独BMW、人型ロボを生産ラインで試用 「5年後に数千台」

時事通信 2月28日 05:53

ドイツ高級自動車大手BMWの工場に試験導入された人型ロボット=ドイツ東部ライプチヒ(同社提供・時事) 【ベルリン時事】ドイツ高級自動車大手BMWは27日、東部ライプチヒ工場の生産ラインで人型ロボットを試験的に導入したと発表した。生産の効率化を図る。同社のデジタル化担当幹部は、独紙に「5年後には数千台の導入」を想定していると述べた。 今回採用したのは、工場の自動化を支援しているスウェーデン企業ヘキサ ...

台湾国際蘭展が開幕 頼・総統:台湾産ランの対米輸出、ゼロ関税維持を確保

台湾 : RTI : 台湾国際放送 2月27日 19:35

... 湾国際蘭展が開催されている台南市後壁区の農業部花卉創新園区(花卉産業イノベーションパーク)がすでにイノベーション研究開発センターへと格上げされたと指摘。今後はさらに規模を拡大し、AI(人工知能)技術を導入することで、生産者の栽培効率向上やコスト削減を支援し、台湾産ランの国際市場における競争力を一層強化していく方針を示しました。 一方、アメリカ連邦最高裁判所により、アメリカのドナルド・トランプ大統領 ...

スマートファクトリー認定、1月時点で48工場が取得=MITI

マレーシア : ASIA INFONET 2月27日 19:18

... ノのインターネット)やAI(人工知能)などを導入したスマートファクトリーとして今年1月時点で48の工場が認定され、年内にさらに少なくとも85工場が加わる見込みだ。投資貿易産業省(MITI)が26日、下院の書面質疑への回答で明らかにした。 MITIは、2030年までに3,000のスマートファクトリーという目標に基づき、自動化やデータ分析などのスマート技術を導入した工場を、スマートファクトリーとして認 ...

スイスGDP、第4四半期は前期比+0.2% プラス成長回復

ロイター 2月27日 18:45

... 支えた一方、対外貿易は輸出の伸びが平均を下回り、輸入が大幅に増加したため、GDP成長の抑制要因となった」と分析している。 SECOによると、25年通年のGDP(スポーツイベント調整済み)は前年比1.4%増(速報値)となり、24年の1.2%増から加速した。 通年の数字を押し上げたのは、関税導入前に米国への出荷を急いだ第1・四半期の好調な生産に加え、低失業率と賃金上昇に支えられた力強い国内需要だった。

ウクライナ侵攻4年 プーチン大統領、欧米敵対の深層 ロシア“幻の民主化"

Abema TIMES 2月27日 18:30

... 大統領は、民主化運動の背後にある欧米の支援、その資金を断ちたい狙いがあったとみられる。2012年には外国から資金提供を受けて政治活動を行う団体や個人を、事実上の外国のスパイと見なす「外国代理人」制度を導入。以降、言論や表現に対する統制を強めている。 「100%安全ではない」 拡大する 日本で暮らすロシア人にも「祖国の今」について聞いた。 20代女性 「私は絶対に戦争に反対です。戦争は絶対的な悪であ ...

米の世界一律関税で明暗―中国有利、英に打撃

イギリス : 英国ニュースダイジェスト 2月27日 18:00

(ニューヨーク 2月26日 時事)トランプ米政権が相互関税に代わり導入した世界一律の追加関税は各国・地域を「勝者」と「敗者」に分ける見通しだ。もともとの関税率が高い中国に有利な一方、負担が比較的軽かった英国には打撃となる。日本などへの影響は限られるが、今後の動向を巡る不透明感が引き続き経済の足かせとなりそうだ。 英調査会社オックスフォード・エコノミクスの推計によると、新関税がトランプ大統領の意向通 ...

米国はAIで覇権握る カギは従業員のクビにしやすさ ホワイトカラーが生き残る道とは

産経新聞 2月27日 17:00

... は米国であると予言する。なぜか。 企業にとってAI導入がもたらすものは、端的に言えば人件費の圧縮と能率の最大化だ。従来は人間の従業員やスタッフ、外部委託のコンサルタントが行っていた仕事をAIが代行するようになるためだ。 例えば保険会社が抱えてきたコールセンターの要員は早晩、全てAIに取って代わるだろう。 ただ、欧州や日本の企業では、仮に業務にAIを導入し、それにより不要となる従業員らを解雇しようと ...

創設20年 苦境に立つ国連人権理事会

スイス : SWI : swissinfo.ch 2月27日 16:30

... 狭めることにつながる」と指摘する。 NGOらは、対面・オンライン会議のハイブリッド形式の廃止にも不満を唱える。オンライン会議は新型コロナ危機下でジュネーブに渡航できない組織が理事会に遠隔参加できるよう導入されたが、加盟国はハイブリッドには費用がかかりすぎるとみなしている。 危機に瀕する調査任務 さらに懸念されるのは、昨年、人権理事会が決定した任務の一部が予算不足により実施できなかったことだ。 その ...

米メタ、グーグルのAI半導体利用 数千億円規模、エヌビディアに対抗―報道

時事通信 2月27日 16:07

... TPU」。AIモデルの訓練などに最適化されており、グーグルのAIモデル「ジェミニ」にも活用されている。報道によれば、グーグルから借り受ける形で利用する。また、メタがTPUを購入し、自社データセンターに導入することも協議しているという。 メタは今月、エヌビディアから次世代型である「ルービン」など数百万個のAI半導体の供給を受ける契約を結んだと発表したばかり。一方で、競合の米アドバンスト・マイクロ・デ ...

【三里河中国経済観察】ルールの下で共存共栄へ 中欧EV貿易摩擦に前向きな進展

AFPBB News 2月27日 16:00

... 炭素目標の達成において、中国EVの役割を無視できない状況にある。EUが掲げる2030年までの温室効果ガス55%削減、2035年までの新車排出量90%削減という目標を実現するには、価格競争力のあるEVの導入が不可欠と指摘されている。 今回の協議成果は、中欧双方にとって一定の利益をもたらす可能性がある。中国メーカーは市場機会を維持でき、欧州メーカーも競争や協力の余地を確保できる。相互依存が進むグローバ ...

失業保険に関する新政令、障害者雇用の保険料免除など

VIETJO 2月27日 15:42

... 保険料の資金源が明確に区分され、国営機関は国家予算から、企業は生産・事業コストから拠出される。 国家予算からの支援と障害者雇用の優遇措置 今回、失業保険基金に対し、国家予算からの支援メカニズムが初めて導入された。前年の支出総額の2倍に相当する基金の残高を維持するため、中央予算から、保険料算出基準となる月給総額の最大1%が支援される。 さらに、障害者を新規に雇用した雇用主に対し、雇用から最大12か月 ...

セントラル・プーケット拡張へ、CPNが70億バーツ投資

タイ : タイ通 2月27日 14:53

... は260億バーツで、バンコクに次ぐ規模。 マティチョンなどの報道によると、総面積は約30平方メートルから50万平方メートルに拡大。ラグジュアリーゾーンを倍増し、料理ランドマークと世界級アトラクションを導入する。拡張工事は2028年完了予定。 CPNの最高マーケティング責任者ナッタキット氏は、「2004年のセントラル・プーケット・フェスティバルのオープンから始まり、続いて2018年にセントラル・プー ...

