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WEDGE Infinity漁獲能力に偏る日本の水産予算、漁港や漁船へのお金ばかりが増大…資源管理は科学を軽視するトランプ政権の半分
WEDGE Infinity 2月24日 05:00
... いはその双方の点で「乱獲」と定義される状態にある。 漁業者と資源の減少および乱獲に歯止めをかけること。このため、2018年12月に漁業法が改正、20年に施行され、MSYに基づく科学的資源管理が本格的に導入された。それから5年が経過した25年末、水産予算を含む26年度予算が閣議決定した。衆院選で大勝した高市早苗首相は年度内での成立に意欲を見せている。 26年度の水産予算と資源管理 今回の予算で注目さ ...
アサ芸プラス前駐豪大使・山上信吾が日本外交の舞台裏を抉る!~むしろ「台湾有事」の危険性は高まった習近平の「ご乱心」と欧米諸国の愚かな「中国詣で」~
アサ芸プラス 2月23日 08:00
... ることは間違いないだろう。その意味で、トランプ大統領による4月の訪中が、台湾情勢の展開に重大な影響を与える。 では、いかなる手段があり得るのか。「有事」を想定した場合、ノルマンディー作戦のように大軍を導入し、台湾海峡を横断して全面的に上陸作戦を敢行するのは、中国にとっても下策だ。台湾側を上回る大量のリソースを投入しなければならないのみならず、中国側が忌避したい米軍や日本の自衛隊の関与を招くのは必至 ...
EconomicNews日本版eTA「JESTA」導入に向けた検討。不法残留対策と観光立国の両立を目指す新たな水際対策の課題
EconomicNews 2月22日 20:41
ビザ免除者も事前申請を義務付けへ。「JESTA」導入構想で変わる入国審査。治安維持とインバウンド拡大の相克 今回のニュースのポイント ・ビザ免除対象国からの入国者に対し、事前に渡航目的等を申請させる「JESTA(日本版eTA)」の導入を検討。 ・治安維持の強化と不法残留の抑止を目的とし、当初の2030年導入目標を2028年度中に前倒しする方針が示されている。 ・申請手続きが観光客の負担となり、イン ...
EconomicNews戦略投資を「多年度で別枠管理」する仕組みを検討。高市政権が掲げる積極財政の骨子と財政規律維持への課題
EconomicNews 2月22日 20:35
経済成長率の範囲内で債務を管理か。先端産業への「別枠管理」導入の構想。金利上昇リスクと規律維持を巡る議論 今回のニュースのポイント ・AIや半導体等の戦略分野への投資を、単年度予算とは切り離し多年度で「別枠管理」する仕組みの導入を戦略的に検討。 ・経済全体の成長率の範囲内に債務の伸びを収めるよう管理することで、財政の健全性と国力増強の両立を目指す運営方針。 ・財政規律の維持や、金利上昇局面における ...
EconomicNews2026年4月開始の「教育無償化」。所得制限撤廃がもたらす中間層への影響と、大学無償化の範囲を巡る政治的争点
EconomicNews 2月22日 20:32
... ニュースのコメント欄では「すべての大学を一律に対象とすべきではない」「独身者や子供のいない世帯への配慮が欠けている」といった、制度の妥当性や公平性を問う意見も散見されます。 教育無償化の成否は、制度の導入のみならず、その後の教育環境の質的向上や経済への還元効果によって判断されることになります。政府には、この投資がどのように日本の競争力を高め、結果として全世代の利益に寄与するのかを論理的に説明し、国 ...
NHK「国民会議」“今週にも設置" 消費税の減税など議論へ
NHK 2月22日 19:32
政府・与党は消費税の減税などを議論する超党派の「国民会議」を今週中にも設置したいとしています。 会議では、所得に応じて給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」の導入と、食料品の消費税の2年間ゼロをあわせて議論することを想定しています。 目次 3項目 「給付付き税額控除」とは 野党の参加 枠組みは 専門家「大きな成果 大きな議論ができることを期待」 すべて表示 高市総理大臣は先の記者会見で「食料 ...
産経新聞自民小林鷹之氏、中道に「国民会議」への参加打診 回答保留の岡本三成氏「国会でも可能」
産経新聞 2月22日 16:22
... どについて超党派で議論する「国民会議」への参加を打診した。岡本氏は回答を保留。会談後岡本氏は、議論は国民会議に限らず国会でも可能だとの認識を記者団に示した。 岡本氏は記者団に「給付付き税額控除の仕組みづくりには大賛成だが、国民会議が最も適切なのか、納得できていない」と説明。自民が給付付き税額控除の導入に前向きな党だけに参加を呼びかけていることについても疑問を呈し「反対意見も聞くべきだ」と主張した。
しんぶん赤旗旧姓法整備より選択的別姓 男女共同参画会議で意見続出
しんぶん赤旗 2月22日 09:25
... に法的効力を与える制度の創設」という文言を追加した答申案が示されました。これに対し、有識者議員の芳野友子・連合会長が「旧姓使用に法的効力を与える制度の創設を検討するのであれば、選択的夫婦別氏制度の早期導入に向けた取り組みの強化も併記すべきだ」として、答申案に「反対」を表明しました。 納米恵美子・全国女性会館協議会代表理事は、参画会議に至るまでの1年間、専門調査会で論議してきたことに触れ、「多くの委 ...
週刊プレイボーイ【独裁クイーン】高市首相"やりたい放題"スケジュール2026~2028
週刊プレイボーイ 2月22日 07:30
... 案化し、議会に上程さえすれば、数の力で自動成立するというわけだ。 経済産業省の元官僚、古賀茂明氏がこう説明する。 「この17の重点分野に、これまで歴代政権が採用しませんでしたが、高市政権になって初めて導入されたものがひとつだけあるんです。それは防衛産業です。狙いは危機管理という名目の下に武器産業を育成すること。 それを日本の成長戦略の目玉にしようというのだから穏やかではありません。そうなれば、各地 ...
日刊ゲンダイ高市首相が国民を騙し討ち…選挙公約記載なし「定額働かせ放題」を施政方針演説に突如ねじ込み
日刊ゲンダイ 2月22日 06:00
... 勝利した際の「働いて働いて」と同じ調子で語り、力を込めた。経済成長の実現に意欲を示してみせたのだが、見過ごせないのは、その直前の一節だ。 「『裁量労働制』の見直し、副業・兼業に当たっての健康確保措置の導入、テレワークなどの柔軟な働き方の拡大に向けた検討を進めます」 裁量労働制とは、実際の労働時間ではなく、一定時間働いたとみなして賃金を払う仕組みのこと。みなし労働時間が1日8時間だとすると、実際に ...
