駆けるのか。地場大手や九州に縁深い企業トップに展望を聞いた。... ▶ デジタル投資に注力 西日本フィナンシャルホールディングス・ ...

日銀の景気判断、全地域据え置き 九州・沖縄「住宅投資」判断引き下げ

西日本新聞 9日 06:00

日銀は8日公表した1月の地域経済報告(さくらリポート)で、景気の総括判断を全国9地域全てで据え置いた。人工知能(AI)...

富山県武道館1月内に着工 県議会2議連の要望受け知事 27年度開館へ着実整備

北國新聞 9日 05:00

... インタースポーツの振興につながってほしい」と期待した。 ●プレイアースパーク 木造建築で技術助言 山村振興議連に対し、新田知事はプレイアースパークの整備についての税制優遇が受けられるよう、国の地域未来投資促進法を基にした支援を進めるとした。 知事は昨年秋のクマの大量出没に触れ「人身被害の防止を最優先に取り組む」と述べた。 宮本光明会長は山村振興施策を総合的に推進することや、自然災害発生時に山村地域 ...

「送金バイト」罰則新設へ マネロン対策 捜査に架空口座

琉球新報 9日 05:00

... を指定された口座に移す「送金バイト」に罰則を設け、「架空名義口座」を捜査に導入するよう提言。政府は今月召集の通常国会で、犯罪収益移転防止法改正案の提出を目指す。 特殊詐欺や交流サイト(SNS)を介した投資・ロマンス詐欺の2025年1~11月の被害額は約2763億円。このうち被害者に口座へ送金させる「振り込み型」が大部分を占める。 匿流らは摘発から逃れるため、だまし取った金をSNSなどで違法に売買さ ...

福山市長 福山駅前再整備に力 広場活用話し合う分科会発足

読売新聞 9日 05:00

... いた。 ――9月に市長就任から丸10年となる。どんな年と位置づけているか。 就任当初、最大の課題と感じたのが都市基盤整備の遅れだった。市の衰退を食い止めるため、健全な財政を維持しつつ、歯を食いしばって投資に注力した。 「福山駅を県東部の玄関口にふさわしい景色に生まれ変わらせたい」と語る枝広市長(福山市で) 今年は、JR福山駅南口の広場整備に関する基本計画が策定され、旧市体育館跡地に「まちづくり支援 ...

SNS型投資詐欺、30代女性が660万円被害 SNSで内職募集の投稿で知り合った人物から投資話を持ちかけられ… 佐賀県白石町

佐賀新聞 8日 22:32

... を拡大する 白石署は8日、白石町の30代女性が約660万円をだまし取られるSNS(交流サイト)型投資詐欺事件が発生したと発表した。 同署によると、昨年9月1日ごろ、女性はSNS上の内職募集の投稿を通じて知り合った人物から「高額な取引を行うプログラムに参加すれば、投資したお金の5倍の利益を受け取れる」などと投資話を持ちかけられた。同11月20日までに、指定の口座に計661万円をインターネットバンキン ...

【インタビュー】ひろぎんホールディングスの部谷俊雄社長に聞...

中国新聞 8日 22:00

... 入れる」(撮影・宮原滋) 日銀が2025年12月に政策金利を0・75%程度に上げると決め、地域金融機関も今後、預金や融資の金利を改定する。ひろぎんホールディングス(HD、広島市中区)の部谷俊雄社長(65)は「経済は拡大均衡に向かう」と強調。設備投資を融資で下支えするとともに、企業のデジタル化を後押しするなど支援の質の進化を図る。まちづくりの事業にも力を入れ、地域の経済力を高める考えだ。(村上和生)

ぱーてぃーちゃんが「はじめてみたパーソンオブザイヤー」! 受賞理由は低めの山登りに盆栽…美魔女? すがちゃん「なんか足並み揃ってる」

TOKYO HEADLINE 8日 20:55

... 、そしてすがちゃん最高No.1、3人それぞれが新たなチャレンジをして、趣味や自己表現の幅を広げたこと。すがちゃんは盆栽、軍団作りという仲間作りにも挑戦。きょんちぃは登山をはじめ、信子は肌ケアに積極的に投資したり自分を大切にする生き方を体現したこと。 受賞を受けて、すがちゃんが「念願の賞でございましたので、感無量でございます」とはじめると、信子は「真面目か!(笑)」。すがちゃんは「そうだよ」と受け止 ...

福岡県警 年頭視閲 本部長「県民の目に見える形で成果を」

NHK 8日 20:43

... た」としたうえで、「飲酒運転の検挙件数や性犯罪の認知件数などは依然として高水準で推移し、きわめて深刻な事態となっている。各部門が連携をして県民の目に見える形で成果を上げていく必要がある」と訓示しました。 福岡県警では、ことし、▽電話による特殊詐欺やSNSを使った投資・ロマンス詐欺対策の推進に加え▽匿名・流動型の犯罪グループ「トクリュウ」の弱体化などを重点に取り締まりなどを強化することにしています。

SNSで知り合った人物から株への投資を勧められ1550万円をだまし取られる 三重県桑名市の女性が被害

名古屋テレビ 8日 20:43

... SNSで株への投資を勧められた人物から現金1550万円をだまし取られ、警察が投資詐欺事件として捜査しています。 三重県警 桑名警察署 警察によりますと桑名市の40代の女性は、去年8月下旬、SNS上の株式投資に関する投稿を通じて知り合った人物から、株への投資を勧められました。 この人物はSNSで「私からお送りする情報を確認いただき、売買操作を行っていただければ十分です」などと伝え、女性を投資サイトへ ...