焦点:米政権とカリフォルニア州のEV法廷闘争、自動車メーカーを翻弄

ロイター 2月27日 14:40

... が科される可能性があると警告している。CARBの記録によれば、多くの自動車メーカーが順守を選択している。 州は当初、2022年にこの規制を導入。当時は米国におけるEV販売が急拡大すると予測されていた時期だ。しかし、消費者の需要が減少しているため、州は野心的なEV導入目標の達成に課題を抱えている。規制に関する不確実性を考慮し、今年のEV販売目標を執行しないとすでに表明済みだ。 かつて共和党のEV支持 ...

IMF専務理事、米国の経常収支赤字は差し迫った懸念ではないとの見解、122条関税を牽制

日本貿易振興機構 2月27日 14:40

... 済状況に差し迫った懸念はない」と答えた。政治専門紙「ポリティコ」(2月25日)は、ゲオルギエバ専務理事の発言に関し、「大規模かつ深刻な国際収支の問題を抱えているとの米国の主張に対して、トランプ氏が最近導入した関税措置(122条)の法的根拠に疑問を呈した」と伝えた。 トランプ氏は10%の課徴金を課すことを定めた大統領布告において、財・サービス貿易収支(2026年2月25日記事参照)、一次所得収支の投 ...

保育業界への取り締まり強化策を導入

オーストラリア : Jams.TV 2月27日 14:00

... 締まりの一環として、2つの主要な新ルールが導入された。 質や安全基準を満たしていないとして連邦政府から是正通告を受けた保育施設のうち、約3分の1は、連邦資金の打ち切りまたは停止となる可能性が高い。これは、問題が続く保育業界に対する大規模な改革の一部だ。今回の措置は、保育士による児童への性的犯罪や身体的虐待の疑惑など、衝撃的で注目を集めた一連の不祥事を受けて導入された包括的な改革の一環である。 8月 ...

米軍、テキサス州で政府ドローンを誤射 レーザー兵器使用=議会関係者

ロイター 2月27日 13:44

... FAAはメキシコ国境付近の空域制限について「特別な安全保障上の理由」を挙げており、安全確保のために制限範囲を拡大したが、場所の特性上、民間機への影響はないとしている。 議会関係者によると、今月CBPが導入したレーザー技術は、民間機の近くでの使用に安全上の懸念があるとのFAAの警告にもかかわらず、麻薬カルテルのものと疑われる4機のドローンを撃墜するために使用された。この技術が米国内で配備されたのは初 ...

南アの通信事業者MTN、今後3年で11億ドルのガーナへの投資を表明

日本貿易振興機構 2月27日 13:30

... の協議も行われ、モバイルマネーサービスの高度化、詐欺対策におけるAI活用、規制面での連携強化などが議論された。MTNはモバイルマネー詐欺対策強化を優先事項と位置づけ、ガーナ中央銀行と連携してAI分析の導入を進める方針を示した。 また、同社は通信、インフラ投資だけでなく、デジタル人材育成への取組を継続する。若者向けのコーディング(注)教育やAIスキル研修、スタートアップ支援を継続し、ガーナのデジタル ...

サン・フーコック航空、ハノイ/ホーチミン~ダナン線を就航

VIETJO 2月27日 13:22

... 場でのネットワーク拡充と競争力強化を進めている。 【関連記事】 ・ サン・フーコック航空、フーコック~台北線を3月29日就航 (2026/01/26) ・ サン・フーコック航空、マイレージプログラムを導入 (2026/01/16) ・ サン・フーコック航空、26年3月に国際線運航開始 (2025/12/08) ・ サングループ傘下の航空会社、商業運航を開始 (2025/11/04) ・ サンG、サ ...

米中競争・ラピダス…「半導体戦争」の著者が語る最前線とその行方

朝日新聞 2月27日 12:00

... べきは、そのスピードを鈍らせたか、です。その答えは非常に明確に『イエス』です。2019年ごろにオランダが、(先端半導体の製造に欠かせない)EUV(極端紫外線)露光装置の対中輸出規制を始めました。規制が導入されていなければ、中国のファウンドリー大手SMIC(中芯国際集成電路製造)が、TSMC(台湾積体電路製造)に次ぐEUVの運用者になり、半導体産業だけでなく、より広範なテクノロジー産業における力の均 ...

1月の物価上昇率は前月比2.9%、加速が続く可能性も

日本貿易振興機構 2月27日 11:10

... 月の伸びを0.1ポイント上回り、2025年9月から5カ月連続で加速した(添付資料図参照)。前年同月比(年率)では32.4%となった。 2026年1月以降のCPIには新たな算出方法が導入される予定だったが、政府の決定により導入は延期され、同時にINDEC局長が辞任した。現在のCPIは、2004年の家計調査を基準に算出されているが、2017年/2018年の調査基準に更新する予定だった。2026年2月1 ...

インスタで自殺などの用語…短期間繰り返し検索で保護者に通知へ

日本テレビ 2月27日 11:04

... 短期間で繰り返し検索した場合、保護者に通知する新たな機能を導入すると発表しました。 メタは26日、13歳から17歳の若者がインスタグラムを利用する際、自殺や自傷行為に関する用語を短期間で繰り返し検索した場合、保護者に通知する機能を新たに追加すると発表しました。 来週からアメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダで導入され、ほかの地域にも年内に導入される予定です。メタは「この機能は若者を有害なコンテ ...

ITサービス大手へのAI脅威論は「誇張」、業界幹部が懸念一蹴

ロイター 2月27日 11:00

... , opens new tabで最高人工知能(AI)責任者を務めるババク・ホジャト氏は、AIツールが大手ITサービス企業に取って代わるとの懸念は「誇張されている」との見方を示し、顧客は依然としてAIの導入や拡張で支援を必要としていると述べた。 AI新興企業アンソロピックなどが提供する自動化ツールは、世界中のソフトウエア・サービス企業のビジネスモデルを揺るがすとの懸念をもたらしている。 ホジャト氏は ...

インスタグラム 10代が自傷・自殺関連検索で保護者に通知の新機能導入へ 米メタ発表 若者のSNS依存など責任問う裁判のなか

TBSテレビ 2月27日 10:03

... を運営するアメリカのメタは、10代の利用者が自殺や自傷行為に関する検索を繰り返した場合、保護者に通知する新たな機能を導入すると発表しました。 メタは26日、13歳から17歳の利用者が自殺や自傷行為に関する内容を短時間に繰り返し検索した場合、保護者の管理機能を通じて通知が届く新たな機能を導入すると発表しました。 保護者には子どもへの対応方法や支援機関の情報も提供され、今回の措置で保護者による見守りを ...

米政府、シリアに中国通信技術への依存中止求める=関係筋

ロイター 2月27日 09:02

... アサド独裁体制崩壊後、シリアと密接なつながりを持ってきた。ただ、アサド氏が中国と戦略的な提携関係を築いていたことから、シリアは通信塔やインターネット・サービス・プロバイダーのインフラ支援に中国製技術の導入を検討しているとされる。 米国との協議内容について説明を受けた関係者によると、米国側は中国製通信機器に関するシリア情報省の計画について明確な説明を求めた。これに対してシリア当局者は、インフラ開発プ ...

