検索結果(投資 | カテゴリ : 経済)

1,469件中2ページ目の検索結果(0.172秒) 2025-12-29から2026-01-12の記事を検索
産経新聞大統領への忠誠心がカギ握るFRB議長人事 利下げ突き進めば日本経済に悪影響恐れも
産経新聞 9日 22:12
... パウエル議長の後任が近く決まる見通しだ。トランプ大統領は8日、米紙のインタビューに「心の中でもう決めた」と明かした。FRBの動向は世界経済や金融市場に対して多大な影響力を持つだけに、多くの政策担当者や投資家が関心を寄せる。中間選挙を控え、景気刺激や株高につながる利下げ継続を望むトランプ氏への忠誠心が試される異例の人事となりそうだ。 有力候補は「2人のケビン」「2人のケビンは素晴らしい」。昨年12月 ...
ロイター三菱UFJ銀や三井住友銀、サウジに2360億円融資へ 水・電力分野=関係筋
ロイター 9日 21:52
... 友銀行や三菱UFJ銀行などの金融機関が、サウジアラビア財務省に協調で計15億ドル(約2360億円)を融資することが9日、分かった。関係筋が明らかにした。 11日からサウジアラビアを訪問する赤沢亮正経済産業相が現地での投資フォーラムで公表する予定という。海水の淡水化事業を進めるサウジの水と電力セクターに焦点を当てた融資との位置づけとしている。保険は日本貿易保険‌(NEXI)が引き受ける。 岡坂健太郎
ブルームバーグメタ、原子力電源最大6ギガワット超の契約締結-AIデータセンター向け
ブルームバーグ 9日 21:33
... ァベット、マイクロソフトも、原発からの電力供給契約を締結した。 メタのグローバルエネルギー責任者ウルヴィ・パレック氏は、今回の契約が既存原子力発電所の閉鎖懸念への対応を模索し、新たな原発を促進する早期投資の必要性を反映したものだとしている。 原題:Meta Signs Multi-Gigawatt Nuclear Deals to Power AI Data Centers(抜粋) — 取材協力 ...
日本経済新聞欧州市場の主要指標11時半 資源グレンコア株が急伸、ユーロは対ドルで動意乏しく
日本経済新聞 9日 21:14
... 資源株にも買いが優勢だ。石油株の上昇で、英国時間11時半時点で英FTSE100種指数は前日比0.4%ほど高い水準で推移する。一方で金融には売りが出ている。 仏独株式相場も上昇している。スイスのUBSが投資判断を引き上げた化粧品大手の仏ロレアルを含む消費関連のほかハイテク、エネルギーの関連銘柄が買われている。フランスの株価指数CAC40は前日比0.8%ほど、ドイツ株価指数(DAX)は同0.2%ほど高 ...
ウォール・ストリート・ジャーナル米石油大手、ベネズエラに1000億ドル投資へ トランプ氏投稿
ウォール・ストリート・ジャーナル 9日 21:08
... 米大統領は9日、米国の石油会社がベネズエラに1000億ドル(約15兆7000億円)投資するだろうとソーシャルメディアに投稿した。ベネズエラの石油産業を活性化することが目的だとしている。 トランプ氏がこれを投稿したのは、シェブロン、エクソンモービル、コノコフィリップスなど石油大手の関係者とホワイトハウスでベネズエラへの投資について協議する少し前だった。ベネズエラはかつて世界有数の原油生産国だったが、 ...
産経新聞原発再稼働は地域で明暗 東電は柏崎刈羽で再建へ一歩、中部電は浜岡のデータ不正で遠のく
産経新聞 9日 21:04
中部電力浜岡原発の3号機(奥)と4号機=2025年3月、静岡県御前崎市東京電力ホールディングス(HD)が9日に政府に申請した経営再建計画で、新規投資の加速など攻めの経営に転じたのは、20日に予定する柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働に伴う収支改善が背景にある。政府が原発を「最大限活用する」方針に転換し、再稼働の機運は高まった。だが、中部電力浜岡原発(静岡県)は耐震データ不正の発覚で国の安全審査が白紙に ...
ブルームバーグリオティント、グレンコア買収なら石炭事業保有にオープン-関係者
ブルームバーグ 9日 20:50
... アが手掛ける大規模な石炭事業を維持する可能性がある。事情に詳しい関係者が明らかにした。 この動きは、2018年に最後の石炭鉱山の売却に合意したリオにとって、大きな方針転換となる。リオティント含め各社が投資家からの圧力を受けて石炭事業から撤退する中、グレンコアは同事業に注力し、世界有数の石炭生産企業となった。 リオティントとグレンコアは8日遅く、一部または全事業の統合について協議していることを明らか ...
NHK東京電力HD 新再建計画を国に申請 提携先の募集など盛り込む
NHK 9日 20:44
... の取り出しが本格化するのを前に、外部の専門人材の採用などを強化するとしています。 このほか、AIの普及で増加が見込まれるデータセンター向けの電力需要を取り込むため、送配電網を拡充するなど11兆円規模の投資を行い、今後の成長にも備えることにしています。 国は内容を審査したうえで今月中にも認定する見通しで、東京電力は再建計画を着実に進めることで、原発事故の賠償や廃炉と電力の安定供給の両立を図ることがで ...
朝日新聞太平洋工業のMBO、成立へ TOB9度延長も「物言う株主」と合意
朝日新聞 9日 20:15
太平洋工業の本社=岐阜県大垣市 [PR] 自動車部品製造の太平洋工業(岐阜県大垣市)のMBO(経営陣による自社買収)が成立する見通しとなった。「物言う株主」と言われ、同社株を18.18%保有する投資ファンド「エフィッシモ・キャピタル・マネージメント」と、MBOを主導する創業家側が9日、MBOの方針に合意。非上場化に向けたTOB(株式公開買い付け)成立の条件を引き下げた。 太平洋工業のMBOを巡って ...
朝日新聞日本版CFIUS、情報機関も参加へ 海外からの投資審査を強化
朝日新聞 9日 20:00
高市早苗首相=2026年1月6日午前10時33分、東京・永田町の党本部、岩下毅撮影 [PR] 政府は、海外から日本企業への投資に対する審査体制を強化する方針を固めた。国家安全保障局(NSS)などの情報機関も参加する合議体「対日外国投資委員会(日本版CFIUS〈シフィウス〉)」を新設し、安全保障上のリスクが高いと懸念される案件については、この合議体による審査を義務づける。日本企業が持つ重要な技術や情 ...
日本経済新聞医薬品流通のクリニファー、福証に重複上場
日本経済新聞 9日 19:48
福岡証券取引所は9日、医薬品流通などを手掛けるクリニファーが20日にプロ投資家向け市場「福岡プロマーケット(FPM)」に上場すると発表した。同社は東京証券取引所の「東京プロマーケット」に上場している。福証に重複上場し、知名度の向上や投資家の増加に取り組む。 クリニファーは2017年設立で大阪市に本社を置く。病院や薬局向けの医薬品電子商取引(EC)サイトの運営などを手掛ける。九州に拠点はないが、医療 ...
デイリースポーツ東電、新たな再建計画申請
デイリースポーツ 9日 19:45
東京電力ホールディングスは9日、政府に新たな経営再建計画を申請したと発表した。人工知能(AI)で需要が拡大するデータセンターや脱炭素分野で、外部企業との協業を目指すのが柱。提携により成長分野への新規投資を加速させる。福島第1原発の廃炉費用が経営を圧迫する中、攻めの経営へ転じる姿勢を明確にする。 新たな計画は「第5次総合特別事業計画」。政府は月内にも認定する見通しで、東電は詳細を認定後に公表するとし ...
