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日本経済新聞サイバー攻撃の無害化、安保会議で審議 高市早苗首相が統制
日本経済新聞 2025年12月26日 20:50
... の指導の下、無害化措置の実施主体である警察、自衛隊の役割分担を決めるなど総合調整を担う。 警察、自衛隊は措置の実施に際し、来年4月に発足予定の第三者機関「サイバー通信情報監理委員会」に承認を求めるなど必要な手続きを行う。実施後は国家公安委員長と防衛相がサイバー安保担当相と調整した上でNSCに報告する。 能動的サイバー防御を巡っては5月に関連法が成立し、2027年に全面導入を予定する。政府は今月23 ...
FNN : フジテレビ元衆院議員の務台俊介氏が出馬見送る 前市長の急死にともなう安曇野市長選 立候補届け出書類の事前審査には中山副市長の1陣営のみ 無投票の公算強まる
FNN : フジテレビ 2025年12月26日 19:13
... 一つにすることが必要ではないか」 「今回は出馬を辞退したいということで皆さんの了解を得ました」 務台氏は26日午後、安曇野市内で後援会関係者と意見を交わしたあと、報道陣に対し市長選への出馬を取りやめることを明らかにしました。 当初は取材に対し、立候補する意向を示していましたが、20日の会見で「太田前市長が目指した姿をしっかり支えたいという気持ちはあるが、有権者に響くかもう少し見極める必要がある」な ...
産経新聞「高市財政」どうなった? 防衛、物価高からクマまで、令和8年度予算案を一気に解説
産経新聞 2025年12月26日 19:10
... する。 防衛 中国念頭に過去最大の9兆円令和8年度予算案の防衛費は、前年度比3・8%増で過去最大の9兆353億円(米軍再編経費など含む)となった。4年に策定した防衛力整備計画では、防衛力の抜本的強化に必要な事業費を5年間で43兆5千億円と定めたが、5~8年度で81%を積み上げた。 高市早苗政権は9年度に関連経費と合わせて国内総生産(GDP)比2%(約11兆円)に増やす計画を、今年度に補正予算と合わ ...
テレビ朝日川崎重工から腕時計や家電受け取っていたとして海上自衛隊員11人処分
テレビ朝日 2025年12月26日 19:01
1 防衛省は潜水艦の修理を行った川崎重工の担当者から腕時計や家電製品などを受け取っていたとして海上自衛隊の11人を新たに処分しました。 防衛省は利害関係のある事業者から艦艇の運用に必要のない私物を受け取ったとして監督官3人を「停職」、社会通念上認められない利益を受けたとして乗組員8人を「減給」処分としました。 処分された隊員は腕時計やゲーム機のほか、掃除機、ドライヤーといった家電製品などを受け取っ ...
朝日新聞ビザ発行手数料、来年度5倍に引き上げ方針 政府、外国人政策の一環
朝日新聞 2025年12月26日 18:58
... (約1万6千円)など諸外国と比べると低い水準にある。1978年から据え置かれ、物価上昇によるコスト増に見合わないとの指摘があった。手数料の低さから虚偽や不備の申請も多いとされ、外務省は今回の引き上げは必要性の薄い申請の数を抑える狙いがあると説明する。 政府は今後、パブリックコメントで意見を募り、正式に金額を決める。政府はこの他にもオーバーツーリズム(観光公害)対策のため外国人への負担増を図る政策を ...
産経新聞高市首相、通常国会での速やかな令和8年度予算案成立目指す 「日本列島を強く豊かに」
産経新聞 2025年12月26日 18:44
... かな成立を目指す」と強調した。「多くの賛同が得られるように誠心誠意、説明を尽くしたい」と述べた。 「切れ目なく日本列島を強く豊かにするための予算案」だと説明し、防衛力強化や教育無償化などの予算を増額したと語った。 同時に、必要な経費に占める国債の割合が24・2%で前年度(24・9%)を下回ったことなどを挙げ「財政規律にも配慮し、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる予算案ができた」と述べた。
時事通信鈴木宗男氏、ロシア高官と面会 北方墓参再開、ウクライナ停戦訴え
時事通信 2025年12月26日 18:42
... たもようだ。 自民・鈴木宗男氏が訪ロ 北方墓参再開要請へ ロシア外務省によると、ルデンコ氏は友好関係を維持する鈴木氏らの取り組みの「重要性」を強調。一方で本格的な交流再開には「日本が敵対政策を放棄する必要がある」と述べ、対ロ制裁の解除を要求した。 鈴木氏の訪ロは2023、24年に続き、侵攻下で3回目で、高市早苗首相の就任後は初。23年は当時所属していた日本維新の会に無断で渡航したことが問題視されて ...
産経新聞造船会社を1~3グループに集約へ 政府「再生ロードマップ」策定競争力強化、中韓に対抗
産経新聞 2025年12月26日 18:38
... して効率化し、建造量で勝る中国、韓国勢に対抗する。 日本の造船所は中国や韓国に比べて規模が小さく、一度に造れる量は相対的に少ない。1社で複数船舶の受注を引き受けられず断念するケースもあり、政府は再編の必要があると判断した。 再編により、企業ごとで異なる受注体制や設計、船の仕様の統一を推進。鋼材価格が高騰するなか、部品の共同調達を通じてコスト競争力強化を見込む。また休眠状態の造船所の再稼働、既存設備 ...
47NEWS : 共同通信田畑、野上氏再び不起訴 自民派閥裏金、富山地検
47NEWS : 共同通信 2025年12月26日 18:01
... 規正法違反などの疑いで告発され、検察審査会が不起訴不当と議決していた田畑裕明衆院議員(富山1区)と野上浩太郎参院議員(富山選挙区)について、富山地検は26日、再び不起訴処分にした。2人とも規正法違反は「嫌疑不十分」、所得税法違反は「嫌疑なし」と判断した。2人への捜査は終結する。 地検は「検審の議決を踏まえて再検討し必要な捜査を尽くしたが、起訴するに足りる証拠を収集できなかった」と説明した。 自民党
NHK在日米軍 沖縄での単独パトロール 早ければ年内にも再開へ
NHK 2025年12月26日 17:44
... は26日、これまでの協議内容をまとめた声明を発表しました。 この中では、日本側が民間人の拘束に遺憾の意を伝えて抗議するとともに再発防止の徹底を申し入れたとしています。 これに対し、アメリカ側はあらゆる必要な措置を講じて再発防止に取り組むとしたうえで、憲兵隊への再教育が終わったあとは、軍単独のパトロールを早ければ年内にも再開する意向を示したとしています。 日本の外務省は「パトロールは在日アメリカ軍の ...
デイリースポーツ田畑、野上氏再び不起訴
デイリースポーツ 2025年12月26日 17:44
... 政治資金規正法違反などの疑いで告発され、検察審査会が不起訴不当と議決していた田畑裕明衆院議員(富山1区)と野上浩太郎参院議員(富山選挙区)について、富山地検は26日、再び不起訴処分にした。2人とも規正法違反は「嫌疑不十分」、所得税法違反は「嫌疑なし」と判断した。2人への捜査は終結する。 地検は「検審の議決を踏まえて再検討し必要な捜査を尽くしたが、起訴するに足りる証拠を収集できなかった」と説明した。
NHK水俣病被害者の療養手当 月額最大1500円増額方針 物価高に対応
NHK 2025年12月26日 17:42
... 物価高への対応策として、1人当たり月額で最大1500円増額する方針を決めました。 環境省はこの増額にかかる費用として来年度の予算案に3億4800万円を計上し、成立すれば来年4月から増額する方針です。 石原環境大臣は26日の閣議後の会見で「療養手当については、水俣病関係団体や熊本県、鹿児島県から、物価上昇を踏まえた増額の要望が出されていたことから、必要な費用を来年度の予算案に計上した」と述べました。
朝日新聞特定秘密の違法運用で19人処分 防衛省相次ぐ不正、処分269人に
朝日新聞 2025年12月26日 17:34
... をしている。 このほか、海上自衛隊の30歳代の3等海曹は、特定秘密が記録されていた資料を自宅に持ち帰っていた。また、特定秘密を取り扱えない隊員に誤ってメールを送信したり、特定秘密が記録されている文書を必要な手続きを経ずに廃棄したりしていたケースもあったという。 いずれも組織外への漏洩(ろうえい)は確認されなかったとしている。 特定秘密の取り扱いについては昨年7月、海自の艦艇などでずさんな運用が発覚 ...
