インタビュー:「逃げの解散」、金利上昇続けば路線変更も=溜池通信・吉崎氏

ロイター 1月23日 13:26

... かの路線変更が必要になるかもしれない」との見方を示した。 ――衆院解散をどう受け止めているか。 「高市政権発足後、確かに世の中の雰囲気は少し明るくなったと感じるが、実際の成果はほとんどない。補正予算の成立も、国民民主党の言い分を丸呑みしただけだ。実績は乏しいと言わざるを得ない。それだけに今回の解散には驚いた。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の内部文書とされる『TM特別報告』問題や、自身が代表を務 ...

東証後場寄り 日経平均は5万4000円上回る 日銀会合受け買い安心感広がる

日本経済新聞 1月23日 13:17

... える影響も限られる」(第一生命経済研究所の藤代宏一主席エコノミスト)との受け止めが聞かれた。 前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約720億円成立した。 12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で3兆5472億円、売買高は11億8460万株だった。 アドテストや中外薬が買われている。一方、ソフトバンクグループ(SBG)やファストリは売 ...

MUFG亀澤社長、宇宙開発 投融資に加え政府や学術界、産業界にも連携呼びかけ

読売新聞 1月23日 13:15

... 説明する。 パネリストとして参加する中浜氏■PPPなど連携不可欠 この日のパネルディスカッションでも中浜氏は、「宇宙産業はリスクが極めて高いが、官民連携型の資金調達による強固な仕組みがあれば、商業的に成立する、銀行融資可能な(バンカブルな)プロジェクトになる」と述べ、衛星向けシンジケーション融資を日本政府とともに組成した例などをあげ、10年以上前から官民連携を続けてきたことを明らかにした。 パネリ ...

米上院農業委員会、暗号資産市場構造法案の改訂版を公表。CFTC所管部分の審議前進へ

あたらしい経済 1月23日 12:47

... が生じる可能性もある。 今後は、農業委員会でのマークアップを経た後、銀行委員会での審議再開が焦点となる。その後、両委員会の法案が統合され上院本会議で可決された場合、下院との調整を経て大統領の署名により成立する流れとなる。 ?BREAKING: Chairman @JohnBoozman releases updated market structure legislation ahead of J ...

基礎年金26年度1.9%増 4年連続上げ、実質は目減り

日本経済新聞 1月23日 11:34

... 合、賃金をもとに改定率を決めるルールがある。本来は賃金変動率と同じ2.1%の増額となるが、マクロ経済スライドによって0.2ポイントを差し引いた1.9%が基礎年金の増加率となる。 厚生年金は25年6月に成立した年金制度改革法で26〜30年度の抑制幅を通常より縮小すると決めた。そのため抑制分は0.1ポイントで増加率は2.0%となる。 【関連記事】 ・別れた夫婦の年金分割、4月から請求期限5年に 熟年離 ...

「エレキのソニー」からの見事な事業転換、TCLとの合弁で完成に近づく“新しいソニー"の形

Forbes JAPAN 1月23日 11:30

... のだ。 “量より質を追求"が通用しなくなった背景 いったん、ソニー単体の話から視野を広げ、“プレミアムクラスのテレビ"について話をしたい。テレビ受像機の市場は長らく「画質」と「ブランド」による差別化が成立していた。暗室での黒、肌の階調、動きの品、音のまとまり。そこに価値を見出す層は確かに存在し、ソニーはそうした価値観の中で生き延びてきた。 しかし2020年代になると、市場ルールが変化し始める。 プ ...

米、完全な自由裁量を要求-グリーンランドでの軍事プレゼンス

ブルームバーグ 1月23日 11:20

... に当たり同国がいかなる制約も受けないよう、この文言を修正したい考えだという。協定の具体的な内容は、引き続き交渉中だとしている。 ホワイトハウスのケリー報道官は、「トランプ大統領は合意の成立を強く期待しており、この合意が成立すれば、米国はグリーンランドに関する全ての戦略目標を極めて低いコストで、恒久的に達成することになる」と説明した。 さらに、「関係する全当事者によって詳細が最終的に取りまとめられ次 ...

TikTok、米国事業の移管取引が完了-全米での利用禁止回避

ブルームバーグ 1月23日 10:41

... ) 新法人はコンテンツ監視と米国ユーザーのデータ保護を担う。新たな取締役7人のうち米国人が過半数を占めるほか、クラウド事業で提携するオラクルが法令順守の監視役を務める。 一方、バイデン政権下の24年に成立した国家安全保障法が求めるスピンオフ(分離・独立)には不十分との批判も根強い。 原題:TikTok Seals Deal to Operate in the US After Years of D ...

日経平均先物、続伸し5万3910円で始まる

日本経済新聞 1月23日 08:55

23日の大阪取引所で日経平均先物3月物は続伸して始まった。寄り付きは前日の清算値と比べて170円高い5万3910円で、同時点では216枚の売買が成立した。前日の米株式市場では米欧摩擦の...

米インテル、AIチップ供給に苦戦 株価引け後13%安

ロイター 1月23日 07:17

... た再建戦略を策定するとともに、新たな製品ロードマップを推進してきた。 ジンスナー氏はインテルが大口顧客との契約を待つ間、次世代製造プロセス「14A」への多額の投資を控えていると述べた。ただ、大型契約が成立すれば設備投資は大幅に増加するだろうと述べた。 タン氏は顧客2社が14A技術の詳細を精査中で、同技術を用いた試作品を作る可能性があると述べた。幹部らによると、外部顧客が同技術の使用を望むかどうかは ...

グリーンランド「枠組み」、米国の鉱山採掘権・ミサイル施設設置含む

ブルームバーグ 1月23日 01:35

... 放送協会(DR)とTV2に「国際法と主権を尊重する道を見つける必要がある」と語った。 北極圏の安全保障やグリーンランド防衛といった主要な論点を除けば、この「枠組み」の具体的な形式や、どの程度まで合意が成立したのかは依然として明らかになっていない。 「欲しいものはすべて」 ダボスで議論された内容の一部は、すでにこれまでの協議の中で提示されていた。事情に詳しい関係者によると、一部は先週ワシントンで行わ ...

ナショナリズムを巡る「善しあし」の判断を避けて理解を促す丁寧な手引書 評者・将基面貴巳

週刊エコノミスト 1月23日 00:00

... の点にもどかしさを感じるかもしれないが、規範的判断をする前に、対象を可能な限り正確に理解することが必要であることは言うまでもない。 ナショナリズム研究の現在地とは、著者によれば「偉大な学者の学識のみで成立しているのではなく、多数の知られざる研究者たちの一つひとつの知的蓄積の上にある」。だが、そうした蓄積が、前出のアンダーソンら有力研究者の業績が示した仮説の数々を緻密に検証することに研究者たちが専心 ...