47NEWS : 共同通信ディズニー、対中投資を拡大 CEOが北京訪問
47NEWS : 共同通信 9日 19:39
... 任者(CEO)は9日、北京で中国の丁薛祥筆頭副首相と会談した。新華社によると、アイガー氏は「ディズニーは中国の発展に信頼を寄せている」とし、今後も対中投資を拡大していく考えを示した。 ディズニーは上海でディズニーランドを手がけている。丁氏は「中国は高水準の対外開放を進め、ビジネス環境の最適化を続けていく」と強調し、ディズニーの中国への投資拡大を歓迎する考えを伝えた。 最高経営責任者ディズニーランド
あたらしい経済バイナンス、金・銀に対応するUSDT決済の無期限先物を提供開始
あたらしい経済 9日 19:27
... ル・コントラクツ(TradFi Perpetual Contracts)」の提供開始を1月8日に発表した。 同サービスでは、満期日のない無期限先物契約を通じて、トラッドファイ(伝統的金融)市場への分散投資機会が24時間365日提供されるとのこと。提供開始時点の取引ペアは、金に対応するXAUUSDTと銀に対応するXAGUSDTだ。バイナンスは今後、取引ペアを拡大する予定だという。 トラッドファイ・パ ...
QUICK Money World資生堂株が5%高 ゴールドマン「今後3年は高い利益成長」
QUICK Money World 9日 19:27
... 日比120円(5.16%)高の2441円50銭まで買われた。ゴールドマン・サックス証券が8日付で資生堂の今後12カ月の目標株価を従来の2800円から3000円に引き上げ、材料視した買いが入ったようだ。投資判断は3段階で最上位の「買い」とする判断を据え置いた。 ゴールドマンの宮崎高志アナリストはリポートで「主力ブランドのモメンタム(勢い)の改善により、2025年12月期の(本業のもうけを示す)コア営 ...
日本経済新聞BBSジャパン、一般車向けマグネシウムホイールの新商品年内投入
日本経済新聞 9日 19:20
... 一般車にも使える耐久性を備えられるように調整したという。カーレースのファンで、レーシングカーに使われるホイールを装着したいという自動車ファンからの引き合いは強まると見込む。 BBSジャパンは自動車レースの最高峰「F1」などにホイールを独占供給するなど、自動車ファンからは高級鍛造ホイールとして評価が高い。2013年に福井県の資材メーカー、前田工繊の傘下に入り、設備投資を増やしながら販路を広げている。
FNN : フジテレビ今年の長野県の経済は?「チャレンジ。高市政権に代わり何か動きそう」「人手不足の中で『賃上げ』は避けて通れない」企業トップに聞くキーワード
FNN : フジテレビ 9日 19:19
... 足。さまざまな課題を抱える中、今年の県内経済はどうなるのでしょうか。 県内企業のトップにキーワードを聞きました。 オリオン機械・太田哲郎会長: 「(キーワードは?)『イノベーション』、AI・ロボットを投資という意味で積極的に活用していくという部分で今年は力を入れていきたい。高市内閣になって積極財政としていますので、積極的に行動を起こす年になると思います」 県商工会議所連合会・水野雅義会長(ホクト社 ...
デイリースポーツディズニー、対中投資を拡大
デイリースポーツ 9日 19:14
... ーのロバート・アイガー最高経営責任者(CEO)は9日、北京で中国の丁薛祥筆頭副首相と会談した。新華社によると、アイガー氏は「ディズニーは中国の発展に信頼を寄せている」とし、今後も対中投資を拡大していく考えを示した。 ディズニーは上海でディズニーランドを手がけている。丁氏は「中国は高水準の対外開放を進め、ビジネス環境の最適化を続けていく」と強調し、ディズニーの中国への投資拡大を歓迎する考えを伝えた。
日本経済新聞安川電機、AIロボで停滞打破へ 25年3〜11月期は3%営業減益
日本経済新聞 9日 19:11
... 電機が業績面でトランプ米政権の関税政策が響き苦戦を続けている。9日発表した2025年3〜11月期の連結決算(国際会計基準)で売上高にあたる売上収益は前年同期比微増の3952億円、営業利益は3%減の331億円だった。顧客が設備投資に慎重で需要が戻りきらない。再成長に向けて人工知能(AI)ロボット事業の育成を急ぐ。 「需要は戻り始めたがまだ地政学リスクなどが残り楽観視できない」。安川電機の林田歩...
東洋経済オンライン【年収300万円でも億り人に!低リスク超分…YouTube | 東洋経済オンライン
東洋経済オンライン 9日 19:01
... 名古屋の長期投資家 04:03 210銘柄保有 超分散投資とは? 05:29 投資を始めたきっかけと経済危機 16:53 成功体験から超分散投資へ 18:26 超分散投資は本当にべスト!? 22:29 なごちょうさんの「投資先」一覧 26:31 なごちょう式投資のポイント 撮影・編集 : 革新スタジオTOKYO(滝祐夏・岡崎司・高橋良太) 【出演者】 名古屋の長期投資家 名古屋在住の個人投資家。1 ...
日本経済新聞東電と原賠機構、次期経営計画を政府に申請 月内公表へ
日本経済新聞 9日 19:00
... 請したと発表した。政府の認可を踏まえて月内にも内容を公表する。原子力発電所や再生可能エネルギーへの投資を厚くする。 東電の再建計画は「総合特別事業計画(総特)」と呼ばれ、新たな計画は第5次にあたる。電力需要の増加や脱炭素の要請に応え、原発や再生エネへの投資、データセンター向け送電網の増強などを進める。 投資費用の確保に向けて、外部企業から東電HDや子会社などへの出資も募る。国内外のファンドやインフ ...
日本経済新聞長野県の1月補正予算案、752億円 インフラ整備や企業の成長支援
日本経済新聞 9日 18:55
... ついて説明する阿部知事(9日、長野市) 長野県は9日、一般会計で752億円となる1月補正予算案を発表した。660億円を道路などのインフラ整備、医療体制の確保に振り分けつつ、エネルギーコスト削減に向けた投資への補助など企業向けの成長支援などに86億円を配分する。16日に招集する1月県議会臨時会に提出する。補正後の一般会計総額は1兆1172億円となる。 国の総合経済対策を踏まえて県が進める「総合経済対 ...
日本経済新聞スター候補のタイミー沈む 置き去りグロース市場、弱気相場入り3割
日本経済新聞 9日 18:51
... グロース市場が株高の波から置き去りにされている。スター候補として鳴り物入りで上場したタイミーなど主力株が2025年の夏から相次ぎ崩れ、上場銘柄の3割が株価を20%超下げる「弱気相場」入りした。継続して高い成長性を示し続けるのは簡単ではなく、投資家の視線が離れている。 9日の東証グロース市場指数は0.7%高とさえない値動きだった。日経平均株価が800円上昇して最高値まであと1%に迫るなか、グロ...
日本経済新聞ロンドン外為9時半 ユーロ、対ドルで1カ月ぶり安値 英ポンドは下げ拡大
日本経済新聞 9日 18:48
... ドル近辺と約1カ月ぶりの安値を付けた。 米国での雇用減速に対する懸念が足元で後退しており、ユーロや英ポンドに対してドル買いが先行した。ただし9日発表される2025年12月の米雇用統計を見極めたいとする投資家が多く、ユーロ相場の下値を一段と探る動きは限られている。 英ポンドは対ドルで下げ幅をやや広げている。1ポンド=1.3410〜20ドルと前日の英国時間16時時点と比べ0.0030ドルのポンド安・ド ...
