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毎日新聞高市内閣、なぜ支持率下落? 無党派層に変化も 世論調査分析
毎日新聞 1月26日 05:30
... 10ポイント下落して57%だった。昨年10月の内閣発足以降、高水準だった支持率が初めて大幅に下がった。首相の唐突な衆院解散の判断に支持が広がらず、2月8日に投開票される衆院選の影響で成立がずれ込みそうな来年度予算案の早期成立を望む声は多い。一方、立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合に期待する声も限定的だ。【光田宗義】 首相の衆院解散判断を支持政党別にみると、自民党支持層は58%が評価し、評価し ...
読売新聞高市首相、食料品の消費税率ゼロ「2026年度中」…国民民主・玉木代表「税調で議論されてない」と批判
読売新聞 1月25日 19:00
... などを消費税減税の財源に充てるとし、「補助金の見直しも含めて1年で4兆8000億円は出る。確信を基に申し上げている」と述べた。 日本維新の会の藤田文武共同代表は「26年度までに(消費税減税関連)法案を成立させるという意味だ」と語った。これに対し、国民民主党の玉木代表は、「与党税調でも政府税調でも消費税(減税)の議論はされてない」と述べ、与党の姿勢を批判した。 中道改革連合の野田共同代表は消費税減税 ...
産経新聞高市首相、2年限定の食料品消費税ゼロは来年度内目指す 中道・野田氏「年内実施へ全力」
産経新聞 1月25日 17:52
... 、恒久的な食料品の消費税ゼロを掲げ「年内実施に向け全力を尽くす」と述べた。首相と同様に「赤字国債を発行しない」と述べ、政府系ファンドの運用益を財源に充てる案を示した。衆院選後の国会で速やかに関連法案が成立すれば、今秋から減税が可能だと訴えた。 一方、国民民主党の玉木雄一郎代表は、首相が「8年度中」を主張することに疑義を呈した。8年度中に消費減税を実施した場合、8年度予算案の歳入と歳出が変わるため、 ...
毎日新聞内閣支持率10ポイント下落 解散評価せず4割 毎日新聞世論調査
毎日新聞 1月25日 15:22
... 10月の内閣発足以降、支持率は3カ月連続で65~67%と高水準で推移していたが、衆院選を前に下がった。首相が通常国会の冒頭で衆院解散に踏み切った判断については、41%が「評価しない」と述べるなど、理解は広がっていない。 首相の解散判断を「評価する」としたのは27%にとどまり、評価しない人が上回った。「わからない」は31%だった。解散の影響で26年度予算案の審議入りが遅れ、年度内成立は極めて難しい…
毎日新聞衆院選、与党で過半数確保の先に、第2・第3の勝敗ラインも
毎日新聞 1月25日 15:05
... 場合、全常任委員長ポストを確保した上で、各委員会の過半数を握る状態となり、与党は野党の協力なしに自力で法案を可決させることができるようになる。 これらのラインを超えれば、解散・総選挙によって年度内成立が難しくなっている予算案の一日も早い成立をはじめ、政府・与党にとって円滑な国会運営につなげられる。このため、自民党の古屋圭司選対委員長は「与党で安定多数を目指すことは当然だ」と訴えている。【小田中大】
毎日新聞与野党党首、テレビ番組で舌戦 物価高対策など 衆院選27日公示
毎日新聞 1月25日 14:28
... た。 Advertisement 首相は「まだ来年3月まで時間はある」とした上で、「しっかり国民会議で党派を超えて議論し、制度設計をしていく」と語った。一方、藤田氏は26年度中に消費減税に関する法案を成立させるとの趣旨で発言しており、首相と食い違いがみられた。 国民民主党の玉木雄一郎代表は、与党が26年度中に消費減税を実施する方針を示したならば、政府が閣議決定した26年度予算案などを修正すべきだと ...
産経新聞高市政権発足3カ月で衆院解散に踏み切るのは「大義がない」ことなのか
産経新聞 1月25日 14:00
... 散を批判する。「確実視されていた新年度当初予算案の年度内成立を難しくしてまで、なぜ今なのか。納得できる説明とは言えない」と指摘する。しかし、細川護熙内閣などの少数与党連立政権では年度内の予算成立に至らなかった前例がある。与野党の枠組みが大きく変わり、予算審議が紛糾し、長期化する可能性は少なくない。朝日新聞は何をもって、新年度当初予算案の年度内成立が確実視されていたと断言できるのか。議会構成を問い直 ...
テレビ朝日2026年度内の食料品消費税ゼロ目指す 高市総理
テレビ朝日 1月25日 12:46
... 計が厳しいなかで、食料品にピンポイントで手を差し伸べる」と述べ、2年に限り、飲食料品の消費税をゼロ%の免税取引とする考えを示しました。 ただ、藤田氏は2027年3月末までに減税するための税制改正法案を成立させるとの考えを示していて、与党内でずれがあります。 一方、中道改革連合は公約で、食料品の消費税をこの秋から恒久的にゼロとする方針を示していて、野田共同代表は「年内実施に向けて全力を尽くす」と述べ ...
毎日新聞高市首相 食料品の消費減税、26年度内に実現の考え テレビ番組で
毎日新聞 1月25日 09:47
... た。 Advertisement 首相は「まだ来年3月まで時間はある」とした上で、「しっかり国民会議で党派を超えて議論し、制度設計をしていく」と語った。一方、藤田氏は26年度中に消費減税に関する法案を成立させるとの趣旨で発言しており、首相と食い違いがみられた。 国民民主党の玉木雄一郎代表は、与党が26年度中に消費減税を実施する方針を示したならば、政府が閣議決定した26年度予算案などを修正すべきだと ...
EconomicNews【コラム】自民維新か、中道か、日本の歩み決める重要選挙
EconomicNews 1月25日 09:40
... 策でも立憲結党時から現在までに政治的妥協によるものではないか、と思われる変化がある。東京電力福島第一原発の甚大な事故を受け、立憲は2019年時点でも「原発ゼロを実現します」と公約に掲げ「原発ゼロ基本法成立後、5年以内に全原発の廃炉を決定します」としていた。 ところが、その後「原発には依存しない社会」へとトーンが下がり、中道では「将来的に原発へ依存しない社会を目指す」と原発ゼロから大きく後退、実現を ...
EconomicNews総選挙で物価高対策遅れることないと反論 総理
EconomicNews 1月25日 09:30
... 「今回の解散総選挙によって物価高対策が遅れるのではないかとの御指摘をいただいておりますが、解散総選挙によって物価高対策が遅れることもありません」と反論した。 高市総理は「昨年11月の経済対策、12月に成立した補正予算に基づき、生活の安全保障・物価高への対応を着実に実施してきている」とし「ガソリン暫定税率の廃止についても昨年11月中旬からの補助金拡充により、既にガソリン価格が世帯あたり1万2000円 ...
JBpress【衆院選分析】高市長期政権の命運を決める勝敗ライン、与党大勝、与党辛勝、与党過半数割れの3ケースで起きること与党に重要な議席数は「233」「244」「261」「310」の4つ、立民・公明の合体よりも悩ましい参政党の小選挙区積極擁立
JBpress 1月25日 06:00
... 議を重視する委員会中心主義を採っている。 国会法第56条第2項では、発議または提出された議案が、原則として委員会での審査を経た上で、本会議で議決される旨を定めている。このため、与党が法律や予算を円滑に成立させるためには、本会議で過半数を確保するのみならず、委員会での審議を有利に運べる議席数を確保する必要がある。 244議席あれば、全17の常任委員会で委員長を独占し、かつ委員の「半数」を確保できる。 ...
Abema TIMES連立再編や新党誕生で構図激変 “混沌"の選挙区を取材
Abema TIMES 1月25日 02:30
... 物価高対策として、『飲食料品を2年間に限り、消費税の対象としないことの実現に向け検討を加速する』と明記。責任ある積極財政などを掲げています。衆議院議員の定数削減については『1割を目標に次期国会で法案の成立を目指す』としています」 高島彩キャスター 「山本さんの注目は?」 テレビ朝日 山本志門政治部長 「やはり責任ある積極財政ですね。今、国際社会では日本財政は大丈夫なのかという懸念の声が非常に強まっ ...