グリーンランド年金基金、米株投資の撤退検討-トランプ氏の動き受け

ブルームバーグ 1月22日 20:49

... 議論は今週、トランプ大統領が、グリーンランド掌握を進める自身の方針に反対する欧州諸国に対し、関税を課すと警告したことを受けて再燃した。ただ大統領は21日、グリーンランドをめぐる「将来の合意の枠組み」が成立したと述べ、関税発動を見送るとした。 ピーターセン氏は、トランプ大統領が姿勢を軟化させたとみられる前にこの発言を行っていたが、その後も、同基金が米国投資を見直すとの自身の見解に変わりはないと述べた ...

東京の中古マンション平均価格、初の1億円超え…1年間で2772万円上昇

読売新聞 1月22日 20:33

... )の価格は前年同月比29・4%(1489万円)上昇の6554万円、東京23区は37・1%(3238万円)上昇の1億1960万円だった。 今後の見通しについて、東京カンテイは「価格が急激に上昇したため、伸び率は鈍化する可能性もある」と分析する。 調査は、ファミリータイプの中古マンションの価格を集計した。売り主の希望売り出し価格を基にしているため、実際に売買が成立した際の価格より高めの結果が出やすい。

2026年度PB、8000億円の赤字見込み 高市政権の巨額補正予算響く

毎日新聞 1月22日 19:28

... 円程度の赤字になるとの試算を示した。昨年8月の前回試算では3兆6000億円の黒字を見込んでいた。高市早苗政権が一般会計総額18兆円超の巨額の25年度補正予算を策定したことが響いた。 補正予算は昨年末に成立しているが、公共事業関係費などの執行が26年度にずれ込む。25年度の国と地方のPBも7兆円の赤字と、前回試算の3兆2000億円の赤字から悪化した。 Advertisement PBは社会保障や公共 ...

グリーンランド問題でトランプ氏と領有権の議論せず-NATO事務総長

ブルームバーグ 1月22日 19:26

... O同盟国との緊張を高めてきたトランプ氏は21日、グリーンランドを巡る「将来的な合意枠組み」に達したとして、欧州8カ国の産品に追加関税を課す方針を撤回した。この枠組み合意は、トランプ氏とルッテ氏の会談で成立したという。 米国とNATO当局者は、この合意枠組みの詳細をまだ明らかにしていない。トランプ氏は、自身の主張を、ロシアや中国からの脅威から島を守る手段として位置づけており、NATO首脳もこの戦略的 ...

スルガ銀行 不正融資問題 社長“個別事情に応じた解決策示す"

NHK 1月22日 19:06

... の投資用不動産向けの融資で審査が通りやすくするために書類を改ざんするなどの不正が明らかになり、去年、裁判所は銀行側の不法行為が成立する可能性がある194件について、総額でおよそ121億円の解決金を支払うとする調停勧告を示しました。 銀行によりますと、このうち193件で和解が成立したということです。 この問題について、22日、参議院の財政金融委員会に銀行の加藤社長が出席し、改めて陳謝するとともに「調 ...

同友会の山口新代表幹事、消費税減税公約に苦言 「リスク共有されずに進むことに危機感」

産経新聞 1月22日 18:56

... 尽くすよう注文を付けた。 衆院の解散については見解を示さなかったが、同友会として成長投資や技術革新の促進、外交の安定性、積極財政などを衆院選の争点にすべきだと訴えていく方針だ。 また、令和8年度予算の成立が4月以降にずれ込む可能性が高く、経済への影響が懸念されていることに関しては、「今の時点で経済政策に大きな変更がないので大きな影響はない」と説明した。 山口氏は日本IBM社長。サントリーホールディ ...

財政目標「25〜26年度に黒字」達成できず 政府試算、改善は高成長頼み

日本経済新聞 1月22日 18:31

... 25年8月時点では3兆6000億円ほどの黒字を想定していたのが、高市政権が巨額の25年度補正予算を組んだことで一転した。25年度の赤字見通しも3兆2000億円程度から7兆円に拡大した。 25年12月に成立した補正予算はコロナ禍の後で最大の18.3兆円に膨らんだ。執行が26年度にずれ込む分もあり、25〜26年度の基礎収支の悪化要因となる。 黒字化は27年度に実現すると見込む。その通り運ぶかは不透明だ ...

エリオット、豊田織機株保有比率6.65%に上昇-トヨタグループTOBに反対

ブルームバーグ 1月22日 16:52

... 3.26%に当たる979万5000株をエリオットが9月30日時点で保有していたことが判明。12月に入り、保有比率が5.01%まで上昇したことが判明していた。 トヨタグループは今月14日になって、取引の成立確度を高めるため、TOB価格を15%引き上げて1万8800円にすると発表。これに対してエリオットは豊田織機を著しく過小評価しているとして応募しない意向を表明。TOB以外のやり方での持ち合い解消など ...

景気判断「緩やかに回復」維持、景気下押しリスクに留意=1月月例報告

ロイター 1月22日 16:45

... 。食料品価格の鈍化、政策効果や原油安によるエネルギー価格の低下を受け、「今後物価上昇の鈍化の兆しが定着していくか注視していく」とした。 米通商政策のリスクについても「追加関税導入の4月や日米関税合意が成立した7月に比べやや落ち着きを取り戻してきたのではないか」としている。 個別項目では、貿易収支の改善を受けて、貿易・サービス収支が前月までの「赤字となっている」から、「概ね均衡している」に変更された ...

片山金融相、元長官の「スルガ銀は地銀の優等生」発言は「適切でなかった」 参院委で答弁

産経新聞 1月22日 16:23

... て「大変な長期間にわたり、被害者の皆様にご心配、ご心労をお掛けしていることを心よりおわびする」と謝罪した。 加藤氏は昨年12月、被害を訴えている物件所有者側の弁護団とともに記者会見し、東京地裁が示した調停勧告を受け入れて、不法行為が成立する可能性のある194物件について解決金として総額121億円を支払うとを表明している。 スルガ銀、借り主に救済措置 投資物件、不法否定でも 個別相談で円満解決目指す

東証後場寄り 日経平均は再び1000円高 ソフトバンクGが上げ幅拡大

日本経済新聞 1月22日 12:59

... 買いを入れ、日経平均を押し上げている。ソフトバンクグループ(SBG)は午後に一段高となった。 前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約949億円成立した。 12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で4兆991億円、売買高は13億4182万株だった。 信越化やイビデンが上げ幅を広げている。一方、任天堂やソニーGは安い。 〔日経QUICKニ ...