欧州委員会、新たな対テロ政策「ProtectEU」を発表

ベトナム : ベトナムの声 2月27日 09:00

... 早期に察知する能力の強化です。特に若者の間での過激化を防ぐことは、持続可能な長期戦略とされています。欧州委員会は、未成年者が過激思想に引き込まれるのを防ぐための具体的な手段を示す「予防ツールキット」を導入する予定です。あわせて、500万ユーロ(約590万ドル)規模の「地域社会の力を高め、つなぐためのプログラム」を実施し、デジタル分野での対応力の向上や社会の結びつきの強化、地域社会の役割の拡充に取り ...

「戦争のゲーム化」に暴力助長の懸念、倫理的影響は 欧州識者に聞く

毎日新聞 2月27日 09:00

... ならず、軍事的優位性を獲得し、市民の被害が過剰にならない場合にのみ正当な標的を攻撃できる。戦争のゲーム化は、そうした判断力を弱めるか強めるかの問題だ。兵士たちは戦闘行為の悲劇性や重大性を感じないまま、その目的を安易な勝利や成果、得点として捉えるようになるリスクがある。 ウクライナ軍による「ボーナスポイント制度」の導入も同様に、不当で過剰な攻撃を促す懸念がある。だが一方で、戦場での行為が記録され、…

米、対中劣勢に拍車 代替関税、首脳会談へ暗雲

時事通信 2月27日 07:04

... を突き付けられ、譲歩を迫られる場面が目立った。交渉力の源泉となってきた関税措置の大転換で、首脳会談に向け劣勢に拍車が掛かっている。 グリア米通商代表部(USTR)代表は25日、米メディアに対し、新たに導入の検討を進める通商法301条に基づく関税について、中国に対しては「引き上げるつもりはない」と言い切った。関税を交渉材料に米国産大豆の購入拡大などの条件を引き出してきたが、連邦最高裁で敗訴し、撤廃を ...

低所得層学生の大学進学枠を補助へ

オーストラリア : Jams.TV 2月27日 07:00

... 大学の入学枠が保証される見通しとなった。 労働党は、地方や遠隔地出身者を含む低所得層の学生が不利な状況によって大学進学を断念することがないよう、入学要件を満たしたすべての不利な立場の学生に対して補助を導入する方針だ。 ジェイソン・クレア教育相は25日、オーストラリア大学協会(Universities Australia)の会議で、提案されている法案について「貧困家庭出身者や地方・遠隔地出身で学士号 ...

社外取締役の報酬を当てにするような人は引き受けるべきではない…社外取締役と企業に求められる覚悟とは【経営人事の仕事論24~取締役会と社外取締役(2)】

JBpress 2月27日 05:50

... 域をつかさどる人間が経営に参画する必要性は日に日に高まっている。その中でCHRO(最高人事責任者)は何を考え、どう行動すべきなのか。ヤフーで人事部門を務め、現在は企業の人材育成や1on1ミーティングの導入指導に関わるパーソル総合研究所取締役会長の本間浩輔氏が「経営人事」を深掘りしていく。 前回に引き続き、オンライン1on1を提供するエールの取締役やメルカリの社外取締役を務める篠田真貴子氏に、取締役 ...

兵士殺害の「ボーナスポイント」で最新兵器 ウクライナ軍の功罪は

毎日新聞 2月27日 05:00

... ク州で2026年2月19日、宮川裕章撮影 ウクライナ軍内では、前線の軍部隊に対し、通常の兵器供給とは別に、戦果に応じて兵器調達に使える「ボーナスポイント」を与える制度が変化を起こしている。2024年に導入された制度だが、賛否は分かれている。 ポイントで「選択と集中」 この制度では、前線の部隊は戦果を上げたとする証拠映像などを軍の司令部に提出し、認められるとドローンで殺害した敵兵士の人数や破壊した兵 ...

ニイヌマ、フルーツトマトのスマートハウス竣工 スマート農業経営支援

VIETJO 2月27日 04:04

... 人民委員会は6日、令和6年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(小規模実証・FS事業)」で採択された「遠隔支援により高収益農業経営を普及展開するスマート農業経営モデル確立の実証事業」で導入されたスマートハウスの竣工式典を、カウンターパートであるディエンビエン省農業普及センターで開催した。 同事業は、ベトナムにおける一次産業の低収益性など、経済社会的課題解決のため、日本企業が得意とす ...

経産省、小規模実証・FS事業補助金でベトナム案件12件採択

VIETJO 2月27日 03:44

... を原料とした『セルロース誘導体』製造のための『サプライチェーン構築』に向けた実証事業」 ◇株式会社クボタ(大阪府大阪市)、クボタベトナム(Kubota Vietnam) 「農業DX・GXソリューション導入可能性調査事業」 ◇住友林業株式会社(東京都千代田区)、ベトナム住友林業(Sumitomo Forestry Vietnam) 「農業残渣を用いたバイオエタノール用糖の製造調査事業」 ◇ソリマチ株 ...

タイ中銀、金取引の上限設定 オンライン取引の透明性向上とバーツ安定狙う

タイ : newsclip.be 2月27日 02:07

【タイ】タイ中央銀行(BOT)は、バーツ建てで決済されるオンラインの金取引について、個人の取引額に上限を設けるなどの新たな規制を導入する。高額取引の管理を強化し、取引の透明性を高めるとともに、バーツ相場への影響を抑えるのが目的で、3月1日から施行される。 新たな措置では、バーツ建て決済のオンライン取引に限り、個人が1つのプラットフォームで売買できる金額を、購入・売却それぞれ5000万バーツ(2億5 ...

インド電子産業協会、タミル・ナドゥ州電子産業レポートを発表

日本貿易振興機構 2月27日 00:00

... エコシステムを構築すべきと指摘している。 TN州政府が導入すべき政策については、投資補助金や税優遇、電気料金に対する補助金など他州や他国よりも有利な優遇措置の提供のほか、専用の研究開発センターの設立、電子産業に対する助成提供や教育機関との連携を挙げた。さらには、半導体などの先進的な電子製品や部品の製造に必要な熟練技術者のトレーニングプログラムの導入や電気料金の削減を提案している。 ELCINAとし ...

米ウィスコンシン州知事、エネルギー政策を強化する取り組みを発表

日本貿易振興機構 2月27日 00:00

... ネルギー証書(REC)の長期購入計画(注1)だ。 原子力関連では、州公共事業委員会(PSC)とウィスコンシン大学(UW)マディソン校(注2)の原子力工学・工学物理学部が協力し、州内における原子力発電の導入可能性を包括的に調査する。調査は2025年成立の州法第12条に基づき実施され(注3)、従来型原子炉に加え、小型モジュール炉(SMR)や先進技術、さらには核融合も対象とする。候補地の特性、規制・許認 ...

タイ物品税局、ワイン持ち込みの納税手続きシステムを導入へ

日本貿易振興機構 2月27日 00:00

... 納税手続きの新システム「Fast Track」の開発を進めており、2026年5月に全面導入する見込みと発表した。 同局のポンチャイ・ティラウェート局長は、新システムの導入により、納税手続きの迅速化を図り、利用者の利便性向上につながる狙いがあると説明した。運用開始後、まずスワンナプーム空港とドンムアン空港の税関で試験導入し、その後、北部のチェンマイ空港、南部のハードヤイ空港、プーケット空港へと拡大す ...

