フランス下院、内閣不信任を否決 26年予算成立へ

時事通信 1月23日 20:40

... が成立する見通しとなった。 採決結果は、マクロン政権打倒を目指す急進左派野党「不屈のフランス」の不信任案が賛成269、極右・国民連合(RN)の案も同142と、いずれも可決に必要な過半数に届かなかった。 予算審議は政局の混迷を背景に紛糾。昨年初頭に続き、26年も暫定的なつなぎ予算に頼る事態となった。ルコルニュ首相は今月16日、カギを握る中道左派野党・社会党に譲歩。低所得層支援策を表明したことで予算成 ...

デモ拡大…死者数も情報錯綜 ネット遮断の裏で何が?イラン出身女性「祖父母と連絡が取れない」

テレビ朝日 1月23日 18:00

... る状況を切望している」と答えた。 ■ ネット遮断の狙い イラン国内では政府によるインターネットの大規模遮断が続いている。田中氏はその狙いを2点挙げた。「1つはデモに参加するための横の連絡を絶ち、デモが成立しないようにするため。もう1つは外に情報が出ないように、あるいは外から情報が入ってこないようにするためだ」。 さらに、軍事力で弾圧する様子を外に漏らさない意図もあるとし、「解除した途端に情報が溢れ ...

フランス政府、2026年予算法案で憲法第49.3条を適用、採決を行わずに法案成立へ

日本貿易振興機構 1月23日 13:55

フランス政府は1月20日、2026年予算法案(PLF)の歳入部分をめぐる下院での再審議において、憲法第49条第3項(通称49.3条)を適用し、採決を行わずに法案を成立させる手続きに踏み切った。セバスチャン・ルコルニュ首相は前日19日の閣議後、「ある種の後悔とわずかな苦さを伴う決断だ」と述べ、350時間を超える議会審議が行き詰まる中での判断だったと説明。首相はこれまで、49.3条を行使しない考えを示 ...

ウクライナ、アメリカ・ロシアと三者協議へ 「焦点は領土問題」とゼレンスキー氏

BBC 1月23日 13:39

... きる」として、モスクワ訪問後はUAEの首都アブダビへ向かうと述べた。アブダビでは、軍事問題と経済的繁栄について作業部会が協議を進める予定だという。 ゼレンスキー氏は22日、ウクライナ和平をめぐる合意が成立した際に、アメリカがウクライナの安全を保証することで、トランプ氏と合意に達したとも述べた。詳細は明かさなかったが、合意文書に署名するにはまず米議会とウクライナ議会の承認が必要だとした。 イギリスと ...

カンボジア国境は引き続き緊張、タイ治安10~12月

タイ : タイ通 1月23日 12:01

... 危険情報「レベル3:渡航は止めてください(渡航中止勧告)」を発出しているため、渡航しないよう呼び掛けている。 同大使館によると、タイとカンボジア両軍の衝突は昨年7月24日に発生。同28日には停戦合意が成立し、10月26日に共同宣言を署名したが、国境付近では地雷の爆発や散発的な銃撃が発生。12月7日に両国国境付近の数カ所で再び両軍の衝突が発生した。 12月27日に両国は再び停戦合意し、一定の沈静化が ...

【連載】再就任1年 トランプ大統領の米国(5)対中国で「厳しい競争」展開

世界日報 1月23日 06:32

... 兵ロケットシステム(UPI) 第2次トランプ米政権の対中関係は、関税戦争の激しい応酬で緊張が頂点に達し、その後は急速にトーンが和らぎ、10月の米中首脳会談では、双方が一定の「成果」を持ち帰る形で合意が成立した。 トランプ大統領はもともと、2020年のパンデミック期に見せた中国総領事館閉鎖や中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)への制裁など対中強硬のイメージも強かった。しかし今回、中国の習近平国 ...

同性婚、全国で2万5800組 「結婚平等法」施行1年―タイ

時事通信 1月22日 20:30

... する者は、子どもより15歳以上離れていることが条件となっている。このため、ケビンさんが13歳年下の息子を養子にすることは認められていない。息子はケビンさんを「パパ」と呼び慕っているが、法的な親子関係は成立していない。 ケビンさんと息子だけが在宅している時にどちらかが病気や大けがをした場合、家族として救急医療行為への同意ができないなどの不安が残る。「息子もケビンさんもお互いを受け入れている。養子縁組 ...