米下院、先端AI半導体輸出に議会承認求める法案採決へ-政権と対立も

ブルームバーグ 1月22日 12:46

... 中輸出を承認-習主席に伝達 下院外交委が賛成多数で承認した法案は、今後本会議で採決が行われる。上院案はまだ公表されていないが、上院ではH200の対中輸出を実質的に阻止する別の法案が提出された。 法案が成立すれば、先端AI半導体チップの輸出について、米政府が承認前に議会に通知する義務が生じ、議会は上下両院合同決議を通じて、中国やロシア、イランなど敵対国への輸出許可を審査・阻止する権限を得る。 下院外 ...

東京外為市場・午前=ドル158円前半で売買交錯、ドルと円の同時下落には歯止め

ロイター 1月22日 12:37

... 。 ドルは朝方の158円半ばから前半へ小幅下落した後、もみ合いとなった。日本総研主任研究員の松田健太郎氏は、総選挙を控えた日本で、与野党がともに財政強化策を打ち出していること、消費減税の財源問題や予算成立の不透明感などから、「円安圧力は変わらないだろう。ドルは春にかけて、現在の水準から160円を超え瀬戸際ぐらいの攻防になるのではないか」としている。 しかし、前日まで上昇していたクロス円も、この日は ...

トランプがグリーンランド合意発表後、株価急騰 ダウ平均は600ポイント近く上昇

Forbes JAPAN 1月22日 11:15

... いと述べた。 その数日後、トランプはデンマークと、グリーンランドに軍人を派遣した他の7つの欧州諸国に対し、米国が2月1日までに領土を獲得する取引に達しない場合、広範な10%の関税を課すと脅した。取引が成立しなければ、脅された関税は6月に25%に引き上げられるという。関税の脅威と米国と最大の貿易相手国の1つである欧州との貿易関係の将来をめぐる不確実性の高まりに対応して、1月20日に市場は下落し、米国 ...

チェーンリンク、米国株式市場データ配信を週5日24時間で提供開始

あたらしい経済 1月22日 10:23

... エクイティーズストリームズでは、ベストビッド(買い注文の最高値)、ベストアスク(売り注文の最安値)、ミッド価格(ベストビッドとベストアスクの中間値)、ビッド・アスク数量(板数量)、最終約定価格(直近の成立価格)、市場ステータス・フラグ(通常・時間外・オーバーナイトなどの取引セッション区分)、ステイルネス指標(データの鮮度・更新遅延の有無)などが配信されるとのこと。 これにより、開発者がオンチェーン ...

日経平均先物、620円高の5万3450円で始まる

日本経済新聞 1月22日 08:56

22日の大阪取引所で日経平均先物3月物は続伸して始まった。寄り付きは前日の清算値と比べて620円高い5万3450円で、同時点では272枚の売買が成立した。前日の米株式市場ではトランプ米大統領...

韓国GDP、第4四半期は予想外のマイナス、AI好調で先行き明るい

ロイター 1月22日 08:20

... せとなり、設備投資も1.8%減少した。個人消費は0.3%増加した。第3・四半期は政府の補正予算による押し上げ効果で1.3%増だった。 輸出は自動車や機械の不振で2.1%減少。11月に米国との関税合意が成立したものの、下支えには至らなかった。輸入は1.7%減となり、純輸出はGDPを0.2%ポイント押し下げた。 GDPは前年比では1.5%増で、予想中央値の1.9%増を下回った。前期は1.8%増だった。 ...

ファーストブラザーズ、物件売却益や賃貸収入が貢献し、経常利益は前期比+102.1%の大幅増益で着地

ログミーファイナンス 1月22日 08:00

... フが急上昇しているポイントをご覧ください。不動産の価値は、その物件を最も必要とする「最適な買主」と出会った瞬間に跳ね上がります。私たちは、単に市況を待つのではなく、この「ベストな買主とのマッチング」を成立させるために時間を使い、汗をかきます。 この価値のジャンプアップを実現するためには、どうしても保有期間の調整が必要となり、結果として年度ごとの業績に変動が生じます。しかし、これこそが不動産の真の価 ...

住友商事の巽CDO、生成AI時代「意思決定のスピード必須に」

日本経済新聞 1月22日 05:00

住友商事はシステム開発のSCSKの完全子会社化を決めた。このほどTOB(株式公開買い付け)が成立し、2025年度内にもSCSKは上場廃止になる。住友商事の投資額は同社の企業買収として過去最大の約8800億円。巨額投資の背景と勝算を最高デジタル責任者(CDO)兼最高情報責任者(CIO)の巽達志執行役員に聞いた。 ――完全子会社化を決めた経緯は。 「住友商事は19年にデジタルトランスフォーメーション. ...

トランプ氏、グリーンランド巡る関税発動見送り-合意枠組みに言及

ブルームバーグ 1月22日 04:41

... 応じないと表明しており、合意の枠組みが何を意味するのかは不明だ。 トランプ氏は投稿で、「グリーンランド、そして実際には北極圏全体に関して、将来の合意の枠組みを形成した」と述べた。さらに、「この解決策が成立すれば、米国とNATO加盟国すべてにとって素晴らしいものになる」とし、「この理解に基づき、2月1日に発効する予定だった関税は課さない」と続けた。 トランプ氏のコメントを受け、米国株は急伸、ブルーム ...

欧州議会、米EU通商協定の批准採決を延期-グリーンランド問題で反発

ブルームバーグ 1月22日 00:22

... 同盟関係は崩壊の瀬戸際にある。 米国とEUの通商協定では、EU産品の大半に15%の関税を課す代わりに、米国製工業製品と一部農産品への関税を撤廃する約束が交わされていた。協定は一部実施されているが、最終成立には議会の承認が必要だ。 協定で合意した当時、EU側の譲歩は、米国との全面的な貿易戦争を回避し、ロシアとウクライナの戦争が続く中で、米国による安全保障を維持するためのものと見られていた。 だが、ト ...

中国との包括的貿易協定の行方不透明─米USTR代表=FOX

ロイター 1月21日 23:22

写真はグリア米通商代表部(USTR)代表。REUTERS/Kevin Mohatt [21日 ロイター] - グリア米通商代表部(USTR)代表は21日、中国との完全な貿易協定が成立するかについては分からないとの見方を示した。 グリア氏はFOXビジネス・ネットワークとのインタビューで「中国との包括的な貿易協定に至るかどうかは分からない。われわれが本当に注力しているのは、その関係を管理することであり ...