日本経済新聞エネルギーや食料の安定確保で初の閣僚会議 政府、26年夏めど方針
日本経済新聞 2025年12月26日 17:18
... 僚会議の初会合を開いた。世界で有事などが起き国民生活に欠かせない物資の輸入が滞る事態に備える。議長の木原稔官房長官は2026年夏をめどに政府の方針をとりまとめると表明した。 有事が起きたときでも国民に必要な物資をいかに確保するかをエネルギーや食料、海上輸送の分野を中心に議論する。戦略的な投資によって日本を成長させ、有事に対処する抑止力を高めることにもつながるとみる。 日本はエネルギーや食料の多くを ...
日本経済新聞政府、防災庁設置の基本方針を決定 他府省庁へ勧告権
日本経済新聞 2025年12月26日 16:33
... る勧告権を持たせるのが柱だ。2026年1月召集の通常国会に関連法案を提出し、11月ごろの設置をめざす。 牧野京夫防災庁設置準備担当相は閣議後の記者会見で、26年の通常国会での法案成立に向けて防災庁の「必要性を十分理解してもらう努力をしていかなければならない」と述べた。 日本海溝・千島海溝地震や南海トラフ巨大地震への対応を強化するため防災庁の地方拠点を設け、自治体との連携を深める。地域拠点の設置場所 ...
時事通信食料・エネルギー確保、来夏に方針 政府、武力紛争など想定
時事通信 2025年12月26日 16:12
... 内備蓄の強化などの対応策を検討し、2026年夏をめどに方針を取りまとめる。 安保・経済で協力推進 日カナダ首脳会談 議長の木原稔官房長官は会合で「世界のいずれかで地政学的リスクが顕在化した場合、国民生活や経済社会に重大な影響が生じる恐れがある。持続的な対応能力の確保に向けた施策の検討を進めることが必要だ」と語った。 #木原稔 政治 経済 コメントをする 最終更新:2025年12月26日16時16分
産経新聞務台俊介元衆院議員が出馬辞退を表明 来年1月の長野・安曇野市長選
産経新聞 2025年12月26日 16:08
... 元衆院議員の務台俊介氏(69)は26日、立候補しないことを決め、出馬辞退を表明した。立候補を表明しているのは同市副市長の中山栄樹(ひでき)氏(73)のみで、無投票になる公算が大きくなった。 務台氏はこの日、支援者ら約30人と意見交換。終了後に取材に応じた務台氏は「太田さんだったらどうするか、思いをはせた。いまは市民が心を一つにできるような体制を構築することが必要。今回は出馬を辞退したい」と述べた。
産経新聞日本のアイドル動画に「琉球は中国の領土」と偽の字幕 官房長官「コメントする必要ない」
産経新聞 2025年12月26日 15:19
... 「琉球は中国の領土」などと偽の字幕を付けた投稿が中国のSNSで相次いで拡散されている。木原稔官房長官は26日午前の記者会見で「沖縄はわが国の領土であるということには何ら疑いがない」として「コメントする必要はない」と述べた。 その上で「わが国の政策や立場に関し、事実に反する主張がなされる場合には日本政府としてしっかりと反論を発信してきており、今後ともその方針に変わりない」とした。 沖縄の帰属「認知戦 ...
朝日新聞議員の身内への発注、公開情報で明らかに 朝日新聞調査、四つの手順
朝日新聞 2025年12月26日 15:00
... 員秘書給与法が改正され、秘書の兼職は原則禁止となりました。ただ、議員本人が職務に支障がないと許可すれば兼職できるという例外規定も設けられました。 兼職する場合、国会にA4用紙1枚の「兼職届」を提出する必要があります。兼職届は、東京・永田町にある議員会館の地下室で閲覧できます。コピーはできませんが、パソコンや手書きでの書き写しはできます。 兼職届には、議員と秘書の名前、兼職する企業・団体名、報酬の有 ...
日本テレビ木原長官「我が国の領土に疑いない」 中国のSNSで沖縄が日本の領土であることを疑問視する動画が拡散
日本テレビ 2025年12月26日 14:21
... は、「琉球が早く返還されて欲しい」などと、元の動画の日本語の発言とは全く違う字幕をあてて、沖縄は中国の領土だと主張しています。 木原官房長官 「沖縄の帰属を巡る中国メディアの報道、これにコメントをする必要はないと考えています。なぜならば、沖縄は我が国の領土であるということには何ら疑いがないと言えるからです」 木原官房長官はこうした動画を含む中国の主張について取り合わない姿勢を強調した上で、「国際社 ...
NHKアメリカ議会の中国非難決議案提出を歓迎 木原官房長官
NHK 2025年12月26日 14:12
... 」と述べました。 その上で「アメリカを含む各国にさまざまな機会をとらえて、わが国の立場や考えを説明してきた。引き続き国際社会に対して適時適切に説明と発信を行い、冷静かつきぜんと対応していく」と述べました。 また中国国内で、沖縄県の日本への帰属を疑問視するSNSの投稿が確認されているとして、対応を問われたのに対し「コメントする必要はない。沖縄がわが国の領土であることには何ら疑いがない」と述べました。
テレビ朝日政府 来年夏に国民生活の基盤強化方針を取りまとめ
テレビ朝日 2025年12月26日 14:12
... とが必要となります」 日本のエネルギー自給率は16.4%とG7の中で最低水準、また食料自給率も38%と先進国の中で最も低い水準となっていて、外国からの輸入に大きく依存しています。 木原長官は、貿易量の99.5%を占める海上輸送などに混乱が生じた場合、「国民生活や経済社会に重大な影響が生じる恐れがある」と指摘しました。 そのうえで、関係閣僚に対し、国民生活の基盤となる物資を持続的に確保するために必要 ...
FNN : フジテレビ【速報】維新・吉村代表“副首都"は「大阪のためだけにとは思っていない。二重行政が解消された自治体が担うべき」自民・小林政調会長が「特定の都市に限るより複数・様々な地方が手を挙げられるように」発言受け
FNN : フジテレビ 2025年12月26日 14:05
... す。 一方、自民党・小林鷹之政調会長はきのう=25日の記者会見で「特定の1つの都市に限っていくというよりも、できるだけ複数、そしてまた様々な地方が関心を持って、そして手を挙げてもらえる枠組みにしていく必要がある」と発言していました。 ■吉村代表「『副首都は複数だっていい』というのはずっと言ってきた」 【日本維新の会・吉村洋文代表】「複数の都市が手を上げられるようにするべきだというのは僕も賛成で、元 ...
毎日新聞高市政権が武器輸出を目指す二つの意味 中谷元・前防衛相
毎日新聞 2025年12月26日 14:00
... 家としてのありようが問われる中、中谷元・前防衛相は「自立した防衛に不可欠」とその意義を強調する。【聞き手・千葉紀和】 5類型にある「偏り」 世界の安全保障環境の変化に対応するために、「5類型」の撤廃は必要だ。急に浮上した話ではなく、岸田文雄政権と石破茂政権の頃から自民党内で議論を続けてきた。 5類型は、装備移転を推進する一方、その対象を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」という最小限にとどめる意味があ ...