NHK自民 小林政調会長 “国民会議 特定政党排除の意図全くない"
NHK 2月21日 21:12
消費税の減税などを議論する超党派の「国民会議」をめぐって自民党の小林政務調査会長は、旧ツイッターの「X」に、「給付付き税額控除」の導入に前向きな政党などで議論するものだとしたうえで、特定の政党を排除する意図は全くないと説明しました。 超党派の「国民会議」をめぐって政府・与党は、これまでに国民民主党、中道改革連合、チームみらいの3党に参加を呼びかけた一方、参政党の神谷代表は会見で「自民党に問い合わせ ...
47NEWS : 共同通信【独自】無人機迎撃の防空網強化 政府、安保3文書明記へ
47NEWS : 共同通信 2月21日 21:03
... 巡航ミサイルを撃墜できる国産ミサイル「03式中距離地対空誘導弾」(中SAM)の使用を主に想定している。ただ、大量の自爆型無人機で攻め込まれた場合に「十分に対処できない」(官邸筋)との懸念があった。 安価な無人機に、高価なミサイルで対処するのは「コスト面で釣り合わない」(防衛相経験者)との問題意識もある。そのため戦闘継続能力の観点から、新たな防空ミサイルや高出力レーザーの導入も含め迎撃体制を見直す。
読売新聞消費税減税を議論する「国民会議」巡り「特定の政党を排除する意図全くない」…自民・小林政調会長が投稿
読売新聞 2月21日 18:46
... と自身のX(旧ツイッター)に投稿した。 小林政調会長 自民が中道改革連合、国民民主、チームみらいの3党に参加を要請したのに対し、野党側が幅広い参加を求めていることを受けたものだ。小林氏はXで、参加条件として、〈1〉給付付き税額控除の導入に前向き〈2〉消費税は社会保障の貴重な財源との認識を持つ――の2点を挙げ、「多くの政党に賛同してもらい、議論を深めていきたい」と呼びかけた。 「政治」の最新ニュース
時事通信【独自】外国勢力の情報活動、報告義務 自民素案、近く首相に提言
時事通信 2月21日 16:05
... の強化に関し、自民党のインテリジェンス戦略本部がまとめた提言の素案が21日、判明した。米英などの「外国代理人登録法」が外国勢力の代理人に届け出を義務付け活動内容を報告させているとして、「同様の法的措置導入に向けた制度設計を進めるべきだ」と明記した。近く決定し、首相に提出する。 【特集】狙われる機密情報、スパイはこうして近づいてくる 素案は外国勢力の諜報(ちょうほう)活動をけん制・摘発するため既存法 ...
テレビ朝日高市総理「成長スイッチ押しまくる」 スピード感強調「夏までに」連発
テレビ朝日 2月21日 11:16
... “夏まで"に取りまとめを行いたいとしました。 高市総理 「手取りの増加に向けた対策も講じます。いわゆる103万円の壁について、働き控えの解消と手取り増加の観点から178万円に引き上げます。また、同制度導入までの間の負担軽減策として、現在、軽減税率が適用されている飲食料品については、特例公債に頼ることなく、2年間に限り、消費税をゼロ税率とすることにつき、スケジュールや財源の在り方など、その実現に向け ...
Abema TIMES消費税減税の「国民会議」 参政党が“排除"され神谷代表が猛反発 国民・玉木代表も高市総理の姿勢に苦言
Abema TIMES 2月21日 10:15
【映像】高市総理を批判する神谷代表(実際の様子) この記事の写真をみる(2枚) 高市早苗総理は、飲食料品の2年間消費税ゼロと、その後導入する給付付き税額控除について超党派の「国民会議」で議論するとしている。この「国民会議」への参加について参政党が呼びかけられず「門前払いされた」と反発する事態となっている。 【映像】高市総理を批判する神谷代表(実際の様子) 参政党の神谷宗幣代表は20日、国民会議につ ...
しんぶん赤旗高市首相 施政方針演説 重大な危険 あちこちに
しんぶん赤旗 2月21日 09:25
... ます。 消費税減税 一方、高市首相は演説で、消費税減税について「超党派で構成される『国民会議』において検討を進め、結論を得る」と述べました。しかし、「国民会議」は「給付付き税額控除」という新たな制度を導入し、その「つなぎ」として食料品の消費税を2年間ゼロにすることを認める議論が前提。消費税の恒久減税や廃止の議論は初めから排除しています。 重大なのは、高市首相が巨額の「財政出動」をうたいながら、その ...
朝日新聞悩む空き家の増加… 大阪のベッドタウンが「空き家税」導入の方針
朝日新聞 2月21日 06:30
... ち4割ほどが市場に流通していないという。 空き家税の取り組みは、京都市が先行している。課税対象を「市街化区域」の空き家に限定し、固定資産評価額が100万円以上(導入6年目からは20万以上)の住宅に「非居住住宅利活用促進税」を2030年度以降、導入する予定にしている。 寝屋川市の場合は、市全域を対象にして、家屋の評価額に関わらず課税する方針だ。投資目的の別荘のような物件に限らず、一般の家屋も対象にな ...
JBpress在韓米軍の戦略的柔軟性を追求、目指すは対中国の日韓比「戦略的トライアングル」
JBpress 2月21日 06:00
... 5%に増額することを約束し、2026年の国防予算を7.5%増額した。 自らの力で北朝鮮の挑発に備える構えを明確にした格好だ。 また、李在明大統領は、トランプ大統領が支持を表明している原子力潜水艦の韓国導入計画を進めていると報じられている。 韓国は、ロシアの技術支援(小型原子炉やタービンなどの動力機関)を得て建造中と見られる北朝鮮の原子力潜水艦ばかりでなく、米韓両国間では、場合によって中国に対抗する ...
デイリースポーツ主権者教育、ドイツに学ぶ
デイリースポーツ 2月21日 05:55
2016年の「18歳選挙権」導入から今年で10年になるのに合わせ、主権者教育の先進国とされるドイツから専門家を招いた討論会が3月7日、東京都内で開かれる。若者の投票率向上に取り組む大学生サークルなどが主催し、担当者は「中高生らにぜひ参加してほしい」と呼びかけている。 中央大のサークル「Vote at Chuo!!」と白梅学園大子ども学研究所が主催。 3月7日午後5~8時、「ゲーテ・インスティトゥー ...