香港民主派団体元幹部らの審理開始 国安法違反、2人が起訴内容否認

朝日新聞 1月22日 18:36

... 段によって中国の政権転覆を図る行為の計画や実行を扇動したとするもの。何氏は起訴内容を認め、李、鄒の両氏は否認した。 支連会は、民主化を求める学生らを中国軍が弾圧した天安門事件があった1989年に香港で成立。例年、事件の追悼集会を主催してきたほか、事件の写真や資料を展示する「六四記念館」を設けるなどしてきた。 香港メディアによると、検察側は22日の公判で、「一党専政の終結」を綱領として掲げる支連会は ...

アフガンの「ジェンダー・アパルトヘイト」 国連組織の新設で実態記録に期待膨らむ

スイス : SWI : swissinfo.ch 1月22日 16:30

... 性・女子が置かれた状況に当てはまると指摘。ジェンダー迫害が個人による犯罪である一方、「ジェンダー・アパルトヘイトでは国家による行動、政策、法律も含まれる」と説明する。 アシュラフ氏は「アパルトヘイトの成立要件は、体系的な抑圧・支配が存在することと、(その抑圧・支配体制を維持するという)特別な意図のある犯罪であることだ」と強調。ジェンダー迫害とジェンダー・アパルトヘイトの構成事実が共通する可能性はあ ...

台湾の頼清徳総統、弾劾案審査に応じず 野党は非難

日本経済新聞 1月22日 15:13

【台北=共同】台湾の立法院(国会)は21日、頼清徳総統の弾劾案を審査する委員会を開いた。頼氏は出席の要請に応じなかった。立法院で多数派を占める野党の議員らは頼氏を非難したが、最終的に弾劾が成立する可能性は低い。 台湾では年内に統一地方選挙があり、与野党の対...

トランプ大統領“和平合意に近づいている" 22日にゼレンスキー大統領と会談へ

日本テレビ 1月22日 14:08

アメリカのトランプ大統領はロシアとウクライナの和平合意をめぐり、22日にゼレンスキー大統領と会談すると明らかにしました。 トランプ大統領「ロシアもウクライナも合意を望んでいるはずだ。(合意成立に)かなり近いところまで来ていると言えるだろう」 トランプ大統領は21日、ロシアとウクライナ、双方と交渉を続けているとした上で、和平合意に近づいているとの考えを示しました。その上で、訪問先のスイスで22日にゼ ...

在タイ日本国大使館「海外安全対策情報(令和7年度第3四半期(10-12月)」

タイ : newsclip.be 1月22日 12:58

... 発生した後、7月28日には停戦合意が成立し、10月26日には米国、マレーシアの立会いの下、タイとカンボジアによる共同宣言の署名がなされました。その後、国境付近では地雷の爆発や散発的な銃撃等は発生したものの、両国軍間での衝突には至っていませんでしたが、12月7日に両国国境付近の数カ所に亘って、再び両軍間で衝突が発生しました。同年12月27日には再び両国間で停戦合意が成立し、一定の沈静化が見られるもの ...

トランプ大統領 NATOと鉱物資源やミサイル防衛構想合意へ協議

NHK 1月22日 12:11

... 政権としては、大きな方針転換となり、新たな枠組みの設置が対立の緩和につながるのかが焦点となります。 これについて、ホワイトハウスの報道担当者はNHKの取材に対し、主権についての言及は避けた上で「合意が成立すれば、アメリカはグリーンランドに関する戦略的目標を、非常に少ないコストで、永遠に達成することになる」としています。 欧州8か国への関税措置 見送りの背景は トランプ大統領がグリーンランドをめぐっ ...

米・ウクライナ、22日に首脳会談 プーチン氏は米特使と面会へ 和平協議の進展焦点に

産経新聞 1月22日 08:00

... 定されている。難航が続く和平協議に進展が得られるかが焦点となる。 ロイター通信などによると、トランプ氏はダボスで21日、ゼレンスキー氏と22日に会談すると表明。プーチン、ゼレンスキー両氏とも早期の和平成立を望んでいるとの認識も示した。 一方、ウィットコフ氏もダボスで21日、プーチン氏と会談する予定だと説明。会談にはトランプ氏の娘婿クシュナー氏も同席するとした。ペスコフ露大統領報道官は同日、会談が2 ...

緊迫ミネアポリス、射殺事件で爆発した怒り 米で移民排斥は続くのか

日本経済新聞 1月22日 03:00

... orcement)とは 米同時多発テロを受けて2003年に設立された連邦捜査機関。国際犯罪やテロリストの捜査、移民法の執行を担う。 令状なしに逮捕でき、対象者が重大な危険をもたらす場合は致死的武力の行使も認められている。 第2次トランプ政権成立後、ニューヨークやシカゴなどの主要都市で取り締まりを強化している。ICEによる拘束者数は過去最高の6万人超に達し、7割は有罪判決を受けていないという。...