毎日新聞衆院選の舌戦本格化 党首討論「大義シンプル」「理不尽な政治手法」
毎日新聞 1月24日 20:27
... 立の枠組みが変わった」と強調した。 中道の野田佳彦共同代表は都内の街頭で、「まだ働いていない。理不尽な政治手法に『ノー』の意思表示をする」と力説した。国民民主党の玉木雄一郎代表も広島市で演説し「予算の成立が難しくなるタイミングでの解散は残念だ」と反発した。 参政党の神谷宗幣代表は横浜市で「有権者が本気になって投票したら日本の政治はひっくり返る」と訴えた。 党首討論会で、共産党の田村智子委員長は大企 ...
47NEWS : 共同通信与野党、解散判断巡り舌戦本格化 真冬の衆院選、27日公示
47NEWS : 共同通信 1月24日 20:17
... 立の枠組みが変わった」と強調した。 中道の野田佳彦共同代表は都内の街頭で、「まだ働いていない。理不尽な政治手法に『ノー』の意思表示をする」と力説した。国民民主党の玉木雄一郎代表も広島市で演説し「予算の成立が難しくなるタイミングでの解散は残念だ」と反発した。 参政党の神谷宗幣代表は横浜市で「有権者が本気になって投票したら日本の政治はひっくり返る」と訴えた。 党首討論会で、共産党の田村智子委員長は大企 ...
47NEWS : 共同通信衆院解散に「暮らしそっちのけ」 東京・新宿で市民ら抗議集会
47NEWS : 共同通信 1月24日 18:42
... による衆院解散に抗議する集会が24日、東京・JR新宿駅前で開かれた。市民団体のメンバーらが集まり「暮らしそっちのけ」「真冬の選挙は弱者には厳しい」などと抗議の声を上げた。 解散により2026年度予算の成立が遅れる可能性が指摘されている。 寒空の下、50人ほどが集まった。物価高が生活に大きく影響しているとして「ストレスマックスだ」とする声や、2月8日の投開票に向け「雪国のことを考えていない」とする意 ...
デイリースポーツ衆院解散に「暮らしそっちのけ」
デイリースポーツ 1月24日 18:42
... による衆院解散に抗議する集会が24日、東京・JR新宿駅前で開かれた。市民団体のメンバーらが集まり「暮らしそっちのけ」「真冬の選挙は弱者には厳しい」などと抗議の声を上げた。 解散により2026年度予算の成立が遅れる可能性が指摘されている。 寒空の下、50人ほどが集まった。物価高が生活に大きく影響しているとして「ストレスマックスだ」とする声や、2月8日の投開票に向け「雪国のことを考えていない」とする意 ...
朝日新聞高市首相が言う「国論を二分する政策」とは 国のあり方問う9の焦点
朝日新聞 1月24日 18:00
... をこう語っている。 「半年近くに及ぶ国会で、国論を二分するような大胆な政策、改革にも、批判を恐れることなく果敢に挑戦していくためには、どうしても国民の皆様の信任も必要だ」 では、新年度当初予算の年度内成立を先送りしてでも選挙を優先し、その実現に向け民意という推進力を得ようとした「国論を二分する政策」とは、一体何なのか。 それを解くカギが、高市政権発足直前に公表された自民党・日本維新の会連立政権合意 ...
朝日新聞衆院解散を支持せず同時に理解する理由 政治家に踊らされないコツは
朝日新聞 1月24日 16:00
... 良太さん=東京都世田谷区の駒沢大学、池田伸壹撮影 [PR] 高市早苗首相が通常国会の冒頭で衆議院を解散した。新年度当初予算案の審議・成立前というタイミングで号砲を迎えることになる異例の短期決戦は、日本の歴史に何を刻むのでしょう。近代の日本政治史が専門で、戦前の政党政治の成立と崩壊プロセスにも詳しい村井良太さんに聞きました。 ――日本政治史の専門家として、この解散・総選挙をどうとらえていますか。 「 ...
産経新聞沖縄・石垣市長「『日中関係が悪化する』はミスリード」 尖閣諸島保全条例を歓迎
産経新聞 1月24日 07:27
... 解と全く変わっていない。『日中関係が悪化する』という報道はミスリードだ。あまり騒ぎ立てないでほしい」と要望した。 条例を提案した仲間均市議は、自らも漁業者としてたびたび尖閣周辺海域に出漁している。条例成立について「国はこれまで(尖閣戦時遭難事件の)遺骨収集も、標柱設置のための上陸も『だめだ』と言ってきたが、これで国と対等な話し合いができる。尖閣諸島に領土問題はないと言っている以上、堂々とやるべきだ ...
産経新聞沖縄県石垣市議会、尖閣諸島保全利活用条例を可決 野党「日中関係悪化」と反発
産経新聞 1月24日 07:26
... 有地となっていることから「憲法が保障する財産権との整合性の問題が出てくる。第三者の不動産に条例の網をかぶせることには大きな課題がある」と疑問視した。内原英聡氏も、条例の文言に曖昧な点があるとして「特段成立を急ぐ内容ではない」とした。 一方、野党の中でも箕底用一氏は「尖閣諸島は資源が抱負で、しっかり保全されるべきだ。市、県、国の文化財にもなり得るのに、この条例が今までなかったことがいかがなものか」と ...
時事通信「未来つくる」「経済後回し」 解散名称、与野党さまざま【26衆院選】
時事通信 1月24日 07:07
... が郵政民営化を懸けた「郵政解散」(2005年)も知られる。 今回は報道各社の世論調査で7割程度の内閣支持率を誇る高市首相が、異例の通常国会冒頭のタイミングで踏み切った。26年度予算案と関連法案の年度内成立は難しいとみられている。 中道改革連合の野田佳彦共同代表は「人気のある人に任せてください選挙」と指摘。国民民主党の玉木雄一郎代表は「経済後回し解散」と断じた。 高市首相は19日の解散表明の記者会見 ...
Abema TIMES与野党から批判も…支持率が高い今、高市総理はなぜ解散?「国会が開かれると支持率落ちるのは常」「野党の見せ場が増える前が勝負のかけ時だったか」テレ朝・政治部記者が解説
Abema TIMES 1月24日 07:00
... 減る?“消費税ゼロ"を試算してみた 大石記者は与野党から挙がる批判の声について、以下のように語る。 「中道の野田代表や国民民主の玉木代表も、まずは年度内に予算を成立させるのが筋だろうと、声高に批判している。また与党の中からも、まず年度内に予算成立をさせてからでよかったのではないかという声はある。ただ高市総理としては今、支持率が高いし勝負に出ようということだと思う」(大石真依子記者、以下同) 国会で ...
読売新聞基礎からわかる「衆院選」
読売新聞 1月24日 05:00
... 衆院選は首相を決める「政権選択選挙」とも称される。 今回は1月の解散となった。1月解散は異例で、55年の鳩山一郎内閣と90年の海部俊樹内閣の2例を数えるだけだ。1月中に解散すると、新年度予算案の年度内成立が困難となり、国民生活に影響があるとされるため、これまで避けられる傾向があった。真冬だと、豪雪地では過酷な選挙戦が予想される。 通常国会冒頭での解散も、佐藤栄作内閣以来60年ぶり、2回目となった。 ...
読売新聞解散で「税制改正」遅れる可能性、軽油高止まりや輸入農産物値上がりで生活に影響も…法案の成立不透明に
読売新聞 1月24日 05:00
... 発行を認める特例公債法案が年度内に成立するかどうかが不透明になっている。自動車の取得時にかかる税や軽油引取税の暫定税率の廃止が先送りされれば、国民生活に影響が出る恐れがある。(折田唯、土居宏之) 再可決への壁 政府は例年、2月上旬ごろに税制改正の関連法案を国会に提出し、3月末までに成立させている。新年度の4月から変更になる内容が含まれているためだ。 年度内に法案が成立しない場合に起こりうる事態 今 ...