47NEWS : 共同通信主権者教育、ドイツに学ぶ 18歳選挙権10年で討論会
47NEWS : 共同通信 2月21日 05:52
2016年の「18歳選挙権」導入から今年で10年になるのに合わせ、主権者教育の先進国とされるドイツから専門家を招いた討論会が3月7日、東京都内で開かれる。若者の投票率向上に取り組む大学生サークルなどが主催し、担当者は「中高生らにぜひ参加してほしい」と呼びかけている。 中央大のサークル「Vote at Chuo!!」と白梅学園大子ども学研究所が主催。 3月7日午後5~8時、「ゲーテ・インスティトゥー ...
NHK「国民会議」へ 国民 中道 みらいに参加呼びかけ 政府・与党
NHK 2月21日 05:11
... れば夏前に中間取りまとめを行い、税制関連法案の早期の国会提出を目指す考えを示しています。 会議では、所得に応じて給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」の導入に向けた議論も行いたい考えです。 このため、政府・与党は、「給付付き税額控除」の導入などに賛成する野党に参加を求める方針で、これまでに国民民主党、中道改革連合、チームみらいの3党に参加を呼びかけました。 これに対し、チームみらいは議論は重 ...
日本経済新聞訪日客の事前入国審査必須に 未認証なら搭乗禁止、航空会社に義務
日本経済新聞 2月21日 05:00
政府が特別国会に提出する入管法改正案の全容が判明した。2028年度中に導入する外国人向けの事前入国審査制度「JESTA(ジェスタ)」に関し、認証を得ていない場合は航空機などの搭乗を拒否するように事業者に義務づける。在留資格の更新に必要な手数料の上限も大幅に引き上げる。 JESTAは観光など短期ビザを免除している国・地域からの訪日客を対象にする。日本への渡航前にオンラインで職業や渡航目的、宿泊場所. ...
FNN : フジテレビ高市首相「成長スイッチ押しまくって」 施政方針演説で“積極財政"強調
FNN : フジテレビ 2月21日 00:59
... 費税ゼロ」について、「夏前には中間取りまとめを行い、法案の早期提出を目指す」と述べました。 また、働き方改革について、「働く方々のお声を踏まえ、裁量労働制の見直し、副業・兼業にあたっての健康確保措置の導入、テレワークなどの柔軟な働き方の拡大に向けた検討を進めます」と述べました。 経済安全保障については、中国などを念頭に、「特定国に依存しないサプライチェーンの再構築と依存脱却のための同志国との連携を ...
日本テレビ高市首相「成長スイッチ押しまくる」 国会・施政方針演説 来年度予算案、年度内成立は…
日本テレビ 2月21日 00:00
... や物価高に苦しむ中所得・低所得の方々の負担を減らすため、給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革について、超党派で構成される『国民会議』において検討を進め、結論を得ます。 また、同制度導入までの間の負担軽減策として、現在、軽減税率が適用されている飲食料品については、特例公債に頼ることなく、2年間に限り消費税をゼロ税率とすることにつき、スケジュールや財源のあり方など、その実現に向けた ...
読売新聞消費税減税を議論する「国民会議」、中道改革連合が参加を留保…「実績作りに利用される」と警戒
読売新聞 2月20日 22:11
... の導入に賛同する党に限って参加を求めている。19日には国民民主とチームみらいに呼びかけた。岡本氏は20日の会談後、記者団に「なぜ前向きではない政党や会派は呼ばないのか」と苦言を呈した。 参政党が「自民役員に問い合わせたら、呼ばないといわれた。謙虚さや小さな声を聞く気がどこにあるのか」(神谷代表)と反発を強めており、中道改革は野党の足並みをそろえたい考えだ。 中道改革は衆院選公約で給付付き税額控除の ...
読売新聞高市首相が施政方針演説、消費税減税「早期の法案提出目指す」…憲法改正発議「期待する」
読売新聞 2月20日 21:49
... 方を根本的に転換する」と宣言した。「すべては国民のため」だとし、与野党に2026年度予算案の迅速な審議を呼びかけた。 国民会議では、所得税減税と給付を組み合わせる給付付き税額控除の制度設計を進め、制度導入までのつなぎの負担軽減策として消費税減税を検討する。首相は「野党の協力が得られれば、夏前には中間とりまとめを行い、税制改正関連法案の早期提出を目指す」と述べた。消費税減税の財源は特例公債(赤字国債 ...
毎日新聞ふるさと納税控除額、27年から上限 地方税法改正案を閣議決定
毎日新聞 2月20日 21:21
... ら上限を採り入れ、193万円とする。単身者の場合、年収1億円で特例控除が頭打ちになる。高所得者が高額の返礼品を受け取り、節税しているとの批判を踏まえた。 自治体の募集経費抑制に向けた新たなルールも26年度から導入。現在、返礼品の調達費用や事務費用は寄付額の50%が上限になっているが、上限を段階的に引き下げ、29年度には40%未満とする。寄付の半分が自治体の収入になっていない点を問題視した。(共同)
デイリースポーツ自民、中道に国民会議参加を打診
デイリースポーツ 2月20日 21:05
... は国民会議に限らず国会でも可能だとの認識を記者団に示した。 岡本氏は記者団に「給付付き税額控除の仕組みづくりには大賛成だが、国民会議が最も適切なのか、納得できていない」と説明。自民が給付付き税額控除の導入に前向きな党だけに参加を呼びかけていることについても疑問を呈し「反対意見も聞くべきだ」と主張した。 国民民主党の玉木雄一郎代表は記者団に、参加の是非を検討中だと明らかにした上で「丁寧な合意形成」を ...
47NEWS : 共同通信自民、中道に国民会議参加を打診 回答は保留、消費税減税など議論
47NEWS : 共同通信 2月20日 21:01
... は国民会議に限らず国会でも可能だとの認識を記者団に示した。 岡本氏は記者団に「給付付き税額控除の仕組みづくりには大賛成だが、国民会議が最も適切なのか、納得できていない」と説明。自民が給付付き税額控除の導入に前向きな党だけに参加を呼びかけていることについても疑問を呈し「反対意見も聞くべきだ」と主張した。 国民民主党の玉木雄一郎代表は記者団に、参加の是非を検討中だと明らかにした上で「丁寧な合意形成」を ...
毎日新聞消費税廃止論の「排除だ」 「国民会議」呼びかけ選別、野党が批判
毎日新聞 2月20日 20:53
... が結束を示す狙いも透ける。 高市早苗首相は20日の施政方針演説で「給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革について、超党派で構成される国民会議において検討を進め、結論を得る」と述べた。導入までの国民負担の軽減策として、2年間の食料品の消費税率ゼロも主張した。 首相はこれまでも国民会議での議論を求めており、開催に向けて自民党の小林鷹之政調会長らが野党各党と個別に接触してきた。中道改革 ...