トランプ氏、ゼレンスキー氏と22日会談 「合意可能な段階」

ロイター 1月22日 00:23

... 期に戦争終結で合意できると期待していたが、ゼレンスキー氏とプーチン氏の間に「異常な憎悪」があったと指摘した。 その上で「われわれは(停戦合意に)かなり近づいていると言えると思う。彼らは歩み寄って合意を成立させることができる段階にいると思う。もしそうしなければ愚かだ」と述べた。 当初はゼレンスキー氏と21日に会談すると2度にわたり述べていたが、ゼレンスキー氏の日程に詳しい情報筋はこれを否定。トランプ ...

欧州議会、米EU貿易協定の作業凍結 グリーンランド問題受け

ロイター 1月22日 00:22

... 米大統領がデンマーク自治領グリーンランド領有を目指す考えを改めて示したことを受け、欧州連合(EU)と米国の貿易協定に関する作業の一時停止を決定した。 欧州議会は、7月末にスコットランドのターンベリーで成立した合意に基づき、米国製品に対する輸入関税の多くを撤廃する法案などを審議している。これには議会とEU各国政府の承認が必要となる。 もっと見る 合意には賛否あるものの、欧州議会議員らはこれまで、条件 ...

韓国前首相に懲役23年 求刑上回る 前大統領の戒厳令宣布めぐり

毎日新聞 1月21日 21:35

... での判決の言い渡しは初めて。尹被告による戒厳令宣布が内乱罪に当たるかについて初の司法判断ともなった。判決は、戒厳令が憲法の定める統治秩序の破壊を目的とした「国憲紊乱(びんらん)」の行為であり、内乱罪が成立すると指摘した。 Advertisement 尹被告の公判とは判事が異なるが、今回の司法判断で、尹被告の有罪の可能性が高まったと言える。 特別検察は韓被告を、内乱罪の中でも重要な役割を果たした「重 ...

韓国前首相に懲役23年 「内乱」認定、尹氏の裁判に影響も

時事通信 1月21日 19:16

... が閣議を招集し、戒厳の体裁を整えたと指摘。韓被告側は戒厳に反対したと主張していたが、「憂慮を表明しただけで反対していない」と退けた。韓被告が戒厳の必要性と正当性に同意したなどとし、内乱重要任務従事罪の成立を認定した。 特別検察官は25年8月、内乱首謀ほう助罪や偽証罪などで韓被告を在宅起訴した。その後、地裁側の要請により、特別検察官が起訴状を変更。内乱重要任務従事の罪が追加されていた。 #非常戒厳 ...

銃・ヘイト規制法を可決 テロ再発防止で―豪議会

時事通信 1月21日 18:48

... ア議会は20日夜、昨年12月にシドニー近郊で発生したユダヤ教徒を標的とした銃撃テロの再発防止策として、銃規制強化とヘイトスピーチなど憎悪犯罪厳罰化のための法案をそれぞれ可決した。所定の手続きを経て近く成立する。与党・労働党は上院で過半数に満たないため、一部野党の協力を別々に取り付けた。 ヘイト規制法案、修正協議へ 「言論の自由」確保が焦点―豪銃撃 銃規制では国・州当局による銃の買い取り実施や輸入制 ...

結婚しても年40日しか会えない...中国の若者が人民解放軍を「就職先」に選ばない理由

ニューズウィーク 1月21日 18:03

... 共産党はソ連を参考に、兵士を規律の取れた英雄に変えようとした。プロパガンダや日本に対する愛国戦争、後には朝鮮戦争におけるアメリカとの戦いにより、兵士の評判は大きく高まった。 49年に中華人民共和国が成立した後、特に文化大革命の時期は、農村出身の若者が人生を向上させる数少ない手段の1つが軍隊だった。 しかし、79年から「改革開放」のもと経済の近代化が始まると、大学進学や都市生活が軍隊より高い収入と ...

「後戻りはない」とトランプ氏、グリーンランドへの強硬姿勢を強調 ダヴォス会議には遅れて到着か

BBC 1月21日 16:45

... み可能だとした上で、トランプ氏が提案する追加関税は「誤りだ」と述べた。 トランプ大統領は、グリーンランドの領有権獲得に反対する欧州諸国に追加関税を課すと表明。2月1日からグリーンランド買い取りの合意が成立するまで、イギリスからアメリカへの「あらゆる物品に」10%の関税を追加で課すと説明した。6月1日からは税率を25%に引き上げるとした。 フォン・デア・ライエン委員長は演説で、欧州連合(EU)はグリ ...