読売新聞「高市人気」期待の自民VS「組織票」の中道…「回復しない党支持率」「新党の知名度不十分」とそれぞれ不安も
読売新聞 1月24日 05:00
... まだに疑問だ」と訴え、首相の判断に矛先を向けた。笠浩史共同国会対策委員長も「国民生活より党利党略を優先する政権の姿勢は絶対に許せない」と強調する。通常国会冒頭での解散により、2026年度予算案の年度内成立は困難になった上、真冬の選挙戦で大雪の影響を懸念する声もある。中道改革はこうした問題点に照準を合わせ、「『自分ファースト』対『生活者ファースト』の競い合いだ」(野田氏)との主張を浸透させたい考えだ ...
日本経済新聞冒頭解散とは 過去4回のみ、いずれも与党は過半数確保
日本経済新聞 1月24日 02:00
... 解散後の衆院選で過半数を確保した。 通常国会は一般に年度内の2〜3月ごろに翌年度の予算案を審議する。今回は解散に伴い、2026年度予算案の審議時間を25年度のうちに十分確保するのは難しい。このため予算成立は4月以降にずれ込む見通しだ。政府は国民生活への影響を最小限に抑えるため、必要最低限の経費を計上する「つなぎ予算」として暫定予算案で対応する必要が生じる。 衆院選の直前に与野党各党による国会論戦が ...
FNN : フジテレビ【衆院選】「中道」結成で…野党共闘に亀裂も 安保法制「合憲」で共産、社民が反発 長野県
FNN : フジテレビ 1月23日 19:38
... 」の候補者を支援することはないとしています。 共産党県委員会・鮎沢聡委員長: 「比例代表で議席を勝ち取って、それをばねに次回からは小選挙区でも選択肢を示せるように」 社民・県連の中川博司代表も「共闘は成立しない」として中道の候補者を推薦しない方針です。 ただ、「反高市政権」の立場は同じだとして、「集会への参加など協力の呼びかけがあれば応じる」ともしています。 これまで3党の橋渡し役も担ってきた信州 ...
読売新聞衆院解散で当初予算案の提出見送り、成立は大型連休前後か…「議員定数削減」「献金見直し」などの法案は廃案に
読売新聞 1月23日 19:00
... 要があり、今回は2月中旬の召集になる見通しだ。 また、当初予算案は衆参両院での審議に2か月程度かかる例が多く、過去のスケジュールを踏襲すれば成立は大型連休前後が見込まれる。このため、政府は新年度から必要になる最低限の経費を計上した暫定予算案を3月に提出し、年度内成立を図る考えだ。衆院解散後の臨時閣議で、「必要に応じて暫定予算を編成するなど国政への影響が生じないようにする」との方針を決めた。編成され ...
日本経済新聞自民・高市早苗総裁「財政配慮、市場に発信」 23日インタビュー詳報
日本経済新聞 1月23日 18:30
... 党総裁)は23日、2月8日投開票の衆院選を前に日本経済新聞のインタビューに答えた。インタビューの詳細は次の通り。 衆院解散、重要な政策転換「国民の審判仰ぐ」 ――国民民主党の協力で2026年度予算案の成立のめどがついたなかで衆院解散に踏み切った理由は。 国論を二分する、なおかつ前回の衆院選で自民党が公約に掲げていなかったことを主に問いたい。最優先は「責任ある積極財政」だ。これまでの経済財政政策を大 ...
朝日新聞【詳報】衆院解散 高市氏「政策転換の信問う」野田氏「結集の兆し」
朝日新聞 1月23日 18:29
... 表は国会内で記者団に、「もっと手取りを増やす。政策本位、国民生活重視の新しい政治に変えていく」と強調。自民党との関係について、「(新年度予算の今)年度内成立に協力するというのは、国民生活を物価高騰から守るために覚悟を決めて私たちもサインした。年度内成立が難しくなる(衆院)解散は正直残念だ。今後どうしていくかは選挙後にもう一度よく話し合いたい。そもそも与党が誰なのかという前提から変わる可能性もある」 ...
47NEWS : 共同通信異例ずくめの解散、衆院選 冒頭、厳寒期、最短日程
47NEWS : 共同通信 1月23日 18:25
... 間に合わない懸念があり、政権内では1週間先の「2月3日公示、15日投開票」案も検討された。 高市早苗首相は、26年度予算の早期成立への影響を最小限に抑える目的で超短期決戦を決断した。自民党内からは「投開票が遅くなるほど、政権批判が高まり議席を減らすだけ」(関係者)との声が出ていた。 ただ、予算案審議には衆参両院で約1カ月ずつ費やすのが通例で、3月末までの成立は困難な情勢だ。 衆院選岸田文雄高市早苗
デイリースポーツ異例ずくめの解散、衆院選
デイリースポーツ 1月23日 18:17
... して解散となった。準備が間に合わない懸念があり、政権内では1週間先の「2月3日公示、15日投開票」案も検討された。 高市早苗首相は、26年度予算の早期成立への影響を最小限に抑える目的で超短期決戦を決断した。自民党内からは「投開票が遅くなるほど、政権批判が高まり議席を減らすだけ」(関係者)との声が出ていた。 ただ、予算案審議には衆参両院で約1カ月ずつ費やすのが通例で、3月末までの成立は困難な情勢だ。
FNN : フジテレビ【解説】各党の新たな公約は?消費税などの政策が争点に…衆院解散で異例の選挙戦が幕開け
FNN : フジテレビ 1月23日 17:59
... 「標準的な出産費用 自己負担の無償化」「衆議院の定数削減1割目標」「投資のための『新たな予算枠を設置』」などを掲げています。 そして、自民党と連立を組む維新は、「衆議院の議員定数1割削減へ 次期国会で成立」、そして、国家の安全保障や国益を守るための政策として、「国家情報会議」「国家情報局」「対外情報庁」を創設し、スパイ防止法を制定しインテリジェンス機能を強化するといったことを新しく発表しています。 ...
読売新聞高市首相、自民党議員に「信念を持って絶対に勝ち抜いて」…「このタイミングだからこそ」の衆院選の意義を強調
読売新聞 1月23日 17:09
... 巷にこの総選挙で物価高対策をないがしろにしているんではないかという誤った情報がございますけれども、もう皆様ご承知の通り、物価高対策につきましては昨年決定した経済対策、そしてこれを裏付ける補正予算、既に成立をして、順次執行されています。特に、去年の年末ですね、2万円から4万円の所得税減税もありました。そして、皆様のご協力のおかげでガソリン、軽油のお値段もこれは11月の半ばから補助金を活用して下がって ...
時事通信「新たな国づくり」取り組む 衆院解散で政府声明【26衆院選】
時事通信 1月23日 17:08
... 点、中道挑む―与野党、戦後最短決戦に突入【26衆院選】 「責任ある積極財政」への転換や、安全保障政策とインテリジェンス機能の強化を挙げ、「国論を二分するような大胆な政策・改革に今着手しなければ間に合わない」と強調。2026年度予算案の年度内成立は厳しくなったが、暫定予算案の編成で「国政への影響が生じないようにする」と記した。 政治 選挙 コメントをする 最終更新:2026年01月23日17時13分
毎日新聞石破前首相、衆院解散に理解示すも 公明票喪失は「大きな影響」
毎日新聞 1月23日 16:28
... 分、川口峻撮影 石破茂前首相=衆院鳥取1区=は23日の衆院の解散直後、国会内で記者団に対し「国民の審判を仰ぐことの意義は大きい」と述べ、高市早苗首相が決めた解散に理解を示した。 2026年度の当初予算成立を後回しにした解散時期を巡って批判もあるが、石破氏は「何が問われるかを明らかにして信を問うという状況を作っていくことは、どの解散にも求められることだ」と述べた。 Advertisement 立憲民 ...
