欲しい商品の情報が届く「リテールメディア」 電子看板やアプリ 小売業界が広告ビジネス

産経新聞 10日 14:32

... ールメディアは店舗側に広告収入をもたらす。広告料を支払う商品メーカー側にとっても、買いたいものを探している顧客を対象にした広告効果への信頼性が高い。ファミリーマートビジョンと連動した販促キャンペーンを実施したコカ・コーラボトラーズジャパンの担当者は「消費者に直接訴求できる」と利点を強調する。 世界市場は26兆円、アマゾンとウォルマートが牽引日本で急成長のリテールメディア市場だが、先行するのは米国を ...

ヤクルト、発行済み株式の2.56%・150億円上限に自社株買い 記念配当4円実施

ロイター 10日 14:32

... 8日。資本効率の向上と株主還元の強化を目指す。取得した全株式は6月30日に消却する予定。 発行済み株式の8.08%に当たる2370万株の自社株を消却することも発表した。消却予定日は2月27日。 また、同社は創業90周年を記念し、3月末の期末配当において1株当たり4円の記念配当を実施する。この結果、普通配当予想33円に記念配当を加えた期末配当予想は37円、年間配当予想は70円(前期は64円)となる。

[10日]グロース250続伸、投資家心理の改善で買い優勢(今日のグロース市場まとめ)

QUICK Money World 10日 14:20

... ライズがストップ高気配、大幅増益見通しや初配当実施を好感 マンション向け高速インターネットサービスなどを提供するブロードエンタープライズ（4415）がストップ高水準で買い気配となっている。同社が9日に発表した2026年12月期の業績見通しでは、単独税引き利益が前期比56%増の6億5000万円を見込む。また、利益目標の達成見込みから年21円16銭の初配当を実施する方針も示され、これらを好感した買いが ...

「シャウエッセン」の「パリッ」音、なんとホームランの音と似ていた…日ハム選手で実験

読売新聞 10日 14:18

... 食べた時の「パリッ」という音は高い周波数まで伸びて響き、打球音と類似性があったという。 シャウエッセン(日本ハム提供) 測定は昨年9月、日本ハムの依頼で、日本音響研究所(東京)が高精度のマイクロホンで実施した。周波数帯や発生頻度、強度を調べた結果、かんだ音は周波数が2万ヘルツ近くまで伸び、響く時間も長いといった特徴があった。その音の構造と、プロ野球・北海道日本ハムファイターズの選手がバットの芯でボ ...

バックパックが評価額10億ドルでユニコーン入りか、50Mドル調達で=報道

あたらしい経済 10日 14:02

... llet」およびソラナ(Solana)エコシステムにおける主要NFTコミュニティ「マッドラッズ(Mad Lads)」など、複数のプロダクトとサービスを提供している。 バックパックによる資金調達が最後に実施されたのは2024年2月。戦略的シリーズAラウンドを総額1700万ドル(当時約25.6億円)でクロージングしたと発表されていた。 このラウンドはプレースホルダーVC(Placeholder VC) ...

ロビンフッドクリプト、「シーカー(SKR)」と「レイヤーゼロ(ZRO)」取扱開始

あたらしい経済 10日 13:55

... ン「ソラナシーカー(Solana Seeker)」を展開するソラナモバイル(Solana Mobile)エコシステムのネイティブトークンだ。ソラナモバイルは1月21日、SKRのローンチとエアドロップを実施した。SKRは、ソラナ(Solana)上のSPLトークンとして発行されており、同エコシステムのガバナンスやステーキング報酬などに活用される。 ZROは、オムニチェーン相互運用プロトコル「レイヤーゼ ...

[10日]オービックやNECが上昇、三菱UFJは最高値(午後のニュース拾い読み)

QUICK Money World 10日 13:50

... の株価が下落傾向にあったことも、見直し買いにつながっている可能性がある。 ＮＥＣが大幅続伸 最大300億円の自社株買いを発表 ＮＥＣ（6701）が大幅に続伸している。9日に最大300億円の自社株買いを実施すると発表したことが買い材料となっただ。発行済み株式総数の一部を上限とし、取得期間は10日から3月31日までとしている。同社を巡っては、米国のAI開発企業の新技術により、主力事業のシステム開発がA ...

ブラジル中銀、政策の「微調整」が鍵を握る=総裁

ロイター 10日 13:41

... 」と強調した。 また、期待インフレ率が目標の3%を上回る状況であり、とりわけ長期的に目標を50ベーシスポイント上回る「つなぎ留められていない」状況が続いていることを懸念していると表明した。 中銀が毎週実施しているエコノミストへの調査で、2028年、29年の期待インフレ率はそれぞれ数週間にわたって3.5%となっている。 中銀はインフレ率を目標に引き下げるために計450ベーシスポイント(bp)の積極的 ...