手製の銃で安倍元首相を暗殺、山上被告に無期懲役の判決

CNN.co.jp 1月21日 16:22

... 定期とみなされている。 2度の在任中、安倍氏は日本の安全保障姿勢を大きく転換させ、平和国家としての立場に疑問を投げかけた。15年には、米国を軍事支援する能力を拡大する重要な安全保障関連法(安保法制)を成立させた。 06~07年、12年~20年の2度にわたり首相を務めた安倍氏の在任期間は、日本における最後の政治的安定期とみなされている/Kent Nishimura/Getty Images 安倍氏は ...

モーリシャスへのチャゴス諸島の主権移譲、イギリスが擁護 「大いなる愚行」とのトランプ氏の批判受け

BBC 1月21日 15:49

... トローリング(荒らし行為)」の一例だとし、「冷静さを保って、やり過ごす方がいい」と述べた。 英・モーリシャス間の合意は昨年、一時的に差し止められたものの、最終的に英高等法院が異議申し立てを退けたことで成立に至った。 この異議申し立ては、ディエゴ・ガルシア島で生まれたチャゴス諸島出身の女性2人、ベルナデット・デュガス氏とベルトリス・ポンペ氏によって提起された。両氏は、自らの故郷である島への帰還を望ん ...

米コロラド州のライトウェーブ・ロジックとQPICが光量子回路の商用化に向けて提携

日本貿易振興機構 1月21日 14:40

... ンシング分野の顧客からの、拡張性があり、費用対効果の高い光集積回路ベースのソリューションへの高まるニーズに対応することができる」と述べた。 一方、QPICのクリス・マイアットCEOは、2022年8月に成立したCHIPSおよび科学法に基づいて、米国商務省が2024年7月に助成対象として選定した全米12のテックハブの1つである「エレベート・クオンタム・テックハブ(コロラド州、ニューメキシコ州、重点技術 ...

豪首相が国民の結束を呼びかけ

オーストラリア : Jams.TV 1月21日 14:00

... 22日にテロ事件を追悼するために指定された「国家追悼の日」に触れ、この夏の政治的不安定さを経て国民が団結する必要があると訴えた。「オーストラリアは結束しようとする本能から生まれた国だ。125年前、連邦成立の際に私たちは一つになった。今も再び結束する必要がある」と述べた。 グリーンズと保守連合が支持しない意向を示したため、法案から削除された人種的中傷罪について、今後再検討する考えがあるか問われると、 ...

カタール首相、ダボス会議で「ガザは無制限の援助を必要としている」

サウジアラビア : アラブニュース 1月21日 13:48

... 題について、シリア政府とシリア民主軍との間で共同理解に達した」と述べ、シリア民主軍は火曜日午後8時から4日間、同地域の統合に向けた「詳細な計画を策定するための協議を行う」と付け加えた。 合意が最終的に成立すれば、シリア軍は “ハサカとカミシュリの市街地と……クルド人の村には立ち入らない “という。 カタール経済について首相は、エネルギー供給に関してカタールは独自の立場にあると述べた。 「AIやテク ...

トランプ氏が手のひら返し、英国のチャゴス諸島返還は「大変な愚行」

AFPBB News 1月21日 12:22

... 「大変な愚行だ」と批判したのを受け、英国は20日、返還合意によってチャゴス諸島のディエゴガルシア島にある米英両軍が共同で使用する軍事基地の将来が確保されたと正当化した。 トランプ氏は昨年5月の返還協定成立時には支持していたが、20日になってソーシャルメディアに、「英国が極めて重要な土地を手放すのは大変な愚行であり、(米国がデンマーク自治領)グリーンランドを領有しなければならないという国家安全保障上 ...

豪でヘイトスピーチ法が可決

オーストラリア : Jams.TV 1月21日 11:00

【21日】 歴史的な深夜採決で、アルバニージー政権はヘイトスピーチ改革法案を成立させた。これにより、憎悪を助長する宗教指導者はより重い罰則に直面することになる。 憎悪を扇動する宗教説教師に対する罰則強化や、内務大臣によるビザ取消権限の拡大を盛り込んだヘイトスピーチ改革法案が、歴史的な深夜採決で可決された。「反ユダヤ主義・憎悪・過激主義対策(刑法および移民法)法案2026」は、20日夜11時の強制打 ...