エフィッシモ、ソフト99に追加TOB 経営権取得めざす

日本経済新聞 1月21日 19:06

... の3分の2以上とならなかった場合、追加でTOBを実施すると表明していた。創業家側は議決権ベースで約3割を保有している。 【関連記事】 ・ソフト99社長に小西紀行常務 MBO不成立で田中秀明社長は取締役に・ソフト99の年間配47円 26年3月期、MBO不成立で配当実施・ソフト99MBO不成立 エフィッシモが筆頭株主に、社長進退も焦点・ソフト99のMBO頓挫 エフィッシモの対抗TOBが成立、36%保有

日本初の監獄ホテルの全貌公開 国の重要文化財「旧奈良監獄」を改築 6月25日開業

Abema TIMES 1月21日 18:15

... のや奈良監獄 掛川暢矢総支配人 「『星のや奈良監獄』に関しては、壁の中で日々の喧騒(けんそう)とどのように離れて自分自身と向き合うか、自分自身を見つめなおす体験に昇華している点が、まさにこの場所でしか成立しない価値だと感じた」 奈良県、補助金で宿泊施設増加 今回のホテルが誕生する奈良県だが、宿泊施設については特別な事情があった。 東大寺などの名所は多数あるが、奈良には観光客が泊まる宿泊施設が少ない ...

日本初の監獄ホテルの全貌公開 国の重要文化財「旧奈良監獄」を改築 6月25日開業

テレビ朝日 1月21日 17:43

... 行オープンする予定だ。 星のや奈良監獄 掛川暢矢総支配人 窓から風光明媚(めいび)な景色が見られるわけでもないが、総支配人は「星のや奈良監獄」の魅力は特別なものだと話す。 星のや奈良監獄 掛川暢矢総支配人 「『星のや奈良監獄』に関しては、壁の中で日々の喧騒(けんそう)とどのように離れて自分自身と向き合うか、自分自身を見つめなおす体験に昇華している点が、まさにこの場所でしか成立しない価値だと感じた」

仏首相、予算案巡り特別権限行使 一部が採決経ずに下院通過

ロイター 1月21日 13:53

... 、極右の国民連合(RN)も同様に不信任案を提出する見込み。 しかしルコルニュ内閣は、特に社会党から十分な支持を得ており、23日に行われる可能性の高い不信任案採決を乗り切ることができそうだ。 法案は次に上院に提出され、その後下院に戻る予定。首相は予算案全体を最終的にひと押しする前に、予算案の歳出部分も下院を通過させる必要がある。 関係者によると、政府は2月前半には予算案が最終成立すると見込んでいる。

ダイト、4期ぶりの増益を確保し増収増益で着地 売上高増加等が要因、今期ガイダンスの進捗はオントラック

ログミーファイナンス 1月21日 13:00

... て、ダイトにとってもイチから始めるという話ではありません。もともとフランチャイズを持っている会社が一定の販売計画に基づいてダイトに委託していた製品について、ライセンスもダイトが持つというかたちで合意が成立しました。今回、1社2製品について、Win-Winのかたちで合意に至ったということです。 場合によっては「他の受託製品も、同様のかたちを取るほうが有利である」と判断されることがありえます。「ダイト ...

東証後場寄り 日経平均は底堅い ソフトバンクGが強含む

日本経済新聞 1月21日 12:57

... も多く、一方的な下げとはなっていない。ソフトバンクグループ(SBG)は後場に入って強含んだ。 前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約317億円成立した。 12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で3兆8965億円、売買高は12億7996万株だった。 コナミG、KDDI、ソニーG、任天堂が安い。一方、アドテスト、フジクラ、レーザーテク、 ...

EUが高リスク技術の排除計画公表、ファーウェイが反発

ロイター 1月21日 11:38

... 給業者に対する制限は、欧州委、または少なくとも3カ国の加盟国が開始する正式なリスク評価を経て初めて発効する。サイバーセキュリティー法改正案は、今後数カ月にわたりEU各国政府および欧州議会との交渉を経て成立する。 EUのビルクネン上級副委員長は声明で「新たなサイバーセキュリティー・パッケージにより、重要な(情報通信技術の)サプライチェーン(供給網)をより適切に保護するとともに、サイバー攻撃に断固とし ...

NY市場、米国売り「トリプル安」 米欧対立と日本の金利上昇が影響

毎日新聞 1月21日 11:24

... 、通貨安が同時に起こる「トリプル安」となった。 トランプ氏は17日、米国によるグリーンランド領有に反対する英仏独など欧州8カ国からの輸入品に段階的な追加関税を課すと表明。「完全かつ全面的な買収合意」が成立するまで継続する方針で、2月に10%の関税を上乗せし、6月には25%に引き上げるとした。欧州連合(EU)は930億ユーロ(約17兆円)相当の報復関税で応じる構えで、米欧の対立が深刻化している。 A ...

玉木国民民主代表、市場の動きに危機感 高市首相とは「話し合い必要」

ロイター 1月21日 11:08

... どで一致。政策実現のために来年度予算を「年度内の早期に成立させる」との合意文書を交わした経緯がある。 ただ、高市氏が衆議院の解散を決めたことで予算の年度内成立は見通せなくなった。玉木氏はインタビューの中で「野党として予算案や税制改正法案が国会提出される前に、年度内成立に協力するような文書にサインするのは結構覚悟がいった」と振り返った上で、「年度内成立は首相官邸から強く求められた話だった」と明かした ...

「資源のない日本」が地経学的パワーを手に入れるための条件

Foresight 1月21日 10:11

... ってきたのである。これは中国の軍事的プレゼンスと同様、経済面で注目すべき点と言える。 日本の活路は「ペンホルダー」に こうした状況下で、日本はどうすべきなのか。日本は現在、地経学的パワーポリティクスを成立させづらい状況にあることをまずは認識すべきだろう。 戦略的不可欠性に関して言えば、日本は自動車産業が強いものの、消費者から見れば、必要なのは「車」であって、必ずしも日本車でなければならない理由はな ...

インドで横行する国際犯罪「デジタル逮捕」の闇-24時間監視で財産詐取する手口の全貌

ブルームバーグ 1月21日 09:41

... を始め、同業者たちと知り合った。テレグラムの広告を見つけると、そのネットワークを活用した。元キオスク経営者の一人が、法人口座の提供を約束する人物を紹介してくれた。リシケシュはその男と連絡を取り、取引を成立させたことが彼をこの場所へと導いた。 この作戦を遠隔操作で監督するのは、20代後半のゴパル・クマール。ビハール州の小さな町バールで育ち、リシケシュとは親族関係にない。幼少時のゴパルは早熟で、数学が ...

日経平均先物、続落し5万2200円で始まる 600円安

日本経済新聞 1月21日 08:53

21日の大阪取引所で日経平均先物3月物は続落して始まった。寄り付きは前日の清算値と比べて600円安い5万2200円で、同時点では213枚の売買が成立した。前日の米株式市場では、デン...

高市首相の衆院解散をウラで操る「経産省軍団」の正体…「旧統一教会」「6000万円寄付」もうやむやに

現代ビジネス 1月21日 06:00

... 1)衆議院における与党勢力の脆弱さの打破 写真:gettyimages 現在は、自民党と日本維新の会でちょうど過半数。与党内で入院する議員が1人でもいれば法案は通らない。国民民主党の賛成で来年度予算は成立したとしても、他の法案は野党に譲歩しない限り通らない。 → 支持率が高い今なら自民党単独過半数が狙える。 (2)麻生―鈴木支配からの打破 写真:gettyimages 高市政権の生みの親は、言うま ...