ホームセンター「サンデー」がイオンの完全子会社化提案に賛同

NHK 8日 20:35

... 者会見し、イオンからTOB=株式の公開買い付けを行い完全子会社化する方針を提案され、8日の取締役会で賛同することを決めたと発表しました。 イオンは1株あたり1280円で9日から買い付けを始める予定で、投資の総額は最大で31億円あまりだということです。 完全子会社化のねらいについて、大南社長は「意思決定の迅速化、スピード感のある実行体制の構築につながり、目まぐるしく変化するお客さまのニーズに対応した ...

「県民のための県警を実現していこう」――鹿児島県警本部長が年頭視閲式で訓示 県公安委員長は「信頼を取り戻すには道半ば」

南日本新聞 8日 20:30

... んでいくと強調。「警察活動の前提としてしっかり進める必要がある。全職員一丸となり、『県民のための県警』を実現していこう」と訓示した。 刑法犯認知件数は4年連続で増え、特に25年のうそ電話詐欺とSNS型投資・ロマンス詐欺被害額は過去最悪を記録した。岩瀬本部長は治安情勢について「依然として厳しい。抑止、摘発のほか交通違反取り締まりや迅速な災害対応など、県民の安心、安全を確保する活動をより積極的に進めね ...

「投資の税金払う必要がある」80代女性から400万円だまし取った疑い “受け子"の21歳男を逮捕 新潟・上越市

TBSテレビ 8日 20:07

... 欺)の疑いで逮捕されたのは、群馬県邑楽町に住む飲食店従業員の男(21)です。 警察によりますと、何者かが去年10月18日から11月11日までの間、80代の女性に息子らになりすまして複数回電話をかけ、「投資で得た利益にかかる税金を支払う必要がある」などとうそをつきました。そして、現金400万円が入った荷物を群馬県前橋市内に宅配便で送らせ、男が去年11月12日に荷物を受け取り、だまし取った疑いが持たれ ...

超小型電気自動車「ミボット」開発の3年に密着 東広島から世界へ フォーブス誌も注目 遂に納車1号

FNN : フジテレビ 8日 20:00

... 段の買い物に行ったりとかちょっとした場所に移動するのにはとてもいい」 2025年は車体の試作と走行テストを繰り返し、ついにYouTuberの夢が現実になろうとしていました。 高いハードルだったのは設備投資のための資金調達でした。 【KGモーターズ・楠一成CEO】 《岡山スタートアップスクラムで》 【楠 一成CEO】 「大成功した経験がない限りは形にして見せるのが一番早いんですよ。一番苦労するのは絵 ...

SNS型投資詐欺で1373万円被害/三沢署発表

東奥日報 8日 19:57

拡大する 三沢署は8日、青森県内の50代男性が交流サイト(SNS)型投資詐欺で現金1373万円をだまし取られたと発表した。 STOP詐欺被害 事件・事故 青森県 同署によると、男性は昨年7月、インスタグラムに表示された「優良株を教える」との動画広告を見たのがきっかけで複数のLINE(ライン)アカウントとやりとりを始めた。指示を受けて「朝日証券」のサイトに会員登録した。 8月、ATMから現金13万円 ...

投資名目で特殊詐欺 男性が780万円だまし取られる/八戸署

デーリー東北新聞 8日 19:41

八戸署は8日、青森県内に住む60代男性が投資名目で現金計約780万円をだまし取られたと発表した。特殊詐欺事件として捜査している。 署によると、昨年4月21日ごろ、男性のスマートフォンにLINE(ライン)アカウント「Reメンバーズ8」からメッ..... 有料記事です。新聞購読者は無料で会員登録できます。会員登録する ログイン(会員の方) サービス内容の詳細はこちら お気に入り登録 お気に入りリスト

セーレン傘下の半導体加工会社、工場増設へ 27年5月完成

日本経済新聞 8日 19:40

... 地鎮祭を7日に開催した。同社の本社工場に隣接するスペースに新工場を建て、生産能力を増強する。2027年5月の完成を予定する。 地鎮祭で挨拶するセーレンの川田達男会長兼最高経営責任者(7日、福井市) 総投資額は43億円で、建築面積2257平方メートルの2階建て構造で建設する。同社はシリコンウエハーの厚膜熱酸化加工という技術の独自性をアピールし、光通信向けの光合分波器用基板やセンサーなどに利用されてい ...