NHK自民 小林政調会長 中道に超党派「国民会議」への参加呼びかけ
NHK 2月20日 20:32
... の導入などに反対する野党も含めた幅広い政党の参加を検討するよう求め引き続き協議することになりました。 「国民会議」をめぐり、小林氏は19日に「給付付き税額控除」の導入に前向きな国民民主党とチームみらいに参加を呼びかけています。 自民 小林政調会長「早期に立ち上げ集中的 精力的に議論を」 自民党の小林政務調査会長は記者団に対し「『国民会議』をできるだけ早期に立ち上げたいと伝えた。給付付き税額控除の導 ...
テレビ朝日「給付付き税額控除」賛成が条件 自民小林氏 国民会議への参加について
テレビ朝日 2月20日 20:13
1 飲食料品の消費税ゼロに向けた超党派の国民会議を巡り、自民党の小林政調会長は「給付付き税額控除」の導入に賛成であることが野党側の参加の条件だと強調しました。 小林政調会長 「あくまで給付付き税額控除の導入に前向きな見解を持っていただいているということが必要なのかな。自民党だけ考えた話じゃなくて、野党の皆さんも当時からおっしゃってたことですので」 高市総理大臣は給付付き税額控除に移行するまでのつな ...
日本経済新聞高市首相「野放図な財政政策とらず」 施政方針、消費税減税を明言
日本経済新聞 2月20日 20:11
... 投資については、債務残高の対国内総生産(GDP)比引き下げにもつながるよう、予算上、多年度で別枠で管理する仕組みを導入する」と説明した。 複数年度予算の活用や基金の強化などを想定する。民間企業が大型投資をしやすくするため、当初予算で十分な額を確保して予見可能性を高める予算編成の仕組みを導入する。 首相が標榜するのは米欧型の産業投資政策だ。演説では「世界を見渡せば、政府が一歩前に出て、官民が手を取り ...
Abema TIMES衆議院本会議 高市総理の施政方針演説
Abema TIMES 2月20日 19:36
... 」としています。また、量子、航空・宇宙、コンテンツ、創薬などの17の戦略分野に大胆な投資を促進する考えも表明しました。さらに働く人の声を踏まえ裁量労働制の見直しや、副業・兼業にあたっての健康確保措置の導入など柔軟な働き方の拡大に向けた検討を進めると述べました。 これらの政策を踏まえ「とにかく成長のスイッチを押して、押して、押して、押して、押しまくってまいります」と強調しました。(ANNニュース) ...
日本経済新聞「国民会議」中道・国民民主は参加保留 自民がみらい含め3党に打診
日本経済新聞 2月20日 19:18
... 付き税額控除の制度設計に前向き②消費税を社会保障の貴重な財源と認識している――と記者団に明かした。 国民民主は食料品の消費税率ゼロは物価高対策としての効果が乏しいと慎重な姿勢を示す。給付付き税額控除の導入には前向きだ。みらいは消費税減税に否定的で、給付付き税額控除には賛成の立場をとる。 参政党やれいわ新選組は消費税の一律の廃止を唱え、基本的な考え方が異なる。共産党は5%に引き下げたうえで、将来的な ...
NHK【全文】高市首相 施政方針演説
NHK 2月20日 18:55
... 設備に係るサプライチェーンを国内に構築します。 一方で、脱炭素電源の導入が自然環境を損なったり、サプライチェーン上のリスクとなったりしては、本末転倒です。 特に、太陽光発電については、設置に当たっての安全性確認規制や環境アセスメントの強化、発電に係る支援制度の見直し、パネル廃棄に当たってのリサイクル制度の創設など、一連の規制・制度の導入及び適正化を進めます。 そして、世界に先駆けたフュージョンエネ ...
毎日新聞高市首相、裁量労働制の拡大検討か 施政方針演説で見直しに言及
毎日新聞 2月20日 17:46
... から、長時間労働を助長しかねないとの指摘がある。 Advertisement 高市首相は20日の衆参の施政方針演説で、「働く方々のお声を踏まえ、裁量労働制の見直し、副業・兼業に当たっての健康確保措置の導入、テレワークなどの柔軟な働き方の拡大に向けた検討も進めます」と述べた。 裁量労働制の拡大の是非は、昨年から労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で議論されてきた。経団連は過半数労働組合がある企業での拡 ...
日本経済新聞防衛装備輸出「5類型」撤廃、自民が提言案 武器はNSC審査を条件に
日本経済新聞 2月20日 16:19
... には供給し続けられる日本企業が不可欠だ。 日本製の装備品の輸出拡大は自衛隊と他国軍との連携強化の狙いもある。オーストラリア海軍は次期汎用フリゲートに三菱重工業の「もがみ」型護衛艦改良型を選んだ。実際に導入すれば、海上自衛隊と維持・整備など現場レベルで協力の幅が広がる。 小野寺氏は会合で「同志国にしっかり支援できることが日本の安保につながる」と強調した。自民調査会は来週にも提言案を議論する予定だ。 ...
NHK首相 施政方針演説「責任ある積極財政」など政権公約実現 強調
NHK 2月20日 16:15
... 編成を改め可能なかぎり当初予算で措置することや、事業者が安心して設備投資などにあたれるよう複数年度予算などを大胆に進めること、それに危機管理分野や成長分野への投資は予算を多年度、別枠で管理する仕組みを導入すると説明しました。 一方「のほうずな財政政策をとるわけではない」として、政府債務残高の対GDP比を安定的に引き下げることで財政の持続可能性を実現し、マーケットの信認を確保する考えを示しました。 ...
朝日新聞裁量労働制の見直し「成長のスイッチ押しまくる」 長時間労働の懸念
朝日新聞 2月20日 16:02
... 説【演説全文】高市首相の施政方針演説全文「成長スイッチ押して、押して、押して」 昨秋の首相就任以降、「労働時間規制の緩和の検討」にはたびたび言及してきたが、裁量労働制の見直しに踏み込んだ。1988年に導入された裁量労働制は、実際に働いた時間ではなく、一定時間働いたとみなして賃金を払う仕組み。適用範囲は、研究開発や弁護士など専門性が高い20の業務と、経営に関する企画・立案などの業務に限定されている。 ...