米セールスフォース、1000人未満の人員削減実施=報道

ロイター 10日 13:19

... で撮影。REUTERS/Kylie Cooper [9日 ロイター] - 米顧客管理ソフトウエア大手のセールスフォース(CRM.N), opens new tabが今月初めに1000人未満の人員削減を実施したと米メディアのビジネス・インサイダーが9日報じた。 マーケティング、商品管理、データ分析、人工知能(AI)エージェントプラットフォーム「エージェントフォース」関連の職種などが影響を受けたという ...

銀行、仮想通貨企業のFRB決済システム直接アクセス案に反対

ブルームバーグ 10日 13:11

... ラムは2月6日付で提出した共同意見書で論じた。 ただ、金融規制の監視団体であるベター・マーケッツのデニス・ケレハー最高経営責任者(CEO)は「FRBによる決済口座の提供は、いかなる反対意見があっても、実施される可能性が極めて高い」としている。意見募集の締め切りは6日だった。 原題:Banks Demand Delays as Crypto Firms Push for Fed Payment Ac ...

福岡の“億ション" 国外の人の取得と短期売買が比較的多い特徴 “2億円以上"は非居住率も高く 福岡市の独自調査で判明

FNN : フジテレビ 10日 13:05

... や高額物件があるマンションで短期売買や国外の人による取得の割合が比較的高いなどの傾向がみられることが市の独自調査でわかりました。 市は不動産登記情報などを活用し新築マンションの取引について独自に調査を実施し9日、その結果を公表しました。 それによりますと、超高層マンション(20階建て以上)や1億円以上の高額物件があるマンションでは、購入後1年以内の短期売買の割合が比較的高い特徴がみられました。 上 ...

ぐるなび、営業利益の進捗率83% 通期増益に向けて順調に推移

ログミーファイナンス 10日 13:00

... )~新たな展開~ この度、およそ1年間にわたるβ版のテスト運用を経て、本年1月に大幅なアップデートを実施しました。ついては、そのポイントをいくつかご紹介します。 まず、対象とする飲食店については、β版の42万店から59万店へと拡大するとともに、休業・閉店の状況や、新店情報に関する定期的なメンテナンスを実施し、常に鮮度および精度の高い店舗データベースへと更新する仕組みを整備しました。 もう1つのポイ ...

マクロスコープ:さまよう「中流票」、選挙結果の振れ幅大きく たまる経済的不満

ロイター 10日 12:50

... については「社会保障財源であるという位置づけを無視して、減税論が進んでいる点は極めて筋が悪い」と述べた。 エコノミストの間では「飲食料品の消費税ゼロは、財源が必要な割に経済効果は小さい。時限措置として実施する場合でも、延長せずに予定通り終了するべきだ」(大和総研の神田慶司氏)といった意見が多いが、解散から投票まで戦後最短の16日間の選挙戦では、政策効果などについて具体的な議論は深まらなかった。「減 ...

東急不動産HD、実践型研修でDX推進人材育成 新プログラムを開発

日本経済新聞 10日 12:23

... コンサルティングを手掛けるWACUL(ワカル、東京・千代田)と連携し、共創による設計・運営を実施する。 今回のプログラムは従来の座学中心の研修とは異なり、ワーク中心で構成する。受講者は、顧客が商品に興味を持ってから購入するまでに至る「カスタマージャーニー」の作成や、実際の顧客を対象としたアンケート調査の設計・実施に取り組む。WACULの専門知見を生かし、顧客の行動や感情を可視化して経験則や感覚に依 ...

[10日]NECが大幅続伸、日産化や楽天銀も高値更新(昼のニュース拾い読み)

QUICK Money World 10日 12:20

... 。2月10日11時30分頃までのデータやニュースをもとに構成しています。 ＮＥＣが大幅続伸 最大300億円の自社株買いを発表 ＮＥＣ（6701）が大幅に続伸した。9日に最大300億円規模の自社株買いを実施すると発表したことが材料視されているようだ。このところ、人工知能（AI）開発企業の動向を受けて、同社の主力事業がAIに代替されるのではないかとの懸念から株価は調整局面にあった。今回の自社株買いは、 ...

AI活用後の時間、約4割が手戻り作業に―Workdayが調査結果を発表

Biz/Zine 10日 12:15

... レポート「Beyond Productivity: Measuring the Real Value of AI」の結果を発表した。本調査は2025年11月、世界3,200名のフルタイム従業員を対象に実施されたもので、日本からも200名が参加している。 レポートによると、AIは業務効率化や生産性向上に寄与するものの、その成果を十分に享受できている従業員は14%にとどまる。特に、AIによって削減され ...

アングル:トランプ政権2年目、支持者が共有する希望と懸念

ロイター 10日 12:12

... 移民改革> 有権者たちが最も強く求めたのは米経済に既に貢献している法を守る移民に対して法的な地位の入手に向けたより明確な道筋を示すことだ。トランプ氏は1期目にこうした措置をいくつか支持したが、再選後は実施していない。 昨年の段階では、取材対象のうち14人の有権者が合法化に値する外国人の規制を緩和してほしいと述べた。1月は同8人が移民改革を2年目の優先事項にすべきだと答えた。 西部カリフォルニア州サ ...