【訓示】「県民に見える形で成果を」県警本部長の年頭視閲 SNS型投資・ロマンス詐欺対策で連携を呼びかけ 福岡

日本テレビ 8日 19:34

福岡県警の年頭視閲が8日に行われ、住友一仁本部長はSNS型投資・ロマンス詐欺などへの対策を連携して行うよう訓示しました。 福岡市の福岡国際センターで行われた福岡県警の年頭視閲には、警察官およそ360人が参加しました。 住友一仁本部長は、県内の暴力団の勢力が過去最少を記録するなど一定の成果を示しました。一方で、SNS型投資・ロマンス詐欺の認知件数や被害額、ストーカー・DVの相談件数は増加傾向にあると ...

SNS投資詐欺で5600万円被害 松山の50代女性

愛媛新聞 8日 19:25

静岡市の新スタジアム構想、市長「新設なら完成は30年代前半」

日本経済新聞 8日 19:23

... 市にとって2026年最大の焦点の一つは新サッカースタジアム構想だ。最有力のJR清水駅前での新設案の場合、難波喬司市長は完成時期が34年ごろになると明かした。整備費は「300億円では難しい」とも語り、周辺の一体開発の青写真を示して民間投資を軸に街づくりを進めたいと意気込む。 ――老朽化した現在のIAIスタジアム日本平(アイスタ)改修か、最有力候補とされた清水駅前での新設か。判断基準はどこに置き...

中部地方の企業トップに直撃「高市政権の経済政策で何を期待するか」 物価高対策にサイバーテロなど挙がる

テレビ愛知 8日 19:09

... 影響ゼロではないので、期待もしてますし、ビビっているところはあります。サプライチェーンへの影響ですね。それだけは、どれだけ頑張っても避けられないので」 危機管理投資・成長投資を期待する声もありました。 名古屋銀行 藤原一朗頭取: 「特に成長投資ですよね。今いち早くチャレンジしてやっていくことが、日本経済が再浮上するためには大事だと思いますので」 興和 三輪芳弘会長兼社長: 「サイバーテロは、大変な ...

中国演習、国民不満そらす狙い 不況が背景、台湾当局分析

中日新聞 8日 19:02

【台北共同】台湾の国家安全局は8日、中国が12月に台湾周辺で実施した軍事演習の狙いは経済低迷に対する国民の不満をそらすことにあったとの分析を公表した。 中国では投資が落ち込み、若者の失業率が高く、給料の未払いも相次いでいると指摘。不満を対外的に強硬な民族主義へと転化させるために演習を実施したとの見方を示した。 反腐敗運動を進める習近平指導部が軍幹部らを粛清する中、大規模演習を行う能力を保っていると ...

SNS型投資詐欺で被害 男性が1300万円だまし取られる/三沢署

デーリー東北新聞 8日 19:00

三沢署は8日、青森県内に住む50代男性がSNS(交流サイト)型投資詐欺の手口で現金1373万円をだまし取られたと発表した。 男性は昨年7月19日、インスタグラムに表示された動画広告をきっかけに、複数のLINE(ライン)アカウントや株投資の情..... 有料記事です。新聞購読者は無料で会員登録できます。会員登録する ログイン(会員の方) サービス内容の詳細はこちら お気に入り登録 お気に入りリスト

「現金給付ではダメ?」広島市の物価高対策“プレミアム付き商品券"発行 委員会で可決も市議から意見相次ぐ 9日本会議で採決へ 広島市議会

TBSテレビ 8日 18:56

... 8月から販売されます。 市議からは「市民が一旦お金を出すのは負担が大きい」「現金給付や公共料金の減免ではダメなのか」といった意見が相次ぎました。 広島市議会 自民党・市民クラブ 水野 考 市議 「先行投資できる人、多くのお金を使える人ほどメリットが大きくなるように思えますが」 広島市議会 日本共産党 中原 洋美 市議 「下水道の引き落とし口座に(現金を)チャッと入れるようなことを検討されたほうがい ...

青森県内の60代男性が780万円の特殊詐欺被害/県警八戸署

陸奥新報 8日 18:55

青森県警八戸署は8日、県内の60代男性が、投資名目で780万5000円をだまし取られる特殊詐欺被害に遭ったと発表した。 2025年4月21日ごろ、スマートフォンにLINEアカウント「Reメンバーズ8」から「すぐに配当を受け取りたい方はこちら」などと書かれたメッセージが届き、米国企業の日本支社社員を名乗る男の指示で振り込んだ。 同署は「必ずもうかる」などと投資を勧めるのは詐欺の可能性があり、一人で対 ...

「投資すれば生活もっと豊かに…」 伊那市の女性、SNS通じ2300万円だまし取られる

信濃毎日新聞 8日 18:42

信濃毎日新聞デジタル 伊那署は8日、伊那市内の50代女性が、SNS(交流サイト)で知り合った相手から、現金2300万円をだまし取られたと発表した。SNS型投資詐欺とみている。 同署によると… 長野県の求人情報 スポンサー 求人ボックス

100億宣言企業に石川県内30社が申請 小森卓郎衆院議員「成長企業で地域を活性化」

TBSテレビ 8日 18:37

... 新年の挨拶で8日、北陸放送を訪れた小森衆院議員は能登の復興について、これまでカバーしきれなかった被災地への交付金や補助金の支援に取り組む姿勢を示しました。 また、経済産業省の政務官として中小企業の成長投資に触れ、年間売り上げ100億円をめざす「100億宣言企業」の施策について、すでに県内の製造・運輸・建設など30社が手を挙げていることを明らかにしました。 その上で小森衆院議員は「県内全体の魅力向上 ...