朝日新聞「防災庁」基本方針決定 352人体制、通常国会に設置法案提出へ
朝日新聞 2025年12月26日 13:40
... ] 政府は26日、国の災害対応力を強化するため、防災庁の設置に向けた基本方針を閣議決定した。事前防災から復興までを一貫して担う国の司令塔組織として来年中に発足する。来年1月に開会する通常国会に、設置に必要な法案を提出する。 防災庁は、復興庁やデジタル庁と同様に、内閣直下に置かれる。「防災大臣」のもと、予算や政策調整を担う「総合政策部門」、大規模災害への対処や訓練・人材育成をする「災害事態対処部門」 ...
Abema TIMES「琉球は中国の領土」中国で拡散 官房長官「沖縄の帰属をめぐる中国の報道にコメントをする必要はない」とピシャリ その理由とは
Abema TIMES 2025年12月26日 13:39
【映像】官房長官「コメントする必要はない」 その理由とは(実際の映像) この記事の写真をみる(2枚) 26日の木原稔官房長官の記者会見で、「琉球は中国の領土」などとするSNSの投稿が中国で拡散していることについての質問が出た。 【映像】官房長官「コメントする必要はない」 その理由とは(実際の映像) 記者が「最近の、中国による沖縄の帰属をめぐる情報戦について伺います。中国国内のSNSで、沖縄県の日本 ...
産経新聞高市首相、年末年始「気引き締めて」 閣僚と個別に官邸で面会して危機管理指示
産経新聞 2025年12月26日 13:08
... 後で、閣僚と個別に官邸で面会し、年末年始の危機管理に気を引き締めて臨むよう指示した。10月の高市政権発足後、初めての年末年始を迎える中、対応に万全を期す構えだ。 2024年は年始に能登半島地震や、日航機と海上保安庁の航空機が衝突する事故が発生した。金子恭之国土交通相は面会後、記者団に「国交省は現場を多く持っている。即応態勢が必要なので、緊張感を持ちたい」と述べた。面会には木原稔官房長官が同席した。
47NEWS : 共同通信首相、閣僚に危機管理指示 年末年始「気引き締めて」
47NEWS : 共同通信 2025年12月26日 12:49
... て臨むよう指示した。10月の高市政権発足後、初めての年末年始を迎える中、対応に万全を期す構えだ。 2024年は年始に能登半島地震や、日航機と海上保安庁の航空機が衝突する事故が発生した。金子恭之国土交通相は面会後、記者団に「国交省は現場を多く持っている。即応態勢が必要なので、緊張感を持ちたい」と述べた。面会には木原稔官房長官が同席した。 高市早苗高市政権能登半島地震日航海上保安庁金子恭之国交省木原稔
デイリースポーツ首相、閣僚に危機管理指示
デイリースポーツ 2025年12月26日 12:29
... 後で、閣僚と個別に官邸で面会し、年末年始の危機管理に気を引き締めて臨むよう指示した。10月の高市政権発足後、初めての年末年始を迎える中、対応に万全を期す構えだ。 2024年は年始に能登半島地震や、日航機と海上保安庁の航空機が衝突する事故が発生した。金子恭之国土交通相は面会後、記者団に「国交省は現場を多く持っている。即応態勢が必要なので、緊張感を持ちたい」と述べた。面会には木原稔官房長官が同席した。
産経新聞林芳正総務相陣営の労務費問題、13万円を「適切ではない経理処理」私設秘書をけん責処分
産経新聞 2025年12月26日 12:01
... の陣営が支払ったとする労務費をめぐり、林氏は26日の記者会見で、13人分の領収書計13万円で「適切とは言えない経理処理をした」として、その処理をした私設秘書をけん責処分にしたと明かした。事務所に返金の必要が生じた選挙費用について、多忙を理由に事務手続きの煩雑さを避けたと説明したという。 公選法では、ポスター張りなど機械的作業に報酬を支払うことを認めているが、林氏の陣営が支払いを山口県選挙管理委員会 ...
NHK防衛省 弾薬庫 全国で約130棟増設へ 来年度予算案に560億円
NHK 2025年12月26日 11:15
... であると考えている」と答えました。 さらに武議員が「弾薬庫建設によって交付される可能性がある基地交付金などをあてにするのではなく、さつま町の基幹産業である農林畜産業を進めた人口増や活性化策を考えていく必要はないか」とただしたのに対しては、上野町長は「私が描く安全で安心な町の姿は国の安全保障への貢献の可能性を探る一方で町の自立的な経済基盤を確立し、自信を持ってこの地で暮らし続けられる未来を確保するこ ...
NHK災害対策の司令塔「防災庁」設置に向け基本方針 閣議決定 政府
NHK 2025年12月26日 10:48
... するとしています。 政府は来年11月1日の設置を目指して、来年の通常国会に必要な法案を提出する方針です。 赤間防災相「設置見据え取り組み進める」 赤間防災担当大臣は閣議のあとの記者会見で「世界有数の災害発生国の日本で防災体制をふかん的に捉え、徹底した事前防災や発災時から復旧・復興までの一貫した災害対応を行う司令塔となる防災庁の必要性や果たすべき役割などを示した。設置を見据え、災害対応力のさらなる強 ...
デイリースポーツ防衛費、過去最大9兆円を決定
デイリースポーツ 2025年12月26日 10:25
... ールド)」の構築が柱で1001億円を計上。ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに各国で無人機の導入が進み、戦闘の様相が激変したことを受け重点配分する。 政府は23~27年度の5年間で防衛力の抜本的な強化に必要な防衛費を約43兆円と定め、26年度予算は4年目に当たる。 取得する無人機は、偵察や敵の艦艇を攻撃する目的などに使うことを想定している。多数の無人機を同時に管理・制御するための実証実験に22億円を ...
産経新聞「狂」…連立入りの維新・藤田氏の今年の漢字 「一心不乱、狂ったように政策を実現する」
産経新聞 2025年12月26日 10:24
... 与党入りした維新・藤田氏。「あまり良いようには捉えられないが」と述べつつ、「一心不乱、狂ったように、とにかく政策を実現する。かしこぶった議論だけをして、骨抜き、先送りする国会を変えるにはある種の狂気が必要だ」と強調した。 「狂」の文字を巡って藤田氏は、自民党の高市早苗総裁と連立合意に関する政策交渉に臨んだ際、改革実行の決意を伝える上で吉田松陰が語ったとされる言葉を引用し、「高市さん、狂ってください ...
47NEWS : 共同通信防衛費、過去最大9兆円を決定 攻撃型無人機を大量取得
47NEWS : 共同通信 2025年12月26日 10:22
... ールド)」の構築が柱で1001億円を計上。ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに各国で無人機の導入が進み、戦闘の様相が激変したことを受け重点配分する。 政府は23~27年度の5年間で防衛力の抜本的な強化に必要な防衛費を約43兆円と定め、26年度予算は4年目に当たる。 取得する無人機は、偵察や敵の艦艇を攻撃する目的などに使うことを想定している。多数の無人機を同時に管理・制御するための実証実験に22億円を ...
毎日新聞高市首相の「責任ある積極財政」 金融市場が探す「責任」
毎日新聞 2025年12月26日 10:19
... う組もうとしているのかに議論が移っている。理由は、首相が今後本格化しようとしている、ある取り組みだ。 高市首相が強調する財政法の「正論」 「近年、大規模な補正予算が常態化する中、必要な予算は当初予算でちゃんと積むことはとても必要だと私は考えている」 11月27日に開かれた経済財政諮問会議で、首相は終了間際にこう主張した。今月9日に閣議決定した26年度予算編成の基本方針には「歳出構造の平時化に配意」 ...
時事通信防災庁を26年設置 地方機関も検討、基本方針決定―政府
時事通信 2025年12月26日 10:19
... 中の設置を目指し、来年の通常国会に関連法案を提出する。南海トラフ地震と日本海溝・千島海溝地震への対応を想定し、地方機関を置く場所の検討も進める。 防災庁は、首相を組織の長とし、防災相を配置。各府省庁に必要な説明を求めたり、勧告したりする権限を持たせる。各府省庁は尊重する義務を負い、政府一体で強力に防災対策に取り組めるようにする。 #通常国会 #南海トラフ地震 政治 社会 コメントをする 最終更新: ...