日本経済新聞政府、衆院解散で声明決定「自維政権の枠組み、政策転換の信を問う」
日本経済新聞 1月23日 16:00
... 補正予算が毎年度組まれることが前提のあり方を見直し、必要な予算を当初予算で措置すると記載した。安全保障関連3文書の改定や国家情報局の設置に取り組むと示した。 高市早苗内閣の発足以降、25年度補正予算を成立させ物価高対策などを講じたとつづった。「一刻も早く経済対策の効果が国民に届くよう、速やかな執行に取り組んでいる」と強調した。 「当面の対策を打つことができたこのタイミングで、政策転換実現のため、ギ ...
産経新聞衆院解散は「急がば回れ」 自維連立で「改革を加速」 遠藤敬首相補佐官インタビュー
産経新聞 1月23日 15:06
... 権者にとって分かりにくいのではないか。維新としては自民だけではできない改革のスピードを上げていくという訴えに尽きる」 --衆院選後の国会で令和8年度予算案が成立するのはいつになるか 「当然、大型連休までには成立させないといけない。最短距離で予算を成立させるのが自民の梶山弘志国対委員長と僕の仕事だ。急がば回れで、入り口は遅くなっても最後の出口はこっちの方が早かったというようにしないといけない」(水内 ...
時事通信異例ずくめの超短期決戦 通常国会冒頭は60年ぶり―衆院解散【26衆院選】
時事通信 1月23日 14:39
... 費税ゼロや給付付き税額控除導入など、似通った内容が並ぶ。短期間で政策論議は深まりにくく、有権者が判断材料を十分に得られないまま、投票を迫られる弊害も指摘される。 通常国会冒頭の解散で、26年度予算案の成立は新年度にずれ込む可能性が高く、国民生活にしわ寄せが及ぶ。大雪が続く日本海側などでは投票率低下も見込まれ、高支持率を誇る高市早苗首相の「奇襲」効果を読みづらくしている。 #通常国会 #公明党 政治 ...
読売新聞衆院解散受け政府声明を閣議決定「信任をいただき、新たな国づくりへ」「必要に応じて暫定予算」
読売新聞 1月23日 14:33
... 。「責任ある積極財政」など高市内閣が目指す政策転換の意義をアピールし、「総選挙で信任をいただいた上で、国民とともに『新たな国づくり』に取り組みたい」と訴えた。 首相官邸 衆院選の投開票が2月8日と決まり、新年度予算案の年度内成立が難しくなったことを踏まえ、「必要に応じて暫定予算を編成するなど、総選挙実施による国政への影響が生じないようにする」と強調した。 衆議院選挙特設サイト:衆院選の最新ニュース
読売新聞60年ぶり冒頭解散に官僚「本来なら議員に法案の説明するタイミング」やきもき…高校無償化・クマ・コメ
読売新聞 1月23日 14:32
... 帯の所得要件を撤廃し、支給上限を年45万7200円(私立高授業料の全国平均額)へ引き上げる内容だ。ただ、実現には法改正が必要で、関連法案の成立が4月以降にずれ込めば暫定予算に必要経費を盛り込むことも難しくなる。 高市首相は解散を表明した記者会見で関連法案を年度内に成立させるとしたものの、先行きは不透明だ。文部科学省は4月開始に向けて急ピッチで詳細な制度設計を進めるが、ある幹部は「本来なら議員に法案 ...
朝日新聞高市首相が衆院解散 負けると思っていない決断で問われる覚悟と責任
朝日新聞 1月23日 14:20
... 短となる。 高市首相自身、物価高対策や経済対策を最優先と位置づけ、「年明けの国会で説明を尽くし、予算案、関連法案の速やかな成立を目指す」(昨年12月26日)などと強調していた。 高市首相、これまでの発言と解散判断のズレ しかし、冒頭解散によって、国民生活に関わる新年度予算の年度内成立は困難になる。政権幹部は「物価高対策が手元に届いていない状況で予算案を飛ばせば、究極の『自己都合解散』だ」と危ぶむ。 ...
47NEWS : 共同通信衆院解散、総選挙へ 来月8日投開票の短期決戦
47NEWS : 共同通信 1月23日 14:03
... を巡り論戦が交わされる。 衆院選は2024年10月27日以来。小選挙区289、比例代表176の計465議席を争う。首相は勝敗ラインを与党で過半数(233)と位置付け、進退を懸けるとした。 衆院解散により、26年度予算の3月末までの成立は困難となる。野党は、国民生活を後回しにした対応だと批判する。 2月の衆院選は、1990年2月18日以来36年ぶり。 高市早苗日本維新の会立憲民主党公明党中道改革連合
読売新聞衆院議員の在職日数、任期の3分の1にも満たず現行憲法下で3番目の短さ…内閣不信任が伴わない場合は最短
読売新聞 1月23日 13:52
... いケースでは今回が最短となった。 1月の解散は、1955年の第1次鳩山一郎内閣、90年の第1次海部俊樹内閣に続いて3回目となった。1月が少ないのは、新年度予算案の国会審議が選挙によって遅れることで年度内成立が困難になり、国民生活への影響が出るとされるためだ。 通常国会冒頭での解散も、66年の第1次佐藤栄作内閣以来で、1月召集となった92年以降では初めて。 衆議院選挙特設サイト:衆院選の最新ニュース
読売新聞衆院が解散、事実上の選挙戦に突入…臨時閣議で「27日公示―2月8日投開票」正式決定へ
読売新聞 1月23日 13:09
... す」と訴えて党勢拡大を狙う。参政党も躍進を図る構えだ。 与野党各党は公約などで、物価高対策のほか、消費税の減税や廃止などを掲げており、経済・財政政策も主要な争点となるとみられる。 政府の新年度予算案の成立は、衆院選の実施によって年度をまたぐ見通しで、政府・与党は暫定予算を組んで対応する方針だ。 関連記事 「真冬の短期決戦」向け臨戦態勢…政府が午前の閣議で衆院解散を決定、午後に解散へ 衆議院選挙特設 ...
朝日新聞【解説人語】衆院解散、なぜ今か 「予算後回し」でも踏み切った背景
朝日新聞 1月23日 13:04
... 後回し」でも踏み切った背景 〈解説人語〉衆院なぜ今解散 背景に維新との関係? [PR] 高市早苗首相は23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散しました。 これまで「経済対策最優先」と主張してきた高市首相。当初予算の成立が後回しになるタイミングでの解散には批判も起きています。 それでも解散に踏み切った高市首相の狙いとは何なのか。自民党が描く選挙戦略とは。政治部与党担当キャップの笹川翔平記者が解説します。
朝日新聞衆院解散を閣議決定、午後解散へ 「超短期決戦」16日後に投開票
朝日新聞 1月23日 10:50
... となる。雪による選挙活動や投票への影響が懸念されるほか、大学受験が集中する時期とも重なる。 歴代首相は当初予算案や関連法案の年度内成立を図るため、年初の解散を避ける傾向があった。今回は高市首相の解散判断により、新年度予算案の国会審議が後ろ倒しになる。予算案を3月末までに成立させることは困難な状況で、政府は11年ぶりに暫定予算を組むことになる見通しだ。 首相、目標は「与党で過半数」 首相は19日の記 ...
FNN : フジテレビ衆院短期決戦で期日前投票に混乱 投票所移転・整理券遅延の注意点
FNN : フジテレビ 1月23日 10:26
... 影響は投票事務だけに留まらない。現在、鹿児島市では新年度の予算編成作業が進行中であり、下鶴市長は衆院選後の予算審議についても言及した。 「補助金の交付決定後に(予算の)執行を行うので、国は新年度予算が成立したら速やかに補助金の交付手続きを行ってほしい」と市長は国に対してスムーズな対応を求めた。 下鶴市長 超短期決戦による選挙は、政治の世界だけでなく、基礎自治体の実務にも様々な影響をもたらしているが ...