プルデンシャル生命社長「再発防止全力で取り組む」 31億円詐取で

毎日新聞 10日 12:03

... の徹底究明、再発防止を最重要事項として取り組む。長く険しい道のりになるが、信頼は行動と結果でしか取り戻すことはできない。全力で取り組んでいく」と語った。問題公表後に開いた1月の記者会見で得丸氏は自社で実施した調査で十分との認識を示し、第三者による調査に否定的だった。 Advertisement 同社はガバナンス(企業統治)や営業制度を見直すため、今月9日から90日間、新規の保険販売を自粛している。 ...

伊藤忠・豊田通商は過去最高…大手商社の4-12月期、4社当期増益の要因

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 10日 12:00

... 、ファミリーマートを担う第8カンパニーなど非資源分野が伸びた。当期利益の通期見通しに対する進捗率は78%で順調に推移。基礎収益の通期見通しは8000億円程度に見直した。最大200億円の自己株式の取得を実施する。 商社大手各社の中で原料炭の価格下落といった資源分野の影響はみられたが、各社の当期利益の通期見通しに対する進捗率は70%―80%後半とおおむね堅調に進んでいる。双日は海外での省エネルギー事業 ...

SBIHDなど、フジHD株の保有5.12%から3.44%に低下

日本経済新聞 10日 11:55

... の運用会社レオス・キャピタルワークスの保有比率は直前の5.12%から3.21%まで低下した。両社を合算した共同保有比率は3.44%となった。保有目的は「純投資」としている。 SBIHDはFMHが5日に実施した約2350億円の自社株買いを通じて持ち分を減らした。今回の自社株買いにはアクティビスト(物言う株主)である村上世彰氏らの陣営なども持ち分の売却に応じたことで筆頭株主に異動が生じた。FMHは9日 ...

EU、メタに暫定措置を警告 対話アプリから競合AI締め出しか

ロイター 10日 11:21

... ている。 メタは1月15日、ワッツアップで自社の対話型AI「メタAI」の使用のみを許可する施策を実施した。 発表によると、欧州委はEU競争法(独占禁止法)に違反しているとの予備的見解を示す「異議告知書」をメタに送付し、競合企業に深刻かつ回復不能な損害を与えるのを防ぐ暫定措置を講じる方針を示した。暫定措置を実施するかどうかはメタの返答の内容などで判断するという。 欧州委のリベラ上級副委員長(競争政策 ...

[10日]菱地所が上場来高値、日産化は大幅高(午前の個別銘柄解説)

QUICK Money World 10日 11:20

... との見方が聞かれた。 NECが大幅続伸、最大300億円の自社株買いを発表 NEC（6701）は大幅に続伸している。前日比335円（7.43％）高の4843円を付けた。９日に最大300億円の自社株買いを実施すると発表したことが買い材料視されている。発行済み株式総数（自己株式除く）の0.51%にあたる680万株を上限に、10日から3月31日まで市場で買い付けする。同社株は、主力事業であるシステム開発が ...

郵便局の軽貨物、3333台が停止処分 全国1862局で不適切点呼

朝日新聞 10日 11:13

... は、輸送の安全を揺るがすもので遺憾だ。再発防止の取り組みを着実に実施していただきたい」と話した。 貨物自動車運送事業法は軽貨物車について、事業所ごとに「車両停止」という処分を定める。事業所の全車両が対象となるわけではなく、停止日数や台数は、違反の重さや事業所の所有台数に応じて決まる。 日本郵便をめぐっては昨年3月、近畿地方で点呼が適切に実施されていないことが朝日新聞の取材で発覚。日本郵便は昨年4月 ...

プルデンシャル生命、第三者委設置を発表 31億円詐取、経緯調査

毎日新聞 10日 11:06

... 客から計31億円をだまし取っていたプルデンシャル生命保険は10日、第三者による調査委員会を設置すると発表した。多くの社員が不正に及んだ経緯や要因を詳しく調べる。 問題公表後に開いた1月の記者会見では、得丸博充社長は自社で実施した調査で十分との認識を示し、第三者による調査に否定的だった。同社はガバナンス(企業統治)や営業制度を見直すため、今月9日から90日間、新規の保険販売も自粛している。【山口智】

NECの株価急伸、最大300億円自社株買い SaaS逆風に対応

日本経済新聞 10日 11:04

(10時15分、プライム、コード6701)NECが大幅に続伸している。前日比335円(7.43%)高の4843円を付けた。9日に最大300億円の自社株買いを実施すると発表した。米人工知能(AI)開発の新興企業、アンソロピックの新技術公開で、...