米アプライド・マテリアルズ、サムスンのEPICセンター参画を発表

日本貿易振興機構 2月27日 00:00

... 工程(パッケージング)におけるチップレット技術の検証を、現地のハイパースケーラー(注6)やチップ設計企業の近くで行うことで、市場ニーズをリアルタイムに反映した材料開発を進めている。 チップレット技術の導入により、企業間の協業・共創の重要性が増しているとみられる。 (注1)大規模な半導体集積回路を複数の小さなチップに分割し、それらを組み合わせて1つのパッケージにまとめる技術、およびそれぞれのチップの ...

算数の思考力育成に検定導入

NNA ASIA 2月27日 00:00

好学出版（東京都新宿区）は、自社が開発・提供する「算数・数学思考力検定」をインドネシアで導入する。同検定を海外で本格的に実施するのは初めて。海外展開に…

日系企業の太陽光発電導入進む、双日が支援

NNA ASIA 2月27日 00:00

[image-1] 双日のインドネシア合弁会社スルヤ・ニッポン・ヌサンタラ（ＳＮＮ）は、同国の顧客企業への太陽光発電パネルの設置を加速している。今年に入り７社の工場に屋根置き型太陽光発電パネルを設置。2023年以来の累計発電容量は23メガワットピークとなった。 今年に入り稼働を開始した太陽光発電パネルは、西ジャワ州ブカシ県の５社、カラワン県の１社、東ジャワ州パスルアン県の１社。 うち容量が最も大き ...

首都空港第2、乗降場管理システムを導入へ

NNA ASIA 2月27日 00:00

マレーシア政府は、クアラルンプール国際空港（ＫＬＩＡ）の格安航空会社（ＬＣＣ）専用の第２ターミナルの出発口と到着口の付近にある車両乗降場で、自動車アク…

本日のオーストラリア1行情報(26日付)

NNA ASIA 2月27日 00:00

◆ＷＡの人口増加、鉄鉱石価格の上昇と相関＝調査 ◆ＬＧエナジー、ライオンタウン株4.2億＄売却へ ◆タブコープ、ＮＳＷでライブベット端末導入へ ◆靴販…

出生率0・87、最低更新

デイリースポーツ 2月26日 21:02

... 弁した。地元メディアが伝えた。24年は0・97だった。 ガン氏は低出生率と高齢化が「今後数年間でシンガポールの社会や経済を大きく変えるだろう」と危機感を示した。シンガポール政府は夫婦で分担して育児休暇を取得する「シェア育休」制度を導入するなど対策を急いでいる。 シンガポールの合計特殊出生率は23年に0・97となり、独立した1965年以降初めて1・0を割り込んだ。2024年も最低水準を維持していた。

出生率0.87、最低更新 シンガポール

47NEWS : 共同通信 2月26日 20:57

... 弁した。地元メディアが伝えた。24年は0.97だった。 ガン氏は低出生率と高齢化が「今後数年間でシンガポールの社会や経済を大きく変えるだろう」と危機感を示した。シンガポール政府は夫婦で分担して育児休暇を取得する「シェア育休」制度を導入するなど対策を急いでいる。 シンガポールの合計特殊出生率は23年に0.97となり、独立した1965年以降初めて1.0を割り込んだ。2024年も最低水準を維持していた。

スイス、ウクライナへの貿易制限延長を検討

スイス : SWI : swissinfo.ch 2月26日 19:06

... クンツリ氏は、対ロシア制裁に関してはスイスはEUに追従した一方で、中立性に関しては一切の譲歩を拒否していると指摘する。「したがって連邦内閣は、ウクライナにも不利益をもたらす形で、戦争関連物資への制限を導入せざるを得なかった」 ヘルメットと燃料 EUの対ロシア制裁は戦車、弾薬、戦闘機などの軍事装備だけでなく、より広範ないわゆるデュアルユース物品も含む。デュアルユースとは、民間用途と軍事用途のどちらで ...

強すぎるフラン相場 スイス景気は大丈夫?

スイス : SWI : swissinfo.ch 2月26日 17:30

... マイナス金利を復活させればフラン安につながる可能性もある。SNBがいつどのように検討していくかは未知数だ。 ベルン大のブルネッティ氏は、「インフレと為替レートの動向を考慮すると、SNBはマイナス金利を導入しない」とみている。 スイスメムのコール氏は、「中央銀行の行動範囲が限られていることを踏まえ、政策立案者は枠組み条件を改善しなければならない」と主張する。輸出産業は、官僚主義や新たな負担ではなく、 ...

ベトナム国会議長、公正選挙の徹底を全国に指示

ベトナム : ベトナムの声 2月26日 17:30

... てはおおむね順調との評価を示しながらも、マン議長は各省庁や地方に対し「決して油断してはならない」と引き締めを図りました。さらに、より多くの有権者が参加できるよう、オンラインを活用した選挙運動の積極的な導入を呼びかけました。 アクセスランキング トゥンウイ渓谷 ニンビン省の輝く宝石 (VOVWORLD) - 北部ニンビン省の世界遺産「チャンアン景観遺跡群」の中に、静かで手つかずの美しさを徐々に現しつ ...

ITワイズテックAI導入、人員3分の1削減

NNA ASIA 2月26日 17:27

オーストラリアの物流ソフトウエア開発大手ワイズテック・グローバルは、人工知能（ＡＩ）の導入を進める一方で、全従業員のおよそ３分の１に当たる約2,000人を削…

山の「声」を聴くスイスのAI、雪崩予測がより正確に

スイス : SWI : swissinfo.ch 2月26日 17:00

... 回避が期待できる。 AIが雪崩の兆候の9割以上を検知 AIを導入用する前まで、ペレス氏の所属する研究チームが雪崩を自動的に検知するのは難しい作業だった。 これまでの検知システムは、地中に設置した地震センサーを使用していた。振動が一定の閾値を超えると警報を発する仕組みだが、地震や走行車の振動などが値を超えても雪崩と誤認することがあった。「AI導入前は、別の振動のせいで、雪崩がないのに警報が作動してい ...

【三里河中国経済観察】AIが氷雪経済に強い推進力を注入

AFPBB News 2月26日 16:00

... bin Ice and Snow World)の「氷雪AIインタラクティブ空間」で提供されている。今冬は同様のAI体験が複数のスキー場でも新たな「人気の立ち寄りスポット」となった。 観光地でAI装置を導入する動きは、表面上は体験価値を彩る技術的演出に見えるが、実際には氷雪産業が「テック志向」へと転換していく重要なサインでもある。 中国の氷雪観光市場は規模が大きく、継続的な成長局面に入っている。中国 ...

わずかな前進に大きな代償、膨れ上がるロシア軍死傷者

ロイター 2月26日 15:57

... 9月─12月 22年秋のウクライナの反転攻勢により、ウクライナが東部と南部の領土を奪還。 23年以降、1200キロメートルに及ぶ前線での戦闘の様相は劇的に変化した。最前線を常に哨戒する安価なドローンの導入で、大規模な装甲部隊による突撃はなくなった。これにより、手薄な防衛線を敷くウクライナ軍でも、大軍を擁するロシア軍の進攻を食い止めることが可能となった。 現在、領土の支配権の移動はごくわずかな土地に ...