NHK衆議院解散 事実上の選挙戦へ 1月27日公示 2月8日投開票
NHK 1月23日 09:42
... で過去最多の300議席を獲得しました。 また、衆議院によりますと、1月に衆議院が解散されるのは、1990年(平成2年)に海部総理大臣が行って以来、36年ぶりとなります。このときは新年度予算案が年度内に成立せず、暫定予算が組まれました。 ◆衆議院解散から投開票までの期間16日は戦後最短 23日の衆議院解散から来月8日の投開票までの期間は16日で、戦後最も短くなります。 2021年 総務省によりますと ...
読売新聞「真冬の短期決戦」向け臨戦態勢…政府が午前の閣議で衆院解散を決定、午後に解散へ
読売新聞 1月23日 09:40
... す」と訴えて党勢拡大を狙う。参政党も躍進を図る構えだ。 与野党各党は公約などで、物価高対策のほか、消費税の減税や廃止などを掲げており、経済・財政政策も主要な争点になるとみられる。 政府の新年度予算案の成立は、衆院選の実施によって年度をまたぐ見通しで、政府・与党は暫定予算を組んで対応する方針だ。 関連記事 衆院選 自民、福井2区斉木氏「支持」 県連上申の山本氏、公認されず 衆議院選挙特設サイト:衆院 ...
電波タイムズ映像情報メディア学会 インダストリアルメタバース最前線
電波タイムズ 1月23日 09:30
... 人員構成は、熟練者(45歳以上)が比較的多いが、中間層(30~44歳)も一定数存在し、若手(~30歳)も確保できている。 世代バランスが比較的良好で、熟練者が若手・中堅を指導する OJT型の技術伝承が成立している。現行の教育・運用モデルが機能している状態とした。 しかし、2030年に向けた変化(予測)については、まず総人員が減少する。熟練者の定年退職により 約1割減少する一方、メンテナンス職の採用 ...
47NEWS : 共同通信衆院午後解散、戦後最短の決戦へ 首相、連立枠組み信任問う
47NEWS : 共同通信 1月23日 08:40
... 題への対応、外国人政策、選択的夫婦別姓、解散の大義などを巡り論戦が交わされる。 衆院選は2024年10月27日以来。小選挙区289、比例代表176の計465議席を争う。首相は勝敗ラインを与党で過半数(233)と位置付け、進退を懸けるとした。 衆院解散により、26年度予算の3月末までの成立は困難となる。野党は、国民生活を後回しにした対応だと批判する。 高市早苗日本維新の会立憲民主党公明党中道改革連合
週刊プレイボーイ高市首相の「今なら勝てる解散」にくすぶる"不安要素"とは? トランプの動向にスキャンダル再燃も!?
週刊プレイボーイ 1月23日 08:30
... 6年度予算成立への全面協力を表明したのが12月18日でした。そしてその翌日に通常国会の召集日が決まった。 自民・維新に加え、国民民主までもが予算成立に協力となれば、高市首相は大船に乗った気分で予算案作りに取り組める。国民民主の議席を足せば、過半数割れの参院でも与党は多数の賛成を得ることができますから。 そのため、予算成立が確実視できる状況となった以上、解散を焦ることはない。あるとしても予算成立後の ...
東京新聞その理由で「今」ですか? 高市首相の衆院解散に大迷惑 受験シーズンど真ん中に選挙カーは街を走り回る
東京新聞 1月23日 06:00
... 席を持たない自民党の総裁が首相を務めている」「政権選択の洗礼を受けていない」などと説明したが、状況は首相就任直後と変わっていないはずだ。通常国会冒頭で解散すれば2026年度当初予算案の2025年度内の成立は難しくなるため、本来ならば4月から実施される予定だった経済対策や高校授業料の無償化などが遅れる可能性も指摘される。 有権者はどう受け止めているのだろうか。 22日午後、JR新橋駅前で30代の女性 ...
産経新聞衆院解散、2・8総選挙へ 高市首相「連立枠組み」信任問う 中道「生活者ファースト」
産経新聞 1月23日 05:41
... 決戦となる。食品消費税率引き下げの期間や代替財源のほか、外国人政策、選択的夫婦別姓、解散の大義などをめぐり論戦が交わされる。 衆院選は2024年10月27日以来。小選挙区289、比例代表176の計465議席を争う。高市首相は勝敗ラインを与党で過半数(233)と位置付け、進退を懸けるとした。 衆院解散により、26年度予算の3月末までの成立は困難となる。野党は、国民生活を後回しにした対応だと批判する。
読売新聞中道改革連合 結党大会あいさつ要旨
読売新聞 1月23日 05:00
... 合ったことは感無量だ。なぜ今解散なのか、私は今もってわからない。(高市首相は)結局は「政治とカネ」について反省していない。物価高対策について、切れ目なく予算執行しなければいけないにもかかわらず、年度内成立もできない。そんなことより「私を首相にしてほしい」ということではないか。(衆院選は)「自分ファースト」と私どもの掲げる「生活者ファースト」の競い合いだ。 特に大きな柱は、食料品の消費税ゼロだ。(中 ...
読売新聞衆院選 国民民主党公約要旨
読売新聞 1月23日 05:00
... る「特別市」制度を法制化 ■ 正直な政治をつらぬく(令和の政治改革) 【政治資金の透明化】 企業団体献金規制強化法案を成立させ、「受け手規制」、「献金上限規制」による徹底した透明性向上▽政治資金監視委員会設置法案を成立させ、第三者機関による不断の監視を強化▽政党ガバナンス強化法案を成立させ、政党の組織運営の透明性を向上 【選挙制度改革】 一選挙区で複数の候補者への投票が可能な「中選挙区連記制」を一 ...
日本経済新聞中道改革連合が227人を1次公認 結党大会、与党規模に対抗
日本経済新聞 1月22日 21:48
... 策を立民時代から「現実路線」へ軌道修正した。左派の議員らの離反を懸念する声もあったが、立民、公明両党の大半が入った。執行部人事は暫定的に共同運営とした様相が強い。 野田氏は首相が2026年度予算の早期成立よりも解散を優先した判断を批判した。衆院選に向けて「自分ファースト(の与党)対生活者ファーストの競い合いだ」と訴えた。中道は綱領に「生活者ファースト」を掲げる。 斉藤氏は「物価高が加速するなか、国 ...
日本経済新聞「衆議院解散で物価高対策が遅れ」の指摘、高市早苗首相が反論
日本経済新聞 1月22日 21:00
... 反論した。「経済運営に空白をつくらない予算や執行体制を整えたうえでの解散だ」と強調した。 2025年度補正予算による施策やガソリン税の旧暫定税率の廃止、電気・ガス支援、子ども1人あたり2万円の給付などを列挙した。 4月からの実施を決めた高校授業料や給食費の無償化については関連法案の年度内成立や暫定予算の計上などの手段を講じる考えを示した。「国民の暮らしを守ることに手を緩めることはない」と投稿した。
デイリースポーツ首相「物価高対策遅れず」
デイリースポーツ 1月22日 20:42
高市早苗首相は22日、衆院選に伴う政治空白で2026年度予算の成立が遅れ、国民生活に影響が出るとの批判に重ねて反論した。自身のX(旧ツイッター)に「解散・総選挙によって物価高対策が遅れるのではないかとの指摘をいただいているが、そうしたことはない」と投稿した。 昨年12月に成立した25年度補正予算に1~3月分の電気・ガス料金補助などが含まれているとして「総選挙とは無関係に、国民の負担を今すぐ軽減する ...
47NEWS : 共同通信首相「物価高対策遅れず」 政治空白批判に重ねて反論
47NEWS : 共同通信 1月22日 20:40
高市早苗首相は22日、衆院選に伴う政治空白で2026年度予算の成立が遅れ、国民生活に影響が出るとの批判に重ねて反論した。自身のX(旧ツイッター)に「解散・総選挙によって物価高対策が遅れるのではないかとの指摘をいただいているが、そうしたことはない」と投稿した。 昨年12月に成立した25年度補正予算に1~3月分の電気・ガス料金補助などが含まれているとして「総選挙とは無関係に、国民の負担を今すぐ軽減する ...