シリア暫定政府、クルド人勢力に部隊統合巡り4日間の合意期限設定

ロイター 1月21日 08:46

... 持する方針を打ち出している。 SDFは、暫定政府との停戦合意は受け入れており、攻撃されない限り軍事行動は取らないと表明した。 暫定政府によると、ハサカ県での部隊統合計画をSDF側が策定することで合意が成立し、それが行われなければ暫定政府軍がSDF支配地の2つの都市に進駐する可能性があるという。 また暫定政府は、4日間の部隊統合プロセスは20日から始まるとし、統合作業の一環として国防相の補佐任務に当 ...

イスラエル、UNRWAの施設を重機で解体 東エルサレム

CNN.co.jp 1月21日 08:26

... UNRWA本部の建物が破壊される様子=1月20日/Ilia Yefimovich/AFP/Getty Images (CNN) イスラエルは20日、国連機関によるパレスチナ難民支援活動を禁止する法律が成立したことを受け、東エルサレムにある国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の施設の解体を開始した。 CNNが入手した映像には、警察や土地を管理する当局の職員がブルドーザーなどを運び込み、施設の ...

【フランス】仏政府、予算案を強行採択=内閣不信任案も[経済]

NNA EUROPE 1月21日 08:00

フランスのルコルニュ首相は20日、憲法49条3項を行使し、長引く政治的混乱で成立が遅れている2026年度予算案の歳入部分を、国民議会(下院、定数577)の承認なしで強行採択した。野党は23日に内閣不信任案を提出する見通しだ。 政府は、昨年度予算もこの方法で成立させている。ル…

「国内販売」のVAT徴税、歳入庁の管轄に

NNA ASIA 1月21日 00:00

フィリピンで外資優遇を目的にした企業復興税優遇法（ＣＲＥＡＴＥ）の改正法「ＣＲＥＡＴＥ ＭＯＲＥ」の成立に伴い、輸出志向型企業によるフィリピン市場での…

シリアでIS戦闘員が大量脱走か 背景に暫定政府とクルド人民兵組織の権力闘争

産経新聞 1月20日 19:47

... 定政府軍への機構統合に難色を示しているもようだ。 協定によると、油田地帯を抱えるデリゾールや、水力発電ダムがあるラッカなど北東部の都市が暫定政府の管理下に入る。暫定政府はクルド人に固有の文化と言語を維持する権利を保証し、IS収容所の管理権も暫定政府側に移るとされていた。 シャラア氏は国内諸民族の融和と中央集権の実現を掲げており、クルド人勢力との和解が成立すれば大きな成果となるが、先行きは不透明だ。

トランプ米大統領、欧州8カ国に対する追加関税発動を示唆

日本貿易振興機構 1月20日 16:15

... ンランドの8カ国を対象に、2月1日から「あらゆる製品」に対し10%の追加関税を課す方針をSNSで明らかにした。追加関税は6月1日から25%に引き上げられ、米国によるグリーンランド完全取得に関する合意が成立するまで継続するとしている。 トランプ大統領は投稿の中で、米国が長年、デンマークやEU加盟国、そのほかの国々に対し、関税やそのほかの対価を課さないことで補助してきたことに対して恩返しすべき時だとし ...

ソマリランド分離主義への対抗に向け、ソマリア政府が講じた措置とは?

イラン : Pars Today 1月20日 14:48

... るものとなっており、ソマリア中央政府は外交、法的、そして安全保障上の手段を通じて、分離主義プロセスの強化の阻止に全力を挙げています。 ソマリアの第1の目標は、領土保全を強化し、地域における危険な前例の成立を阻止することです。モガディシュの中央政府は、一部の外部勢力、特に経済協定や安全保障協定の枠組みにおいて、ソマリランドが事実上あるいは非公式に承認されることで、中央政府の立場が弱まり、他地域もそれ ...

「貿易戦争は誰の利益にもならない」と英首相、トランプ氏の関税の脅し受け

BBC 1月20日 13:32

... ランダ、ノルウェー、スウェーデン、イギリスの8カ国に対し、アメリカによるグリーンランド領有に協力しないなら、2月から追加関税を課すと述べている。税率10%で2月1日から開始し、グリーンランド購入合意が成立しなければ6月1日から25%に引き上げるとしている。 この関税により、イギリスの国内総生産(GDP)が0.5パーセントポイント押し下げられる可能性があると、経済学者らは試算している。 緊張の高まり ...

トランプ大統領「平和のみを考える義務を感じない」ノルウェー首相の対話の求めに対し

Abema TIMES 1月20日 13:15

... ければならない』と訴え続けてきました。残念ながら、デンマークはこれに対処できませんでした。今こそ行動する時です」(18日の投稿) アメリカのグリーンランド領有に反対したヨーロッパ8カ国に対して、買収が成立するまで10%の追加関税を発動すると表明したことに対し、EUは報復関税の検討に入っています。 拡大する イギリスのフィナンシャル・タイムズによると、EUはアメリカに対し、17兆円規模の報復関税を示 ...