日本テレビ「責任ある積極財政が本丸」高市首相が施政方針演説
日本テレビ 2月20日 16:02
... た予算編成とは「決別する」と述べました。 その上で、「危機管理投資」や「成長投資」に関する予算を通常とは別枠で、多年度で管理する仕組みを導入するとしています。 さらに「給付付き税額控除」の制度設計について超党派で構成する「国民会議」で結論を得ると強調しました。制度導入までの負担軽減策として、「飲食料品の消費税率2年間ゼロ」をかかげ、夏前に中間とりまとめを目指す考えです。 また「責任ある日本外交」を ...
Abema TIMES高市総理が施政方針演説「とにかく成長のスイッチを押して、押して、押して、押して、押しまくってまいります」 来年度予算の早期成立・裁量労働制の見直しにも言及
Abema TIMES 2月20日 15:38
... 民の皆様のため」として早期成立・迅速な審議を呼びかけた。 さらに、働き方にも言及。「働き方改革の総点検においてお聞きした働く方々のお声を踏まえ、裁量労働制の見直し、副業・兼業に当たっての健康確保措置の導入、テレワークなどの柔軟な働き方の拡大に向けた検討を進めます」とした。 高市総理は官民連携による投資促進として「量子、航空・宇宙、コンテンツ、創薬などの17の戦略分野への多角的な支援」「貯蓄から投資 ...
Abema TIMES高市総理が施政方針演説「責任ある積極財政」「食料品の消費税ゼロ」「三文書の前倒し改定」「皇室典範の改正」に言及 「未来への挑戦を共に進めてまいりましょう」と締めくくる
Abema TIMES 2月20日 15:37
... 税・社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得・低所得者のために「給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革について、超党派で構成される『国民会議』において検討を進め、結論を得る」とし、同制度導入までの負担軽減策として「飲食料品については、特例公債に頼ることなく、2年間に限り、消費税をゼロ税率とすることにつき、スケジュールや財源の在り方など、その実現に向けた諸課題に関する検討を加速します。 ...
朝日新聞「旧姓の単独記載」検討 通称使用の法制化推進で首相が担当相に指示
朝日新聞 2月20日 15:30
... が一層進めば、氏の変更によって社会生活で不便や不利益を感じる方をさらに減らすことができる」と語った。 旧姓の通称使用の法制化を巡っては、夫婦同姓の維持が前提であるため、法案が成立すれば選択的夫婦別姓の導入に向けた政治的機運が失われる可能性があると懸念する声が根強い。 昨年10月の自民党と日本維新の会の連立合意書では、今年の国会に法案を提出し、成立を目指すとある。関連法案を今国会に出すかについて、黄 ...
FNN : フジテレビ「成長のスイッチを押しまくってまいります」高市首相が初の施政方針演説 「責任ある積極財政」強調 予算案「年度内成立」へ協力呼びかけ
FNN : フジテレビ 2月20日 15:14
... てまいります。 高市首相は「責任ある積極財政」を「政策の本丸」だと強調し、複数年度予算の活用などで投資の促進を図る考えを示しました。 また、給付付き税額控除について「国民会議」で検討を進めるとし、制度導入までの負担軽減策としての「飲食料品の消費税2年間ゼロ」について、「夏前の中間取りまとめ」を行い、法案の早期提出を目指すと述べました。 一方、従来より1カ月ほど遅れている新年度予算案の審議については ...
47NEWS : 共同通信首相、成長戦略で賃上げ実現 就任後初の施政方針演説で表明
47NEWS : 共同通信 2月20日 15:13
... 議の早期実現に期待を示した。 「責任ある積極財政」を掲げ「未来への投資不足の流れを断ち切る」と明言。事業者の設備投資を複数年度予算や長期的基金で支援すると訴えた。関連予算を多年度で別枠管理する仕組みも導入し、投資対象などを定めた「官民投資ロードマップ」を3月に提示する方針も明らかにした。 裁量労働制の見直しやテレワークなどの柔軟な働き方の拡大に向け、検討を進めると言明。「とにかく成長のスイッチを押 ...
産経新聞「責任ある積極財政」で強い経済、拉致被害者帰国「私の任期中に」高市首相が施政方針演説
産経新聞 2月20日 15:05
... 、経済安全保障や国土強靱化などに対する「危機管理投資」、AIや半導体などへの「成長投資」を促す方針を示した。 事業者の設備投資を複数年度予算や長期的基金で支援し、関連予算を多年度で別枠管理する仕組みも導入するとした。政府予算の予見可能性を確保するため、補正予算を前提とした編成と決別し、「必要な予算は可能な限り当初予算で措置する」との方針を示した。 実際の労働時間ではなく、一定時間働いたとみなして賃 ...
読売新聞高市首相の施政方針演説全文
読売新聞 2月20日 15:00
... 設備に係るサプライチェーンを国内に構築します。 一方で、脱炭素電源の導入が自然環境を損なったり、サプライチェーン上のリスクとなったりしては、本末転倒です。特に、太陽光発電については、設置に当たっての安全性確認規制や環境アセスメントの強化、発電に係る支援制度の見直し、パネル廃棄に当たってのリサイクル制度の創設など、一連の規制・制度の導入及び適正化を進めます。 そして、世界に先駆けたフュージョンエネル ...
読売新聞高市首相「責任ある積極財政」推進を表明、就任後初の施政方針演説…「政策のあり方を根本的に転換する」と宣言
読売新聞 2月20日 15:00
... と強調した。補正予算を前提としない当初予算を2年がかりで作りあげ、成長投資などの予算は「別枠で管理する仕組み」を導入する考えだ。裁量労働制の見直しに向けた検討を進めるとも述べた。 中低所得者の負担を軽減するため、給付付き税額控除の制度設計などを超党派の「国民会議」で検討する考えも表明。制度導入まで、飲食料品の消費税を2年間に限り、ゼロ税率とするための「検討を加速する」と強調した。野党の協力が得られ ...
テレビ朝日「成長のスイッチ」に外交安保 高市総理の施政方針演説全容
テレビ朝日 2月20日 14:56
... 政規律にも配慮し、債務残高の対GDP比を安定的に引き下げることで「マーケットの信認を確保する」としています。 また、物価高に苦しむ中・低所得者層の負担軽減策として給付付き税額控除の導入に向けた制度設計を進めるとしたうえで、導入までの措置として、飲食料品の消費税を2年間に限りゼロ税率とする考えを重ねて示しました。 超党派の「国民会議」でスケジュールや財源などの課題を検討し、夏前には中間取りまとめを行 ...