しんぶん赤旗主張 外国人排斥政策/差別助長「ゼロプラン」やめよ
しんぶん赤旗 2025年12月26日 10:05
... 、難民不認定に対する不服申し立てで口頭意見陳述が十分保障されていない実態を明らかにし、人権侵害を引き起こしている「入管の闇」を厳しく批判しました。難民条約の立場からかけ離れた入管行政を是正することこそ必要です。 ■人権侵害許さない 埼玉県ではクルド人差別が激化し、偽情報の拡散や議員による差別的発言が続いています。しかし、首相指示や関係閣僚会議は「外国人による不安」を強調し、差別やヘイトには一言も言 ...
しんぶん赤旗幹部会決議 「集中期間」を4月末まで延長し目標をやりとげよう
しんぶん赤旗 2025年12月26日 10:05
... によって「集中期間」はようやく前進が開始されたという到達にあり、開始された前進をここで絶対に中断させず、文字通りの全党の運動とし、豊かに実らせ、目標を総達成するためには、期間を延長することがどうしても必要です。 --党員拡大では、新しい「入党のよびかけ」(赤リーフ)が絶大な力を発揮し、11月後半から党員拡大がこれまでと質的に異なる運動になり始めています。 「赤リーフ」は、綱領路線そのものを語って入 ...
週刊プレイボーイ【#佐藤優のシン世界地図探索141】「脳内戦艦サナエ」に新兵器・テレキネシスは有効か?
週刊プレイボーイ 2025年12月26日 07:00
... ではありません。前回も言いましたが、中国軍機が12月6日に航空自衛隊機へレーダーを照射したことでステージが変わったのです。 戦争にならない様にするにはどうするか?というスピンコントロール(情報操作)が必要です。 ――お願い詣(もうで)ではないと。 佐藤 いまの政府には戦略や態勢を整える余裕はなく、目の前に起きていることを払いのけるだけで精一杯だと思いますよ。 ――火の粉を払うとは作戦でも戦術でもな ...
テレビ朝日GPS、携帯電話、電子レンジ…「軍事スピンオフ製品」なぜ国会で?ジャーナリストが解説「輸出を認めて日本企業の開発力を高めるため」
テレビ朝日 2025年12月26日 07:00
... あって。つまり日本の自衛隊しかお客さんがいないと、あまりこういう開発にお金をかけられない」と説明。 「だから、もっと輸出をある程度は認めるべきだと。誰にでも輸出していいとなると“死の商人"などと言われるので、同盟国や本当に必要なところにだけ輸出するようにすると、日本の会社も開発力が出てくるのではないか、育てなければいけない、という流れの中での質問」と続けた。 (『ABEMA的ニュースショー』より)
読売新聞憲法改正 数の力では困難 「偉大なる妥協」必要…前衆院法制局長 橘幸信氏
読売新聞 2025年12月26日 05:00
WEDGE Infinity〈英エコノミスト誌が解説〉イランが提案した核の再交渉の実情…内外で揺らぐイスラム革命体制、ネタニヤフによる新たな攻撃という懸念
WEDGE Infinity 2025年12月26日 04:00
... の濃縮ウランは、破壊された核施設の瓦礫の下で安全に眠っていると主張した。 次ページ » イランの時間稼ぎの可能性も 1 2 3 次へ 編集部おすすめの関連記事 イランが面子にこだわるのはなぜ?核協議へ必要となる視点、対話による解決での突破口とは 中央アジアが日本にとって重要な地域である理由:21世紀、新たな「グレート・ゲーム」の幕開け…日本は参戦できるのか? IAEAの査察を拒み続けるイラン、根深 ...
産経新聞高市氏に政界新地図を生んだ「狂」 昨日の野党は今日の与党…続く「一寸先は闇」
産経新聞 2025年12月25日 21:41
... 政策協議には維新の藤田文武共同代表らがほぼ徹夜で臨んだ。藤田氏は、尊敬する幕末の思想家、吉田松陰の言葉になぞらえながら決断を迫った。 「高市さん、狂ってください。日本の大改革のためには、ある種の狂気が必要です」。自民と維新は10月20日、連立政権樹立で正式合意し、高市氏は21日の首相指名選挙で首相に選出された。 「年収の壁」合意に曇る表情自民、維新の連立政権発足から2カ月がたとうとしていた12月1 ...
NHK政府 女性特有の健康課題 会議立ち上げ支援体制など検討へ
NHK 2025年12月25日 21:00
... 康については生涯にわたりライフステージごとの特性に応じた支援が求められ、施策の充実に向けて取り組んでいく必要がある」と述べました。 会議では、適切な診断を通じて専門的な医療にアクセスできるよう、診療拠点の整備など全国的な支援体制の構築に向けて検討を進めるほか、将来妊娠を望む場合、自身の健康管理に必要な知識を学ぶ「プレコンセプションケア」の普及に取り組むことにしています。 また、「生理休暇」を設ける ...
毎日新聞OTC類似薬、追加負担の77成分公表 ロキソニンやアレグラ 厚労省
毎日新聞 2025年12月25日 20:22
... 担は、現在の1・6倍程度となる見通しだ。こどもやがん患者、難病患者、配慮が必要な慢性疾患がある人には、「特別の料金」は求めない方針。 77成分はこのほかにも、一般的に処方される薬に多く含まれる。去たん薬のムコダイン、下剤のマグミット、鼻炎薬のアレジオン、うがい薬のイソジン、湿布薬などが該当する。 OTC類似薬は、医師の処方箋を必要とする公的保険の適用薬のうち、市販薬と効能や成分が似ているものを指す ...
Abema TIMES元自民幹事長の息子が参政党入り「父は反対」 かつての“不倫・重婚スキャンダル"からの「時給1500円バイト&舞台役者生活」も語った
Abema TIMES 2025年12月25日 20:08
... う気持ちでいました。しかしある方を通じて神谷代表に会ってみないかというお話をいただいて、代表のほうから何も全員に声をかけているわけではないんだと、人間性とか、さらには政策実行力とか、そうしたもので党に必要な人に声をかけているんだというお誘いもいただきました。 しかし一方で、私も家族がありますし、また父は自民党の幹事長を務めておりましたので、当然そんなことは許されないという反対の立場でありました。そ ...
産経新聞「鉄道実現まで辞められない」 沖縄・玉城デニー知事、3選出馬に意欲
産経新聞 2025年12月25日 19:41
... 地が形成されてきた」と指摘。沖縄では多くの県民が移動手段として車を保有しなければならない特有の環境があるとして、「さまざまな課題が現実に積み上がってきていることを認識すべきだ」と強調。改めて鉄道敷設の必要性を訴えた。 総事業費は6000億円超沖縄の鉄軌道計画は最高時速100キロ以上で走行可能な専用軌道を整備。総事業費6000億円を超える戦後最大のプロジェクトとされる。有識者らで構成する検討委員会は ...
FNN : フジテレビ“外国人職員採用取りやめ"の方向で検討 三重県の一見知事「情報流出を防止する必要」県民対象の調査踏まえ最終判断
FNN : フジテレビ 2025年12月25日 19:17
... 看護師などで採用してきましたが、25日の会見で一見知事は、早ければ2026年度から外国人の職員採用を取りやめる方向で検討していることを明らかにしました。 一見勝之三重県知事: 「県の情報流出を防止する必要がある。秘匿情報や個人情報を扱う公務員の採用はよく考えないといけない」 多くの要人が訪れる伊勢神宮など県特有の事情を踏まえ、秘匿性の高い情報が国外に流出することを防ぎたいとしています。 県は202 ...