トランプ大統領「平和のみを考える義務を感じない」ノルウェー首相の対話の求めに対し

テレビ朝日 1月20日 12:43

... ければならない』と訴え続けてきました。残念ながら、デンマークはこれに対処できませんでした。今こそ行動する時です」(18日の投稿) アメリカのグリーンランド領有に反対したヨーロッパ8カ国に対して、買収が成立するまで10%の追加関税を発動すると表明したことに対し、EUは報復関税の検討に入っています。 EUは報復関税の検討に入った イギリスのフィナンシャル・タイムズによると、EUはアメリカに対し、17兆 ...

トランプ氏、グリーンランドめぐる関税の脅しは「100%」実行に移すと EUは利益堅持の構え

BBC 1月20日 11:43

... デンマークの外相は、トランプ氏が脅しによってグリーンランドの領有権を得ることはできないと強調している。 トランプ氏はこの日、米NBCニュースのインタビューで、2月1日からグリーンランド買い取りの合意が成立するまで、イギリスからアメリカへの「あらゆる物品に」10%の関税を追加で課すと説明。6月1日からは税率を25%に引き上げるとした。 また、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、オ ...

韓国 尹氏“断罪"の幕上がる 死刑求刑、一審懲役5年

世界日報 1月20日 09:02

... 監された尹錫悦前大統領の各種裁判で、特別検察官(高位公職者の不正・違法行為を独自に捜査する臨時の検察官)が死刑を求刑するなど、司法を舞台とした尹氏“断罪"がいよいよ始まった。だが、保守派を中心に内乱罪成立を疑問視する声も根強く、判決次第では救命運動が起こる可能性もありそうだ。(ソウル上田勇実) 尹氏の内乱罪などを捜査中の特別検察官は13日、「非常戒厳」宣布とそれに伴う国会への軍出動などについて「大 ...

【EU】EUと南米メルコスル、FTA署名[経済]

NNA EUROPE 1月20日 08:05

欧州連合(EU)と南米の関税同盟メルコスル(南部共同市場)は17日、包括的パートナーシップ協定(EMPA)と暫定貿易協定(iTA)に署名したと発表した。交渉開始から25年以上を経ての成立。協定が発効すれば、人口約7億人規模の巨大貿易圏が誕生することになる。 協定に…

仏首相、予算成立へ特別権限行使へ 不信任決議回避の見込み

ロイター 1月20日 07:44

... を成立させると表明した。不信任決議を乗り切るのに十分な支持を確保したことを受けた。 同氏は閣議後、財政法案の採決を回避する憲法の規定を適用する意向を表明。これまで権限行使を否定してきたことから、「約束を反故にせざるを得ないと承知しており、遺憾だ」と述べた。 20日に下院で正式に権限を行使し、予算案の歳入部分を可決させる。法案はその後、上院に送られる。 関係者によると、政府は2月前半には予算案が最終 ...

「全くのデタラメ」アメリカ財務相が“ノーベル平和賞逃した事がグリーンランド領有要求に影響"報道に反論

FNN : フジテレビ 1月20日 07:31

... ベッセント氏はその上で、「大統領はグリーンランドをアメリカの戦略的資産として捉えている。我々は西半球の安全保障を他国に委ねるつもりはない」と説明しました。 また、トランプ氏が、グリーンランドの領有が成立しなければ課すとした追加関税に対して、ヨーロッパ各国が報復関税を示唆していることについては、「賢明ではない」とけん制しました。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題 ...

国内対策に懸念、物価高足かせ 支持低迷、中間選挙に影―トランプ氏就任1年

時事通信 1月20日 07:06

... リマンダー」を推進。民主党が強い州を標的に保育支援関連資金を凍結するなど、露骨な政敵攻撃をいとわない。 ただ、中間選挙は一般に、与党が議席を減らす傾向がある。下院で過半数を失えば与野党で対立する法案を成立させることは困難となり、政策実行力は低下する。トランプ氏が下院で再び弾劾訴追されることも現実味を帯び、今後の政権運営や28年大統領選にも影響が及びそうだ。 #ベネズエラ #グリーンランド 国際 ト ...