クラシル、メディア・購買事業が成長を牽引し3Q売上高は前年比+27.1%、Non-GAAP営業利益は+20.6%を達成

ログミーファイナンス 10日 11:00

... 、短く呼びやすいサービス名に変更することで、認知度の向上を狙っています。 toBのお客さまに関しては、この変更による離反などはまったく起きていません。 質疑応答:消費税減税が実施された場合の影響について 司会者:「消費税減税が実施された場合の影響をどのようにお考えでしょうか?」というご質問です。 堀江:今週末に控えている選挙に関するご質問だと思います。高市政権が勝った場合、食品・飲料の領域で減税が ...

三井金属、印ハリヤナ州でグリーン水素製造やCCUの技術開発促進へ

日本経済新聞 10日 11:00

... には三井金属子会社が拠点を置く。 ハリヤナ州政府との連携でインドでの事業展開を加速し、材料技術や触媒技術の応用を進める狙い。三井金属は2023年12月からインド工科大学デリー校と水電解電極の共同開発を実施し、インド国内での小型CCUシステムの実証事業も進めている。 本記事は編集プロセスの一部で生成AIの技術を活用しています。生成結果はそのまま利用せず、編集者・記者が確認・加筆・修正したうえで掲載し ...

サム・アルトマンが語る「マスクにトランプ、ロボット」そして父親であるということ

Forbes JAPAN 10日 11:00

フォーブスが実施した全2回の広範なインタビューで、サム・アルトマンは特集記事には収まりきらないほど多くのテーマを語った。ワクチン研究の話題、そして、彼が支援する企業は、彼自らが生み出した問題を解決する企業であるとの批判まで、様々なトピックに関するアルトマンの発言を以下に紹介しよう。 ChatGPTがすべてを変え、AIが主流となってから3年が経過した。そして、その変化と歩調を合わせるように、オープン ...

FTSEラッセル、インドネシア指数見直しを延期

ロイター 10日 10:50

... しまでに改めて最新情報を公表する。国別分類の発表は4月7日に予定されている。 また、即時の措置として、新規上場したインドネシア銘柄の指数採用を見送るほか、定期見直しで行われる追加・除外、ウエート変更も実施しないとした。 10日午前の取引でインドネシア株(.JKSE), opens new tabとルピアは小幅に上昇。投資家からは、FTSEの決定は予想通りとの声が上がった。 インドネシア当局は、浮動 ...

プルデンシャル得丸社長「再発防止に客観性必要」 第三者委設置へ

日本経済新聞 10日 10:41

... ってはこれまで第三者で構成する補償委員会で補償の可否を判断するとしていた。営業担当者の在職中の金銭の不適切な受領に関しては審査を経ずに全額補償する。退職後に関しては従来通り、委員会の判断に従って補償を実施する。 プルデンシャル生命は4日、9日から新規契約の販売活動を90日間自粛すると発表した。自粛期間中に営業社員の報酬制度の見直しを進めるほか、本社のコンプライアンス担当者が支社や営業社員の活動を監 ...

CMEグループ、トークン化キャッシュと独自トークン検討を明らかに。暗号資産商品は24時間取引へ

あたらしい経済 10日 10:34

... 担保と24時間取引の拡張方針を示す 米デリバティブ取引所大手のCMEグループ(CME Group)が、トークン化キャッシュやオンチェーン担保の活用に向けた取り組みを進めていることが分かった。2月4日に実施された同社の2025年第4四半期(Q4)決算説明会で明らかにされた。 同社会長兼CEOのテリー・ダフィー(Terrence Duffy)氏は、トークン化担保に関する質問に対し、CMEが「トークン化 ...

2月豪消費者信頼感指数、3カ月連続で低下 利上げで先行き不安

ロイター 10日 10:32

... 行とメルボルン研究所が10日発表した2月の消費者信頼感指数は90.5となり、前月より2.6%低下した。低下は3カ月連続。生活費が高騰する中、オーストラリア準備銀行(中央銀行)は先週、2年ぶりの利上げを実施。住宅購入の負担がさらに重くなりそうだ。 同指数は100を下回ると、悲観論が楽観論を上回っていることを示す。 ウエストパック銀行の豪マクロ予測責任者、マシュー・ハッサン氏は「消費者は、今後さらなる ...

[10日]日経平均は大幅続伸、リクルート・メルカリは好決算で急伸(朝のニュース拾い読み)

QUICK Money World 10日 10:20

... 年3月期の連結純利益予想を上方修正し、最高益を見込むと発表した。オフィスビルなどの物件売却や、保有する株式の売却が順調に進んでいることが利益を押し上げる。さらに、最大300億円を上限とする自社株買いの実施もあわせて発表しており、好調な業績見通しと積極的な株主還元策が市場から高く評価されたようだ。 円相場は1ドル155～157円レンジか、根本的な円安圧力は依然強いとの見方 10日の東京外国為替市場の ...