米の世界一律関税で明暗 中国有利、英に打撃―調査

時事通信 2月26日 15:35

【ニューヨーク時事】トランプ米政権が相互関税に代わり導入した世界一律の追加関税は各国・地域を「勝者」と「敗者」に分ける見通しだ。もともとの関税率が高い中国に有利な一方、負担が比較的軽かった英国には打撃となる。日本などへの影響は限られるが、今後の動向を巡る不透明感が引き続き経済の足かせとなりそうだ。 米関税、従来水準へ USTR代表「対中は維持」 英調査会社オックスフォード・エコノミクスの推計による ...

IMF、ラオスとの2025年第4条協議レポートを発表

日本貿易振興機構 2月26日 15:25

... フ報告書および付属文書、IMFおよび世界銀行による債務持続性分析、ラオス担当理事による声明で構成される。ラオス政府との協議は、2025年11月5~20日に実施された。 (注2)国庫単一勘定(TSA)の導入とは、政府の全てのキャッシュバランスを中央銀行の単一の勘定に集約し、一元管理する仕組み。銀行システム内の過剰な流動性を縮小させるのに役立ったと評価している。ラオス政府の資金は従来、複数の商業銀行の ...

6G通信、ホーチミンで年内にも試行へ

VIETJO 2月26日 14:37

... どの重点地域では100%のカバーを目指す。 科学技術省の統計によれば、2025年末時点で全国の4Gカバー率は99.8%超に達し、5Gもすでに人口の91%超をカバーしている。年内に適切な地域で6Gを試験導入することで、世界的な技術トレンドを先取りする。 6Gの正式な技術標準は世界的にまだ策定されていないが、この技術は専門家から、卓越したデータ伝送速度、極めて低い遅延、衛星技術との直接的な統合能力を備 ...

米ニューヨーク州、後払い決済(BNPL)業界に全米初の包括的規制を導入

日本貿易振興機構 2月26日 14:15

米国ニューヨーク(NY)州のキャシー・ホークル知事(民主党)は2月23日、米国で急速に普及する後払い決済「バイ・ナウ・ペイ・レイター(BNPL)」事業者に対し、全米初かつ最も厳格な規制を導入すると発表した。本規制はライセンス制や手数料制限、情報開示の義務化を柱としており、消費者を不透明なコストや過剰債務から保護する包括的な枠組みを構築する。 BNPLは、クレジットカードのように厳しい与信審査がなく ...

米国の若者に浸透する「チャイナマキシング」、中国政府が進めるソフトパワー強化を後押し

CNN.co.jp 2月26日 14:05

... 輝く高層ビルやドローン(無人機)ショー、そして息を呑(の)むような交通システムを映した動画は、ソーシャルメディアのアルゴリズムで上位にランクインしている。他にも、電気自動車の進歩やグリーンエネルギーの導入を強調した動画が人気を博す。 多くの点で、中国の進歩に対するこうしたロマン主義は過度に単純化されたものだ。例えば中国の住宅価格は米国よりも安いものの、平均賃金もはるかに低い。これは中国での生活にま ...

米関税率は従来水準へ、一部15%超 中国は現状維持=USTR

ベトナム : ベトナムの声 2月26日 13:32

(VOVWORLD) -グリア米通商代表部(USTR)代表は25日、相互関税の代替措置として新たに導入した10%の関税率に関連し、一部の国に対しては15%以上に引き上げられる可能性があると述べました。 ただ、具体的な国名は挙げなかったほか、詳細も明らかにしませんでした。グリア氏はFOXビジネス・ネットワークの番組「モーニングス・ウィズ・マリア」のインタビューで「関税率は現時点では10%だが、一部の ...

タイ・エアアジア、2026年は中国市場と長距離需要に期待

タイ : newsclip.be 2月26日 13:29

... を11%増やす計画。収益性も改善し、利払い・税引き・償却前利益率は20%と、前年の17%から上昇する見通しだという。 当面は既存路線の強化を優先し、国内線の増便を進める。下半期にエアバスA320を追加導入し、チェンマイから中国への直行便開設や、ビエンチャン経由ハノイなど第三国間輸送の拡充を検討する。中国市場については回復に期待を寄せ、閑散期には湖北省などへのチャーター便を投入し、定期便に加えて機材 ...

タイ国際航空、2025年度決算で309億バーツの黒字転換

タイ : newsclip.be 2月26日 13:10

... 、世界経済や地政学リスクを見据えつつ、「シルクハブ」戦略のもと成長路線を継続する方針。エアバスA321neoやボーイング787-9の新規導入を進め、アムステルダムやオークランドへの新路線開設を計画している。あわせて、持続可能な航空燃料の活用や本社への太陽光発電設備導入など、2050年の実質排出ゼロを見据えた環境対策にも取り組むとしている。 ●タイ国際航空の経営再建終了 7、8月に上場へ タイ航空 ...

米国空調大手キャリアのインド法人がスリ・シティ進出

日本貿易振興機構 2月26日 12:00

... の空調機器製造の約40%を占めているとされるスリ・シティがあるAP州が、空調機器産業の拠点としての地位をさらに高める効果が期待されている。 新工場は持続可能で環境負荷を抑えるグリーン製造(注)の手法を導入し、国内外の需要増に対応する体制を整える。直接雇用約1,000人、間接雇用約2,000人の合計3,000人規模の雇用創出が見込まれる。地元人材の活用を通じて生活水準の向上が期待され、地域経済への波 ...

中央アジアからのIT輸出額が増加

日本貿易振興機構 2月26日 10:55

... ベキスタンのIT輸出の主な相手国は依然として米国だが、2021年に全体の約85%を占めていた米国向け輸出の割合は、2025年には北米全体を含めても45%まで低下している。 世界の主要市場ではAI技術の導入によりIT技術職の削減傾向がみられる一方で、中央アジアのIT産業では雇用が堅調に増加している。ウズベキスタン統計委員会によるとタシケントITパーク入居企業のIT技術者数は、3万7,274人(202 ...

トランプの新関税、一部の国では15%を超える可能性 米通商トップが言及

Forbes JAPAN 2月26日 10:00

... 与以前よりも、大統領の法的権限によって私が新たに結ぶ合意のほうがはるかに厳しいものになり得ると理解し、すでに結んだ合意を維持したいと望むだろう」と予測した。 最高裁は20日、トランプが2025年4月に導入した「解放の日」関税を6対3の判断で無効とし、議会の承認なしにIEEPAを用いて関税を課すことはできないと判断した。その数時間後、トランプは1974年通商法122条という別の法律に基づき、新たに1 ...