ボンダイ法案から銃規制切り離し、人種的中傷規定を撤回

オーストラリア : Jams.TV 1月20日 07:00

... チ(憎悪表現)に関する改正案が緑の党と野党連合の支持を得られないことが明らかになったことを受け、物議を醸していた「ボンダイ法案(Bondi Bill )」を分割し、新たな銃規制法のみを切り離して議会で成立させる方針を示した。 この変更は、来週議会が再招集された場合、銃規制法単独であれば可決の見通しが立つ一方、ヘイトクライムや人種的中傷(人種的ヘイト)を含む包括法案のままでは通らないことが判明したこ ...

フランス26年予算成立へ 野党に譲歩、内閣不信任決議は回避

日本経済新聞 1月20日 03:46

【ダボス(スイス東部)=北松円香】フランスのルコルニュ首相は19日、憲法規定を適用して議会投票を経ずに2026年予算を成立させると発表した。野党に譲歩して大企業への特別課税継続などを盛り込み、予算採択後の内閣不信任決議の回避を狙う。 26年の財政赤字の国内総生産(GDP)比は5%と、財政再建は当初計画より遅れる。仏政府は元々、財政赤字のGDP比を26年に4.7%まで減らす想定だったが、その後目標. ...

トランプ氏、大統領就任1年 「米国第一」世界を翻弄 11月中間選へ内政課題が足かせ

産経新聞 1月20日 00:45

... 。昨年6月に続くイラン再攻撃も視野に入れており、中東情勢は緊迫化してきた。中国に対しては4月の首脳会談を見据え、融和姿勢に傾いている。 国内では昨年秋、予算審議を巡って与野党が激しく対立し、予算法案が成立せずに歴代最長となる43日の政府閉鎖に陥った。国民には長引くインフレや、住宅高騰への不満が根強い。高関税政策を巡っては、最高裁が近く判断を示すとの観測があり、違法とされれば政権に大きな打撃となる。 ...

【台米貿易交渉】 李・駐日代表:台湾が対米貿易交渉で日韓より好条件を獲得

台湾 : RTI : 台湾国際放送 1月19日 20:44

... 湾出身者リーダーらにその成果を説明したと投稿。台湾は日本や韓国よりも有利な条件を獲得しており、「半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)が『アメリカ積体電路製造』になる」という噂は全く成立しないと強調しました。 李・駐日代表はまた、台湾企業は自主的に対米投資2,500億米ドル(約40兆日本円)を行うほか、さらに同額の信用保証支援を提供する。信用保証は投資ではなく、投資期限も設けられ ...

グリーンランド領有めぐりトランプ氏「反対国に追加関税」

Abema TIMES 1月19日 20:15

... は関税をかけるかもしれない」 先週、こう発言していましたが、その後、SNSへの投稿で…。 「それらの国々には2月1日から10%の関税を課す。6月1日からは25%に引き上げる。グリーンランドを買う取引が成立するまで続く」 拡大する トランプ大統領が関税を課すとしたのは、デンマークに英独仏など合わせて8カ国。これらの国々はデンマークの要請を受け、グリーンランドに軍部隊の派遣を決めています。 トランプ大 ...

グリーンランド領有めぐりトランプ氏「反対国に追加関税」

テレビ朝日 1月19日 20:05

... は関税をかけるかもしれない」 先週、こう発言していましたが、その後、SNSへの投稿で…。 「それらの国々には2月1日から10%の関税を課す。6月1日からは25%に引き上げる。グリーンランドを買う取引が成立するまで続く」 デンマークに英独仏など トランプ大統領が関税を課すとしたのは、デンマークに英独仏など合わせて8カ国。これらの国々はデンマークの要請を受け、グリーンランドに軍部隊の派遣を決めています ...

首相、2月8日に解散総選挙を実施

サウジアラビア : アラブニュース 1月19日 18:40

... しかし、彼女の与党ブロック(連合軍のパートナーである日本革新党(JIP)を含む)は、強力な衆議院でわずかな過半数しか持っていない。 このため、「積極的」な財政支出や防衛予算の増強など、彼女の政策課題の成立が妨げられる可能性がある。 「自民党が衆議院で単独過半数を取れば、他党に譲歩することなく政策を推進できる」と東京大学名誉教授の川戸貞史氏は言う。 高市内閣は、2026年4月からの会計年度予算として ...

フランス、予算協議で前進 社会党が首相の譲歩を歓迎

ロイター 1月19日 17:55

... 課税について、依然として「確約」が必要だと述べた。ルコルニュ首相は、26年の財政赤字を対国内総生産(GDP)比で5%以下に抑える方針を改めて示している。 閣僚は19日に会合を開き、議会採決なしで予算を成立させる手法について協議する予定だ。 INGのアナリストは18日付のリポートで「解散総選挙の可能性が遠のき、当面は現政権が維持される見通しとなったことは朗報だ」と指摘。一方で「最終的な予算案は企業に ...