プルデンシャル生命、顧客の金銭詐取巡り調査委員会設置へ…弁護士ら4人の外部専門家で構成

読売新聞 10日 10:20

... 会は弁護士ら4人で構成し、委員長には岩村修二・元名古屋高検検事長が就任する。調査結果の検証やガバナンス(企業統治)不全の要因などの調査を行い、再発防止策を検討する。 1月の記者会見で同社は、社内調査を実施済みで「事実確認は終了している」として第三者委の設置を否定していた。ただ、長期間にわたる大規模な不正の内容を受け、同社は「事実関係の解明や実効性のある再発防止策の検討にあたり、より高い専門性と客観 ...

関西ペイント、2025年度第3四半期決算を発表 業績順調に推移

Biz/Zine 10日 10:15

... 元方針として、フリーキャッシュフロー全額還元(M&A除く)、累進配当、配当性向50%以上の方針を継続するとした。 クリックすると拡大します クリックすると拡大します 【関連記事】 ・フジクラ、2026年3月期第3四半期決算は増収増益 需要拡大で利益大幅増 ・JTBグループ、2026年3月期第2四半期決算で増収増益 ビジネスモデル変革を加速 ・KDDI、次期中期経営戦略に向け組織再編と人事異動を実施

豪企業景況感指数、1月は小幅減速 コスト圧力緩和

ロイター 10日 09:56

... 一致した。利益指数も3ポイント低下しプラス8となった。雇用指数は3カ月連続でプラス5と横ばいで、労働需要の底堅さを示した。 今回の調査はオーストラリア準備銀行(中央銀行)による先週の利上げ決定より前に実施された。 調査では労働コストと投入コストがともに減速した。小売価格の四半期の伸びは12月の0.5%から0.3%に減速した。 NABのエコノミスト、マイケル・ヘイズ氏は「コストと価格上昇の指標はコロ ...

10日 リクルート大幅高、メルカリは昨年来高値(朝の銘柄ピックアップ)

QUICK Money World 10日 09:50

... 期（今期）の連結純利益が前期比16%増の2200億円になりそうだと発表した。最高益を見込んでいた従来予想を250億円上回り、収益拡大を評価した買いが優勢となっている。また、最大300億円の自社株買いを実施することも発表しており、資本効率の向上に向けた取り組みも評価されている。 五洋建設 昨年来高値、今期の純利益見通しを上方修正 五洋建設（1893）が大幅続伸し、一時昨年来高値を更新した。9日に20 ...

マイクロソフトのAI「コパイロット」 壁に直面

ウォール・ストリート・ジャーナル 10日 08:51

... ザー数は約9億人となっている。 これまで公表されていなかったデータによると、有料契約者の間で競合他社のサービスを選ぶ傾向が強まっている。 市場調査会社レコン・アナリティクスが米国で15万人以上を対象に実施した調査によると、昨年7月から今年1月下旬にかけて、 コパイロットを第一の選択肢として利用する有料契約者の割合は18.8%から11.5%に減少した。対照的に、グーグルのジェミニを第一の選択肢とする ...

[10日]株価インパクト予報:MUTOH-HD・守谷商会など(注目アクション銘柄)

QUICK Money World 10日 08:50

... めて高く、過去の類似ケースでは株価が大幅に上昇する傾向が強いことを示している。前日にストップ高を記録しており、本日も引き続き市場の関心を集める展開が予想される。 守谷商会（1798） 9日に株式分割の実施を発表した。1株を5株に分割する。投資単位の引き下げによる流動性の向上や、株主層の拡大が期待される。株価インパクトスコアは+4.10と高く、株価へのポジティブな影響が見込まれる材料である。 名港海 ...

[10日]ホンダ・IHIや米小売売上高に注目(予定と注目材料)

QUICK Money World 10日 08:20

... 用増 菱地所(8802)今期純利益16％増に上方修正 物件売却が順調 協和キリン(4151)がＤＯＥ４％以上と累進配当導入 26年12月期、８円増の70円配 ＮＥＣ(6701)が300億円の自社株買い実施 マンダム(4917)ＭＢＯ決着へ ＣＶＣがＴＯＢ価格上げ ＫＫＲは再提案せず ソフトバンク(9434)今期最終益３％増に上方修正 研究費用など縮小 日立(6501)と東大、関税発動を人工知能（Ａ ...

米アルファベットが200億ドル調達、異例の100年債発行も計画か

ロイター 10日 08:15

... Ruvic/Illustration/File Photo [9日 ロイター] - 米グーグルの親会社アルファベット(GOOGL.O), opens new tabは9日、米高格付け債市場で資金調達を実施した。アナリストは今年、人工知能(AI)関連企業による調達ブームで社債発行額が過去最高に達すると予想している。 IFRのデータによると、アルファベットは7本立てでシニア無担保債200億ドルを発行し ...

日本企業のイノベーションを阻む最大の壁 4割が回答した能力ある従業員の不足

Forbes JAPAN 10日 08:15

... はないようだ。 帝国データバンクが実施した「イノベーション活動に対する企業の意識調査(2025年)」によると、2023年から2025年の間にイノベーション活動を実施した企業は35.9%に留まっている。これは、10年前の調査(39.4%)と比較して3.5ポイント低下しており、変革の必要性が叫ばれながらも、実際の行動に移せている企業がむしろ減少していることを意味する。 実施されているイノベーションの内 ...