デイリースポーツ太平洋工業TOB成立へ
デイリースポーツ 9日 18:48
... 日発表し、8日時点の応募総数が上回った。 TOB期間は26日まで延長し、TOB価格は1株2919円から3036円に引き上げる。 買い付けの下限は62・02%から43・84%へ変更する。旧村上ファンド系投資会社エフィッシモ・キャピタル・マネージメント保有分の18%超を除いた。エフィッシモとの間で、エフィッシモがTOBに応募しないものの、株式非公開化に向け、臨時株主総会で株式併合関連の議案に賛成するこ ...
47NEWS : 共同通信太平洋工業TOB成立へ 買い付け下限引き下げ
47NEWS : 共同通信 9日 18:44
... 日発表し、8日時点の応募総数が上回った。 TOB期間は26日まで延長し、TOB価格は1株2919円から3036円に引き上げる。 買い付けの下限は62.02%から43.84%へ変更する。旧村上ファンド系投資会社エフィッシモ・キャピタル・マネージメント保有分の18%超を除いた。エフィッシモとの間で、エフィッシモがTOBに応募しないものの、株式非公開化に向け、臨時株主総会で株式併合関連の議案に賛成するこ ...
ロイタートランプ氏、ベネズエラ第2次攻撃計画取りやめ 同国の協力理由に
ロイター 9日 18:40
... 明な意思表示だ。米国とベネズエラは、特に石油・ガスのインフラをより大規模でより優れ、より近代的な形で再建することについて、うまく協力している」と投稿した。少なくとも1000億ドルが「大手石油」会社によってベネズエラに投資されるだろうと付け加えた。 「この協力のおかげで、以前想定されていた第2次攻撃は中止した。攻撃は不要と思われるが、安全・治安上の理由から、すべての船舶はその場に留まる」と説明した。
日本経済新聞シンガポール株9日、小反発 不動産株が上昇
日本経済新聞 9日 18:36
【NQNシンガポール=高和梓】9日のシンガポール株式相場は小幅に反発した。主要株価指数であるST指数の終値は前日比5.59ポイント(0.11%)高の4744.66だった。9日の日本株や中国株が上昇し、リスクを取りやすくなった投資家の買いが入った。香港系銘柄を中心に不動産株の上昇が目立った。 ST指数を構成する30...
日本経済新聞タイ政府、半導体で初の国家戦略 12兆円超の投資誘致へ
日本経済新聞 9日 18:33
【バンコク=小西夕香】タイの産業誘致政策を担うタイ投資委員会(BOI)は、半導体産業の拡大を目指す国家戦略を発表した。2050年までに2.5兆バーツ(約12兆円)を超える投資誘致を計画し、設備投資や研究開発を促す。23万人の熟練労働者を育て、半導体のエコシステム(生態系)を構築する。 タイ政府が半導体産業の国家戦略を策定するのは初めて。エクニティ副首相兼財務相が議長を務める「国家半導体・先端電子. ...
デイリースポーツ東京円、157円台半ば
デイリースポーツ 9日 18:12
... 半ばで取引された。 午後5時現在は前日比1円02銭円安ドル高の1ドル=157円48~50銭。ユーロは76銭円安ユーロ高の1ユーロ=183円47~51銭。 9日の株式市場で日経平均株価が上昇したことで、投資家がリスク回避姿勢を弱め、相対的に安全な資産とされる円が売られた。 トランプ米政権の「相互関税」などの合法性が問われた訴訟を巡り、連邦最高裁は近く判決を出す見通しだ。外為ブローカーは「判決に注目が ...
NHK円相場 値下がり アメリカの雇用底堅いとの見方 ドル買われる
NHK 9日 18:10
... は76銭、円安ユーロ高の1ユーロ=183円47銭から51銭でした。 ユーロはドルに対して1ユーロ=1.1650から52ドルでした。 市場関係者は「日本時間の今夜発表されるアメリカの雇用統計をめぐって、投資家の間には底堅い内容になるだろうといった見方が広がっている。さらにFRB=連邦準備制度理事会による利下げはまだ先になるだろうという見方も出ていて、東京市場ではドルを買う動きが広がって円安ドル高が進 ...
47NEWS : 共同通信東京円、157円台半ば
47NEWS : 共同通信 9日 18:09
... 半ばで取引された。 午後5時現在は前日比1円02銭円安ドル高の1ドル=157円48~50銭。ユーロは76銭円安ユーロ高の1ユーロ=183円47~51銭。 9日の株式市場で日経平均株価が上昇したことで、投資家がリスク回避姿勢を弱め、相対的に安全な資産とされる円が売られた。 トランプ米政権の「相互関税」などの合法性が問われた訴訟を巡り、連邦最高裁は近く判決を出す見通しだ。外為ブローカーは「判決に注目が ...
ロイター旧村上ファンド系、高島屋株を買い増し 7.68%
ロイター 9日 17:54
[東京 9日 ロイター] - 旧村上ファンド系の投資会社、シティインデックスイレブンス(東京都渋谷区)が共同保有者の野村絢氏らとの合計で高島屋(8233.T), opens new tab株等の保有比率を7.68%に引き上げたことが9日提出の変更報告書で分かった。これまでの保有比率は6.55%だった、報告発生日義務は12月26日。 保有目的は引き続き「投資および状況に応じて経営陣への助言、重要提案 ...
ニッキンONLINE : 日本金融通信楽天証券、投信残高20兆円突破 積立設定は500万人超に
ニッキンONLINE : 日本金融通信 9日 17:46
楽天証券は1月9日、投資信託残高が20兆円を突破したと発表した。集計は2025年12月末で、国内外の上場投資信託(ETF)を除く。投信の積立設定者数は500万人を突破した。 投信残高は24年5月に10兆円を突破して以降、約1年7か月で倍増した。商品ラインアップとしては、安全性と流動性に優れた公社債投信であるMRF(マネー・リザーブ・ファ...
ロイター中国・香港株式市場・大引け=反発、上海株10年ぶり高値 デフレ緩和で心理改善
ロイター 9日 17:45
... ), opens new tab終値は82.48ポイント(0.32%)高の2万6231.79。週間では0.41%のマイナスとなった。 この日発表された2025年12月の物価統計がデフレ圧力の緩和を示し投資家心理が上向いた。 素材株が買われ、本土市場(.CSI000909), opens new tabで1.51%、香港市場(.HSCIM), opens new tabで2.29%それぞれ上昇した。 ...
ロイター上海外為市場=人民元が小幅高、7週連続上昇へ
ロイター 9日 17:39
[上海 9日 ロイター] - 上海外国為替市場の人民元相場は、対ドルで小幅に上昇した。週間では2020年以降で最長となる7週連続の上昇となる見込み。投資家は週末を前に慎重姿勢を強め、大きなポジションを取ることを控えた。 中国人民銀行(中央銀行)が基準値(中間値)を引き続き元安水準に設定したことも元の上値を抑えた。 0732GMT(日本時間午後4時32分)時点で人民元は1ドル=6.9832元と、前日 ...