エヌビディア 四半期決算 売上高過去最高 去年11月~今年1月期 73%増の681億2700万ドル 2月~4月期の見通しは市場予想を上回る水準

TBSテレビ 2月26日 08:27

... の巨額投資が続く中、主力のデータセンター部門の売上は75%増加し623億1400万ドルで、過去最高となりました。 また、2月から4月期の売上高の見通しについては、780億ドルと市場予想を上回る水準を示しました。 中国での売上は織り込まれていません。 フアンCEOは「AIエージェントの導入が急拡大する中、各社が設備投資を急いでいる」とコメントし、引き続きAI需要が堅調に推移するとの見方を示しました。

【英国】ETA義務化=85カ国からの渡航者対象[運輸]

NNA EUROPE 2月26日 08:05

英国で25日から、ビザ(査証)なしで渡航可能な85カ国・地域からの入国者を対象とする電子渡航認証(ETA)の取得が義務化された。制度はすでに段階的に導入されているが、今後はETAを事前に取得していない場合、英国への入国ができなくなる。 今後は、航空会社などは乗客の…

スウェーデン、外国人犯罪者の強制送還を大幅強化へ

AFPBB News 2月26日 08:02

... ヨハン・フォシェル移民相は記者会見で、「スウェーデンではあまりにも長い間、国内で重大犯罪を犯した外国人犯罪者が甘やかされてきた」と述べた。 新法案は、外国人犯罪者の強制送還を増やすための複数の措置を導入するもので、検事に対し強制送還するかどうかの決定を委ねるのではなく、量刑の一環として強制送還を要請する義務を課すことになる。 フォシェル氏は、新法は9月1日に施行される予定だと述べた。施行されれば ...

EU加盟の国民投票実施へ

デイリースポーツ 2月26日 07:37

... 5日、欧州連合(EU)加盟交渉再開の是非を問う国民投票を数カ月以内に実施すると表明した。訪問先のポーランドで述べた。ロシアによるウクライナ侵攻の影響で加盟に向けた機運が高まっていた。ロイター通信が報じた。 アイスランドは2008年の世界的な金融危機で通貨が暴落。経済が破綻状態となったことを契機に、EU加盟とユーロ導入を求める声が高まり、09年にEUへの加盟を申請したが、15年に申請撤回を発表した。

アイスランド、EU加盟の是非を問う国民投票実施へ 数カ月以内 露の侵攻で機運高まる

産経新聞 2月26日 07:37

... 州連合(EU)加盟交渉再開の是非を問う国民投票を数カ月以内に実施すると表明した。訪問先のポーランドで述べた。ロシアによるウクライナ侵攻の影響で加盟に向けた機運が高まっていた。ロイター通信が報じた。 アイスランドは2008年の世界的な金融危機で通貨が暴落。経済が破綻状態となったことを契機に、EU加盟とユーロ導入を求める声が高まり、09年にEUへの加盟を申請したが、15年に申請撤回を発表した。(共同)

昨年の農産物輸出820億豪ドルを突破

オーストラリア : Jams.TV 2月26日 07:00

... った。農産物輸出は2021年(前連立政権の最後の通年)以降、38%増加している。 一方で過去1年間、アルバニージー政権はトランプ氏の世界的な関税政策の下で継続的な課題にも直面している。2025年4月に導入された関税では、オーストラリアは当初10%の基本関税を課されたが、これは先週、米最高裁によって退けられた。ただし、牛肉はこの関税措置の対象外となっていた。 ミート・アンド・ライブストック・オースト ...

【連載】侵攻4年 出口なきウクライナ戦争 (3)激変する欧州の安全保障

世界日報 2月26日 06:38

... 積極的だが、仏独伊などでは支援疲れが表面化している。 フランスでは来年、大統領選挙が実施される。支援策や防衛自立政策で不透明な部分も多い。EUは凍結したロシア資産の利子をウクライナ支援に充てる仕組みを導入したが、国際法との整合性、ロシアの報復リスクという課題があり、ハンガリーのようにウクライナ支援に慎重な加盟国もある。 欧州では今、トランプ政権の登場で安全保障環境のみならず、経済環境も激変している ...

VNVC、世界最先端のロボット式ワクチン製造ラインを導入へ

VIETJO 2月26日 06:29

ベトナムワクチン(VNVC)は24日、ドイツの医薬品製造装置大手シンテゴン(Syntegon)との間で、世界最先端のロボット式ワクチン製造ラインの導入に関する契約を締結した。 同ラインはドイツで設計・製造され、2027年8月に設置を開始し、同年末の稼働を予定している。 同ラインは「非接触搬送(No Touch Transfer)」技術を採用し、ロボットと無菌アイソレーターを活用したロボット式の全自 ...

バトツェツェグ外相は国連児童基金モンゴル事務所常駐代表と会談

モンゴル : モンゴルの声 2月26日 05:02

... ・コムラン常駐代表の指導の下、新型コロナウイルス感染症対策ワクチンの供給・保管体制の整備およびコールド・チェーン能力の強化が進められたこと、さらに「タンデム質量分析法」を用いた新生児向け高度診断機器が導入され、早期発見・予防体制が強化されたことが子どもの疾病や重症化を防止する国家的能力の向上に重要な意義を持ったと指摘した。 これに対し、エバリスト・コムラン常駐代表は、国連児童基金の2023~202 ...

インドはAIの可能性を最大限引き出す優位性備える…モディ首相、国際会議に合わせた本紙への寄稿全文

読売新聞 2月26日 05:00

... ノベーターの取り組みから、同じ精神を感じ取った。 インドでは、AIを活用した様々な取り組みが進んでいる。最近では、インドの乳業協同組合「AMUL」がAI搭載型デジタルアシスタント「Sarlaben」を導入し、約360万人の酪農家に対し、家畜の健康管理や生産性に関する助言を各自の言語でリアルタイムに提供している。AIベースのプラットフォームである「Bharat VISTAAR」も、天気予報や市場価格 ...

米国発「身体化AI」実装への挑戦(1)知能と研究開発の最前線

日本貿易振興機構 2月26日 01:00

... は、完全な汎用(はんよう)ヒューマノイドの実現は中・長期の課題と捉えられ、短期的には用途特化型の展開が現実的な選択肢だという認識だ。倉庫、工場、点検、サービスなど用途に特化した環境で、ヒューマノイドの導入が先行している。 今回のサミットを通じ、ハードウエアの性能向上やコスト低下によって、開発の重点がAIモデルやデータ基盤の安全性へ向かいつつあり、政策支援を伴う重層的なエコシステムの形成が始まったこ ...

米国発「身体化AI」実装への挑戦(2)共創するプレーヤーたち

日本貿易振興機構 2月26日 01:00

... 任者(CTO)の両者は、ヒューマノイドの社会実装における最大の課題を「運用と保守」の面にみている。現在のロボットは一体型が多く、故障時には工場へ送り返す必要があり、復旧までの時間、金銭的損失が大きく、導入を躊躇(ちゅうちょ)させる要因となってきた。 O-IDはこれを解決するため、手や腕といったヒューマノイドの部位をモジュール化し、故障箇所のみを現場で交換できる設計を採用する。ヤコブセン氏は、「今の ...

ドイツのイノベーションの支え、フラウンホーファー研究機構

日本貿易振興機構 2月26日 00:30

... ー」によるスピンオフ支援を、その一環として捉えることができるかもしれない。 ドイツモデルにならう制度構築は慎重に これまで、日本を含めてさまざまな国々が、フラウンホーファー研究機構の成功モデルを自国に導入しようと取り組んできた。しかし、既述した全米研究評議会の文献(2013年)でも指摘されているように、当機構のモデルを他国で模倣するのは容易でない。というのもこれは、ドイツの文化的・制度的進化を長年 ...