日本市場、財政拡張期待の株高継続へ-米雇用弱含み観測で円と債券高

ブルームバーグ 10日 08:03

... と発言したこともドル売りを促した。 Expand ハセット氏の発言を受けて米国債は中短期債を中心に買われ、利回りが低下した。円債もこの流れを受けて底堅く推移しそうだ。きょうは10年物価連動国債の入札が実施される予定で、インフレ期待を見る上で注目される。 (注:表中の終値は米国時間終値。円相場は対米ドル、前営業日比は円の対ドル変化率。米10年金利の前営業日比は変化幅(単位:%ポイント)。日経平均の前 ...

エラン、「CSセット」の新規契約増・単価上昇、海外成長で通期は増収増益 新中計でROE25%を下限とする経営を加速

ログミーファイナンス 10日 08:00

... 。2026年から2028年までの新中期経営計画期間においては、資本コストや株価を意識した経営方針を明確化しました。また、「CSセット」の安定成長を基盤として、病院経営支援事業の推進、海外展開、M&Aの実施を目指します。 3つ目は、エムスリーとのシナジーです。2025年初めから動いていた共同事業が本格始動し、現在合計100件のサービスが始まっています。これらの新しいサービスの付加価値により、医療機関 ...

HENNGE、1Qは順調に進捗 新規顧客獲得やサービスの付加価値向上に注力し2029年9月期ARR200億円達成へ

ログミーファイナンス 10日 08:00

... ピックスは、スライドのとおりです。 主なマーケティングおよびブランディング活動 当四半期は期初方針に基づき、日本国内にとどまらず、海外を含めさまざまな地域で、リアルイベントを中心に65件を超える活動を実施しました。また、前四半期に引き続き、HENNGE Oneの認知度向上に向けたブランディング施策を推進しました。 HENNGE One KPIのハイライト(対前期末比、3か月進捗) 次に、KPIの進 ...

米雇用統計、年次改定が焦点-雇用減速の度合い浮き彫りに

ブルームバーグ 10日 06:49

... た。米企業が発表した1月の人員削減計画は、世界的な金融危機後の底以来、1月として最大となった。昨年12月の求人件数は2020年以来の低水準に落ち込んだ。 雇用統計の通常部分に関しては、ブルームバーグが実施したエコノミスト調査の中央値では、1月の非農業部門雇用者数は6万9000人増と予想されている。失業率は4.4%で横ばいとなり、昨年11月に記録した4年ぶりの高水準4.5%をやや下回る見通し。 関連 ...

AIで効率アップ? 経営陣と従業員に大きな差

ウォール・ストリート・ジャーナル 10日 06:21

... 2時間 12時間超 *管理職以外 注:数字は四捨五入しているため合計は100%にならない 出所:セクション社による調査。対象は米・英・カナダにある従業員1000人以上の企業のホワイトカラー5000人。実施期間は2025年9月26日~11月3日。誤差の範囲は±1.4ポイント Stephanie Stamm/WSJ AIの活用で週にどれだけ時間を節約できたか? ゼロ 2時間未満 2~4時間 40% 2 ...

生成AI 効率化から差別化へ

ハーバード・ビジネス・レビュー 10日 06:00

... るまでに要した期間です。では生成AIはというと、その所要期間はわずか1〜2年。ビジネス環境での普及はさらに進んでおり、マッキンゼー・アンド・カンパニーが2025年に105カ国・地域の1993人を対象に実施した調査では、組織内で少なくとも1つの業務で生成AIを活用していると回答した割合は9割近くに上るそうです。 これほど急速に浸透している生成AIですが、では投資に見合う価値を生み出せているかというと ...

米金融・債券市場=利回り小幅低下、週内の主要経済指標に注目

ロイター 10日 06:00

... 。 2年債と10年債の利回り格差は71.3bp。序盤で一時73.7bpと、昨年4月9日以来の水準まで拡大した。 物価連動国債(TIPS)と通常の国債の利回り差で期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)は、5年物が2.521%、10年物が2.337%となった。 米財務省は今週10日に580億ドルの3年債、11日に420億ドルの10年債、12日に250億ドルの30年債入札を実施する。

【投信ランキング】25年度上期販売額1位は「インベスコ 世界厳選株式 H無 毎月」

ニッキンONLINE : 日本金融通信 10日 04:50

... 情報ONLINEをご覧ください。ニッキンレポート・投信情報ONLINE掲載の記事詳細はこちら! 販売額2位は「日経225ノーロードオープン」 「ROBOPRO」、「純金ファンド」なども売れ筋に 窓販を実施している地域金融機関(地銀、第二地銀、信金、信組)を対象に、取り扱いファンド別(単位型ファンドを除く)の25年度上期(25年4~9月の6カ月間)における販売額、および預かり資産残高(2025年9月 ...