日本経済新聞参政党、元自民議員の入党相次ぐ 政策立案・擁立視野で経験者を誘引
日本経済新聞 2025年12月25日 19:10
... えを示した。 神谷氏は自民党以外の政党も含め、議員経験者に入党や出馬を呼びかけていると明らかにした。「新人が多すぎて、他党と渡りあっていくには力不足だと痛感している。経験値のある人、現場を動かせる人が必要だ」と強調した。 中川氏は自民党の中川秀直元幹事長の次男で、2012年と14年の衆院選で父の地盤の広島4区から立候補して当選した。女性問題が発覚した17年に同党を離党、同年の衆院選には出馬しなかっ ...
日本経済新聞防衛産業の航空機部門「再編を」 元防衛相らが官房長官に提言
日本経済新聞 2025年12月25日 19:00
... るマインドにならない」と記し、統合が必要な理由に海外との競争力の強化も挙げた。 研究会は小泉進次郎防衛相にも23日に提言書を渡した。 提言は企業との契約制度の改善案も示した。年度ごとの契約では十分な資金がないスタートアップ企業の中長期的な研究が難しいため、複数年度で契約する案を出した。企業がつくった装備品などを政府が買い取ることを保証する「アンカーテナンシー」が必要だとも主張した。 自民党内には政 ...
FNN : フジテレビ福島・二本松市長 メガソーラー規制強化の考え示す 市内では不適切開発で土砂流出も
FNN : フジテレビ 2025年12月25日 18:51
... 化に言及。「当市の豊かな自然環境保全と土砂災害未然防止の観点から、速やかな規制強化が必要であると考えております」と述べ、土砂災害のおそれがあるエリアを設置禁止区域に指定するなど、抑制に向けた条例を制定する考えを示した。 二本松市内では、事業者による不適切な開発で道路に土砂が流出するなどの事態が起きている。 市は今後必要な手続きを経たのち、2026年度中の条例の施行を目指すとしている。 福島テレビ ...
47NEWS : 共同通信首相、「核保有発言」処分せず 1週間経過、今後も慎重な姿勢
47NEWS : 共同通信 2025年12月25日 18:46
... 立憲民主党など野党は反発しているものの、政府は非核三原則の堅持を強調することで事態収拾を狙う。一方、与党内では、米国が抑止力として提供する「核の傘」に依存する現状を踏まえ、三原則の在り方について議論が必要だとの意見が出てきた。 官邸筋は18日の非公式取材で記者団から核保有に対する考えを問われ答えた。「コンビニで買ってくるみたいにすぐにできる話ではない」とも言及した。関係者によると、発言が問題視され ...
Abema TIMES三重県が外国人採用取りやめ検討“情報流出"を懸念 「中国を念頭?」「外国人共生を後退させるのでは?」記者の質問に知事の答えは
Abema TIMES 2025年12月25日 18:42
... すので、それは一般行政というより研究職員になりますけど、国外に出ていっては困る情報というのがあるということです」と説明。 そのうえで、「地方公務員の守秘義務というのが我々に課されていますのでそれを守る必要があるんですが、2010年代に他国で、その国に住んでいる人だけではなくて海外でおられるその国の人からも情報を求めることができるという法律ができています。そうしますと県民の個人情報など守らなければい ...
朝日新聞外国籍職員の採用見直し、三重県知事が表明 識者は「根拠がない」
朝日新聞 2025年12月25日 18:30
... 務や管理職以外であれば、外国籍の人の受験を可能にした。現在、49職種のうち一般事務を中心に44職種で国籍要件を廃止している。一見知事は一般事務は国籍要件を復活させる方針を示す一方、看護師など医療関係者は必要がないとの考えを示し、一部の職種で外国人採用を続ける可能性にも言及した。 記事後半では、地方公務員で国籍条項の廃止が広がった経緯や法的根拠などについて、解説しています。 ■きっかけは国際情勢?…
デイリースポーツ首相、「核保有発言」処分せず
デイリースポーツ 2025年12月25日 18:26
... 立憲民主党など野党は反発しているものの、政府は非核三原則の堅持を強調することで事態収拾を狙う。一方、与党内では、米国が抑止力として提供する「核の傘」に依存する現状を踏まえ、三原則の在り方について議論が必要だとの意見が出てきた。 官邸筋は18日の非公式取材で記者団から核保有に対する考えを問われ答えた。「コンビニで買ってくるみたいにすぐにできる話ではない」とも言及した。関係者によると、発言が問題視され ...
NHK維新 藤田共同代表 国民の連立政権参加を歓迎の意向
NHK 2025年12月25日 18:19
日本維新の会の藤田共同代表は、国民民主党の連立政権への参加について歓迎する意向を示す一方、仮に3党で連立を組む場合でも自民・維新両党の合意は継続する必要があると強調しました。 自民党と国民民主党は、いわゆる「年収の壁」の178万円への引き上げで合意するとともに、来年度予算案を早期に成立させることでも一致し、国民民主党内には将来的な連立政権入りも検討すべきだという声が出ています。 これに関連して、自 ...
デイリースポーツ特養待機なお22万5千人
デイリースポーツ 2025年12月25日 18:11
... ったとの調査結果を発表した。2022年度の前回調査から約5万人減った。厚労省の担当者は「在宅サービスの充実や施設整備が進んでいる」としているが、依然として待機者が多い状態が続いている。 特養は、介助が必要な高齢者が食事や入浴、排せつなどの手助けを24時間受けながら暮らせる施設。原則として要介護3以上の中重度者が新規で入所する。要介護1、2でも自宅での生活が難しい人は入所できる。 要介護3以上の待機 ...
47NEWS : 共同通信特養待機なお22万5千人 25年度厚労省調査
47NEWS : 共同通信 2025年12月25日 18:08
... ったとの調査結果を発表した。2022年度の前回調査から約5万人減った。厚労省の担当者は「在宅サービスの充実や施設整備が進んでいる」としているが、依然として待機者が多い状態が続いている。 特養は、介助が必要な高齢者が食事や入浴、排せつなどの手助けを24時間受けながら暮らせる施設。原則として要介護3以上の中重度者が新規で入所する。要介護1、2でも自宅での生活が難しい人は入所できる。 要介護3以上の待機 ...
日本経済新聞決算の法定開示、有価証券報告書に一本化 事業報告不要で負担軽減
日本経済新聞 2025年12月25日 18:00
法務省と金融庁は、上場企業が開示する有価証券報告書(有報)と事業報告について、有報に一本化することを企業に認める方針だ。金融商品取引法に基づく有報に必要な情報を追加すれば、会社法に基づく事業報告などの作成を不要にする。海外の投資家が求める株主総会前の有報開示を促す。 法制審議会(法相の諮問機関)の会社法に関する部会で議論する。2025年度にも方向性を示す。法務省が会社法改正案の国会提出を目指す。. ...
時事通信自民・小林氏、副首都「大阪限定」に難色
時事通信 2025年12月25日 17:57
... 都千代田区の同党本部 自民党の小林鷹之政調会長は25日の記者会見で、日本維新の会と検討を進める「副首都」構想について「特定の都市に限るより、できるだけさまざまな地方に手を挙げてもらえる枠組みにしていく必要がある」と述べた。維新が特別区設置を副首都の要件として主張し、選定対象を大阪に事実上限るよう求めていることに難色を示した発言だ。 副首都、維新案に自民反発 「大阪ありき」協議難航も―首都直下地震 ...
NHK定数削減 選挙制度 今後の議論は
NHK 2025年12月25日 17:07
... 割を選挙制度からどう位置づけていくのか、大きな視点からの議論が必要になってくると考えます。 【まとめ】 衆議院の定数削減が議論になる背景には、「国会議員はきちんと働いていない」という批判、政治家、政党に対する不信や不満があるように思います。 今の選挙制度が導入されて30年余り、目指したような政党・政策本位の政治は実現できたのか。点検し直す必要があるでしょう。 選ばれる側の政党・候補者の都合だけでな ...
NHK高市政権「多党化」で政策交渉は?課題は?