中部電の浜岡不正「原子力の根幹揺るがす」 中経連・勝野会長

日本経済新聞 8日 18:25

... 勝野会長は「デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進やアップスキリングなどで従業員への後押しに注力するのも重要だ」と語った。 愛知県経営者協会の有馬浩二会長は「生産性を向上せよというのは簡単だが投資余力のないところもある。補助金も含めて中小がもっと元気になって原資が生み出せるよう真剣に取り組まないといけない」と強調した。 中部電力が浜岡原発の審査で、原子力規制委員会に説明していたのとは異なる ...

長野県警本部長 特殊詐欺の被害防止などへの取り組みを指示

NHK 8日 18:19

... などに取り組んでいくよう指示しました。 8日開かれた会議には県警察本部の幹部や県内22の警察署の署長などおよそ80人が出席しました。 このなかで県警察本部の阿部本部長は「『電話でお金詐欺』や『SNS型投資・ロマンス詐欺』の認知件数、被害額が大幅に増加している。また、全国的にみれば匿名・流動型犯罪グループ、いわゆる「トクリュウ」への対策が強く求められている。県民の声にしっかりと耳を傾けながら日本一安 ...

【特殊詐欺】届いたメッセージから「億単位でもうけが出ますよ」と言われ…60代男性が780万円被害 青森・八戸警察署発表

日本テレビ 8日 18:17

... ホンジョウと名乗る男が対応し、 ・良い投資があります。 ・億単位でもうけが出ますよ。 などと言われ、 投資話を持ちかけられました。 そこで男性は、4月21日、 自宅からネットバンキングを利用して、 指定されたネット銀行の法人名義口座に、 現金5,000円を振り込んだところ、 口座に、配当として7,000円が振り込まれました。 その後、ホンジョウから電話で、 ・投資資金として振り込んでください。 な ...

展望2026地場トップが語る(2)藤木達夫氏、田村正敏氏

山陽新聞 8日 18:16

(左から)藤木達夫氏、田村正敏氏 ■設備投資へ補助制度発信 岡山県中小企業団体中央会 藤木達夫会長 慢性的な人手不足や原材料価格の高騰、米国の高関税政策などで、中小企業を取り巻く環境は今年も厳しい状況が続くだろう。 一方で、下請法...

【詳報】サンデー上場廃止へ イオンの完全子会社化で何が変わる?

日本テレビ 8日 18:11

... ましては、人口動態の変化、そして各様々なコストの上昇など、事業環境が大きく変化をいたしております。 だからこそ、暮らしを支える商品、そしてサービスを、より良い形で安定的にお客様にお届けし続けるための、投資と変革のスピードを上げる必要があると、いうように考えております。 サンデーにおきましても、店舗のリニューアルやDXなどの取り組みを様々に進めてまいりましたが、次の成長に向けては、このグループとして ...

東京都、多摩や島部の中小支援ファンド設立 西武鉄道や信金など出資

日本経済新聞 8日 18:10

東京都は8日、多摩・島しょ部の中小企業やスタートアップを支援する「たましま地域活性化投資事業有限責任組合」を設立したと発表した。都が20億円を出資し、民間資金と合わせて40億円規模を目指す。20社程度への投資を想定する。 ファンドは2025年11月に立ち上げ、あいざわアセットマネジメント(東京・港)が運営する。期間は約11年で、最長2年延長できる。すでに西武鉄道や西武信用金庫、多摩信用金庫、七島信 ...

福岡県警 年頭視閲 本部長「県民の目に見える形で成果を」

NHK 8日 18:08

... た」としたうえで、「飲酒運転の検挙件数や性犯罪の認知件数などは依然として高水準で推移し、きわめて深刻な事態となっている。各部門が連携をして県民の目に見える形で成果を上げていく必要がある」と訓示しました。 福岡県警では、ことし、▽電話による特殊詐欺やSNSを使った投資・ロマンス詐欺対策の推進に加え▽匿名・流動型の犯罪グループ「トクリュウ」の弱体化などを重点に取り締まりなどを強化することにしています。

岩瀬県警本部長 視閲式で“県民の安全安心確保を積極的に"

NHK 8日 17:50

... なければならない」と訓示しました。 8日、鹿児島市の西原商会アリーナで行われた視閲式には、警察官およそ300人が参加しました。 式では、岩瀬聡本部長があいさつし、「鹿児島県内ではうそ電話詐欺やSNS型投資ロマンス詐欺の被害額が過去最大額となったほか、子どもや女性が被害に遭う犯罪もあとを絶たず、依然として厳しい状況にある」と述べました。 その上で、「県民の安全安心を確保するための活動をより積極的に進 ...

静岡市長 スタジアム建設望ましいか来月判断へ 資金面課題も

NHK 8日 17:33

静岡市の難波市長は清水区で検討を進めている新しいサッカースタジアムの構想について、来月上旬に建設するのが望ましいか判断する考えを明らかにした上で、建設する場合は民間からの投資が必要だとして資金面で課題があるという認識を示しました。 静岡市は石油元売り大手、ENEOSが所有するJR清水駅東口にある製油所跡地で新しいサッカースタジアムを建設する構想について検討を進めています。 難波市長は8日の定例会見 ...