時事通信政権強化懸け中道と激突 高市首相、23日に衆院解散【26衆院選】
時事通信 1月22日 20:34
... の実施を明言。「論争していく」と対決姿勢を示した。 通常国会冒頭の解散は、佐藤栄作内閣の1966年以来60年ぶり。1月解散、2月投開票は海部俊樹内閣の90年以来となる。政府は26年度予算案を今年度内に成立させられなければ、暫定予算で対応する方針だ。 #高市早苗 #通常国会 #石破茂 #参議院選挙2025 #額賀福志郎 #野田佳彦 政治 選挙 コメントをする 最終更新:2026年01月22日20時3 ...
産経新聞8年度予算成立「大型連休までに」 維新の遠藤敬首相補佐官、産経インタビューで見通し
産経新聞 1月22日 20:10
... 会の遠藤敬国対委員長は22日、産経新聞のインタビューに応じ、令和8年度予算案の成立が5月の大型連休前になるとの見通しを示した。「当然、大型連休までには(予算案審議を)終わらせなければいけない」と述べた。 23日予定の衆院解散によって8年度予算案の3月末までの成立は日程上、困難となる。高市早苗首相は19日の記者会見で「予算成立を可能な限り早く実現したい。それでも暫定予算の編成が必要になるかもしれない ...
産経新聞23日に衆院解散、「なぜ今か」も争点化 高市首相、自維連立と重要政策の転換で信を問う
産経新聞 1月22日 19:46
... 正予算を成立させ、物価高対策を実行する必要があった。年明けは韓国やイタリアとの首脳会談があり、それを終えた1月下旬に通常国会を召集し解散すると決めた-。説明を要約するとこうなる。 この判断の結果、8年度予算案の審議は衆院選後の国会に先送りされ、成立は例年より1カ月程度遅れる見通しだ。中道改革連合の野田佳彦共同代表は22日の結党大会で「物価高対策で切れ目なく予算執行しなければいけないのに年度内成立も ...
NHK内閣府 新年度のプライマリーバランス 8000億円程度赤字と試算
NHK 1月22日 19:40
... から新年度にかけて赤字幅は縮小するということです。 ただ、去年8月時点の試算の今年度は3兆2000億円程度の赤字、新年度は3兆6000億円程度の黒字に転換するという見通しからは悪化しています。 先月、成立した物価高対策などを柱とする今年度の補正予算が18兆円を超える規模となり、新年度に繰り越される事業もあることなどが要因です。 一方、経済規模に対する国債などの債務残高の割合を示す「債務残高対GDP ...
毎日新聞衆院、23日に解散 自民「単独過半数を」 超短期決戦へ各党急ピッチ
毎日新聞 1月22日 19:39
... ファースト」を掲げた。基本政策では、安全保障関連法について自国防衛のための自衛権行使は合憲とし、将来的に原発に依存しない社会を目指し、再稼働も条件付きで容認する。 選挙戦では、2026年度予算の年度内成立が極めて困難となる状況で、政権の枠組みの変更などについて信を問うとして「抜き打ち解散」に踏み切った首相の判断が問われる。首相が掲げる食料品の消費税率「2年間ゼロ」や安全保障政策の抜本強化などが争点 ...
毎日新聞副首都と絡めた都構想は「我田引水」 自民は反発、身内からも指摘
毎日新聞 1月22日 19:18
... 平時の経済成長をけん引する副首都の対象を大都市法に基づく特別区とする法案骨子案をまとめた。国の指定を受ければ、規制緩和や税制上の優遇措置が認められるとする。 維新と自民は、今年の通常国会で副首都法案を成立させるとの連立合意に基づき、昨年11月から実務者協議を始めた。だが、特別区の設置を要件とするか否かで折り合わず、年末に予定していた論点整理は年明けにずれ込んだ。都構想を前提とする維新に対し、自民は ...
産経新聞「財政規律崩壊を象徴」 千葉県の熊谷俊人知事が衆院選公約で相次ぐ消費税減税に苦言
産経新聞 1月22日 18:59
... けはほとんどの政党がない。財政規律が新型コロナウイルス以降、崩壊しているのを象徴するような選挙になる」と述べた。 政府の財政悪化に伴う懸念として「金利上昇、円安、インフレを加速させる恐れがある」とも指摘した。高市早苗首相が衆院解散を表明した19日の会見に関しては、政権基盤の安定化は必要と理解を示しつつも、「なぜ(来年度予算案の)今年度内成立を待てずに解散なのか、納得できる説明はなかった」と述べた。
毎日新聞与野党の消費減税方針 千葉知事が批判「財政規律が崩壊の象徴」
毎日新聞 1月22日 15:29
... nt 熊谷氏は、物価高の中で各党が減税を訴えることは「政治的な立場として理解できなくはない」としつつ、「財源に対する裏付けはほとんどの政党がない」と批判。財政不安が高まって円安が進めばインフレが加速すると懸念した。 また、熊谷知事は、高市早苗首相が新年度当初予算案の年度内成立が困難になると分かりつつ23日に衆院を解散することについて、「十分に納得できる説明がない」と改めて苦言を呈した。【中村聡也】
NHK衆院解散へ 中道改革連合が正式発足 与野党の動きは?
NHK 1月22日 12:12
... 野田氏は「衆議院解散の1日前に結党大会が間に合ったことは感無量だ」と述べました。そのうえで「なぜいま解散なのかは、いまもって分からない。高市総理は結局『政治とカネ』に反省もないし、新年度予算案の年度内成立もできず、『そんなことより私を総理にしてください』ということだ。『自分ファースト』対『生活者ファースト』の競い合いであり、どの党にも負けない熱量で一致結束して戦おう」と呼びかけました。 斉藤氏“中 ...
毎日新聞出直し大阪府知事選が告示 高村薫氏「論評に値しない独り相撲」
毎日新聞 1月22日 11:00
... 、独り相撲だ。府民や大阪市民を巻き込むべきではない。 生活に直結する課題で、それを急いで解決しなければならない状況であれば、民意を問うのは理解できる。 だが、今回のダブル選はそうではなく、府や市の予算成立にも影響のあるような時期で、知事と市長の行動は全く意味不明だ。 投票しないという選択肢 出直し選の理由には「大阪・関西万博の成功」も挙げている。 だが、関連施設の建設コストなども含めた最終的な収支 ...
しんぶん赤旗安倍氏銃撃 被告に無期 奈良地裁 統一協会で家庭崩壊「遠因」
しんぶん赤旗 1月22日 10:20
... を確実に殺害するための準備に約1年をかけたことからも「計画性は極めて高い」と強調しました。 犯行に使われた手製銃の法解釈に関しては、銃刀法が規定する「拳銃等」と同様だとして「(発射罪と所持罪の)両罪が成立する」と認定しました。 山上被告の母親は統一協会(世界平和統一家庭連合)の信者で、夫の生命保険金などで計約1億円を献金して02年に自己破産しました。母親の信仰に強く反対していた山上被告の兄は、15 ...
毎日新聞出直し大阪府知事選が告示 現職と新人2人が立候補届け出
毎日新聞 1月22日 08:42
... 新の結党以来の看板政策だが、2015年と20年の住民投票はいずれも反対多数で否決された。 維新は首都機能のバックアップを図る「副首都構想」を掲げ、自民党と連立政権を組むにあたり、今年の通常国会での法案成立で合意した。吉村氏は特別区の設置を副首都の「必要最低条件」と位置付ける。与党の副首都法案作成が本格化するのに合わせて、都構想の3度目の住民投票に道筋を付けたい考えで、再選されれば27年4月までの実 ...
Abema TIMES衆院選に向け 自民 維新 共産が公約発表
Abema TIMES 1月22日 08:35
... ります」 自民党の公約では、物価高対策について飲食料品を「2年間に限り消費税の対象としないこと」の実現に向け検討を加速すると明記しています。衆議院議員の定数削減については「1割を目標に次期国会で法案の成立を目指す」としました。 一方、政治資金については「禁止よりも公開」として透明性と公開性を一層強化するとしました。 維新・藤田共同代表「スローガンは『動かすぞ、維新が』ということで、高市政権がこれか ...