ELV指令とは 車両製造に再生プラスチック使用を義務付け、EU規制

日本経済新聞 1月21日 02:00

... 標を設け、6年後に15%、10年後に25%とする。このうち少なくとも20%を使用済み車両由来の材料とする。自動車メーカーに使用済み車両の回収を含むライフサイクル全体で責任を負うよう求め、正式採択を経て成立する。 自動車産業は資源を大量に消費する産業の一つとされ、特に使用済み車両のプラスチックリサイクル率は低位にとどまる。新規則は、設計や生産、使用後の処理まで一貫した資源循環を促す狙いだ。 改正に伴 ...

NYダウ870ドル安 トリプル安再び、「グリーンランド関税」が衝撃

日本経済新聞 1月20日 23:45

... のうち、3分の1程度が米国以外の主体が保有している。日本や英国、中国などの保有額が多い。 今回のグリーンランド関税も、国際政治はディールであるとみなすトランプ氏の交渉術の一環とする捉え方もある。「取引成立に向けたこけおどしであり、いずれ撤回する『TACO(トランプはいつも腰砕け)』だと信じる投資家は少なくない」。金融調査会社ローゼンバーグ・リサーチ創業者のデービッド・ローゼンバーグ氏はみる。 それ ...

キヤノン電子、キヤノンがTOB成立 親子上場解消へ

日本経済新聞 1月20日 19:18

キヤノン電子は20日、キヤノンによるTOB(株式公開買い付け)が成立したと発表した。キヤノン電子は上場廃止となる見通し。キヤノン電子にはキヤノンが55.01%出資しており、親子上場の関係にあったがTOB成立により解消することになる。 TOBは1株3650円で、2025年12月1日〜26年1月19日まで実施した。応募株式総数は1347万819株と、買い付け予定数の下限である473万8100株を上回っ ...

キヤノン、キヤノン電子へのTOB成立…親子上場を解消し完全子会社化へ

読売新聞 1月20日 18:48

キヤノンは20日、子会社のキヤノン電子に対して実施していた株式公開買い付け(TOB)が成立したと発表した。キヤノンによるキヤノン電子株の保有比率は55・01%から87・94%に高まった。残りの全株式を既存株主から買い取り、2026年上半期(1~6月)中に完全子会社化する予定だ。 キヤノンのロゴメディカルシステムズ本社で)「Canon」のロゴの前で記念撮影する従業員たち(4日、大田原市下石上の「キヤ ...

グリーンランドめぐる関税、根拠は何? 「違法」判決出たらこうなる

朝日新聞 1月20日 18:00

... スウェーデン、英仏独、オランダ、フィンランドの8カ国。2月1日にまず10%をかけ、6月1日には税率を25%に引き上げるとしている。 関税の徴収は「グリーンランドの完全かつ全面的な買収に関するディールが成立するまで」続くという。 デンマークの自治領グリーンランドの中心都市ヌークで2026年1月17日、島の領有を求めるトランプ米大統領への抗議デモに参加した市民=疋田多揚撮影 関税をかけるためには、関税 ...

米ベイン、「ツバキ」のファイントゥデイに拘束力ある買収提案-関係者

ブルームバーグ 1月20日 17:59

... ケア製品などを手掛けるファイントゥデイホールディングスの買収に向け、拘束力のある提案を行ったことが分かった。複数の事情に詳しい関係者への取材で明らかになった。 ファイントゥデイHDの買収交渉は最終的に成立しない可能性もあり、入札に参加していた競合のKKRとブラックストーンは撤退している。非公開情報であることから、匿名を条件に関係者らが語った。 ファイントゥデイHDの担当者に加え、ベイン、KKR、ブ ...

【分析】トランプ関税に欧州の「貿易バズーカ」 グリーンランドめぐる対立、急速に激化の恐れも

CNN.co.jp 1月20日 17:44

... をとてつもなくエスカレートさせて、17日に関税措置を発表。デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、英国に来月1日から10%の追加関税を課し、6月1日までに合意が成立しなければ税率を25%に引き上げる方針を示した。 これを受けて欧州諸国の代表者らが18日に緊急会合を開催。マクロン仏大統領は欧州連合(EU)に、「貿易バズーカ」と呼ばれる反威圧措置(ACI)の発動 ...

スタークネットのSTRK、「NEAR Intents」経由でソラナ上に展開

あたらしい経済 1月20日 15:17

... ニアの公開ドキュメントにおいて説明されている。 同ドキュメントによると、実行の過程では「ソルバー(solver)」と呼ばれる主体が、複数のチェーンや流動性ソースを横断して取引の成立を試みる。実行経路の選択や流動性の探索、取引が成立しなかった場合の対応などはこの仕組みの中で処理される設計だとされている。 スタークネットは、こうしたニア・インテンツの実行モデルを用いることで、クロスチェーンで資産を利用 ...

大規模予算の影響「景気拡大と物価上昇」5割、金利上昇で「調達戦略に変更なし」と「借入金減らす」拮抗 1月のQUICK短観

QUICK Money World 1月20日 14:46

... 市早苗政権が掲げる「責任ある積極財政」の下で決まった大規模予算は日本に「景気拡大と物価上昇」をもたらすとみる上場企業が約5割に達した。 高市政権は昨年末、物価高対策に重点を置いた2025年度補正予算を成立させ、一般会計総額が122兆円と過去最大となる26年度予算案を閣議決定した。これらの大規模な予算が日本の景気と物価にどのような影響を及ぼすかをいくつかのパターンの中から選んでもらった。 結果は「景 ...

富豪が公職に就く可能性、普通の人の4000倍高い 国際NGO報告書

CNN.co.jp 1月20日 14:29

... と政権チームを編成しており、複数の富豪が政府機関のトップに就いている。政権は昨年、共和党が主導する議会とともに、富裕層への大規模な減税や、社会保障制度に対する歴史的な削減を含む包括的な政策パッケージを成立させた。さらに、トランプ氏は、連邦職員の労働組合保護の剥脱(はくだつ)や、消費者保護策や企業規制の撤廃を進めようとしている。 リデル氏は「億万長者が率いる政権が、億万長者寄りの政策を推し進め、米国 ...