英米首脳が電話会談、グリーンランドめぐる関税の脅しめぐり 欧州各国も反発

BBC 1月19日 13:53

... ランダ、ノルウェー、スウェーデン、イギリスの8カ国に対し、アメリカによるグリーンランド領有に協力しないなら、2月から追加関税を課すと述べている。税率10%で2月1日から開始し、グリーンランド購入合意が成立しなければ6月1日から25%に引き上げると、トランプ氏はソーシャルメディアで発表した。対象の8カ国はいずれも北大西洋条約機構(NATO)加盟国で、アメリカの同盟国。 トランプ氏の脅しを受け、欧州連 ...

<1分で解説>グリーンランド巡りトランプ大統領が欧州8カ国に関税

毎日新聞 1月19日 13:06

... が対象です。これらの国はアメリカも加盟する北大西洋条約機構(NATO)に加盟しています。 Q なぜトランプ大統領は関税をかけるの? A トランプ大統領は、グリーンランドの「完全かつ全面的な買収合意」が成立するまで圧力をかけるために関税を使うとしています。 Q どうしてこの8カ国が対象なの? A トランプ氏は投稿で、これらの国々が「目的不明のまま」部隊をグリーンランドへ派遣したとし、「危険なゲームを ...

「欧州は脅迫に応じない」とデンマーク首相 グリーンランドめぐりトランプ氏は追加関税の脅し

BBC 1月19日 12:26

... ランダ、ノルウェー、スウェーデン、イギリスの8カ国に対し、アメリカによるグリーンランド領有に協力しないなら、2月から追加関税を課すと述べている。税率10%で2月1日から開始し、グリーンランド購入合意が成立しなければ6月1日から25%に引き上げると、トランプ氏はソーシャルメディアで発表した。対象の8カ国はいずれも北大西洋条約機構(NATO)加盟国で、アメリカの同盟国。 トランプ氏は、「この国々は、と ...

欧州8カ国に関税10%、6月に25% トランプ大統領が表明 グリーンランド領有合意迫る

Abema TIMES 1月19日 12:01

... 大する 17日、グリーンランドへ軍を派遣したデンマークなどヨーロッパ8カ国からのすべての輸入品に来月1日から10%の関税を課すと表明しました。 さらに6月からは25%に引き上げ、グリーンランドの買収が成立するまで続けるといいます。 EU27カ国が緊急会合へ 国家を形成する領土の割譲を求め、友好国に関税をかけると脅すトランプ大統領。 拡大する イギリス スターマー首相(声明文) 「NATO同盟国の集 ...

欧州8カ国に関税10%、6月に25% トランプ大統領が表明 グリーンランド領有合意迫る

テレビ朝日 1月19日 11:52

... 始めました。 「協力しない国には関税をかけるかもしれません。我々は国家安全保障のためにグリーンランドが必要だからです」(16日) トランプ大統領が関税を課すと表明した欧州8カ国 17日、グリーンランドへ軍を派遣したデンマークなどヨーロッパ8カ国からのすべての輸入品に来月1日から10%の関税を課すと表明しました。 さらに6月からは25%に引き上げ、グリーンランドの買収が成立するまで続けるといいます。

米台通商合意成立、台湾は半導体産業の対米投資、米国は相互関税を15%に引き下げへ

日本貿易振興機構 1月19日 11:40

米国商務省は1月15日、米国在台湾協会(AIT)と駐米国台北経済文化代表処(TECRO)の間で通商合意が成立したと発表した(2026年1月19日記事参照)。合意に基づき、台湾は米国の半導体産業に2,500億ドルの直接投資や2,500億ドルの融資保証を提供する。米国は台湾に対する相互関税率を20%から15%に引き下げる。ただし、現時点で相互関税の引き下げの時期は明らかでない。 合意の主な内容は次のと ...

米はグリーンランド管理必要、欧州の「弱さ」が理由=財務長官

ロイター 1月19日 07:35

... や、関税発動に異議を唱える決議案を推進する可能性があると述べた。 共和党のターナー下院議員は、トランプ氏の関税措置が北大西洋条約機構(NATO)同盟国との関係を脅かしかねないと懸念を示した。 一方、共和党のコーニン上院議員はトランプ氏の関税表明について、交渉戦術だと指摘。FOXニュースの番組で「(トランプ氏は)人々の注意を引くような言葉で話すこともあるが、最終的には取引が成立すると思う」と述べた。