「新しく上場する株を買う権利に当たった」偽の投資サイトで振り込みと手渡しで5600万円騙し取られる詐欺被害 愛媛県・松山市

TBSテレビ 8日 17:24

SNSをつかった投資詐欺です。 愛媛県松山市内に住む50代の女性会社員が、ウソの投資話を持ち掛けられ、合わせて5600万円をだまし取られました。 松山西警察署によりますと、女性は2025年10月、SNSで投資の広告にアクセスしたことをきっかけに、実在する投資会社をかたる偽のサイトに登録しました。 担当者を名乗る相手の指示で、女性が100万円を振り込んだところサイト上では利益が出て、実際に女性の口座 ...

「スタジアム」「アリーナ」「海洋文化施設」複数ビッグプロジェクト進行中の県都…難波市長は新年の街づくりいかに進める?(静岡市)

日本テレビ 8日 17:11

... 事業"の実現が必要だと話します。 (静岡市 難波市長 「1番大事なのは、若い人たちの人口ですね。若い人たちが自分がやりたい仕事ができるような街にしていくっていうのが非常に大事だと思います。そのためには投資をしていかないといけない。やることをちゃんとやれば必ず若い人たちの雇用が生まれてきて、ここに住みたいなっていう町になると思います」 2026年は静岡市に変化のきっかけが生まれる一年になるのでしょう ...

投資持ちかけロマンス詐欺か SNSで知り合った“40代の韓国人“に暗号資産1000万円相当騙し取られる =静岡県警

TBSテレビ 8日 17:05

... た40代の韓国人を名乗る人物に投資を持ち掛けられ、暗号資産1000万円相当を騙し取られるロマンス詐欺事件が発生しました。 ロマンス詐欺の被害にあったのは、静岡県伊豆市に住む50代の団体職員の女性です。 警察によりますと、女性は2025年9月下旬、インスタグラムのDMを通じて40代の韓国人の男を名乗る人物と知り合い、好意を抱きました。連絡を重ねるうちに、男から暗号資産の投資を持ち掛けられ、指示された ...

茅ケ崎商議所が賀詞交換会 亀井会頭、「ローカルファースト」実践呼びかけ

カナロコ : 神奈川新聞 8日 17:00

... 性を踏まえた上で「認識しなくてはいけない軸は地域だ。足元の地域に根ざし、地域に必要とされ、地域で選ばれる企業は外部環境の変化に対して強靭(きょうじん)だ。地域の中で取引を生み、地域で雇用を守り、地域で投資を回す。この積み重ねが巡り巡って自社の経営基盤を盤石にする」と指摘。同商議所が長年掲げる「ローカルファースト」の理念の実践を改めて呼びかけた。さらに今年は商議所として価格転嫁の交渉支援や事業承継、 ...

実在する外国投資会社のニセ投資サイト登録 松山の女性が5600万円詐欺被害 夫に相談し気づく【愛媛】

FNN : フジテレビ 8日 16:38

SNSで知り合った相手からウソの投資話に誘われ、愛媛県松山市の会社員が5600万円をだまし取られました。警察は被害届を8日に受け、SNSを使った投資詐欺事件として捜査しています。 被害にあったの松山市内に住む会社員の女性(50代)です。 警察によりますと女性は去年10月、SNSで投資の広告にアクセスしたことをきっかけに、実在する外国の投資会社のウソの投資サイトに登録。カスタマーサポートを名乗る相手 ...

【SNS型投資詐欺】株投資で誘導されたサイト上では『利益』が…50代男性が1,373万円被害 青森・三沢警察署発表

日本テレビ 8日 16:28

... 関のATM等から、 指定された大手金融機関の個人名義口座に、 現金合計1,360万円を振り込みました。 振込後、サイト上では利益が発生したため、 利益を引き出そうとしましたが、 一向に手続が進まなかったことから、 警察に相談した結果、 詐欺の被害に気が付いたということです。 警察は、投資話において 「必ずもうかる」などと話し、 投資を勧めてくる場合は、 詐欺の可能性があると注意を呼びかけています。

SNS型投資詐欺事件の発生 SNSで副業話、合計約168万円相当の被害 佐賀市

佐賀新聞 8日 16:22

... たり、合計約168万円相当の電子マネーや現金を、指定されたアカウントや口座に送金してだまし取られたもの 警察からのお願い SNSでやり取りする中で投資や副業などの儲け話を持ち掛け、現金や暗号資産を送金させる手口の詐欺が多発しています。 SNSでの副業広告や投資話は、詐欺を疑ってください。 - 佐賀北警察署 - 0952-30-1911 登録情報の確認・変更を行いたい場合は syousai@esam ...