AI資格の義務化からプログラム開発まで 商社・銀行・食品メーカーが本気で進める「全社員デジタル人材」の実像

JBpress 10日 04:00

... I関連資格取得を義務化 ある総合商社では、管理職への昇進条件として「G検定(ジェネラリスト検定)」の取得を義務化している。G検定は日本ディープラーニング協会が運営するAI関連資格で、試験はオンラインで実施される。取得には平均30〜50時間の学習が必要とされるが、同社は将来的に全社員への取得拡大も視野に入れているという。 同協会によると、G検定を通じて体系的にAI・ディープラーニングを学ぶことで、「 ...

EUがメタに警告-ワッツアップ上でのAIアシスタント利用方針を問題視

ブルームバーグ 10日 02:44

... る。 テレサ・リベラ欧州委員(競争担当)は、ブルームバーグテレビのインタビューで、メタへの警告は「政治とは関係なく、市場の適切な機能と消費者保護に関係している」と述べた。 メタは、EUによる暫定措置が実施される前に、反論し、自らを弁護する権利がある。暫定措置には、ワッツアップ上で競合するAIアシスタントへのアクセスを許可するよう求める、一時的な命令も含まれる可能性がある。 メタの広報は「AIのオプ ...

ECBの政策変更には「インフレ動向の逸脱必要」=スロバキア中銀総裁

ロイター 10日 00:45

... 、最終的にはわれわれの中期的なインフレ目標に照らして評価する必要がある」と指摘。いずれにせよ、不確実性は依然として非常に高く、今後数カ月はボラティリティーが続く公算が大きいとしたほか、全体的な状況は脆弱であるとの見方を示した。 ECBは昨年6月に1年にわたる利下げを終了して以来、政策金利を据え置いている。市場では、年内は据え置きが維持され、来年利上げが実施される可能性があるとの見方が高まっている。

イラン、制裁全面解除ならウラン濃縮度引き下げ検討=原子力長官

ロイター 9日 23:43

... 核監視機関が昨年、イランは濃縮度最大60%のウランを440キロ保有していると推計。濃縮度 90%が 兵器級とされる。 米国とイランの政府高官は6日、中東オマーンの首都マスカットで核開発問題を巡り協議を実施。イランのタスニム通信によると、同協議を受け、イラン最高指導者ハメネイ師の側近で 国防・外交の政策を統括する最高安全保障委員会(SNSC)のラリジャニ事務局長が10日にオマーンを訪問する。 次回協 ...

フジHD、「村上世彰氏側が残りの株式を市場で売却」と発表

日本経済新聞 9日 19:53

フジ・メディア・ホールディングス(HD、FMH)は9日、5日に実施した約2350億円の自社株買いを巡り、買い付けられずに残ったとみられる村上世彰氏側の持ち分について、村上氏側が市場で売却する意向であることを確認したと発表した。村上氏側に今後FMH株を取得する予定がないことも確かめたとしている。 9日に関東財務局に提出した臨時報告書の訂正報告書で明らかにした。今回の自社株買いで買い付けられなかった村 ...

住友生命、780件の内部情報を無断持ち出し 出向先8金融機関から

朝日新聞 9日 19:28

... にも共有されていたが、組織的な指示や所得情報の不正利用は否定。「多大なご迷惑をおかけし深くおわびする」と謝罪した。 住友生命は、日本生命保険で同様の問題が2025年7月に判明したことを受けて社内調査を実施。22年4月~25年10月を対象に出向経験のある115人を調べたところ、13人が銀行など8金融機関から計780件の内部情報を無断で持ち出し、本社の代理店部門の役員や社員に共有していたという。 出向 ...

NECが自社株買い300億円 米AI新興が新技術公開で株急落

日本経済新聞 9日 19:17

NECは株価急落を受けて自社株買いを実施する NECは9日、最大300億円の自社株買いを実施すると発表した。米人工知能(AI)開発新興アンソロピックの新技術公開で、NECの主力事業であるシステム開発がAIに代替されるとの思惑が広がり、株価が急落した。同社は「足元の株価水準に満足していない経営陣の意思を示すのが目的」としている。 藤川修最高財務責任者(CFO)は9日のアナリスト向け説明会で「AIは( ...

消費減税「徹底議論を」

デイリースポーツ 9日 19:14

... 受け「官民連携を一層強固なものとし、高市政権の政策遂行に協力していく」との考えを表明した。自民党が公約に掲げた2年限定の食料品の消費税減税に関しては「民間目線のさまざまな声もしっかり収集し、徹底的に議論することが重要だ」と語った。 減税の実施には、小売店がレジのシステムを改修するといった対応を進める必要がある。筒井氏は「特に飲食に関わる中小企業で一定の投資が必要になるなど負担がかかる」と指摘した。

小田急電鉄、箱根で自然体験イベント 山歩きやランニング、ヨガなど

日本経済新聞 9日 19:08

... トの一環として実施し、観光を超えた日常の延長にあるような穏やかな過ごし方を提案する。参加者が自分だけの箱根の楽しみ方を見つけるきっかけを創出することを狙う。 主なコンテンツとして、山歩き企画ではスマートフォンの登山アプリ「YAMAP」を活用し、体力や気分に合わせて選べる複数ルートを設定する。ランニング企画では、小田原から箱根にかけてスマホアプリ「Runtrip」によるスタンプラリーを実施し、走行距 ...