米関税率は従来水準へ、一部15%超 中国は現状維持=USTR

ロイター 2月26日 00:10

... )代表。2025年4月、連邦議会議事堂で撮影。REUTERS/Kevin Mohatt [ワシントン 25日 ロイター] - グリア米通商代表部(USTR)代表は25日、相互関税の代替措置として新たに導入した10%の関税率に関連し、一部の国に対しては15%以上に引き上げられる可能性があると述べた。ただ、具体的な国名は挙げなかったほか、詳細も明らかにしなかった。 グリア氏はFOXビジネス・ネットワー ...

現地警備大手、米自律ロボ社と提携

NNA ASIA 2月26日 00:00

... 模運用を可能にする。両社は今後、安全基準や運用体制の整備も進める方針だ。 フィールドＡＩの技術の中核は、「フィールド・ファンデーション・モデル」と呼ばれる自律性ソフトウエアで、ロボットが地図や固定ルートに頼らず、変化する環境でも安全に作動できる。新しい状況に遭遇すると学習内容が全体に共有され、運用の効率と精度を向上させる。 フィールドＡＩはシンガポールに事務所を開設し、現地での導入支援を強化する。

豊通現法のコンテナ輸送、EV導入を試験

NNA ASIA 2月26日 00:00

インドネシアのエネルギー大手インディカ・エナジー子会社で商用電気自動車（ＥＶ）のフリート事業を手がけるカリスタ・ヌサ・アルマダ（カリスタ）は23日、豊田…

フェデックスが米政権提訴、関税違法判断受け

NNA ASIA 2月26日 00:00

【ニューヨーク共同】米物流大手フェデックスは23日、トランプ米政権が国家非常事態を根拠に導入した関税について、既に支払った分の返還を求めて国際貿易裁判所…

新システムで家屋に番号、ホーチミン市全域

NNA ASIA 2月26日 00:00

ベトナム南部ホーチミン市人民委員会は、地理情報システム（ＧＩＳ）技術を活用したソフトウエアを導入して、市内全域で家屋に番号を付し、住居表示板を取り付け…

メイバンクとテナガ、EV充電器を試験導入

NNA ASIA 2月26日 00:00

マレーシアの商業銀行最大手マラヤン・バンキング（メイバンク）と国営電力テナガ・ナショナル（ＴＮＢ）は、スランゴール州バンギの多目的施設「メイバンク・ア…

「連邦政府は気候政策強化を」米の条約脱退表明でスイスNGO

スイス : SWI : swissinfo.ch 2月25日 19:00

... 響はありますが、気候ファイナンスの拡大を避ける正当な理由にはなりません。まず、スイスの債務ブレーキ制度外部リンクは国内の規則ですし、債務水準はとても低い。また、汚染者負担原則に基づく賦課金や税を新たに導入し、大規模排出者から資金を確保することも可能です。それにより新たな収入が生まれるため、既存予算への影響は生じません。 米国のパリ協定離脱や気候変動枠組み条約脱退について、気候正義や世界の気候保護活 ...

KLセントラル駅に航空旅客向け自動手荷物預け機など導入

マレーシア : ASIA INFONET 2月25日 18:56

... に向かう旅行客向けにKLセントラル駅に24日、セルフチェックインと自動手荷物預けのサービスが導入された。自動手荷物預けサービスは現状、マレーシア航空とバティック・エアの利用者のみだが、拡大に向け協議が進められている。 サービスは、高速鉄道KLIAエクスプレスを運行するエクスプレス・レール・リンク(ERL)が導入した。KLIAエクスプレスの乗車ゲート近くにある有人カウンター付近に設置された。介助サー ...

トランプ氏 過去最長の一般教書演説で“自画自賛"もエプスタイン問題には一切触れず… 支持率は1年で13ポイント低下

TBSテレビ 2月25日 18:54

... といったすでに関税交渉で合意した国などを念頭にこう述べました。 トランプ大統領 「良い知らせは、ほぼすべての国と企業がすでに結んだ合意を維持したいと考えていることだ」 さらに、トランプ氏は新たな関税の導入などにより、「これまで以上に強固な」関税措置をとる考えも強調しました。また、批判を浴びた不法移民対策についても… トランプ大統領 「アメリカ政府の最大の責務は、アメリカ市民を守ることであり、不法入 ...

トランプ政権の気候政策揺り戻し、世界に及ぼす5つの影響

スイス : SWI : swissinfo.ch 2月25日 18:15

... 回るペースで進んでいる」と指摘する。 クリーンエネルギーに対する年間投資額は2024年に世界全体で2兆ドル外部リンク(約306兆円)となり、化石燃料への支出の倍となった。また、再生可能エネルギーが新規導入の発電設備に占める割合は出力ベースで90%外部リンクを超え、電気自動車(EV)が世界の新車販売台数に占める割合は20%外部リンクを上回った。2025年には中国外部リンクとインド外部リンクで低炭素発 ...

トランプ氏が一般教書演説、経済を称賛しイランを威嚇 歴代最長

BBC 2月25日 17:06

... 、株式市場は成長し、ガソリン価格は下がったと述べた。インフレが抑制されたと主張し、「私たちの国はまた勝っている」と強調した。 世界各国に対する関税措置については、引き続き推し進めていくと宣言した。昨年導入した関税については、連邦最高裁が今月20日、大部分を無効とする判決を出している。この判断についてトランプ氏は演説で、「がっかりする」もので「残念だ」と述べた。 この夜の議場の最前列には連邦最高裁判 ...

対米投資、電気スプーン、ミス・おばあちゃん… スイスのメディアが報じた日本のニュース

スイス : SWI : swissinfo.ch 2月25日 17:00

... 授と共に、「塩味を置き換えるのではなく、その効果を高めるものの開発に着手」しました。 記事によると、佐藤氏ら開発チームは現在、スプーン(とカップ型デバイス)の耐久性向上に取り組んでいます。病院や食堂に導入するには、食洗機での高温洗浄に耐えるものでなければなりません。また米食品医薬局(FDA)などの承認がまだなく国際販売できないこと、子どもや心臓ペースメーカーを装着している患者への使用も未承認である ...

AI軍事利用拡大へ圧力 ヘグセス米長官、安全策の撤廃要求 契約解消も示唆

産経新聞 2月25日 16:50

ヘグセス米国防長官(AP=共同) ヘグセス米国防長官は24日、米新興企業アンソロピックのトップと会談し、同社が開発し国防総省が導入する対話型の生成人工知能(AI)「クロード」のセーフガード(安全策)の撤廃に27日までに応じるよう要求した。契約解消も示唆し、軍事利用の拡大へ圧力をかけた。米メディアが報じた。 クロードは米軍の機密システムで唯一利用されてきたAIモデル。米紙ワシントン・ポストによると、 ...

ChatGPTの次は「AIエージェント」...「AI同士のやりとり」が人間の主体性を奪う?

ニューズウィーク 2月25日 16:25

... 4年に、1年以内に10億のAIエージェントの展開を目指すと語った。メタのマーク・ザッカーバーグCEOは、AIエージェントの数が将来的に世界の人口を上回るだろうと予測している。 企業がAIエージェントの導入を競うなか、その長期的な帰結をめぐる議論の重要性が高まっている。私たちは今、生活の基盤そのものを変える力を持つ技術的フロンティアの入り口に立っているのだ。 現在の生成AIは、プロンプトなど利用者に ...