毎日新聞高市首相「国民の信任を基礎に政策実行」 就任後初の施政方針演説
毎日新聞 2月20日 14:53
... 積極財政」を日本の国力強化のための「本丸」と位置付け、「経済成長を実現するために必要な財政出動をためらうべきではない」と強調。危機管理投資や成長投資などの予算については、多年度で別枠で管理する仕組みを導入する方針を表明した。 Advertisement 首相が年度内成立を目指す26年度予算案については「迅速な審議」を求め、高校無償化など4月から実施予定の施策への協力も呼びかけた。 自民と日本維新の ...
朝日新聞高市首相の施政方針演説全文「成長スイッチ押して、押して、押して」
朝日新聞 2月20日 14:52
... 設備に係るサプライチェーンを国内に構築します。 一方で、脱炭素電源の導入が自然環境を損なったり、サプライチェーン上のリスクとなったりしては、本末転倒です。特に、太陽光発電については、設置に当たっての安全性確認規制や環境アセスメントの強化、発電に係る支援制度の見直し、パネル廃棄に当たってのリサイクル制度の創設など、一連の規制・制度の導入及び適正化を進めます。 そして、世界に先駆けたフュージョンエネル ...
東京新聞〈全文〉高市早苗首相の施政方針演説 「成長のスイッチを押して×5」「インド太平洋の輝く灯台として」
東京新聞 2月20日 14:51
... 発電設備に係るサプライチェーンを国内に構築します。 一方で、脱炭素電源の導入が自然環境を損なったり、サプライチェーン上のリスクとなったりしては、本末転倒です。特に、太陽光発電については、設置に当たっての安全性確認規制や環境アセスメントの強化、発電に係る支援制度の見直し、廃棄に当たってのリサイクル制度の創設など、一連の規制・制度の導入及び適正化を進めます。 そして、世界に先駆けたフュージョンエネルギ ...
産経新聞飲食料品の消費税2年間ゼロ「野党の協力が得られれば…」 高市首相の施政方針演説(4)
産経新聞 2月20日 14:30
... や物価高に苦しむ中所得・低所得の方々の負担を減らすため、給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革について、超党派で構成される「国民会議」において検討を進め、結論を得ます。 また、同制度導入までの間の負担軽減策として、現在、軽減税率が適用されている飲食料品については、特例公債に頼ることなく、2年間に限り、消費税をゼロ税率とすることにつき、スケジュールや財源の在り方など、その実現に向け ...
産経新聞迅速な予算審議を要請、成長のスイッチ「押しまくっていく」高市首相の施政方針演説(3)
産経新聞 2月20日 14:18
... 設備に係るサプライチェーンを国内に構築します。 一方で、脱炭素電源の導入が自然環境を損なったり、サプライチェーン上のリスクとなったりしては、本末顚倒です。特に、太陽光発電については、設置に当たっての安全性確認規制や環境アセスメントの強化、発電に係る支援制度の見直し、パネル廃棄に当たってのリサイクル制度の創設など、一連の規制・制度の導入及び適正化を進めます。 そして、世界に先駆けたフュージョン・エネ ...
テレビ朝日【速報】成長のスイッチを押して、押して… 高市総理が連呼 初の施政方針演説
テレビ朝日 2月20日 14:15
... の信認を確保する」としています。 また、量子、航空・宇宙、コンテンツ、創薬などの17の戦略分野に大胆な投資を促進する考えも表明しました。 さらに働く人の声を踏まえ裁量労働制の見直しや、副業・兼業にあたっての健康確保措置の導入など柔軟な働き方の拡大に向けた検討を進めると述べました。 これらの政策を踏まえ「とにかく成長のスイッチを押して、押して、押して、押して、押しまくってまいります」と強調しました。
産経新聞「責任ある積極財政」でも、「野放図な財政政策とらない」 高市首相の施政方針演説(2)
産経新聞 2月20日 14:11
... 策を大胆に進めます。 特に、投資を上回るリターンを通じてGDPの成長にも資する危機管理投資、成長投資などについては、債務残高の対GDP比引き下げにもつながるよう、予算上、多年度で別枠で管理する仕組みを導入します。 一方で、マーケット(市場)からの信認を損なう野放図な財政政策をとるわけではありません。片山大臣の下に租税特別措置・補助金見直し担当室を設置するなど、行財政改革を進めた上で、戦略的な財政出 ...
FNN : フジテレビ高市首相が「旧姓の単記」実現へ検討を指示…黄川田男女共同参画担当相が明らかに 具体的スケジュールへの言及避ける
FNN : フジテレビ 2月20日 13:37
... 出については「現時点では検討をしているという段階だ。法案の検討の進み具合、また与党の調整を含めて考えていきたい」と述べるに留め、具体的なスケジュールへの言及は避けた。 高市首相は、夫婦が希望した場合に、お互いが結婚前の名字を名乗れる「選択的夫婦別姓」制度の導入について慎重な姿勢を示す一方、これまでも旧姓の通称使用の拡大を訴えてきており、閣僚へ明確な形で指示することで、取り組みを加速させたい考えだ。
EconomicNews官民連携(PPP/PFI)の理想を形にする「政治の責任」。2026年、民間の活力を公益に繋ぐための最終防波堤
EconomicNews 2月20日 11:55
今回のニュースのポイント ・効率性と公益の融合:民間の知恵を導入しつつ、サービスが届きにくい層を「政治」が制度で保護する二段構えの構造 ・デザインの精度:採算性と公共性をどこで合致させるかという、政治による高度なルールメイキングの重要性 ・最終責任の所在:実務を民間に委ねるほど、その運用を監視し、国民の権利を守る政治のチェック機能が重要になる 2026年、私たちの生活を支えるインフラの多くで「官民 ...
日本テレビ高市首相、午後に「施政方針演説」 消費税減税など推進へ【中継】
日本テレビ 2月20日 11:51
... 保政策の実現を訴える見通しです。 演説では“食料品の消費税率2年間ゼロ"の実現への道筋を示します。 経済政策では、「危機管理投資」や「成長投資」について、予算を通常とは別枠で、多年度で管理する仕組みの導入を表明する見通しです。 また、外交方針である「自由で開かれたインド太平洋」戦略を進化させる方針を打ち出す見通しです。 そして、これらの政策を進める推進力となるのは、高い支持率です。 NNNと読売新 ...