マッチングアプリで投資勧誘120万円被害 詐欺で三重・松阪の50代男性

夕刊三重 8日 15:48

... 者からSNSのLINEで「ドル建て預金をしており、利益が出ている。興味があれば教える」など投資話を持ち掛けられた。男性は勧められた投資アプリをインストールしてアプリ内に口座を開設し、投資金として同13日に10万円、15日に20万円を電子マネー・ペイペイで振り込んだ。 その後、「みいちゃん」を名乗る者から「もっと投資してお金を増やしてからデートしよう」と言われたが、資金がなくなったため、口座から金を ...

25年の東北倒産件数、16年ぶり高水準 物価高が重荷に、民間調べ

日本経済新聞 8日 15:00

... めたことが分かる。 業種別では建設業が143件(2.1%増)で最多となり、次いで小売業の123件(10.8%増)、サービス業の106件(9.4%減)の順となった。建設業では建築費や設備機器の高騰による投資抑制から受注が減り、人手不足も追い打ちをかけた。食材価格の高騰などが響き、飲食店の倒産は46件と2000年以降最多となった。 コメなど飲食料品の価格高騰によって家計負担が増し、消費が停滞したことも ...

青森県内の50代男性が1373万円のSNS型投資詐欺被害/県警三沢署

陸奥新報 8日 13:30

青森県警三沢署は8日、県内の50代男性が1373万円のSNS型投資詐欺被害に遭ったと発表した。インスタグラムに表示された動画広告をきっかけに、株式運用名目でだまし取られた。 同署は「必ずもうかる」などと投資を勧めてくる場合は詐欺の可能性があるとして、投資話などがあった際には一人で対応せず、最寄りの警察署などに相談するよう呼び掛けた。

九州電、原発新設判断へ検証継続 利益確保に不可欠と西山社長

中日新聞 8日 13:20

... 建設に踏み切るには、原発が利益を生む事業であることが不可欠と繰り返し、国の支援拡充を求めた。 九電は25年5月、次世代型原発の建設検討を表明。西山氏は既存の原発より安全性が高いとされる「革新軽水炉」などを例に挙げ、「情報収集、研究をやっている段階で、何か決め打ちするというところではない」と語った。原発1基に1兆円規模の資金と、20年近くの期間が必要とされ、国に「投資の回収予見性を高める制度が...

星野リゾート「リゾナーレ下関」滞在型観光への切り札…「飛躍の好機」周辺施設や企画など活性化へ官民一体

読売新聞 8日 13:01

... エリアは世界で競争力を持つリゾート都市になれる」。同11月27日のホテル内覧会で同社の星野 佳路(よしはる) 代表(65)はこう語り、「ホテルだけで変えるのは難しいが(収益確保などが)うまくいけば次の投資も呼び込める。先陣を切る責任は大きい」と決意を口にした。 市は唐戸市場の全面改装を決めたほか、関門橋に近い火の山公園の再編整備を進めるなど観光資源の強化も図る。海峡対岸の北九州市門司区には7月、主 ...

日本製紙八代工場で家庭紙生産へ、トイレットペーパーやペーパータオルなど…2028年稼働「新たな挑戦」

読売新聞 8日 12:40

... 。 昨年11月に停止した新聞用紙向け設備を撤去し、家庭紙用の設備を導入する。家庭紙は衛生意識の高まりで需要が増えており、30年頃のフル稼働後は年4万トン規模の生産を計画している。製品の輸出も検討する。投資額は撤去費用を含め約310億円を見込む。 新聞用紙やコピー用紙など既存の紙製品は、八代工場内の別の設備で生産を継続する。 八代工場は1924年の操業開始で、日本製紙としては九州唯一の生産拠点。熊本 ...

「購入した金の消費税を彼女に送りたい」窓口での振り込み依頼を不審に思い…熊本銀行がロマンス詐欺防ぐ

読売新聞 8日 12:18

SNS型投資・ロマンス詐欺などの被害を未然に防いだとして、熊本県警熊本東署は熊本市のコンビニ店と銀行に署長感謝状を贈った。 渋谷署長(左端)から表彰を受ける各店の代表ら 昨年12月22日に表彰を受けたのは、セブン―イレブン熊本上水前寺2丁目店、ファミリーマート熊本動物園通り店、熊本銀行本店営業部。同行本店では同11月7日、70歳代の男性客が窓口で「購入した金の消費税を彼女に送りたい」と約30万円の ...

トランプ氏、防衛産業へ不満 生産遅れ「配当は一切認めない」

中日新聞 8日 12:10

... 中で防衛産業への不満を示した形だが、政府が具体的な企業活動に介入するのは異例。 トランプ氏は7日、関連する大統領令に署名した。防衛企業は予算内で納期に従って「優れた製品」を生産できるようになるまで、配当や自社株買いを禁止する内容。ヘグセス国防長官が主導して実態を調査し、必要に応じて企業に改善計画の提出を求めることも盛り込んだ。 トランプ氏は投稿で、防衛請負業者が工場や設備への投資を犠牲にして...