支持率頼みの大勝負、消費減税掲げ高市首相勝利なるか-来月総選挙

ブルームバーグ 1月20日 13:31

... 財政」を掲げ、昨年11月に大型の経済対策を打ち出した。裏付けとなる2025年度補正予算の一般歳出はコロナ禍以降で最大規模。総選挙で勝利すれば首相の政治的求心力が高まる一方、政局入りにより26年度予算の成立が遅れることになる。 高市氏の歯に衣を着せぬ物言いや保守的な路線への転換は、高い支持率につながっている。朝日新聞が17、18両日に実施した世論調査によると、内閣支持率は67%と高水準を維持。一方で ...

AIサービス売り込みへ「信頼性」アピール…NECがダボス会議に初の出展

読売新聞 1月20日 13:00

... サービスは、製造業でサプライチェーン(供給網)が途絶した場合、AIが購買担当者に代わって取引先と最適な条件で交渉するものだ。数日かかっていた交渉が、社内の調整業務はなくなったことで、80秒程度で取引が成立したという。 取材に応じる帯刀繭子執行役員 サービスを導入すれば、供給網に支障が出た時に、速やかに代替先を見つけられる。他社のAIサービスとも国際的な規格を合わせ、世界経済への悪影響を避けることに ...

東証後場寄り 日経平均は軟調 ソフトバンクGやアドテストが一段安

日本経済新聞 1月20日 12:56

... も一段安となった。国内長期金利の上昇を受け、株式の相対的な割高感を警戒した売りが続いている。 前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約148億円成立した。 12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で3兆2553億円、売買高は12億2963万株だった。 レーザーテクやディスコ、村田製が一段安。一方、ファストリやKDDI、ニトリHDが一段高 ...

与党消費減税案、即効性なく物価高騰対策にならない=玉木国民代表

ロイター 1月20日 11:24

... た上で、「消費者物価指数(CPI)を2%賃金上昇率が上回るまで、減税を含む財政対応が必要」と主張。「今年の春闘を踏まえ消費減税の必要性を判断する」と述べた。 衆院選の投開票日が2月8日となり、2026年度予算案だけでなく、軽油引取税の暫定税率廃止などが盛り込まれた税制改正法案の25年度内成立が難しくなり「トラック運転手など運送事業者には大きな影響を与える」などとして「経済後回し解散だ」と批判した。

2025年、上場廃止への「TOB・MBO」は112社 TOBの買い手は約30%がアクティビストを含む「ファンド」

東京商工リサーチ 1月20日 10:30

... を集計対象とした。) ※ 同一企業に複数のTOB・MBOが発表された企業は、上場廃止を前提とするTOB・MBOが開始予定、進行中、成立のいずれかの場合にカウントした。上場維持のTOB・MBOが成立した場合でも、当初上場廃止予定だったTOB・MBOが不成立となった場合は不成立にカウントした。 ※ TOKYO PRO Marketだけの上場企業、不動産投資法人(REIT)は除外した。 ※「親会社系」は ...

日経平均先物、続落し5万3490円で始まる 欧州株安で売り

日本経済新聞 1月20日 08:56

20日の大阪取引所で日経平均先物3月物は続落して始まった。寄り付きは前日の清算値と比べて170円安い5万3490円で、同時点では117枚の売買が成立した...

グリーンランド巡る欧州の対米対応に温度差-仏は強硬、独は慎重

ブルームバーグ 1月20日 07:14

... グリーンランド領有を目指す自身の試みに反発した欧州の北大西洋条約機構(NATO)加盟8カ国に関税を課すと脅したことに対し、欧州首脳の間で動揺が広がっている。トランプ氏は「グリーンランドの購入」で取引が成立しない場合、欧州8カ国からの輸入に2月1日から10%の関税を課し、6月には25%に引き上げると発表している。 関連記事:トランプ氏、NATO加盟8カ国を関税で脅し-グリーンランド領有強硬手段 EU ...

予算の年度内成立、困難に 衆院解散、「暫定」編成へ―政府

時事通信 1月20日 07:03

... 、2026年度予算案の3月末までの成立が困難となった。政府は約10年ぶりに暫定予算を編成し、本予算成立までをしのぐとみられるが、高校無償化など政権の看板政策が予定通り実施できるかは不透明だ。 例年1月に召集する通常国会では、国民生活に直結する新年度予算案や税制関連法案などが審議される。審議入りから成立までは2カ月程度かかり、召集日に予算案が国会に提出され、前年度内に成立させるのが通例だ。 しかし、 ...

グリーンランド欲しがるトランプ「暴言外交」の真実 | アメリカから見た世界

東洋経済オンライン 1月20日 06:30

... ーデン、フランス、ドイツ、イギリス、オランダ、フィンランド)に対し、2月1日から10%、6月からは25%の関税を課すとSNSで表明した。 冷戦の遺産では終わらない戦略拠点 「完全かつ全面的な買収合意が成立するまで支払い義務が生じる」と明言し、同盟国を相手に露骨な経済的圧力をかける姿勢を示したのである。 この強硬な姿勢はヨーロッパに衝撃を与え、北大西洋条約機構(NATO)内部にも深刻な緊張を生じさせ ...

物価高で「訳あり食品」を買い求める客に聞く 「何のための解散?」

朝日新聞 1月20日 06:00

... 治状況で、内閣支持率が高いうちに解散し、議席拡大を目指すという高市早苗首相の意図は明確だ。 ただ、支持率の高さが自民党への支持に結びつくかというと、そう単純ではないだろう。政権は新年度の予算案の年度内成立を犠牲にして選挙を選んだ。「国民の利益よりも党利党略を優先した」と見られても否定できない。 暫定予算は基本的に、社会保障などの経常的な経費に限られる。都道府県への交付金などを通じて国が実施する高校 ...

フランス首相、議会投票なしで予算案成立へ-憲法上の手段を利用

ブルームバーグ 1月20日 02:26

フランスのルコルニュ首相は、憲法上の手段を用い、2026年度予算を議会投票なしで成立させる方針だ。不信任決議案を乗り切るのに十分な議会の支持を確保したとみられる。 フランスメディアによると、国民議会(下院)で野党との数カ月にわたる予算協議が合意に至らなかったため、ルコルニュ氏は憲法第49条第3項を発動し、修正案を可決する。首相官邸は報道についてコメントを控えた。 ルコルニュ氏はこれまで、野党議員の ...

【1/19話題】サムライウォレット押収ビットコイン未売却、ビットトレードにTRUMP上場へ、イーサリアムは価値観回帰へなど(音声ニュース)

あたらしい経済 1月20日 01:06

... 引所アプリを配信停止へ 韓国でトークン証券の関連法改正が国会通過、施行は公布後1年 中国のデジタル人民元基盤「mBridge」、取引総額550億ドルに急増 ロビンフッドCEO、米暗号資産市場構造法案の成立支援を表明 プライバシー重視のケーキウォレットがZcashに対応、シールド取引がデフォルトに メタマスク、トロンにネイティブ対応開始。昨年発表の統合計画が実装段階へ SWIFT、ソシエテ・ジェネラ ...