NHK 2025年12月25日 16:57
... り込むことに強くこだわってきました。これに対し、野党側は、数をあらかじめ明記する結論ありきの内容で問題だなどと反発を強めたほか、自民党内からも、民主主義の土俵づくりに関わるテーマであり丁寧な合意形成が必要だといった意見が出ていたのです。 そして、これには「企業・団体献金」の扱いをめぐる議論も関係しています。 野党側は、自民党・日本維新の会の定数削減法案ではなく、「企業・団体献金」の審議を優先するよ ...
朝日新聞高市首相、当初予算122兆円を表明 国債発行「財政規律にも配慮」
朝日新聞 2025年12月25日 16:48
... 運営費や科研費を増やすとした。 歳入の面では、企業業績が好調なことなどで税収は過去最大の83.7兆円を見込む。この結果、新規国債の発行額は2年連続で30兆円を下回り、29.6兆円とする。予算全体をまかなうために必要な資金のうち国債が占める割合「公債依存度」は24.2%で25年度当初予算の24.9%より低下するという。 高市氏は「強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる予算案となった」と話した。
FNN : フジテレビ3号機 “マイクロドローン"トラブル 経路配管“約5mmのズレ"が原因か<福島第一原発>
FNN : フジテレビ 2025年12月25日 16:45
... 故後、原子炉への注水などで格納容器内の水位が高い状態にあり、格納容器につながる経路として整備されているのは比較的高い位置にある内径の小さい配管のみとなっている。今後は内径の大きなアクセスルートの開拓が必要だが、現状の調査として約12cm四方の“マイクロドローン"をこの細い配管から格納容器の中に飛ばし、映像取得などの情報収集をしたい考え。 国と東京電力は11月27日、福島第一原発3号機で“マイクロド ...
日本テレビ高市首相「強い経済と財政持続可能性を両立する予算案」
日本テレビ 2025年12月25日 16:36
... は、与野党から「円安につながり、さらなる物価高につながる」などとの懸念が出ている。こうした批判に対して首相は東京都内で行った講演でも、持論である「責任ある積極財政」に理解を求めた。 首相は「今、日本に必要なのは行き過ぎた緊縮財政によって国力が衰退されることではなく、積極財政によって国力を強くすること」と強調。さらに「責任ある積極財政とは、戦略的な財政出動」「無駄をそぎ落とした、筋肉質な財政支出を目 ...
NHK自民党を離党した元国会議員2人 参政党に入党
NHK 2025年12月25日 16:25
... れも23日付けで、2人とも党の政務調査会長補佐を務めるということです。 自民党に所属していた元国会議員の入党は、豊田真由子 元衆議院議員と和田政宗 元参議院議員に続くもので、夏の参議院選挙のあとでは、あわせて4人となります。 神谷代表は記者会見で「参政党が大きくなっていくには経験値があり現場を動かせる人が必要だ。党を次のステージに押し上げるため経験者に支えてもらい力をつけていきたい」と述べました。
NHK高市首相“2度目の日米首脳会談を 来年早い時期の訪米を調整"
NHK 2025年12月25日 16:07
... け早期にお目にかかりたいということで調整している。来年の割と早い時期かなと想像はしている」と述べ、来年の早い時期のアメリカ訪問を念頭に調整を進めていることを明らかにしました。 一方、経済・財政政策について「今の日本に必要なことは行き過ぎた緊縮財政で国力を衰退させることではなく積極財政で国力を強くすることだ。来年度予算案では全体にメリハリを付け、重要施策に重点化し市場の信認を確保する」と述べました。
毎日新聞<1分で解説>2026年度予算案、2年連続で過去最大更新へ
毎日新聞 2025年12月25日 16:00
... はどれくらいあるの? A 税収は83・7兆円と見積もられていて、7年連続で過去最高を更新する見通しです。税外収入は9兆円あります。 Q 自治体にもお金を回すらしいね。 A 地方交付税交付金は、自治体が必要なお金をまかなえるように国から配られるお金です。今回は20・9兆円が使われます。 Q 2026年度予算案はいつ決まるの? A 政府は26日に閣議決定します。 .infopanel{ backgro ...
毎日新聞脱「上から目線」の改革を 高市政権キーマン維新・遠藤氏の次の一手
毎日新聞 2025年12月25日 16:00
... 月22日、小林努撮影 高支持率が続く高市早苗政権。そのキーパーソンは、日本維新の会の国対委員長を続けながら首相補佐官として官邸入りした遠藤敬氏だ。毎日新聞の単独インタビューで「上から目線」でない改革の必要性を説いた遠藤氏。次の一手は――。【園部仁史】 ――自維連立政権発足後、初の国会を終えました。 ◆連立すると思っておらず、怒濤(どとう)の2カ月だった。僕らは「ゆ党」と言われながらも野党だったから ...
日本経済新聞「日本版DBS」マーク公表、性犯罪歴確認の事業者表示 こども家庭庁
日本経済新聞 2025年12月25日 15:20
... 庭庁の渡辺由美子長官は「マークを通じて一人一人が子どもの安心を考え、性暴力から守るために行動する社会をつくっていきたい」と話した。 お笑いタレントのダンディ坂野さんがマークの一日アンバサダーとして登壇し「子どもを守るマークをゲッツ」と持ちネタを交えて活用を呼びかけた。 学習塾や放課後児童クラブといった民間事業者の参加は任意だが、一定の要件を満たし、国の認定を受ければ同様の対応が必要になる。〔共同〕
NHK【一覧】OTC類似薬 追加負担求める対象77成分の案示す 厚労省
NHK 2025年12月25日 15:17
... 分や投与経路が同じで、1日の最大用量も異ならないものを機械的に選定した案だと説明し、今後、専門家の意見も聴いて決めることにしています。 ただ、子どものほか、がんや難病など長期的な治療が必要な患者、所得の低い人など配慮が必要な患者については追加負担を求めない方向です。 一方、25日の部会では、政府が24日決定した「高額療養費制度」の見直しをめぐり、長期の療養者や所得の低い人に配慮した対応を評価する声 ...
日本経済新聞高市早苗首相、税・予算で国内投資の促進強化 経団連で講演
日本経済新聞 2025年12月25日 15:00
... 、東京都千代田区) 高市早苗首相は25日、経団連の審議員会で講演した。予算を使った官民連携の戦略的投資の促進や大胆な投資促進税制の創設で国内の投資を強化する考えを示した。「日本も同志国に見劣りしない水準の競争力がある事業環境整備をしていく」と強調した。 高市早苗政権が掲げる責任ある積極財政にも触れた。「今の日本に必要なことはいき過ぎた緊縮財政によって国力を衰退させるということではない」と指摘した。
FNN : フジテレビ橋下徹が政府の外国人政策に苦言「“やってる感"になってない?」 不動産登記の国籍確認は問題の本質を捉えているか?小原ブラス「大病を抱えた人が未来の病気を心配」
FNN : フジテレビ 2025年12月25日 13:12
... 移民問題を抱えている国と比べると全然少ない」と指摘する。 その上で「将来的にヨーロッパのような移民の問題になるかもしれないので、今のうちに色んなところにくさびを打っておくのはすごく大事なこと」と対策の必要性を認めている。 一方で、小原氏は「日本は他にも大きな問題を抱えていて、いわば大病を抱えている人が未来の違う病気を心配して、今のうちにいっぱい青汁飲んで策を打ってるっていう」と比喩を用いて現状を説 ...
しんぶん赤旗「国会のリアル」語る 岩渕参院議員がライブ配信/北海道
しんぶん赤旗 2025年12月25日 09:50
... 力泊原発の再稼働同意も、新たな安全神話に陥っていると批判しました。 コメ問題には、第1次産業は国の根幹だとして、財源を確保しているスイスの農業政策を紹介。「国による価格保障や所得補償など、生産者と消費者が安心できる対策が必要だ」と強調しました。 道内を駆けている、はたやま和也衆院比例候補からのメッセージ紹介や、「維新議員の国保逃れ」スクープ、趣味の話題など、双方向型の多彩な内容の配信となりました。
EconomicNews大胆な投資促進税制の創設で投資を後押しと総理
EconomicNews 2025年12月25日 07:11
... 予見可能性に最大限配慮して、投資収益率や投資規模などの要件を満たす全ての事業者に広く利用していただける制度。この税制の運用が可能となる投資は年間約4兆円見込んでいる」と語った。 高市総理は「今の日本に必要なのは行き過ぎた緊縮財政によって国力を衰退させることではなく、責任ある積極財政によって、国力を強くすることと思っております。今始めなきゃ間に合わない、そう思っております」ともアピールした。(編集担 ...