トランプ大統領 一般教書演説「ほぼすべての国が関税合意を維持したがっている」 高関税政策維持の考えを強調

TBSテレビ 2月25日 15:24

... を出したことについて「とても残念な判決だ」と改めて不満を表明。一方で「良いニュースは、ほぼすべての国や企業がすでに結んだ合意を守ろうとしていることだ」と主張しました。 さらに、トランプ氏は新たな関税の導入などにより、「これまで以上に強固な」関税措置をとる考えを強調しています。また、一般教書演説には先週、「相互関税」を違法だと判断した連邦最高裁の判事3人も出席しました。 トランプ氏は演説の際、判事ら ...

トランプ氏の「病院船」拒否したグリーンランド、へき地医療に深刻な課題

AFPBB News 2月25日 14:59

... 器(AED)がない。この集落へ行くにはボートで2時間かかるか、ヘリコプターを利用するしかないため、この地で心停止に陥れば、致命的な状況になりかねない。 集落の人口は35人。住民のために必要な医療機器の導入を求めている村のリーダー、ハイディ・ノルソさんは「助けが来るころには手遅れだろう」とAFPに語った。 カピシリットが直面しているこの状況は、広大なグリーンランドにおける医療制度の課題を浮き彫りにし ...

米トランプ関税無効の最高裁判決を57%が支持、世論調査

日本貿易振興機構 2月25日 14:45

... した。 62%は大統領が連邦議会の承認なく関税を課すべきでないと回答した。 今回の最高裁判決を受けてトランプ氏は1974年通商法122条に基づく追加関税措置を発動したが、同氏が別の法律を用いて関税を再導入することには54%が反対した。賛成は23%、わからないは24%だった。 無党派層のトランプ氏支持率が大幅低下 CNNが2月に実施した世論調査(注3)によれば、トランプ氏の支持率は36%と2025年 ...

バイオガソリン「E10」、6月1日からベトナム全国で導入

VIETJO 2月25日 14:23

ベトナム商工省はこのほど、バイオ燃料導入に関するロードマップを規定した通達第50号/2025/TT-BCTの実施に向けた決定第273号/QD-BCTを発出した。 同決定では、バイオ燃料と従来燃料の混合比率適用に関するロードマップの実施に向けた役割分担を規定している。商工省および関係機関は通達第50号に基づく各任務と施策を実施し、関係部局、地方自治体、石油事業者および関連組織・個人が行動計画の見直し ...

FPTとアゴラ、東南アジアの銀行・金融機関向けAI導入拡大で協業

VIETJO 2月25日 14:01

... グローバルリーダーであるアゴラ(Agora)は24日、東南アジアの銀行・金融サービス分野におけるAIの導入拡大を目的とした戦略的パートナーシップを発表した。 この協業では、アゴラのリアルタイムエンゲージメントおよび会話型AIの機能と、FPTが持つ地域展開力およびエンタープライズ領域でのシステム統合・導入に関する知見を組み合わせることで、金融機関による顧客エンゲージメントの強化、デジタルサービスの効 ...

コモンウェルスがAI対応で300人の雇用削減

オーストラリア : Jams.TV 2月25日 14:00

... ノ書記長は、数百人規模の人員削減は到底容認できず、AI導入が安定した雇用を犠牲にしてはならないと述べた。「長年にわたり、CBAは数百人規模の人員削減を続けながら、何十億豪ドルもの利益を上げてきた。多くの従業員が突然リストラされ、自力で対応せざるを得なくなったという話を数え切れないほど聞いてきた」と批判した。さらに、同組合は職場へのAIや新技術の導入時には、より強い雇用保護や再訓練・再配置のための実 ...

台湾、米国と「相互貿易協定」を締結、双方向で貿易・投資など7分野での市場アクセスを緩和

日本貿易振興機構 2月25日 13:40

... 貿易:2024年12月10日に発効した台湾と米国の貿易協定(2024年12月11日記事参照)第2章に基づき、関務および貿易円滑化に関する権利・義務を認識し、維持または実施する。これには、デジタル通関の導入などが含まれる。 経済安全保障:台湾は、先進的な半導体、関連設備、工作機械、先進コンピューティング製品およびその他の重要技術が「対象国」(注)へ流出しないよう、追加規制措置を設ける。台湾は防衛予算 ...

タムアイン病院、最新型陽子線治療装置を導入 米国外で2例目

VIETJO 2月25日 13:29

... S250-FIT」の購入と技術移転に関する契約を締結した。締結式は、訪米したトー・ラム書記長の立ち会いのもと行われた。 契約総額は2兆VND(約118億円)。これにより、ベトナムは米国以外で同技術を導入する2番目の国となる。 同装置は2025年10月に米食品医薬品局(FDA)の承認を取得した最新の医療装置だ。従来の光子線(X線)治療と異なり、陽子線は腫瘍部位に集中的に照射し、周辺正常組織への影響 ...

選挙に向けた準備が最善の条件で整う

ベトナム : ベトナムの声 2月25日 13:17

... 面と並行し、各地方では政治的安寧と社会秩序の維持、情報技術の導入、施設整備などの対策が同期的に進められています。 ラムドン省選挙委員会のルー・ヴァン・チュン委員長は次のように述べています。 (テープ) 「ラムドン省人民評議会は選挙活動への経費支援に関する決議を採択しました。各級選挙委員会向けの印鑑の彫刻と交付も迅速に行われ、デジタル署名の導入により、運営や報告業務の効率化を図ってきました」 さらに ...

サウジアラビア、現地調達要件を強化、最低比率導入と国産品義務を拡大

日本貿易振興機構 2月25日 10:45

... ory List)(注)の恩恵を受けるための前提条件として、企業レベルのローカルコンテンツ(国内調達率)証明書(Local Content Certificate)において最低ローカルコンテンツ要件を導入することを発表した〔2月17日付サウジアラビア国営通信(SPA)〕。 同発表によると、同要件は、政府調達における特定製品を対象に適用され(2025年8月7日付地域・分析レポート参照)、その後、同庁 ...

第39回アフリカ連合(AU)総会が開催、平和構築に課題残る

日本貿易振興機構 2月25日 09:00

... 経済では、アフリカ諸国の現状は、援助で受け取る金額より、債務の利払いと不正な資金の流れで失う金額の方が大きいと指摘。信用の低さから借り入れコストは8倍以上にもなっていると問題を指摘した。民間資金を多く導入することで、必要な資金の動員力を強化していきたいと述べた。気候変動については、世界の太陽光発電潜在能力の6割をアフリカが有しているにもかかわらず、世界のクリーンエネルギー投資の2%にとどまっている ...

【英国】英首相「あらゆる選択肢」 米新関税導入に対抗措置[経済]

NNA EUROPE 2月25日 08:00

英国のスターマー首相の報道官は23日、トランプ米政権が24日から新たに世界各国に関税を課すと表明したことを受け、英米間の貿易協定が順守されない場合は、対抗措置を含めたあらゆる選択肢を排除しないと明らかにした。ただし、産業界は貿易戦争を望んでいないとし、建設的な協議…