冒頭解散で物価高対策に遅れ 消費税減税は財源が焦点 「責任ある積極財政」の是非も

産経新聞 1月19日 23:00

... 、令和8年度税制改正関連法案や予算案は国会提出が遅れるため、成立は4月以降にずれ込む可能性が高い。これに伴い軽油引取税の暫定税率の4月1日の廃止や、自動車取得時にかかる地方税「環境性能割」の年度末の廃止が先送りとなる恐れがある。 私立を含めた高校授業料の実質無償化や、公立小学校の給食費の無償化も実現が遅れかねない。 野党は予算案などの年度内成立が困難になれば、国民生活に影響が出ると批判。国民民主党 ...

首相、財政「緊縮終わらせる」

デイリースポーツ 1月19日 20:24

... 組むことを前提とした予算編成を見直す方針を示した。必要な予算を早い段階で手当てし、事業運営の見通しを付けやすくする。2027年度予算編成の概算要求段階から取り組む。 高市氏は衆院選に当たって「本丸は責任ある積極財政だ」とした。民間事業者が安心して設備投資や研究開発できるよう複数年度にわたって財政措置する仕組みづくりにも意欲を示した。 解散により26年度当初予算の成立が遅れるとの観測も浮上している。

EU、米国産品に930億ユーロ相当の関税検討-グリーンランドへの野心に反発

ブルームバーグ 1月19日 18:55

... 北大西洋条約機構(NATO)の形式的な軍事演習を実施すると表明したデンマークなど欧州8カ国に対し、10%の関税を課し、6月には25%に引き上げると発表した。ただし、「グリーンランド購入」に関する合意が成立した場合はこの限りではないとしている。 25%の関税が全面的に課されると、対象国の対米輸出は最大50%減少する可能性がある。ブルームバーグ・エコノミクスの試算によると、ドイツ、スウェーデン、デンマ ...

グリーンランド領有狙うトランプ氏の脅し、「もはや限界」-ドイツ財務相

ブルームバーグ 1月19日 18:31

... リンで語った。 さらに「経済的な脅迫に対して、欧州には既に法的に確立された対抗手段が存在する。今こそ、こうした措置の活用を検討すべきだ」と続けた。 トランプ氏は16日、「グリーンランドの購入」で取引が成立しない場合、欧州8カ国からの輸入に2月1日から10%の関税を課し、6月にはそれを25%に引き上げると発表した。 トランプ氏、NATO加盟8カ国を関税で脅し-グリーンランド領有強硬手段 We sta ...

高市首相23日解散表明、投開票2月8日 与党過半数「進退かける」

ロイター 1月19日 18:22

... 述べた。 <暫定予算否定せず> 高市氏は「高市内閣が政権選択選挙の洗礼を受けていないということをずっと気にかけていた」としたうえで、「内閣総理大臣としての進退をかける」と語った。 2026年度予算案の成立が遅れる公算が大きいとの批判を念頭に、25年度補正予算などにより経済運営の空白をつくらない万全の体制を整えたと強調。暫定予算案を策定する可能性を否定しなかったが、高校授業料無償化など新年度当初に必 ...

ソラナ共同創業者ヤコベンコ、ブロックチェーンの「進化」を巡り独自見解。ヴィタリックの「固定化」論に言及

あたらしい経済 1月19日 16:49

... 日、イーサリアムが将来的に「ウォークアウェイ・テスト」に合格する必要があるとの考えを示している。ウォークアウェイ・テストとは、価値提案が「将来追加される機能」や「特定の運用主体の継続」に依存しなくても成立する状態を指すものだ。同氏は、イーサリアムは進化を止める必要はない一方、必要に応じて「固定化(ossify)」できる状態に到達すべきだと説明している。 これに対しヤコベンコ氏は、「有用であり続ける ...

トウモロコシなど400品目輸入関税上げも 解散で税優遇維持は綱渡り

日本経済新聞 1月19日 15:25

衆院解散によって2026年度の税制改正法案が3月末までに成立しなかった場合、海外から輸入するトウモロコシやチーズなど約400品目の関税が上がる可能性がある。4月以降も延長するはずの特例措置が切れ、下げていた税が元に戻るためだ。日常生活や企業活動に混乱を招きかねず、審議を優先するといった対策が求められる。 輸入品にかかる関税には政策上、一定期間だけ税率を変更する仕組みがある。こうした税率を暫定税率. ...

東証後場寄り 日経平均は下げ渋る 円の上昇一服や先物買いで

日本経済新聞 1月19日 13:05

... 世界的にややリスク回避の動きが出ていることは積極的な押し目買いを見送らせる要因となっている。 前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約336億円成立した。 12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で3兆3761億円、売買高は13億696万株だった。 ソニーGとコナミGが下落している。一方、イオンと三菱重は上げ幅を広げている。 〔日経QU ...

選挙が迫る日本、消費税減税の可能性高まる

サウジアラビア : アラブニュース 1月19日 12:44

... 党は長い間、消費税減税を求める野党の声に反発してきた。そうすれば、財政再建に向けた日本の決意に対する市場の信頼が損なわれるからだ。 高市総務相は10月の就任以来、消費税減税を否定してきた。必要な法案を成立させるには時間がかかりすぎるし、給付金や補助金の方が家計への恩恵が早いと考えたからだ。 しかし、積極的な財政支出論者として知られる高市氏は、政府が十分な財源を確保できるのであれば、減税を望むと発言 ...

ギャラクシーデジタル組成のローン担保証券(CLO)、アバランチ上でトークン化

あたらしい経済 1月19日 12:22

... ,500万ドル(約118億円)を資金供給したという。 この資金供給は、機関投資家向けクレジットインフラプロトコルのグローブ(Grove)による約5,000万ドル(約79.1億円)のアンカー投資を受けて成立したとのこと。 グローブは、DeFi(分散型金融)分野でクレジット構築などを手がけるステーキハウスファイナンシャル(Steakhouse Financial)傘下のグローブラボ(Grove Lab ...

[概況/前引け] 523円安の5万3412円。自動車と精密が安い

日本証券新聞 1月19日 11:45

... 5、下落銘柄数は1,006。出来高は11億3,849万株、売買代金は2兆9,975億円。 日経平均は一時844円安の5万3,091円となった。 トランプ大統領は17日、グリーンランドの領有を巡る取引が成立しなければEU諸国に新たな関税を課すと表明した。そして、EUは報復措置を検討と報じられた。 欧州経済への悪影響が警戒され、マツダ(7261)などの自動車株とテルモやオリンパスなどの精密株が安い。 ...