鉄道利用してもらうためイベント開催「九州へのリピーター増やす」…西九州新幹線・未整備区間に三つの論点

読売新聞 8日 12:03

... 予定されており、観光客が集まる機会を生かし、九州へのリピーターを増やしたい。 人口が減っていく九州で鉄道事業を続けるには、自動運転など新技術を活用した効率的な運営は避けて通れない。利便性を高めるための投資も行っていく。 ローカル線ではワンマン運転区間の拡大など赤字を改善させる手を打ってきたが、これ以上の経費削減は安全を損ないかねない。ローカル線の生きる道は、鉄道をより利用してもらうことだ。利用客が ...

天神ビッグバンは前半の終期、福岡市長「都市開発にとって歴史的な年」…半導体関連ファブレス誘致にも意欲

読売新聞 8日 11:32

... してファブレスが使いやすい支援を拡充し、延べ床面積の適用基準の緩和や設備投資への補助を検討している。 高島市長は「高度なエンジニアを集めるには、文化や医療、教育など高付加価値なビジネスの受け皿としての都市機能が必要。(シリコンアイランド)九州の中で市が果たせる役割はその部分だ」と力を込めた。 関連記事 半導体関連企業が集積する熊本県、官民投資で県内総生産が初の7兆円台到達と予想…全国を上回る成長率

「地元の人、日本の人が来やすいスキー場に」投資会社社長が挑むスキー場経営 戸狩温泉スキー場がリニューアルオープン 長野・飯山市

TBSテレビ 8日 11:24

... リニューアルして、2025年12月20日にオープンしました。投資会社の社長がスキー場再生に挑みます。 スキー場では12月18日、リニューアルを記念したセレモニーが行われました。 1960年に開業した戸狩温泉スキー場。スキー人口の減少や施設の老朽化といった課題を抱え、地元の関係者が相談を持ち掛けたのがしばしば戸狩を訪れていた濱口弘さん。都内で投資会社を経営しています。 濱口弘社長:「どこかのタイミン ...

人生100年時代の資産運用を学ぼう 1月20日、佐賀新聞社でマネ活セミナー

佐賀新聞 8日 10:45

... のマネ活ゼミ」を佐賀新聞社で開催する。人生100年時代を見据え、NISA制度をはじめとした資産運用について分かりやすく解説する。 講師に佐賀銀行営業統括本部主任調査役の三岳肇さんを招き、NISA制度、投資の考え方、保険の活用、認知症への備えなどについて、佐賀新聞紙面で連載した「100年ライフのマネ活ゼミ」を振り返りながら詳しく説明する。終了後には個別相談会も実施。 参加は先着で無料、お菓子のプレゼ ...

「これまでとは違う荒波」 人手不足に苦しむ上田市の製造業、景気上昇への手応え薄く

信濃毎日新聞 8日 10:41

... た自動車ワイパー部品を社員が手に取り、丁寧に傷の有無を確認していた。「いつまでも人間任せの検査ではいけないのでしょうが…」と中沢誠社長(58)。目下の課題は人手不足。しかし、検査の機械化といった省力化投資は多額の費用が見込まれ、踏ん切りがつかないでいる。 1968(昭和43)年に創業。小型プラスチック部品が得意で、ワイパーの他、点滴とチューブをつなぐ部品、消火器にかぶせる透明ふたなどを手がける。中 ...

食創の精米工場がリニューアル 1991年以来の大規模設備投資

十勝毎日新聞 8日 10:31

コメ卸などを手掛ける食創(帯広市、竹森直義社長)は帯広精米工場(市西19南1)をリニューアルする。精米機と色彩選別機を更新し、袋詰めされたコメをパレットに載せるロボットアームを導入する。現在の精...

鏡開きで新年祝う 亀山商議所 賀詞交歓会に200人

伊勢新聞 8日 10:00

... 員、山本佐知子、小島智子両参院議員、長田隆尚県議らが出席した。川森会頭はあいさつで「皆さまは経営者であり、事業主、企業の代表。われわれこそが働いて働いて、稼いでしっかり収益を上げ、従業員に還元し、次の投資に充てるという経済の好循環が、地域活性化の本来の姿」と述べ、「行政機関などあらゆる関係機関と連携、協力し『地域力・現場力』を引き上げることに傾注する年としたい」と語った。 一見知事は来賓あいさつで ...

ハワイアンズ、大規模改修で開放的空間に 創業当初の原点「オールドハワイ」イメージ

福島民友新聞 8日 08:30

関根一志氏 レヒヴァ由妃さん ジンLEONさん 常磐興産(いわき市)の親会社の米投資ファンド、フォートレス・インベストメント・グループが100億円以上を投じて進めているスパリゾートハワイアンズの大規模改修で、中心施設の「ウォーターパーク」がより開放感あふれる空間に生まれ変わる見通しとなった。創業当初の原点に立ち返った「オールドハワイ」をイメージした雰囲気を醸し出し、さらなる施設の充実と集客力向上を ...

松戸の未来へ投資 地元政財界が決意 新春賀詞交歓会

東京新聞 8日 07:30

新春のあいさつをする待山克典会頭(左)=松戸市で 松戸商工会議所の新春賀詞交歓会が6日、千葉県松戸市内で開かれ、地元企業や事業所の代表、政治家ら約250人が参加、新たな年にかける決意を表明した。 同商工会議所の待山克典会頭は「行動する商工会議所として、スピード感を持って課題解決に努める。資金繰り、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進、人材確保など事業所が直面する課題に寄り添い、稼ぐ力の向上 ...