日本経済新聞高島屋株、村上世彰氏の長女・野村絢氏らが買い増し 保有比率7%超
日本経済新聞 9日 17:35
京都高島屋S.C. アクティビスト(物言う株主)として知られる村上世彰氏の長女の野村絢氏が、高島屋の株式と新株予約権付社債(転換社債=CB)を共同保有分と合わせて7.68%まで買い増したことが分かった。前回の報告書では6.55%だった。旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンス(東京・渋谷)が9日、関東財務局に変更報告書を提出した。
日本経済新聞外為17時 円相場、反落し157円台半ば 米金利上昇や実需の売り観測で
日本経済新聞 9日 17:33
... 決済が集中する実質的な「5・10日(ごとおび)」にあたる。10時前の中値決済に向けて国内輸入企業などの円売り・ドル買いが活発だったとの観測も相場の重荷となった。日経平均株価が800円あまり上昇するなど投資家心理が改善し、「低リスク通貨」とされる円には売りも出やすかった。 ブルームバーグ通信が9日午後、日銀は22〜23日に開く金融政策決定会合で政策金利について「現状維持を決める公算が大きい」と報じた ...
時事通信銀行貸し出し、3.7%増 過去最高、原材料高で資金需要―25年末
時事通信 9日 17:27
... 預金・貸出金速報によると、加盟108行の2025年末の貸出金残高は、前年末比3.7%増の628兆3744億円と過去最高を更新した。原材料費の高騰などを背景に企業の運転資金需要が引き続き根強かった。設備投資需要も堅調だった。 貸出金残高の伸び率は24年末(4.4%増)から鈍化。業態別では、メガバンクなど都市銀行5行が3.0%増、地方銀行が4.3%増、第二地銀が4.0%増だった。信託銀行は1.3%増と ...
朝日新聞雇用促進住宅をアフォーダブル住宅に 先を見た米投資ファンドの一手
朝日新聞 9日 17:17
... がけるのは米投資ファンドグループだ。 昨年10月、東京都八王子市の「ビレッジハウス(VH)小比企(こびき)」を訪ねた。京王高尾線山田駅から歩いて約10分、5階建ての7棟が並ぶ。1964年に雇用促進住宅として建てられた物件で、広さは約50平方メートル前後が中心で、賃料は5万7千円~6万8千円。現在の入居率は92%で、162戸のうち29戸は外国人が暮らす。 10万戸の住宅を買い取り改装 米投資ファンド ...
ブルームバーグゴールドマン、次の物色対象は消費関連株と予想-AIブーム巡る懸念下で
ブルームバーグ 9日 17:03
... ストラウス、ギャップを挙げている。 確かに実店舗型の小売業者はアマゾン・ドット・コムのような電子商取引(EC)大手との競争に苦戦してきたが、テック大手やAI関連企業の株価が超高水準に達する中、投資家の目は他の投資機会に向かいつつある。 少なくとも26年初の時点で割安なのはバリュー株のようだ。マケリゴット氏は「グロース株ははるかに割高だ」と述べた。 原題:Goldman Sees Consumer ...
朝日新聞10万戸リフォームで入居率3割→8割に「築古」物件に勝機があった
朝日新聞 9日 17:00
ビレッジハウス・マネジメントの岩元龍彦社長=2025年9月9日、東京都、遠藤和希撮影 [PR] 米投資ファンド傘下の「ビレッジハウス・マネジメント(VHM)」は、国の独立行政法人から取得した物件など約10万戸をリフォームし、手頃な賃料の「アフォーダブル住宅」として全国で展開している。物件があるのは利便性が高い地域ばかりではないが、入居率は取得時の3割から8割まで伸びた。人気を集める秘訣(ひけつ)は ...
あたらしい経済コインチェックG、デジタル資産運用会社3iQを傘下へ、マネックスGから株式譲渡で
あたらしい経済 9日 16:55
... プ内における組織再編の一環として実施するものとのことだ。 2024年4月にマネックスグループの子会社となった3iQは、北米において初めてビットコイン(BTC)およびイーサリアム(ETH)を投資対象とするETF(上場投資信託)を設定し、昨年4月には北米初となるステーキング機能を伴うソラナ(SOL) ETFを上場させたほか、同年6月にはリップル(XRP) ETFを上場させている。同社の運用残高は202 ...
ブルームバーグ中国不動産開発の万科、当局の要請で債務再編準備-デフォルトに傾く
ブルームバーグ 9日 16:40
... 当局にとって、理にかなった選択肢と言える。 かつて販売額で中国最大のデベロッパーだった万科は、部分的に政府が所有。同社はデフォルトを回避するため支払い延期の個別要請を受け入れてもらおうと数カ月にわたり投資家の説得を試みてきたが、債務再編はそうした取り組みに一区切りをつけるものになる。 また、すでに1300億ドルという前例のない規模のデフォルトを招いている中国の不動産危機が、さらに深刻化する新たな局 ...
ロイター英ファンドなど、日産東京販売HD株を買い増し 7.29%に
ロイター 9日 16:32
[東京 9日 ロイター] - 英国の投資ファンド、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドなどが日産東京販売ホールディングス(8291.T), opens new tabの株式を買い増し、保有割合が合計で7.29%となったことが9日提出の変更報告書で分かった。 報告義務発生日は昨年12月29日。 保有割合は、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドが3.72%、NAVFセレクトが0.51%、ダルト ...
日本経済新聞産業ロボットの26年受注予測、4年ぶり1兆円超 AI投資が追い風
日本経済新聞 9日 16:31
... I)投資を追い風に半導体の製造工程などで使うロボットの需要が増えるほか、人手不足を背景とする自動化投資も続く。1兆円を上回れば、2022年以来4年ぶりとなる。 同日に都内で開いた関連団体の賀詞交歓会で、ロボット工業会の橋本康彦会長(川崎重工業社長)が明らかにした。併せて公表した25年の受注額は24年比19.9%増の9980億円だった。23〜24年に停滞していた中国の設備投資が復調したほか、AI投資 ...
Forbes JAPANYOUTRUST岩崎由夏が明かす 翌月継続率2倍を叶えた泥くさい改善
Forbes JAPAN 9日 16:30
... ザーの『翌月継続率』は1年間で2倍以上になりました。離脱せずとどまり続けてくれれば、プラットフォームとしての価値は自ずと高まる。その熱気を察知した企業が、『もっとYOUTRUSTで採用したい』とさらに投資してくださるようになりました」 この好循環を可能にしたのが、岩崎が何よりも腐心するチームづくりだ。直属で組織活性化にあたる「モメンタム局」を置き、マーケティング部門や営業部門など、異なる機能をもつ ...
ロイターマスク氏のxAI、ミシシッピ州データセンターに200億ドル超投資
ロイター 9日 16:29
... タセンターを建設するために200億ドル以上を投資している。写真はマスク氏の3DプリントミニチュアモデルとxAIのロゴ。2025年2月撮影(2026年 ロイターDado Ruvic) [9日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏の人工知能(AI)スタートアップ企業xAIは、米南部ミシシッピ州サウスヘブンにデータセンターを建設するために200億ドル以上を投資している。同州のリーブス知事が8日に声 ...
日本経済新聞上海株大引け 反発、10年5カ月ぶり高値 非鉄株高が波及
日本経済新聞 9日 16:28
... NQN香港=戸田敬久】9日の中国・上海株式相場は反発した。上海総合指数の終値は前日に比べ37.4472ポイント(0.91%)高の4120.4260と、2015年7月23日以来約10年5カ月ぶりの高値を付けた。これまで相場をけん引してきた非鉄株が上昇に転じると投資家心理が上向き、半導体やソフトウエアなど値動きの良い新興銘柄にも買いが波及した。終値が初値を上回る「陽線」は16日連続となった 非鉄...