朝日新聞新導入の「宿泊税」はどう使われる? 税収見込みは100億円規模に
朝日新聞 2025年12月25日 07:00
... 収は、より丁寧な議論の検討に、なお時間をかける必要がある」と発言し、次の本会議まで見送る考えを示した。 そもそも基金は、税収を観光振興に特化した施策に充て、一般財源との区別を明確にすることが狙い。その使途の一つとして、税収の一部を災害時などに対応する「積立金」とするかが議論になり、道観光機構などの観光団体は必要性を強く訴えたが、道議会からは「慎重な検討が必要」などの声が上がっていた。 鈴木知事は本 ...
テレビ朝日高市総理が他党党首らを“翻弄"…「真の敵」は身内にあり?安倍元総理の教訓と核保有発言の波紋
テレビ朝日 2025年12月25日 07:00
... が、税収の影響は一定程度に抑えられた。 財務省幹部は「まさに肉を切らせて骨を断つって感じだな。6500億円なら想定内だ」とつぶやく。今回の年収の壁の合意は2年間の時限措置であるため、減税には恒久財源も必要ではない。むしろ玉木代表が「政権との協力は新たなステージに入る」と言って、来年度予算への賛成もほぼ確約したことが、参院で6議席足りない少数与党の高市総理にとっては、とてつもなく大きい。 野党分断に ...
東京新聞維新が繰り出した「1200億円級」ハコモノ建設プラン 大阪ありきで仕組んだ「副首都構想」に引っかけて
東京新聞 2025年12月25日 06:00
... 大阪府の吉村洋文知事は今月15日、大阪市中央区の府庁西側に国との合同庁舎を整備する方針を示した。府庁で記者団の取材に応じた吉村氏は「首都圏に万が一のことがあった場合に、バックアップできる庁舎や仕組みが必要」と語った。合同庁舎の建設は、23日に開かれた副首都推進本部会議でも国への要望項目として示された。 ◆議員を減らして節約したい でもハコモノには惜しみなく 維新は「身を切る改革」として衆院議員の定 ...
現代ビジネス高市政権、高支持率なのに「政治の混乱待ったなし」と断言できる理由…政策にもすでにひずみが
現代ビジネス 2025年12月25日 06:00
... た石破内閣は、衆議院で少数与党であり、厳しい政権運営を迫られ、短命に終わった。 自民党と公明党の連立政権が十分な過半数を確保し、安定した政権運営ができる状況は終わった。政策ごとに多数派を形成することが必要になったのである。しかし、それは安定政権とはほど遠い。 -AD- div]:flex [&>div]:justify-center"> div]:flex [&>div]:justify-cent ...
テレビ朝日給付付き税額控除「国民会議」設置へ 政府与野党で 立憲「政府下請け」に慎重
テレビ朝日 2025年12月24日 23:58
... ピード感を持ってご議論いただき、検討を進めていきたい」 高市総理大臣が物価高対策の柱の一つとしている給付付き税額控除について、木原官房長官は中・低所得者を集中的に支援する仕組みだとして「早急な制度化が必要」と述べました。 一方、国会では自民党、日本維新の会、立憲民主党、公明党の4党の実務者が協議しました。 自民党は今後、政府の国民会議と与野党の協議を共同で開催することを提案しました。 それに対し、 ...
産経新聞北朝鮮の核危機高まり、細川元首相「心構え必要」 内閣改造検討も頓挫 94年外交文書
産経新聞 2025年12月24日 22:20
1994年2月、クリントン米大統領(右)との日米首脳会談に臨む細川護熙首相=米ホワイトハウス(共同)外務省が24日に公開した1994(平成6)年の外交文書で、核開発計画を進める北朝鮮に対する日米両国の危機感が明らかになった。細川護熙首相(当時、以下同)とクリントン米大統領の会談後、日本政府は有事対応への本格的な検討に着手する。細川氏は態勢刷新のための内閣改造も検討したが、連立を組んでいた社会党(現 ...
産経新聞北朝鮮核危機 米、細川首相に「不測の事態」伝達 94年外交文書公開
産経新聞 2025年12月24日 21:54
... 行われた細川護熙首相(当時、以下同)とクリントン大統領との会談で、北朝鮮の核拡散防止条約(NPT)離脱表明に端を発した第1次北朝鮮核危機を巡り、米側から「コンティンジェンシー(不測の事態)を考えておく必要がある」と伝えられていたことが判明した。 核開発の疑念が生じた北朝鮮に対し、クリントン政権は寧辺(ニョンビョン)の核施設への空爆も検討したとされる。日本側では、有事に対応できない法制の不備が露呈し ...
日本経済新聞AIやフードテック分野で規制改革を検討へ 成長戦略会議と連動
日本経済新聞 2025年12月24日 21:45
... なげるために、絶え間ない規制改革は重要だ」と述べた。 AI分野では、がん検診の画像読影の一部をAIで代替することを検討する。いま地方自治体による肺がんや乳がんなどの検診は原則2人以上の医師による読影を必要とする。医師の不足に対応しながら診断の精度向上を目指す。 フードテックをめぐっては、発光ダイオード(LED)照明など人工光を使った完全人工光型の植物工場の振興策などを議論する。植物工場は施設の運営 ...
日本経済新聞自民、外国人政策で1月に提言へ 省庁間の情報共有や日本語教育
日本経済新聞 2025年12月24日 21:00
... 、2026年1月に政府に出す外国人政策をめぐる提言の内容を協議した。提言にマイナンバーを活用した省庁間の情報共有の仕組み、外国籍児童への日本語教育の関連施策などを入れる方針だ。在留資格の要件の見直しの必要性も掲げる。 党本部での会合後、新藤義孝本部長が記者団の取材に答えた。山林の取得時の国籍把握、土地所有を一元的に管理するデータベースなども議題にあがった。 会合に出席した小野田紀美経済安全保障相は ...
日本テレビ超過勤務の是正に 国会答弁作成にAI…開発進む
日本テレビ 2025年12月24日 20:59
... プ画面になります」 国会では、官僚が作成した「答弁案」をもとに大臣らが質問に答えます。 過去の政府答弁と食い違いがあってはいけないため、答弁案を作る際にはまず、膨大な量の過去の資料から適切なものを探す必要があり、時間がかかっていたといいます。 デジタル庁AI実装総括班・村上喜章参事官補佐 「こちらが国会答弁を検索できる(源内の)アプリです」 「源内」に簡単な質問を入力すると、関連する過去の答弁が一 ...
毎日新聞自民埼玉県連、前幹事長を背任容疑で告訴 党費の私的流用問題
毎日新聞 2025年12月24日 20:55
... 訴し受理されたと発表した。また、被害金の賠償を求めて近く民事提訴する意向も示した。 さいたま市内で記者会見した小島信昭・県連幹事長(県議)は「幹事長職にあった者の不正行為について、厳正に対処することが必要だ。捜査には全面的に協力する」と述べた。小谷野氏からは指定期日までに弁済などはなかったという。 Advertisement この問題で県連は8~10月に内部調査を実施。小谷野氏が幹事長在任中の20 ...