JBpress米暗号資産市場を激変させるCLARITY法案の行方、預金流出恐れる伝統金融との攻防、ビットコイン相場の分岐点に
JBpress 1月22日 06:00
... 与えるものでもある。 こうした基本設計を踏まえ、2025年以降、個別の要件について審議が重ねられているが、利害関係者の意見が交錯し、法案成立には至っていない。その過程で複数の修正が加えられてきたが、とりわけ注目を集めているのがステーブルコインの取り扱いである。 既に成立した「GENIUS法」との整合性や銀行業界からの問題提起を受け、「単なる保有に対する利息やリワードの付与」を制限する修正が盛り込ま ...
JBpress米軍のベネズエラ電撃作戦成功の内幕を読み解く用意周到な準備と詳細なシミュレーションにAIの徹底活用
JBpress 1月22日 06:00
... 構造は公表されていない――の指揮統制の下で連続的に発動した。 その結果、敵側の状況認識・指揮通信・防空能力は作戦初動において同時多発的に麻痺し、事前に作戦の兆候が察知されていたにもかかわらず奇襲効果が成立した。 作戦は、最小限の戦力投入で最大の効果を引き出す「短期決定型」作戦の典型例となり、米軍の統合作戦能力が国際安全保障環境に及ぼす影響の大きさを改めて示すものとなった。 制空権の確保 本作戦にお ...
朝日新聞あいだをとる政治 二大勢力の政策を近づける「真ん中の意見」
朝日新聞 1月22日 05:05
... 言語学的会話から始まる。父いわく、Yonderとは「ここ」と「あそこ」の間である。ここでもなく、あそこでもなく、それらの中間領域としてYonderはあるのだと。 その語と同様のあり方で、中道という語は成立する。おそらくそれは右と左の間にある。だが中道それ自体が、いかなる道を指し示すのかは、それほど定かなわけではない。 衆院解散にともない、立憲民主党と公明党は新党・中道改革連合の結成を発表した。立憲 ...
読売新聞衆院選 日本維新の会公約要旨
読売新聞 1月22日 05:00
... の在り方を検討▽道州制の導入▽将来的な一院制の導入を視野に議論と検討を開始▽日本型の首相公選制の導入に向けたプロセスを提示▽少年法の対象年齢を18歳未満に引き下げ 【政治改革】 衆院議員定数削減法案を成立させる▽企業・団体・組合などによる献金は、政治資金の透明性を高める観点から全面禁止を目指す。ネット献金を含めた個人献金を促進▽政党法を制定▽小選挙区比例代表並立制の廃止や中選挙区制の導入なども含め ...
読売新聞衆院選 自民党公約要旨
読売新聞 1月22日 05:00
... を加速 ■教育 幼児期から大学院、社会人まで一気通貫の公教育の質向上改革を断行 ■防災・減災、国土強靱(きょうじん)化 副首都機能の整備を含め、国家社会機能の継続性を高めるための法案を策定し、速やかな成立を図る ■外国人政策 外国人の住宅・土地取得や所有者の把握について、法律・ルールを見直す。外国人が社会の一員として日本の文化・ルールを理解し活動できる環境を整備 5 時代にふさわしい新しい憲法を、 ...
産経新聞社会保険料の負担軽減へ新制度 「空室税」法案の早期成立も 国民民主党・玉木雄一郎代表
産経新聞 1月21日 23:19
... 述べた。首都圏などで高騰する住宅価格の抑制に向け、居住目的ではない住宅の保有に課税する「空室税」法案の早期成立を目指す考えも強調した。 高市政権との「信頼関係揺らいでいる」玉木氏は、昨年12月に所得税の非課税枠である「年収の壁」の引き上げを巡って自民党と交わした文書で、令和8年度予算案の今年度内成立に合意したことを指摘。「物価高騰の中、少しでも早く減税効果を国民に届けるため文書にサインをした。高市 ...
日本経済新聞自民党の衆議院選挙公約
日本経済新聞 1月21日 22:45
... レアアース(希土類)などの重要鉱物を確保する。 【政治改革】 衆院選挙制度について衆院議長の下に設けられた協議会で結論を得て必要な法改正を行う。1割を目標に衆院議員定数を削減するため、次期国会で法案の成立を目指す。政治資金は「禁止よりも公開」の下に透明性・公開性を強化する。 【憲法改正】 時代にふさわしい憲法の見直しが不可欠。自衛隊の明記など4項目の憲法改正実現に向け、国民への丁寧な説明を積極的に ...
日本経済新聞日本維新の会の衆議院選挙公約要旨
日本経済新聞 1月21日 20:45
... 。新聞を軽減税率の対象から外す。 【社会保障改革】 国民医療費を年間4兆円以上削減。現役世代1人当たりの社会保険料を年間6万円引き下げ。 【政治改革】 衆院議員定数1割削減を目標とした法案を次期国会で成立させる。企業・団体献金の見直しに向けた法案を提出。 【家族制度】 旧姓使用に法的効力を与える制度を創設。 【外国人政策】 外国人の受け入れ数を制限する措置を導入。 【安全保障政策】 反撃目的の長射 ...
テレビ朝日維新が公約発表「飲食料品の消費税2年間ゼロ」
テレビ朝日 1月21日 19:50
... ついては年間で4兆円以上削減し、現役世代の社会保険料を年間で6万円引き下げることを目指すとしています。 議員定数の削減については「政治改革の1丁目1番地」として、まずは1割削減を目標に次の国会で法案を成立させるとしました。 さらに「副首都法」を制定し、災害などの発生時に首都機能を代替し、経済成長を牽引(けんいん)するとしたほか、在留外国人の人口比率に上限を設けることを検討することも盛り込みました。 ...
時事通信消費減税「検討を加速」 投資拡大へ予算枠―自民公約【26衆院選】
時事通信 1月21日 19:48
... 対外情報機関の設置や、日本で情報活動を行う外国勢力とその代理人(エージェント)に届け出を義務付ける「外国代理人登録法」整備を掲げた。 連立合意に基づき、衆院議員定数の1割削減について、次期国会で法案の成立を目指すとした。「副首都」構想の実現へ、迅速な法制化を記した。 対日圧力を強める中国とは「建設的かつ安定的な関係」構築を掲げつつ、「挑発行為には冷静かつ毅然(きぜん)と対応する」と強調。「新しい戦 ...
FNN : フジテレビ「飲食料品は2年間消費税ゼロ」自民党が衆院選公約を発表「実現へ検討加速」 維新と連立合意「議員定数削減」は次の国会で成立目指す
FNN : フジテレビ 1月21日 19:32
... 税について「2年間に限り消費税の対象としない」と掲げ、「今後、実現に向けた“検討を加速する"」としています。 また、日本維新の会との連立政権合意に記載されている衆議院の議員定数削減法案は、次の国会での成立を目指すとしています。 高市首相の持論である「責任ある積極財政」に関しては、「大胆な投資により力強い経済成長につなげ、『投資と成長の好循環』を生み出す」と盛り込みました。 また、外交・安全保障では ...
47NEWS : 共同通信維新公約に議員定数1割減 専守防衛、定義見直しも
47NEWS : 共同通信 1月21日 19:20
日本維新の会は21日、衆院選の公約を発表した。政治改革では1割を目標とした衆院議員定数削減法案を次期国会で成立させると掲げた。企業・団体献金の見直しに向けた法案提出も明記。安全保障政策では、「専守防衛」の定義のうち、防衛力行使の態様を自衛のための「必要最小限」に限るとした解釈の見直しに取り組むとした。 社会保障政策に関して、国民医療費を年間4兆円削減し、後期高齢者支援金などの圧縮によって、現役世代 ...