ロイター「井村ファンド」、設備工事業のヤマト株を大量保有 5.10%
ロイター 9日 16:26
... ファンドノート、東京都港区)が、設備工事業のヤマト(1967.T), opens new tab株を5.10%保有していることが9日提出の大量保有報告書で分かった。ファンドノートは、著名投資家の井村俊哉氏が共同創設した投資顧問会社の助言を受けるファンドを手掛けている。 保有目的は信託財産運用のためなどとしたが、「重要提案行為を行う」に変更する場合があるとしている。報告義務発生日は昨年12月30日。
ロイター太平洋工業、TOB価格を3036円に引き上げ 従来2919円
ロイター 9日 16:24
... B期間も26日までに延長する。 同社は昨年7月にTOBを発表 もっと見る 。株価がTOB価格を上回る状況が続き、TOBの成立可能性を高めるため、価格を見直すよう要望が出ていた。 アクティビスト(物言う投資家)のエフィッシモ・キャピタル・マネージメントが同社株式を買い増していたが、9日、エフィッシモはTOBに応募しないものの、TOBが成立した場合には臨時株主総会で株式併合に関連する議案に賛成する旨を ...
ブルームバーグ【日本株週間展望】高値圏でもみ合い、スピード調整-企業決算に注目
ブルームバーグ 9日 16:09
1月第2週(13-16日)の日本株は高値圏でもみ合う見通し。企業業績の回復期待や少額投資非課税制度(NISA)を通じた個人投資家の年初の買いが株価を下支えするとみられる。ただ、中国の対日輸出規制の影響や不確実性を増す米国の経済・外交政策などで上値は限られる。米国企業の決算も注目材料だ。 第1週の東証株価指数(TOPIX)は3.1%上昇した。史上最高値を更新する好調なスタートを切った後、中国が新たな ...
ロイターアングル:トランプ関税巡る最高裁判決で市場動揺か、無効判断なら株価に打撃も
ロイター 9日 16:07
... 氏が2025年4月に追加関税を発表した際には、見通しの不透明さから投資家が安全資産へ逃避。S&P総合500種株価指数 (.SPX), opens new tabは約5%下落し、米国債利回りも当初は急低下した。ただ、その後株式市場は持ち直し、25年に何度か史上最高値を更新して、通年の上昇率は16%超に達した。 <当初は株に追い風か> 投資家の一部は、最高裁が関税の返還を命じれば株価は反発し、とりわけ ...
ロイタースイス中銀、25年利益325億ドル 金上昇で歴史的高水準
ロイター 9日 16:07
... 0万ドル)だったと明らかにした。24年の過去最高益(807億フラン)から減少したものの、金価格の上昇が寄与し119年の歴史における上位5位以内に入る高水準となった。 UBSは235億─285億フランと予想していた。 中銀が保有する金1040トンで363億フランの評価益を計上した。一方、外貨で90億フランの損失が出た。 配当は、スイス中央政府および州政府に40億フラン、投資家向けに1株=15フラン。
ロイター日経平均は3日ぶり反発、ファストリ株高が寄与 日中関係への懸念和らぐ
ロイター 9日 16:06
... た。市場では「中国による規制強化が警戒されていたが、過度な警戒感が緩和した」(三木証券の北沢淳商品部投資情報課次長)との声もあった。 業種別で自動車を含む輸送用機器は上昇率2位。ドル/円が円安方向に推移したことも追い風になった。国内金利の上昇基調を背景に、銀行株はしっかり。大型株を中心に買われ、海外投資家による個別株への資金流入への観測も聞かれた。 国内連休前の週末に加え、米雇用統計の発表やトラン ...
47NEWS : 共同通信有望投資先、3年連続インド首位 ベトナムに大差、成長性期待
47NEWS : 共同通信 9日 16:04
共同通信グループのNNAがアジアの日系企業駐在員らに実施した調査で、2026年のアジアで最も有望な投資先をインドとする回答が50.3%と過半数を占め、3年連続で首位になった。市場の成長性への期待から2位のベトナム(22.1%)に大差をつけた。 ベトナムは3年続けて2位だった。3位は前年と同じインドネシア(5.6%)で、フィリピンと中国が3.1%で並び4位に入った。 インドを選んだ理由(複数回答)で ...
あたらしい経済Zcash(ZEC)開発元ECCの全スタッフが退職。ガバナンス対立で元CEOは新会社設立へ
あたらしい経済 9日 16:03
... 撃取材!) ナスダック上場サイファーパンクが「ジーキャッシュ(ZEC)」追加購入、総保有数は約29万ZECに ヴィタリック、「ジーキャッシュ(ZEC)」にトークンベース・ガバナンスの導入回避を提言 グレースケール、「ジーキャッシュ(ZEC)」投資信託のETP転換をSECに申請 がん治療薬開発のリープ・セラピューティクスが「ジーキャッシュ(ZEC)」トレジャリー戦略開始、サイファーパンクに社名変更で
日本経済新聞韓国株9日 6日続伸、朝安後上げる 市場改革の進展期待で
日本経済新聞 9日 16:02
【NQN香港=山下唯】9日の韓国株式市場で総合株価指数(KOSPI)は6日続伸した。終値は前日比33.95ポイント(0.74%)高の4586.32で、最高値を更新した。指数の6日続伸は2025年10月下旬以来の長さとなる。高値警戒感から利益確定売りが先行したが、韓国当局による市場活性化策の進展に期待する買いが優勢となり、指数は上げに転じた。機関投資家の買い越しが目立った一方...
デイリースポーツ有望投資先、3年連続インド首位
デイリースポーツ 9日 16:01
共同通信グループのNNAがアジアの日系企業駐在員らに実施した調査で、2026年のアジアで最も有望な投資先をインドとする回答が50・3%と過半数を占め、3年連続で首位になった。市場の成長性への期待から2位のベトナム(22・1%)に大差をつけた。 ベトナムは3年続けて2位だった。3位は前年と同じインドネシア(5・6%)で、フィリピンと中国が3・1%で並び4位に入った。 インドを選んだ理由(複数回答)で ...
日本経済新聞投資家に「AI株買い疲れ」 NVIDIAより小型株
日本経済新聞 9日 16:00
年明けの米国株市場で人工知能(AI)関連株がさえない展開になっている。象徴は米エヌビディア株。世界最大のテクノロジー見本市「CES」で次世代半導体を発表したが、株価は2025年末比で1%安だ。電力関連で買われてきた米GEベルノバ株も同4%安と息切れ気味。急伸していたメモリーの米サンディスク株も8日は前日比5%安と勢いが止まった。 「市場にAI疲れが広がっている」。著名ストラテジストのエドワード・. ...
ロイター米ディズニーCEO「今後も対中投資拡大」、北京で副首相と会談
ロイター 9日 15:59
... 北京で丁薛祥副首相と会談した。国営メディアが伝えた。 丁氏はアイガー氏に中国へのさらなる投資を求めた。昨年4月に米国の関税に対抗してハリウッド映画の輸入をさらに制限すると脅していた中国政府の姿勢から大きく転換した格好だ。 報道によると、アイガー氏は「ディズニーは中国の発展に完全な自信を持っており、今後も中国への投資を拡大していく」と語った。 アナリストの推計によると、ハリウッド映画は中国市場全体の ...
日本経済新聞新興株9日 グロース250が5日続伸 好材料銘柄に買い
日本経済新聞 9日 15:57
... )高の707.29だった。日経平均株価が上昇するなかで、新興市場にも買いが広がった。好材料に着目した個別株の物色が目立った。「堅調な業績が見込める銘柄には見直し買いが入っている」(内藤証券の田部井美彦投資調査部長)との声が聞かれた。 グロース市場ではカバーやトライアルが上昇した。一方、PowerXやテラドローンは下落した。 東証スタンダード市場指数は9.73ポイント(0.62%)高の1581.52 ...