NHK高市首相 AI開発・活用へ データ利活用 法整備を指示
NHK 2025年12月24日 20:54
... 国の実現に向けて、官民の垣根を越えたデータの利活用が必要だとして来年の通常国会も念頭に必要な法整備を行うよう関係閣僚に指示しました。 政府は24日、総理大臣官邸でデジタル行財政改革会議を開き、国が保有するデータの利活用の促進に向けた法整備の方針を確認しました。 それによりますと、企業がAI開発などを進めるうえでは官民の垣根を越えたデータの利活用が必要だとして、国が保有する個人情報を含むデータの使用 ...
NHK高市首相 労働時間規制 “柔軟な働き方推進へ 制度検討を"
NHK 2025年12月24日 20:48
... 革推進会議が24日、総理大臣官邸で開かれ、高市総理大臣や城内成長戦略担当大臣、それに有識者の委員が出席しました。 この中で、高市総理大臣は「『強い経済の実現』と『地方を伸ばし暮らしを守る』の2本柱で、必要となる規制や制度の改革を強力に進めてほしい」と述べました。 その上で、労働時間規制をめぐり「働き方改革関連法の施行から5年が経過し、施行の状況や労働時間の動向を勘案しながら検討しなければならない。 ...
朝日新聞外国人政策は「国家的課題」 自民、政府提言に向け中間とりまとめ
朝日新聞 2025年12月24日 20:39
... 12月24日午前11時2分、党本部、高橋杏璃撮影 [PR] 自民党の外国人政策本部は24日、会合を開き、三つのプロジェクトチーム(PT)がまとめた必要な施策を中間とりまとめとして了承した。来年1月に正式な提言としてまとめ、政府に提出する。日本国籍の取得に必要な居住期間の引き上げや、不動産取得状況のデータベース化などを盛り込む方向だ。 高市政権が外国人政策の厳格化を掲げる中、同本部は、出入国・在留管 ...
時事通信94年サミット、ロシア参加で駆け引き 領土問題理由に日本慎重―外交文書公開
時事通信 2025年12月24日 20:29
... リツィン氏はあくまでゲストだ」とロシア参加に難色を示した。「政治的影響力を持つ国を呼ぶなら、中国を呼ぶべきだという話になる」とも語った。 ドイツのコール首相は「2年間は様子を見るべきだ。現実的に考える必要がある」と主張。クリントン米大統領が「領土問題では日本を支持する」としつつ「ドイツの言うように様子を見るのがいい」と語り、結論は翌年以降に持ち越された。 最終日の政治討議にはエリツィン氏が初めて参 ...
47NEWS : 共同通信赤字国債、5年延長検討 特例法、財源不足で発行
47NEWS : 共同通信 2025年12月24日 20:28
2025年度に期限を迎える赤字国債の発行に必要な特例法について、政府が26年度から5年間の延長を検討していることが24日、分かった。税収だけでは社会保障費などの政策経費を賄えず、財源不足を補うために借金である国債発行が欠かせないためだ。 来年の通常国会に法案を提出する。参院は少数与党だが、野党の国民民主党の玉木雄一郎代表は法案の成立に協力する意向を示している。 財政法では、公共事業などに充てる建設 ...
デイリースポーツ赤字国債、5年延長検討
デイリースポーツ 2025年12月24日 20:28
2025年度に期限を迎える赤字国債の発行に必要な特例法について、政府が26年度から5年間の延長を検討していることが24日、分かった。税収だけでは社会保障費などの政策経費を賄えず、財源不足を補うために借金である国債発行が欠かせないためだ。 来年の通常国会に法案を提出する。参院は少数与党だが、野党の国民民主党の玉木雄一郎代表は法案の成立に協力する意向を示している。 財政法では、公共事業などに充てる建設 ...
時事通信国保有データの利用、認定制に 民間の事業計画を事前審査
時事通信 2025年12月24日 20:08
... )=24日午後、首相官邸 政府は24日、高市早苗首相も出席してデジタル行財政改革会議を首相官邸で開いた。国が保有するデータの利活用を民間事業者が希望する場合、事業計画の事前提出とデジタル庁による認定を必要とする方針を決めた。来年1月召集の通常国会に提出する予定の関連法案に盛り込む。 医療データ活用、国民で議論を 松本デジタル相・新閣僚インタビュー デジタル庁は事業計画を踏まえ、事業者へのデータ開示 ...
朝日新聞高市首相、議員や経済界との交流少なく不安の声も たまる未読メール
朝日新聞 2025年12月24日 19:30
... るのが好き」 官邸には情報が入りにくい――。ある自民党幹部は、過去に官邸内で働いた議員から打ち明けられたことがある。あらゆる情報が中枢に集まる印象があるが意外と伝わってこない、だから意識的に外と接する必要がある。この幹部はそう受け止めたという。 一方で、首相は「一人でこもって勉強するのが好き」(側近)で、会食などを通じた仲間づくりも不得手と評されてきた。就任後も、まっすぐ宿舎に帰って資料を読み込む ...
NHK【Q&A】農水省の方針に“コメ増産から大幅転換"指摘 なぜ?
NHK 2025年12月24日 19:04
... 産方針 どういういきさつ? A.石破前総理大臣は、ことし8月の関係閣僚会議で「コメの増産にかじを切る」と明言しました。今のコメ不足と高騰は国民的な関心事になっただけに、この問題を解決するためには増産が必要だという考えに基づいています。 ところがその直後に、自民党の農林関係議員にコメ価格下落の懸念が広がりました。議員からの訴えのあと、当時の小泉農林水産大臣は「需要に応じた増産」という説明に転じます。 ...
NHK農水省 コメ生産 食糧法改正し「需要に応じた生産」明記の方針
NHK 2025年12月24日 18:52
... 打ち出した『増産』ということに、鈴木農林水産大臣や農業団体、与党も含めて懸念を持ったのはコメ価格が暴落するリスクがあるのに、生産者へのセーフティーネットを十分示さなかったことが根幹にある」とした上で、必要な政策として、価格が下がっても農業を持続できるよう生産者に直接補助金を払う、「直接支払い」を挙げています。 農林水産省は、来年春までの改正案の閣議決定を目指して調整を進めたい考えですが、2027年 ...
FNN : フジテレビ富山地方鉄道の来年度の全線運行が決定 県と沿線自治体が公費負担 将来的な運行形態は継続検討
FNN : フジテレビ 2025年12月24日 18:52
... 算がとれない本線の滑川・宇奈月温泉間、立山線の岩峅寺・立山間について、沿線自治体から支援などの方針が示されなければ来年11月末をもって廃線にするとしていました。 これまで県と沿線自治体は議論する時間が必要だとして、地鉄に廃止判断の先送りを求めるとともに、来年度に限って公的負担する方針を示していました。 そして24日…。 *新田知事 「富山地方鉄道に関する支援という考え方ではなく、鉄道ネットワークを ...
毎日新聞維新の創設者から異論も 吉村氏が訴える「副首都に特別区要件」
毎日新聞 2025年12月24日 18:34
... 下徹氏と共に維新を旗揚げした松井一郎元代表は23日、報道を引用し、X(ツイッター)でこう指摘した。 Advertisement 吉村氏は大阪だけでなく、他の大都市が副首都を目指す場合にも特別区の設置が必要との立場。与党が来年の通常国会で成立させるとする副首都法案でも、特別区を要件とするよう求めている。 松井氏は「吉村さんは副首都になる為には特別区が条件と大阪市民に住民投票で働きかけるつもりだが、こ ...
読売新聞初訪中を控えた細川内閣、台湾問題で中国に配慮し共同声明の順守明言へ…中国は日本側の動向警戒
読売新聞 2025年12月24日 18:31
... 「対応いかんでは、日中関係を政治的に不安定化させかねない潜在的要因」と注意を促した。台湾問題は「一歩対処を誤れば、日中関係の根幹を揺るがしかねないデリケートな問題」と位置づけ、「引き続き慎重な対応」が必要と記した。 国広道彦・駐中国大使も羽田孜外相宛てに送った電報で、会談で台湾問題について「先方発言を待つことなく、わが方より立場を明確に述べていただくのが得策」と提案。細川氏から、日中共同声明を順守 ...

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