NASA、有人月周回飛行へ打ち上げ準備-米中月探査レースの節目に

ブルームバーグ 1月19日 11:08

... 針を示していた。しかし、NASAのジョンソン宇宙センターがあるテキサス州選出のテッド・クルーズ上院議員は、SLSに新たに41億ドルの費用を充てる法案を提出。同法案は、トランプ大統領が昨年7月に署名して成立した大型減税・歳出法案に盛り込まれた。 今回のロケット移送は、4人の宇宙飛行士を月周回飛行に送り、約10日間で地球に帰還させる「アルテミス2」ミッションの第一歩となる。当初は2024年後半の打ち上 ...

債券市場に逆風、消費減税観測で財政悪化懸念-全年限に売り圧力

ブルームバーグ 1月19日 11:03

債券への売り圧力が強まっている。与野党で消費減税を衆院選の公約に掲げる動きが広がり、市場で財政悪化への懸念が高まった。 19日の債券市場では超長期債を中心にすべての年限(取引未成立の40年債を除く)で売りが優勢となっている。新発30年国債利回りは前週末比10ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)高い3.58%に上昇し、1999年の発行開始以降の最高水準を更新。20年債利回りは一時9.5bp上 ...

焦点:高市解散で予算後ずれ、長期化なら好景気に影響 日銀も動向注視

ロイター 1月19日 10:27

... 、予算案を待たずに成立させることができる半面、予算が成立しても同案が承認されていなければ、26年度予算案で計上した22兆円超の財源調達に穴が開く。予算案のような自然成立の規定もない。 新党結成を巡り、政府、与党関係者からは「野田佳彦政権時(2012年)、新年度以降も7カ月成立しなかった思いを逆手に取るのでは」(前出とさらに別の幹部)と、警戒する声も出始めた。12年当時は11月まで成立せず、その間、 ...

トランプ氏、関税の脅し掲げダボス会議に臨む-EUとNATOの基盤揺さぶる

ブルームバーグ 1月19日 08:59

... ・共和党支持てこ入れを狙い、住宅対策などアフォーダビリティー(暮らし向き)向上の施策を打ち出す見通しだ。 だが、グリーンランドを巡るトランプ氏の最新の言動は、EUや英国との昨年の合意を受けてかろうじて成立していた米欧間の貿易休戦を打ち砕くものとなる。 トランプ氏は17日、デンマークなど欧州8カ国に対し10%の関税を課し、6月には25%に引き上げると表明。これに対しフランスのマクロン大統領は、EUと ...

日経平均先物、続落し5万3460円で始まる

日本経済新聞 1月19日 08:52

19日の大阪取引所で日経平均先物3月物は続落して始まった。寄り付きは前週末の清算値と比べて600円安い5万3460円で、同時点では235枚の売買が成立した。前週末16...

エリオット、豊田織機株主に公開書簡-28年までに評価水準1株4万円超

ブルームバーグ 1月19日 08:49

... 対するTOB価格を従来比で約15%引き上げたが、エリオットを含め豊田織機の株主からはトヨタグループは豊田織機株の価値を依然過小評価しているとの声が上がっている。 エリオットは公開書簡で、今回のTOBが成立すれば「日本におけるコーポレートガバナンス(企業統治)改革、少数株主の権利、公正なM&A(合併・買収)にとって大きな後退となる」と指摘した。エリオットは豊田織機は単独経営により、今回の不十分なTO ...

なぜ今解散総選挙に踏み切るか、高市首相が挑む支持率頼みの大勝負

ブルームバーグ 1月19日 08:31

... pher: Toru Hanai/Bloomberg 物価高への対応を最優先に「強い経済、強い外交・安全保障の実現」を掲げる高市氏は、26年度予算案の早期成立を目指すとしてきた。総選挙で勝利すれば首相の政治的求心力が高まる一方、政局入りにより予算の成立が遅れる可能性がある。 高市氏は14日、23日召集の通常国会の早期に衆院を解散する意向を与党幹部に伝えた。公示日や投開票日などの日程を含め詳細は19 ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 1月19日 06:01

... がグリーンランド掌握の方針で引き下がることはないと強調し、欧州は自らの安全を保障するにはあまりにも脆弱(ぜいじゃく)だと述べた。トランプ米大統領は、米国による「グリーンランドの完全かつ全体的な購入」が成立しない限り、デンマークなど欧州8カ国に2月1日から10%の輸入関税を課し、6月に25%に引き上げると表明。欧州は直ちに反発し、関税の脅しは「危険な負のスパイラルを招く恐れがある」と警告した。マクロ ...

日台買収合戦の裏にもう1つの電子部品TOB FDK動かした情と理

日本経済新聞 1月19日 05:00

... 25年、温度センサー製造の芝浦電子をめぐって台湾と日本の電子部品大手が買収合戦を繰り広げたのは記憶に新しい。最終的に台湾の国巨(ヤゲオ)が勝利したが、実はその裏で別の台湾企業による日本の電子部品メーカーのTOB(株式公開買い付け)が進行し成立していた。 その対象は富士通系の電池メーカーのFDK。台湾電子部品大手・華新科技(PSAグループ)が25年2月12日にTOBを発表した。ヤゲオが芝浦電子...

高市“拡張"財政が国債“札割れ"で破綻する前にすべきこと 河村小百合

週刊エコノミスト 1月19日 05:00

... がらせている。財政拡張路線を突き進めば金利は上昇し、国債の引き受け手不在という深刻なリスクも現実味を帯びてくる。 >>特集「円安インフレ」はこちら 2025年末、一般会計で18.3兆円規模の補正予算を成立させ、さらに122兆円規模という史上最大の26年度当初予算案を打ち出した高市政権。日銀が25年12月に追加利上げに踏み切ったことも相まって、足元では市場金利の上昇傾向がひときわ顕著になっている(図 ...

大垣共立銀、M&A「成約後」も伴走 IT・人材で成長後押し

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月19日 04:50

大垣共立銀行は、M&A(合併・買収)支援で成約後も見据えた経営支援に力を注ぐ。中長期的に成長を後押しし続けるため。営業や生産、労務や会計といった管理部門の統一、新たな人材の採用など、M&A成立後の企業が必要とする統合プロセス(PMI)の支援を提案していく。 PMIで同行が力を入れるのは、ITや人材に関わるプロセスの支援。ITの分野では、...

「0から生まれるモノはない」 『逃走中』の仕掛け人が語る、コンテンツ制作で成果を分ける“共通言語づくり"とは

JBpress 1月19日 04:00

... けるような構造で」とか、「DJおじさんが“ギガ盛り牛だらけ丼"を食べるときの異様なかきこみ方で」といった具合に、「たとえ」を使って説明する場面はとても多いものです。 この「たとえば〜」という言い回しが成立するためには、その作品を相手が知っている必要があります。つまり、共通言語としてのコンテンツをどれだけ知っているかが、企画力や会議の推進力を大きく左右するのです。「企画力」や「コンテンツ開発力」につ ...