ブルームバーグトランプ関税を巡り近く予想される米最高裁の判断とは
ブルームバーグ 9日 15:51
... を今後徴収できなくなるだけでなく、既に支払われた分の返還を求められる可能性にも直面する。 トランプ関税の根拠の大部分が崩れる事態になれば、米国の財政状況を巡る懸念も一段と強まりかねない。特に債券市場の投資家は、膨らみ続ける連邦債務残高の行方に疑問を呈してきた。政権は昨年7月4日にトランプ氏が署名して成立した税制・歳出法による減税の穴埋めとして、関税収入の増加を挙げていた。 もっとも、IEEPAに基 ...
日本経済新聞JR東日本、社債500億円発行 新型車両やSuica拡大に充当
日本経済新聞 9日 15:46
... 」の利用エリア拡大などに充てる。 利率は5年債が1.764%、10年債が2.380%で、スプレッド(国債に対する上乗せ金利)はそれぞれ0.210%、0.290%となった。払込期日はいずれも16日。格付投資情報センター(R&I)から「ダブルAプラス」の格付けを取得した。主幹事は三菱UFJモルガン・スタンレー証券と大和証券が務める。 【関連記事】 ・「Suicaのペンギン」26年度末に終了 JR東日本 ...
ブルームバーグTSMC売上高20%増、市場予想上回る-世界的なAI需要持続に期待感
ブルームバーグ 9日 15:41
... 念を和らげた。米アップルの半導体製造も手掛けるTSMCは、9月に発売された「iPhone 17」の販売好調も、業績への弾みとなった可能性がある。 TSMCは来週、正式な四半期決算とともに、26年の設備投資見通しを発表する予定。昨年は米国の関税発動を前に顧客が半導体の在庫積み増しに動き、駆け込み需要の恩恵を受けた。同社は25年、設備拡張や更新に400億-420億ドル(約6兆3000億-6兆6000億 ...
ロイター〔マーケットアイ〕金利:国債先物は反落、米金利高が重し 長期金利は2.09%に上昇
ロイター 9日 15:37
... 低水準の2.070%まで低下する場面もあったが、その後は水準を切り上げた。 後場は、日本時間の今晩に発表される米雇用統計や米連邦最高裁によるトランプ関税の合法性の判断 もっと見る を見極めたいとして、投資家の様子見ムードも広がった。 現物市場では10年物以外の新発国債利回りはまちまち。2年債は前営業日比2.5bp上昇の1.145%、5年債は同3.0bp上昇の1.560%。20年債は同1.5bp低下 ...
日本経済新聞債券15時 長期金利、2.090%に上昇 中期債にも売り優勢
日本経済新聞 9日 15:32
... 日の国内債券市場で長期金利は上昇(債券価格は下落)した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.015%高い2.090%で取引された。日中関係の悪化を巡り日銀が利上げに慎重になるとの見方から前日に国内金利が低下した反動で、国内債には売りが優勢だった。9日の日経平均株価が上昇し、投資家心理が強気に傾いて相対的に安全な資産とされる債券が売られた面もあった。 9日の日経平均は前日比の上げ幅が...
日本経済新聞太平洋工業、TOB成立へ エフィッシモが非公開化に合意
日本経済新聞 9日 15:31
... 洋工業のMBO(経営陣が参加する買収)による株式非公開化が成立する見通しとなった。実施中のTOB(株式公開買い付け)の買い付け下限を62.02%から43.84%に引き下げると9日発表した。TOB期限を13日から26日まで延長し、買い付け価格は1株2919円から3036円に引き上げる。 太平洋工業株を18.18%保有する投資ファンドのエフィッシモ・キャピタル・マネージメントはTOBには応募しな...
Forbes JAPAN堀井翔太 二度目の起業 家計管理ワンバンクが描く未来
Forbes JAPAN 9日 15:30
... それが、「給与のデジタル払い」の取り扱い事業者になることだ。PayPayなどに次ぐ座を狙い、厚生労働省へ申請を行っている。堀井は語る。「今のワンバンクは生活費の管理をするサービスですが、給料すべてを預けてもらう存在になれば、貯蓄や投資など、余剰のお金をどうコントロールするかにまでサポートの範囲を広げられる」。審査過程は険しい道のりだが、この挑戦が実を結べば、1000万人という目標が現実味を帯びる。
日本経済新聞IHI、水素とCO2から航空燃料合成に成功 30年代の商用化目標
日本経済新聞 9日 15:27
... 行い今回のSAFをつくった。 航空業界では脱炭素化に向けてSAFへの関心が高まるが、これまでは廃食用油などから製造するのが一般的だった。IHIは触媒で高効率に合成する手法を提案する方針だ。 【関連記事】 ・IHI、DEレシオ0.5倍以下に半減 金利上昇局面で利払い軽減・IHI、航空エンジンに全集中 整備事業で設計・開発の先行投資回収・「エンジン屋」IHIが挑むSAFづくり 逆風下で次世代燃料のわけ
ロイターアングル:トランプ関税判決に警戒感、利益確定の口実か 合憲なら影響限定的
ロイター 9日 15:25
... 友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストはみている。 もっとも、その場合でも「(好反応の)持続力はわからない」と市川氏は話す。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は「政策の不確実性が高まり、リスクオフになる可能性がある」とみている。 違憲となれば「トランプ氏が別のロジックを持ち出してくるかもしれない」と大和証券の坪井裕豪チーフストラテジストは話す ...
QUICK Money Worldアルファベットが続伸 検索とクラウドで収益成長が加速との見方(米株ピックアップ)
QUICK Money World 9日 15:00
... 益成長が加速との見方、時価総額は米2位に浮上 1月8日の米株式市場でアルファベット(GOOGL)が続伸し、前日比1.0%高の325.44ドルで通常取引を終えた。キャンター・フィッツジェラルドが7日付で投資判断を「中立」から「買い」に引き上げた。アルファベットは「すべての人工知能(AI)相場の王者」だといい、2026年に検索部門やクラウド部門で収益成長が加速する可能性が非常に高いと指摘。好感した買い ...
あたらしい経済21シェアーズのイーサリアム現物ETF、ステーキング報酬を初分配
あたらしい経済 9日 14:58
21shares Ethereum ETFのステーキング報酬初分配 スイスの資産運用会社21シェアーズ(21Shares)が、自社組成のイーサリアム(ETH)現物ETF(上場投資信託)の保有者に対し、ステーキング報酬を1月9日に分配する予定だ。21シェアーズが1月7日に発表した。 同ETFの名称は「21shares Ethereum ETF(TETH)」。ETHE保有者に、1口当たり0.01037 ...
ロイター韓国、7月から為替取引24時間化 MSCI「先進国」格上げ目指す
ロイター 9日 14:51
... 0%とし、昨年8月時点の1.8%から上方修正した。内需回復と堅調な輸出を踏まえ25年の1.0%から大幅な加速を見込む。インフレ率は25年から横ばいの2.1%と予測した。 輸出は4.2%増とし、人工知能(AI)用半導体需要などを追い風に25年の3.8%増を上回ると予想した。 昨年、米国と合意した3500億ドルの対米投資計画について、造船と原子力分野を強化し、新たな米国市場開拓の機会になると説明した。
ブルームバーグアリババ株急伸、中国によるエヌビディア製「H200」輸入承認観測
ブルームバーグ 9日 14:45
... こうしたAI半導体の入手が可能になれば、OpenAIなど米国勢への対抗を目指す中国企業は、AIモデルの高度化や運用を進めることができる。 アリババはAI関連事業の強化に向けて中国企業の中でも最大規模の投資を進めており、半導体の安定調達はクラウド部門の弾みになるとみられる。 事情に詳しい関係者によると、アリババはエヌビディアに対し、H200を20万個以上発注することに関心があると非公式に伝えている。 ...