投資・ロマンス詐欺被害21億円超、昨年の福島県内…過去最悪 なりすまし13億円

福島民友新聞 8日 07:10

福島県警は7日、交流サイト(SNS)を悪用した「投資・ロマンス詐欺」と「なりすまし詐欺」の昨年1年間の認知状況を発表した。投資・ロマンス詐欺は被害件数が140件(前年比30件増)、被害額が21億91万円(同9億2140万円増)で、なりすまし詐欺は被害件数が204件(同84件増)、被害額が13億4942万円(同9億4578万円増)に上った。被害額は投資・ロマンス詐欺が前年の約2倍、なりすまし詐欺が前 ...

地域企業が挑戦と投資を 県経済団体連合会が賀礼会

わかやま新報 8日 06:58

... 県商工会連合会(植田英明会長)の5団体で構成されている。 連合会を代表してあいさつした玉置会長は、県経済の回復には投資が重要だとし、「設備だけが投資ではなく、これまで取り組んでこなかったことに挑戦することも投資の一つ。経済5団体としても、国・県・地元自治体と緊密に連携し、地域企業の挑戦と投資を力強くバクアップしていきたい」と述べた。 また、2月25日に予定されているカイロスロケット3号機の打ち上げ ...

大口投資家の住宅購入禁止 価格高騰対策でトランプ米大統領

中日新聞 8日 06:44

トランプ米大統領(ゲッティ=共同) 【ワシントン共同】トランプ米大統領は7日、大口投資家による「一戸建て住宅購入を禁止する措置をただちに取る」と交流サイト(SNS)で表明し、議会に法制化を求めると説明した。国民の不満が高い住宅価格の高騰対策の一環で、11月の中間選挙に向けて政権の姿勢をアピールする。 トランプ氏は投稿で、住宅を購入し所有することは「アメリカンドリームの頂点だと考えられてきた」と訴え ...

JR清水駅東口を「超スマートガーデンシティに」 静岡市長インタビュー 新サッカースタジアム最有力候補地

静岡新聞 8日 06:25

静岡市の難波喬司市長は7日までに静岡新聞社の単独インタビューに応じ、新サッカースタジアム整備の最有力候補地とするJR清水駅東口について「超スマートガーデンシティ」として民間投資を得て整備を進める考えを示した。今年は候補地となるENEOS(エネオス)清水製油所跡地の売買契約をする見通しで「日本や世界を代表する場所にできる」と強調した。 ▶清水港の海洋文化施設に関する静岡市長インタビューを読む ー難波 ...

〈社説〉国の基金残20兆 惰性の膨張にはメスを

信濃毎日新聞 8日 06:00

... ち17基金の事業が再委託されていた。委託のたびに手数料などが発生して効率性が損なわれるだけでなく、責任の所在が不明確になる。 「責任ある積極財政」を掲げる高市政権は、成長が見込める分野への重点投資を大胆に進める方針だ。25年度補正でも造船や創薬で基金活用を打ち出している。 投資がしっかり実を結ぶかどうか。監視と点検の在り方が、これまで以上に問われている。 長野県の求人情報 スポンサー 求人ボックス

日本製紙、家庭紙生産へ設備増設 310億円投資、八代市と立地協定締結

西日本新聞 8日 06:00

製紙大手の日本製紙(東京)は7日、八代工場(熊本県八代市)にトイレットペーパーやペーパータオルなど家庭紙の生産設備を増...

詐欺被害「極めて深刻」 福岡県警の住友本部長が年頭会見

西日本新聞 8日 06:00

福岡県警の住友一仁本部長は7日の年頭記者会見で、昨年の偽電話や交流サイト(SNS)型投資・ロマンスの詐欺の被害額、認知件数が2024年を... ▶ 福岡県内の詐欺被害深刻、84億円 筑後地区の警察署が「水際」訓練

AIロボ開発に注力 安川電機・小川昌寛社長に聞く

西日本新聞 8日 06:00

2026年が始まった。九州では、相次ぐ半導体関連の設備投資やインバウンド(訪日客)需要を追い風に、成長が期待される。一方、原材料費の高騰や人手不足に加え、米中経済の不透明感、日中関係の緊張が重荷となる恐れもある。先行きが見通せない中、今年のえとの午うまのように、企業はどう駆けるのか。地場大手や九州に縁深い企業トップに展望を聞いた。...

Biz 九州・山口経済 トップインタビュー 九州電力 西山勝社長/西部ガスホールディングス 加藤卓二社長 /福岡

毎日新聞 8日 05:04

2025年は新政権が発足し、人工知能(AI)などへの積極投資を掲げる一方、長期金利の上昇や円安傾向が目立った。26年の経済はどうなるのか。九州・山口の主要企業などのトップに展望や経営方針を聞いた。【聞き手・久野洋】 次世代炉の情報収集 九州電力 西山勝社長 ――2025年は柏崎刈羽原発(新潟県)や泊原発(北海道)の再稼働に向けた地元同意が進むなど、原発を巡る情勢が変化しました。26年以降、九州で原 ...