FNN : フジテレビ鹿児島の新年度予算は「9200億円超」 給食無償化や賃上げ支援、AI防災に計約800億円超投入へ
FNN : フジテレビ 2月20日 11:50
... 対策として給食費の無償化や賃上げ環境の整備などに約154億円、農林水産業や観光などの稼ぐ力の向上に約300億円が計上されています。 また、2025年の大雨などを受けて、AIを活用して迅速に被害状況を把握するシステムの導入など防災対策の強化に約330億円が盛り込まれています。 3月議会は3月27日までの36日間です。 鹿児島テレビ 鹿児島の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。
JBpress最新型駆逐艦のCIWSを急遽取り替えた北朝鮮、金正恩が抱く不安と恐れイラン・ベネズエラへの米軍作戦で防空兵器の劣後が明白に
JBpress 2月20日 06:00
... ルギー施設が、ミサイルや低速の自爆型無人機に破壊される事態が生じている。 図1 ロシアの防空システムとウクライナの各種ミサイル等攻撃(イメージ) 出典:各種情報に基づき筆者が作成(図は以下同じ) 拡大画像表示 ギャラリーページへ ロシアの防空兵器を導入しているイランやベネズエラが、ウクライナよりはるかに強力な米軍にそれらの防空兵器がミサイル攻撃を受けて破壊され、壊滅的被害を受けたのはうなずけよう。
東京新聞「原発がないとダメ」では世界から完全に遅れる 未来を縛るより、再エネシフトを 龍谷大・大島堅一教授
東京新聞 2月20日 06:00
... なるわけですが、そこから得た利益から、維持費、原発事故、核のごみなどの負の遺産を差し引くと、ものすごく大きなものを失っている。それを国民が負担している。 新設の建設費は少なくとも1基当たり1、2兆円のレベルになってきている。自民政権は、投資が進まないから電力会社を支援する制度を導入しようとしていますが、コスト的に見合わないことの証明です。市場は正直。何の利益を守るのか、国民の生活を守るという...
時事通信高市首相、「裁量労働制」見直し提起 初の施政方針演説
時事通信 2月20日 05:12
... 午後、衆参両院の本会議で、初の施政方針演説を行う。安倍政権下でスタートした「働き方改革」に関し、裁量労働制の見直しなど労働規制改革に取り組む考えを提起。経済成長を促すため、副業・兼業への健康確保措置の導入やテレワークといった幅広い働き方を促す見通しだ。 食料品への消費税2年間ゼロの実現に向けては検討の加速を表明する。首相は、与野党や有識者でつくる「国民会議」で今後議論し、今夏前に中間取りまとめを行 ...
読売新聞2026年2月 電話全国世論調査(第2次高市内閣発足) 質問と回答
読売新聞 2月20日 05:00
... 首相の在任中に、国会で憲法改正の議論が進むことを、期待しますか、期待しませんか。 ・期待する 57・期待しない 37・答えない 6 ◆高市首相は、所得減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入するまでのつなぎの措置として、2年間限定で食料品の消費税率をゼロにすることを掲げています。これに向けた中間案を、今年の夏前にまとめるという高市首相の方針は、妥当だと思いますか、早すぎると思いますか ...
日本テレビ高市内閣「支持する」73% 前回から6P増【NNN・読売新聞 緊急世論調査】
日本テレビ 2月19日 22:00
... だけ長く」がおよそ半数で、「自民党総裁の任期が切れる2027年9月まで」が33%、「年内」が5%、「すぐに交代」が6%でした。 高市総理が食料品の消費税を2年間ゼロにすることや、「給付付き税額控除」の導入に向けた中間案を、今年の夏前にまとめる方針については、「妥当だ」が58%、「早すぎる」が15%、「遅すぎる」が17%でした。高市総理の在任中に、国会で憲法改正の議論が進むことを、「期待する」が6割 ...
FNN : フジテレビ「批判するのが野党議員の仕事」中道・米山隆一氏が取材中に見せた涙のワケとは…政治への情熱失われず 知事選への意欲も!?
FNN : フジテレビ 2月19日 22:00
... ない」と訴えた一方で、政府批判を展開していたれいわ新選組や共産党は議席を大幅に減らした。それでも米山氏は「批判するのが野党議員の仕事」だと話す。 「そもそも「批判ばかり」と言うが、例えば「国旗損壊罪を導入するのはダメだ」という批判は、「現状でいい」という提案でもある。ただ、今は「現状で十分ではないか」ということまで言わないと「批判ばかりだ」と批判されてしまう。そういう意味では、批判の仕方を工夫しな ...
日本テレビあす 高市首相、施政方針演説 政府は来年度予算案を国会提出へ
日本テレビ 2月19日 21:12
... ことし夏前に中間取りまとめを行い、税制関連法案の早期提出を目指す考えを示す見通しです。 経済政策では、政権が掲げる「危機管理投資」や「成長投資」について、予算を通常とは別枠で、多年度で管理する仕組みを導入することを表明する見通しです。 また、外交方針である「自由で開かれたインド太平洋」に関連する取り組みを、戦略的に進化させる方針を打ち出す見通しです。 一方、政府は20日、来年度予算案を国会に提出す ...
47NEWS : 共同通信自民、情報活動強化へ提言 外国代理人登録法を検討
47NEWS : 共同通信 2月19日 21:09
... 関する党の提言を、来週中に取りまとめる方針を表明した。外国政府のためのロビー活動をする場合に登録を義務付ける「外国代理人登録法」の制定を検討していることも明らかにした。 また、消費税減税や「給付付き税額控除」について協議する超党派の「国民会議」を早期に開催するため「野党を含めて既に調整している」と述べた。参加を呼びかけるのは、給付付き税額控除の導入に前向きな党とする考えも強調した。 自民党小林鷹之
デイリースポーツ自民、情報活動強化へ提言
デイリースポーツ 2月19日 21:09
... 活動)機能強化に関する党の提言を、来週中に取りまとめる方針を表明した。外国政府のためのロビー活動をする場合に登録を義務付ける「外国代理人登録法」の制定を検討していることも明らかにした。 また、消費税減税や「給付付き税額控除」について協議する超党派の「国民会議」を早期に開催するため「野党を含めて既に調整している」と述べた。参加を呼びかけるのは、給付付き税額控除の導入に前向きな党とする考えも強調した。
時事通信連合会長、男女参画案に改めて反対 「旧姓法制化」問題視
時事通信 2月19日 20:15
連合の芳野友子会長は19日の記者会見で、国の第6次男女共同参画基本計画のベースとなる男女共同参画会議の答申案に反対の意向を改めて政府に伝えたと明らかにした。「旧姓使用の法制化」が盛り込まれていることが理由。「考え方は変えていない。選択的夫婦別姓制度の導入を求めていきたい」と語った。 #選択的夫婦別姓制度 政治 コメントをする 最終更新:2026年02月19日20時15分
FNN : フジテレビ島原鉄道に九州初の「テツふる」導入 ふるさと納税で沿線の活性化図る 返礼品は"島鉄グッズ"商品券
FNN : フジテレビ 2月19日 18:30
... からローカル鉄道とコラボしたふるさと納税の取り組みを導入しました。 「テツふる」はローカル鉄道とその沿線地域を応援する取り組みで、「現地消費型」のふるさと納税です。 鉄道がある町を訪れ、その町の店で物を買ってもらうことで沿線地域の活性化を目指します。 2025年3月以降、石川県の「のと鉄道」や、大阪府貝塚市の「水間鉄道」など全国4つの沿線自治体が導入し、島原鉄道沿線の島原市は九州で初めて参入しまし ...