ロイターインド株式市場・午前中盤=ほぼ横ばい
ロイター 9日 14:36
[9日 ロイター] - 午前中盤のインド株式市場は、ほぼ横ばい。 トランプ政権の関税措置を巡る米最高裁判所の判決がこの日示される見込みで、投資家は慎重姿勢を維持した。 現地時間午前9時56分(日本時間午後1時26分)時点で、NSE指数(ナショナル証券取引所に上場する50銘柄で構成)は0.01%高の2万5877。SENSEX指数(BSE=ボンベイ証券取引所=に上場する30銘柄で構成)は0.01%安の ...
日本経済新聞東証14時 日経平均は上げ幅700円 半導体関連が上昇
日本経済新聞 9日 14:22
... を出す見込みだ。トランプ米大統領による相互関税などの合憲性を巡る訴訟の判決が出る公算が大きい。違憲と判断されれば、日本企業は関税による収益悪化が避けられ「日本株にはプラス」(ピクテ・ジャパンの田中純平投資戦略部長)との見方が、相場の支えとなっている。 14時現在の東証プライムの売買代金は概算で4兆2631億円、売買高は15億8213万株だった。 ファナックや京セラが高い。一方、ソニーGとコナミGは ...
ロイター景気一致指数11月は3カ月ぶり悪化、先行は7カ月連続で改善=内閣府
ロイター 9日 14:21
... ト上昇の110.5と7カ月連続で改善した。 一致指数を大きく下押ししたのは鉱工業生産、卸売販売額、鉱工業生産財出荷など。自動車部品や半導体メモリの減産、ノートパソコン出荷減などが響いた。輸出数量指数や投資財出荷は改善した。輸出は欧米、アジア向けいずれも好調。半導体製造装置の出荷増も寄与した。 先行指数の改善に寄与したのは消費者態度指数や新規求人数、マネーストックなど。新設住宅着工面積は3カ月ぶりに ...
ロイター中国・香港株式市場・前場=中国株は一時10年ぶり高値、デフレ鈍化を好感
ロイター 9日 14:19
[上海 9日 ロイター] - 前場の中国・香港株式市場はデフレ圧力緩和の兆しを受けて投資家心理が改善し、上昇した。中国株は一時10年ぶり高値を付けた。 上海総合指数(.SSEC), opens new tab前場終値は12.3503ポイント(0.30%)高の4095.3291。一時、2015年7月以来の高値となる4121.7ポイントまで急騰する場面もあった。 上海と深センの株式市場に上場する有力企 ...
ロイターモルガンS、184人がマネジングディレクターに昇格 前年比6%増
ロイター 9日 14:14
... め、平均勤続年数は11年だった。中核となる投資銀行と取引の業務を担う機関証券部門が昇進者のうち48%と最大の割合を占め、次いで投資運用部門が12%、富裕層向けのウェルスマネジメント部門が9%となった。 また、昇格者のうち27%が女性で、米国拠点の昇格者のうち31%は人種的に多様な背景を持っている。 調査会社ディールロジックのデータによると、2025年に世界の投資銀行業務収入は1000億ドルを突破し ...
日本経済新聞外為14時 円相場、軟調 157円台前半 株高は重荷
日本経済新聞 9日 14:13
9日午後の東京外国為替市場で、円相場は軟調に推移している。14時時点では1ドル=157円21〜23銭と前日17時時点と比べて75銭の円安・ドル高だった。13時すぎには一時157円30銭まで下落し、約3週間ぶりの安値をつけた。9日午後の東京株式市場で日経平均株価が上昇している。投資家心理が改善し「低リスク通貨」とされる円には売りが出ている。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕
財経新聞米国のベネズエラ介入、国際秩序の変化を市場はどう織り込むか
財経新聞 9日 14:08
... 、国際法と安全保障の境界は一層曖昧になり、国際秩序は転換点を迎える可能性がある。 こうした変化に対し、株式市場は大きな混乱を見せていない。投資家は今回の事態を全面衝突ではなく、管理された地政学リスクとして受け止めており、関心はエネルギー、防衛、商社といった構造的な投資テーマへと向かっている。 ■エネルギー安全保障と原油・プラント株 ベネズエラは世界有数の原油埋蔵量を持つ資源国であり、政治情勢の変化 ...
ブルームバーグ韓国、外為取引を7月から24時間体制に-制度改革で海外資金誘致
ブルームバーグ 9日 14:07
... 。国際決済やオフショア取引でのウォン利用拡大に向け、今年前半にもロードマップを策定するという。 関連記事:韓国、ウォン取引を24時間に延長へ-先進国株指数入りへ課題に対処 為替を巡る改革は、海外からの投資を呼び込むための広範な取り組みの一環だ。韓国はMSCIの先進国株価指数など主要なグローバル指数への組み入れを目指している。政府は年内にFTSE世界国債インデックスへの段階的な組み入れを完了し、市場 ...
ロイターノルウェー石油・ガス生産、30年に向けて減少へ 当局予測
ロイター 9日 13:53
[オスロ 8日 ロイター] - ノルウェー海洋局(NOD)は8日、同国の今年の海洋石油ガス生産量はほぼ横ばいを維持するものの、投資は6.6%減少する見込みで、2030年に向けて生産量が減少するとの見通しを示した。 NODトップのトルゲール・ストーダル氏はロイターに対し、生産量は27年までほぼ横ばいが続き、その後は減少する見通しだと述べた。 NODの最新予測によると、今年の石油・ガス生産量は日量約4 ...
ウォール・ストリート・ジャーナル米株高、もはやハイテク株にとどまらず
ウォール・ストリート・ジャーナル 9日 13:52
米主要株価指数は全て年初に比べ上昇している Photo: Timothy A. Clary/AFP/Getty Images 投資家はついにハイテク以外のセクターの企業にも関心を示し始めた。 経済見通しの改善と人工知能(AI)関連技術発展への慎重な見方が相まって、ウォール街では大規模な「ローテーション取引」が起きている。投資家はハイテク株を売却し、ほぼ全ての業種の株式を買い進めている。
NHK経団連会長と経産相が会談 賃上げの勢い持続の環境整備で連携
NHK 9日 13:39
... しました。 この中で筒井会長は「持続的な成長に向け、日本の将来に希望を持てる明確な戦略が求められている。賃金引き上げのさらなる定着に取り組むとともに、経営者みずからがマインドセットの転換をし、設備投資や人的投資を力強くけん引していく」と述べました。 これに対して赤澤経済産業大臣は「企業の稼ぐ力を高めて物価上昇を上回る賃上げをしていくため、どのような政策を打ち出していくか、筒井会長も参加している日本 ...
あたらしい経済トランプ一族のWLFI、米OCCに連邦信託銀行の設立申請
あたらしい経済 9日 13:37
... ルを超えている。USD1は米国政府短期国債、米ドル預金、その他現金同等物により100%裏付けられ、米ドルと1対1で交換できる設計となっている。 WLTCは、暗号資産取引所、マーケットメーカー、投資会社などの機関投資家へのサービス提供を計画しているとのこと。またWLTCはデジタル資産の保管およびステーブルコインへの変換サービスも提供し、他のステーブルコイン保有者がUSD1に移行可能にするとのことだ。 ...