デイリースポーツ維新公約に議員定数1割減
デイリースポーツ 1月21日 19:20
日本維新の会は21日、衆院選の公約を発表した。政治改革では1割を目標とした衆院議員定数削減法案を次期国会で成立させると掲げた。企業・団体献金の見直しに向けた法案提出も明記。安全保障政策では、「専守防衛」の定義のうち、防衛力行使の態様を自衛のための「必要最小限」に限るとした解釈の見直しに取り組むとした。 社会保障政策に関して、国民医療費を年間4兆円削減し、後期高齢者支援金などの圧縮によって、現役世代 ...
NHK自民 “機動的な財政出動 食料品2年間消費税対象外 検討加速"
NHK 1月21日 19:17
... ど実現に向けた検討を加速すると明記しています。 公約には、日本維新の会との連立合意の内容も反映され、首都機能の分散に向けて副首都機能を整備するための法案の速やかな成立を図るとともに、衆議院議員の定数を1割を目標に削減するため次の国会で法案の成立を目指すとしています。 外交・安全保障では、中国との関係について、対話を通じて建設的で安定的な関係構築を目指す一方、挑発的な行為には冷静にきぜんと対応すると ...
テレビ朝日衆院選むけ自民党が公約発表 物価高対策 定数削減など
テレビ朝日 1月21日 19:10
... 党が公約を発表しました。 物価高対策では、飲食料品を「2年間に限り消費税の対象としないこと」の実現に向け、検討を加速すると明記しています。 衆議院議員の定数削減については「1割を目標に次期国会で法案の成立を目指す」としました。 一方、政治資金については「禁止よりも公開」として透明性と公開性を一層、強化するとしました。 外交・安全保障では防衛装備品の輸出ルール、いわゆる「5類型」の撤廃も掲げました。 ...
日本経済新聞自民幹事長「国民民主党と信頼高められる」 衆議院選挙後の協力へ秋波
日本経済新聞 1月21日 19:09
自民党の鈴木俊一幹事長は21日、衆院選を前に党本部で日本経済新聞などのインタビューに答えた。2026年度予算成立前の衆院解散に反発する国民民主党について「両党の信頼関係を高めていくことは可能だ」と語った。選挙後の連立拡大を含む協力を見据えて秋波を送った。 26年度予算案の3月末までの成立が難しくなるなかでの解散の大義に関し「政治の安定を取り戻して確立しなければならない」と語った。勝敗ラインは「与. ...
47NEWS : 共同通信首相「必死で歯食いしばり戦う」 全国幹事長会議、真冬の選挙戦へ
47NEWS : 共同通信 1月21日 19:04
... 都道府県連の幹部がオンラインで出席した。高市早苗首相(自民総裁)は、27日公示、2月8日投開票の衆院選について「短期決戦で、真冬の選挙戦だ。先頭に立って、必死で歯を食いしばって戦う」と訴えた。 衆院解散の判断を巡り「政策実現のためにギアをもう一段上げる必要がある」と説明。2025年度補正予算の成立に触れ「経済運営に空白をつくらない万全の態勢を整えた上での解散だ」と理解を求めた。 自民党高市早苗自民
デイリースポーツ首相「必死で歯食いしばり戦う」
デイリースポーツ 1月21日 19:04
... 国幹事長会議を開き、都道府県連の幹部がオンラインで出席した。高市早苗首相(自民総裁)は、27日公示、2月8日投開票の衆院選について「短期決戦で、真冬の選挙戦だ。先頭に立って、必死で歯を食いしばって戦う」と訴えた。 衆院解散の判断を巡り「政策実現のためにギアをもう一段上げる必要がある」と説明。2025年度補正予算の成立に触れ「経済運営に空白をつくらない万全の態勢を整えた上での解散だ」と理解を求めた。
産経新聞<独自>政府、公立小学校の給食費無償化を暫定予算盛り込みへ 教育現場の混乱回避
産経新聞 1月21日 18:46
首相官邸 衆院解散で令和8年度予算案の今年度中の成立が困難になったことを受け、政府が編成する暫定予算に公立小学校の給食無償化の関連経費を盛り込む方向で調整に入ったことが21日、分かった。4月予定の給食無償化の開始が遅れる可能性も指摘されていたが、教育現場や自治体の混乱を回避する必要があると判断した。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 首相「あらゆる努力で実現」高市早苗首相は19日の記者会見で、 ...
毎日新聞自民が衆院選公約 高市カラー前面に 食品消費税ゼロは「検討加速」
毎日新聞 1月21日 18:43
... 応する」とした。 安全保障政策では2026年中の安保関連3文書の改定や、防衛装備品の輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」の撤廃を明記。インテリジェンス(情報活動)機能の強化に向けた国家情報会議設置法の成立や、外国勢力のスパイ行為を取り締まる法整備も盛り込んだ。 社会保障政策では中・低所得者の負担軽減のため「給付付き税額控除」の制度設計を進める。憲法改正については自衛隊明記や緊急事態対応など4項目を ...
FNN : フジテレビ日本維新の会が「公約」発表 「食料品の消費税2年間ゼロ」で自民と歩調合わせる 中道・共産・国民は...【衆院選】
FNN : フジテレビ 1月21日 18:30
... 済政策については、「食料品の消費税2年間ゼロ」を掲げ、財源やスケジュールなどの検討を加速させるとして、高市総理大臣の方針と歩調を合わせています。 また、去年の臨時国会での成立を目指した衆院議員の定数を1割削減する法案は、「次期国会で成立させる」としたほか、大阪、福岡、札幌を候補とする「副首都法」の制定を明記し、東京一極集中を変えていくと強調しました。 ■共産「一律5%減税」 一方の野党側は、日本共 ...
アサ芸プラス新党「中道改革連合」ネット流出した「基本政策のQ&A」説明文はツッコミどころだらけ
アサ芸プラス 1月21日 18:00
... 分の廃止」を掲げてきたが、中道改革連合では集団的自衛権行使容認の安保法制に関し、政策に「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記した。 「Q&A」では公明党に配慮してか、「安保法制成立から10年が経過し、日米間の防衛連携も進んでおり、野田(佳彦)代表も直ちに法改正することは考えていないと明言してきたところ」と、法改正は考えていないと説明。 安保法制は「存立危機事態」という概念を ...
産経新聞台湾・頼清徳総統、弾劾審査応じず 議会多数派の野党は非難も成立の見通しなし
産経新聞 1月21日 17:43
... 。立法院で多数派を占める野党の議員らは頼氏を非難したが、最終的に弾劾が成立する可能性は低い。 台湾では年内に統一地方選挙があり、与野党の対立が激しくなっている。頼氏は自身が委員会に出席する義務はないとの考えを20日に示した。 弾劾案は最大野党の中国国民党と第二野党の台湾民衆党が提出し、5月の採決に向けた手続きが進んでいる。ただ弾劾成立には全体の3分の2の賛成が必要で、野党の議席数では足りない。(共 ...
日本テレビ「政策を早いスピードで」維新が公約発表 “社会保険料6万円引き下げ"
日本テレビ 1月21日 17:33
... た。 また、「社会保険料を年間6万円引き下げる」ことも挙げています。そのためにいわゆる「OTC類似薬」の保険適用を見直すことなどで、医療費全体を削減するとしています。 また、大規模災害などの発生時に、東京に代わって大阪などが首都機能を担えるよう「副首都法」を制定し、東京1極集中を変えていくと訴えます。加えて、自民党との連立合意の条件に掲げていた、議員定数の「1割」削減法案の成立も盛り込まれました。
時事通信副首都候補「大阪・福岡・札幌」 維新公約、食品消費税ゼロも【26衆院選】
時事通信 1月21日 17:31
衆院選の公約を発表する日本維新の会の藤田文武共同代表=21日午後、国会内 日本維新の会は21日、衆院選の公約を発表した。東京一極集中の是正を図る「副首都」構想法案の早期成立を明記。「大阪、福岡、札幌など」を候補地に挙げた。高市早苗首相が掲げた2年間の食料品消費税ゼロを巡っては「実現に向けた検討を加速する」と足並みをそろえた。 副首都の候補地に大阪以外も含めた理由について、斎藤アレックス政調会長は記 ...

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