東京新聞高額療養費の患者負担「上げないで」 25万人が署名 「現役世代のリスクが増える」指摘に厚労省は反論
東京新聞 2月19日 18:02
... 薬)と成分や効能が似た処方薬77成分(1000品目)について、入院患者や長期療養者、子どもなどを除き、薬剤費の25%分の追加負担を盛り込む。 厚生労働省 医療費の自己負担を抑える高額療養費制度を見直し、月額上限を所得に応じて4~38%増やす。長期療養者への対応として年間上限額を新設するほか、家計への影響を考慮した見直し規定の導入も検討する。 一定以上の金融所得(株式配当など)がある後期高齢者...
読売新聞自民・小林政調会長、国民民主とチームみらいに「国民会議」参加要請…消費税減税など議論
読売新聞 2月19日 17:30
自民党の小林政調会長は19日、国民民主党とチームみらい両党に対し、消費税減税や減税と給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の導入について議論する超党派の「国民会議」への参加を要請した。 自民党の小林政調会長 小林氏は国会内で国民民主の浜口政調会長、みらいの安野党首と相次いで会談し、国民会議の意義を説明した上で参加を促した。 「政治」の最新ニュース
読売新聞高市首相の全閣僚への共通指示と個別の指示の内容…第2次内閣発足に合わせた指示書の全容判明
読売新聞 2月19日 15:00
... をコミットする仕組みを構築する。 供給力の強化に向けて、内需の拡大とともに、外需の拡大が重要であることから、外国のカウンターパート(閣僚)との会談では、相手国市場のニーズを把握するとともに、日本産品の導入を働きかけ、その内容を内閣全体で共有する。 こうした基礎の上に、飲食料品に係る消費税減税や給付付き税額控除の検討を含めた物価高・手取り増加対策、経済安全保障の強化、食料安全保障、エネルギー・資源安 ...
日本テレビ“予算年度内成立"自民に容認論も野党反発
日本テレビ 2月19日 11:46
... 税減税と給付付き税額控除を同時並行で議論するとした超党派の「国民会議」について、自民党の小林政調会長は、19日朝、できるだけ早期に立ち上げると強調しました。 自民党・小林政調会長 「給付付き税額控除の導入にご賛同いただける他党の皆様に呼びかけをさせていただいておりますので、できる限り早期に立ち上げをしていきたい」 国会では20日、高市首相による施政方針演説が行われ、来週、来年度予算案の審議が始まる ...
EconomicNews「社会保障 vs 防衛」二項対立の罠、高市政権が目指す「危機管理投資」による両立の成否
EconomicNews 2月19日 07:32
... 「お金が出ていく消費」ではなく、日本の先端技術を育て、雇用を生む「成長のための投資」と位置づける考え方です。 これを家計に例えるなら、「家のセキュリティーを強化するついでに、最新のスマートホーム技術を導入し、生活の利便性(供給力)も高めてしまおう」という発想です。防衛産業を育てることで税収を増やし、その稼いだ分で社会保障を支えるというサイクルを目指しています。 しかし、この「両立」への道筋は決して ...
読売新聞自民・安保調査会長に浜田靖一氏起用で調整、「安保3文書」改定に向けた党内議論加速へ
読売新聞 2月19日 05:00
... せ、後任に浜田靖一・元防衛相を起用する方向で調整に入った。複数の党幹部が明らかにした。税制調査会長も兼務していた小野寺氏から浜田氏に切り替え、国家安保戦略など安保3文書の改定に向けた党内議論を加速させる。小野寺氏は、消費税減税や「給付付き税額控除」の導入に向け、超党派の国民会議などの対応に専念する。 浜田靖一・元防衛相 「首相指名選挙」特集へ 「自民党役員・閣僚人事」特集へ 「自民党総裁選」特集へ
FNN : フジテレビ花角知事が新潟県知事選に出馬する意向を正式表明「自らの手で執行を」 発表した新年度予算案は総額約1兆1700億円
FNN : フジテレビ 2月19日 05:00
... 泊料金や飲食店の割引事業に30億5000万円を計上しました。 一方の成長投資においては、妙高エリアの大規模リゾート開発を契機とした地域経済活性化事業に1億4000万円。 また、暑さに強いコメの新品種の導入に向けた体制構築に約8000万円を計上しています。 そのほか、県は柏崎刈羽原発の再稼働に伴い、東京電力が今後10年で拠出するとしている1000億円規模の資金を活用した基金を創設。 今回の予算案には ...
Abema TIMES【速報】「国民に背中押してもらった」第2次高市内閣が発足 新人議員が初登院
Abema TIMES 2月19日 01:15
... 締まる思いでございます。社会保険料負担や、物価高に苦しむ中所得・低所得の方々の負担を減らすため、給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革について検討を進め、結論を得ます。 また、同制度導入までの間、負担軽減策として、現在、軽減税率が適用されている飲食料品については、特例公債に頼ることなく、2年間に限り、消費税を0税率とすることにつき、スケジュールや財源のあり方など、その実現に向けた ...
日本テレビ高市首相 施政方針演説で“消費減税"法案の早期提出を目指す考えを示す方向
日本テレビ 2月19日 00:50
... 早期提出を目指す考えを示す方向で調整を進めています。 また、政権が掲げる「危機管理投資」や「成長投資」をめぐっては、債務残高の対GDP比の引き下げにもつながるよう、予算を多年度で別枠で管理する仕組みを導入すること、成長戦略に関連して、官民投資の工程表(ロードマップ)を来月から提示することなどを表明する方向で調整しています。 一方、外交面では、外交方針である「自由で開かれたインド太平洋」について、安 ...