ロイターアングル:日本のM&Aで増す株主の存在感、経営判断の「その後」も意識
ロイター 9日 13:35
... ていたソフト99コーポレーションのケースでは、 投資会社エフィッシモが対抗TOBを実施。トヨタ・グループの再編でも、米投資ファンドのエリオットが買収条件や評価の妥当性について意見している。 企業の経営判断へのアクティビストの関与が深まるにつれ、企業と投資家の関係性にも変化が生じている。野村証券でグローバルM&Aを統括する新田圭・常務執行役員は、経営陣が投資家の声をこれまで以上に真剣に受け止めるよう ...
QUICK Money World売上高など月次動向まとめ (1月8日)
QUICK Money World 9日 13:30
... 伸び率状況/既存店/客数 -7.7 % 202512 月次売上伸び率状況/既存店/客単価 0.7 % 202512 月次売上伸び率状況/全店/客単価 1.3 % 表示 企業 業態 ADR(3269) 投資・資産運用 対象月 項目 指標値 単位 202512 稼働率推移/全体 95.9 % 企業 業態 あさひ(3333) 自動車・自転車・バイク 対象月 項目 指標値 単位 202512 月次実績前年 ...
NHK株価 800円余値上がり 半導体関連の銘柄中心に買い戻す動き
NHK 9日 13:07
... ▽東証株価指数=トピックスは29.77上がって3514.11。 ▽1日の出来高は22億9736万株でした。 市場関係者は「このところ値下がりしていた銘柄を買い戻す動きが広がったほか、円安が進んだことで輸出関連の銘柄も積極的に買われた。一方、投資家の間では、アメリカのトランプ政権の関税措置をめぐる裁判で、連邦最高裁判所の判断が近いのではないかという見方も出ていて、関心が高まっている」と話しています。
日本経済新聞東証後場寄り 日経平均は上げ幅600円に拡大 円安が支え
日本経済新聞 9日 13:03
... 指数オプション1月物の特別清算指数(SQ)算出を通過し、需給が改善したとの見方も買い安心感につながっている」(東洋証券の大塚竜太ストラテジスト)との声があった。 前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約211億円成立した。 12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で3兆5450億円、売買高は13億7307万株だった。 東エレクやトヨタが ...
毎日新聞米GM、EV投資見直し費に約9400億円計上 需要減速に対応
毎日新聞 9日 12:53
... ・モーターズ(GM)は8日、電気自動車(EV)への投資の見直しに伴い、2025年10~12月期に約60億ドル(約9400億円)の費用を計上する見通しを明らかにした。EV購入の税制優遇措置の廃止や排出ガス規制の緩和を受け、北米のEV需要が減速したことに対応する。 費用計上のうち約42億ドルはサプライヤーとの契約解除や和解金などに支出する。一方、EVへの投資見直し以外でも、中国合弁の再編に関連し、約1 ...
FNN : フジテレビ新スタジアム構想 新設か改修か判断は2月上旬に 新設の場合は民間の投資が不可欠 改修の場合の費用は約150億円前後を見込む 静岡市
FNN : フジテレビ 9日 12:46
... ました。 しかし、1月8日、取得する土地の面積や場所などの協議に時間がかかっていることから、判断が2月上旬にずれこむと述べました。 その上で「新設の場合は民間の投資が不可欠」との認識を示しています。 静岡市・難波喬司 市長: (新設なら)民間投資がそこに入るか検討が必要になってくる。新スタジアムが望ましいとした場合は本当にできるかどうか本格的に検討する また、スタジアム改修の場合は150億円前後の ...
ロイター中国AI企業ミニマックスが香港上場、公開価格の2倍強で終了
ロイター 9日 12:42
... 半を研究開発資金に充てる計画だ。 株価は直近で294香港ドルとなっており、時価総額は約116億ドルに達した。一時は299香港ドルまで値を上げた。 コーナーストーン投資家にはアリババ(9988.HK), opens new tab、アブダビ投資庁、香港を拠点とするオルタナティブ資産運用会社ボーユーキャピタル、ミレーアセットが含まれている。 香港市場では前日、合計で11億9000万ドルを調達した中国の ...
ブルームバーグ中国AIのミニマックスが香港上場、株価急伸-約970億円のIPO実施
ブルームバーグ 9日 12:31
... 社は6億1900万米ドル(約970億円)規模の新規株式公開(IPO)を実施した。 ミニマックス株は一時、IPO価格(165香港ドル)比54%上昇。IPOは極めて強い需要があり、規模が拡大されたが、個人投資家の応募倍率は1830倍余りに達した。 上海に本社を置くミニマックスはアリババグループやアブダビの政府系ファンド(SWF)から出資を受けている。 2022年に創業したミニマックスは、ゲーム分野が事 ...
産経新聞国際園芸博のチケット販売促進へ「地元が先頭に立つ」 上野孝・横浜商工会議所会頭に聞く
産経新聞 9日 12:27
... 日中関係の悪化や米国の関税引き上げの影響は残るが、高市早苗政権や企業の対応が進み、輸出や企業収益への影響は次第に和らぐだろう。経済は緩やかに回復するとみている。幸い横浜には前向きな材料、園芸博がある。投資を呼び込み、交流人口を増やし、地域経済の活性化に大いに寄与するはずだ」 --園芸博に向けてどう取り組んでいくか 「成功だった大阪・関西万博のレガシーを生かすため、全力で貢献したい。具体的には入場チ ...
あたらしい経済インド税務当局、暗号資産に重大リスク指摘=報道
あたらしい経済 9日 12:26
... ものの、実効性には限界があるとの認識が示された。 インドはこれまでも、暗号資産やステーブルコインの容認に慎重な立場を取ってきた。インド準備銀行(RBI)は、暗号資産には裏付け資産が存在しない点を理由に投資リスクの高さを警告しており、捜査当局もマネーロンダリングやテロ資金供与への悪用を懸念している。 税務当局はまた、海外拠点で運営される暗号資産プラットフォームに対しては、召喚状の発付や源泉徴収(TD ...
日本経済新聞外為12時 円相場、下落 157円台前半 対ユーロも安い
日本経済新聞 9日 12:23
... 日は事業会社の決済が集まる実質的な「5・10日(ごとおび)」にあたり、国内輸入企業などが円売り・ドル買いに動いたようだ。 9日午前の東京株式市場では日経平均株価が一時500円を超える水準まで上昇した。投資家心理の改善を受け「低リスク通貨」とされる円に売りが出た。 円は対ユーロでも下落した。12時時点は1ユーロ=183円18〜21銭と、同47銭の円安・ユーロ高だった。 ユーロは対ドルで下落した。12 ...
47NEWS : 共同通信【速報】米企業がベネズエラ15兆円投資と大統領
47NEWS : 共同通信 9日 12:22
【ワシントン共同】トランプ米大統領は8日、FOXニュースのインタビューで、ベネズエラの石油産業再建に向けて、米企業などが「少なくとも1千億ドル(約15兆7千億円)」を投資すると主張した。
日本経済新聞1月13〜16日の新規設定ファンド
日本経済新聞 9日 12:00
... 内公募投資信託の新規設定は、投資一任サービス専用ファンドの5本。農林中金全共連アセットマネジメントは14日に「ゴール・サポート・ファンド」シリーズの運用を始める。国内および先進国の株式と債券、国内上場の不動産投資信託(REIT)に分散投資するバランス型で、AコースからEコースのファンドごとに想定するリターンとリスク水準に基づいた資産配分を決定する。北洋銀行が販売し、投資家は三菱UFJ信託銀行と投資 ...