ユーロ圏投資家心理、2月は予想上回る改善 25年7月以来の高水準

ロイター 9日 19:07

... ト予想(0.0)を上回った。 センティックスはプレスリリースで「ユーロ圏の景気後退は終わりを迎えたようで、景気回復が始まったとみられる」との見解を示した。 調査は2月5─7日に投資家1091人を対象に実施。期待指数と現況指数の双方が上昇した。期待指数は前月の10.0から15.8へ、現況指数は前月のマイナス13.0からマイナス6.8へとそれぞれ改善した。 ドイツ経済もユーロ圏全体の明るい動きに寄与し ...

新材料なければ調整も 平田順のぞみフィナンシャルアドバイザーズ社長―識者談話(株式)【2026衆院選】

時事通信 9日 18:44

... い場合、調整局面を迎える可能性がある。財政悪化に伴う長期金利急騰や行き過ぎた円安は懸念材料となる。金利上昇が急ピッチなら、企業の資金調達コストが増え、業績を圧迫しかねない。円安是正のため為替介入などが実施されれば、輸出企業の業績への悪影響が警戒される。 金利上昇の余地残る 奥村任SMBC日興証券シニア金利ストラテジスト―識者談話(債券)【2026衆院選】 政治 経済 選挙 コメントをする 最終更新 ...

物語コーポ純利益31%増、25年7〜12月 新店・既存店ともに好調

日本経済新聞 9日 18:37

... 2200億円を目標とする中期経営計画の達成にむけて社員の意欲を高める。 26年6月期の業績予想は据え置いた。売上高は前期比19%増の1471億円、純利益は20%増の74億円を見込む。 【関連記事】 ・物語コーポ社長、低価格で人気のカルビ丼店「出店余地は500店超」・「焼肉きんぐ」の物語コーポ、中国で育てたハンバーグ店を東南アジアへ・「焼肉きんぐ」の物語コーポ、正社員5.1%賃上げ 3年連続ベア実施

情報無断持ち出し、住友生命は780件 出向者13人関与

時事通信 9日 18:24

... 出向した社員が、計780件の内部情報を無断で持ち出していたと発表した。八つの代理店に出向した計13人や、住友生命本体の役員を含む、最大50人が情報を受け取っていた。2022年4月から25年10月までを対象に実施した社内調査で判明した。 出向先の情報持ち出しは、日本生命保険や明治安田生命保険でも発覚し、調査結果が順次公表されている。 経済 コメントをする 最終更新:2026年02月09日18時25分

「年収の壁」178万円への引き上げ。巨大与党の誕生で具体化する「手取り増」への道筋

EconomicNews 9日 18:13

... 首相は本日夕方の会見で「空白期間を置かずに直ちに経済対策の実行に入る」と表明しており、政府内では、物価高対策を柱とする補正予算案の編成作業と並行して、税制改正による「手取り増」を早期に実感させるための実施時期の調整が行われている。 ■住民税や社会保険料へ広がる議論の行方 国民民主党は今回の選挙戦において、所得税の基礎控除だけでなく、住民税の控除額の引き上げやガソリン税の減税なども公約に掲げていた。 ...

ECB、利上げと利下げの可能性は五分五分=リトアニア中銀総裁

ロイター 9日 18:00

... ムカス・リトアニア中銀総裁。2021年4月、リトアニアの首都ビリニュスで撮影。REUTERS/Ints Kalnins [ビリニュス 9日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのシムカス・リトアニア中銀総裁 は9日、記者団に対し、ECBが利上げと利下げを行う確率は等しいとする一方、貿易や地政学に関する不透明感が続く中、いずれの措置がいつ実施されるか予測するのは困難との見解を示した。

「円安ホクホク」発言で注目の外為特会とは? 市場と現場は慎重姿勢

財経新聞 9日 17:38

... せる。 近年は企業の海外生産比率が高まっている。そのため、円安が国内生産や雇用拡大に直結しにくい構造も指摘されている。 ■日米協調レートチェックと政策警戒 1月には、日米当局による協調レートチェックが実施されたのではないかと、報道された。これは過度な円安進行に対する警戒姿勢を示す動きと受け止められている。 市場ではこの対応を踏まえ、日本政府が急激な円安は容認しないとの見方が広がっている。為替水準だ ...

焦点:高値の提案も拒否可能、経産省がM&A指針明確化 同意なき買収にどう影響

ロイター 9日 17:37

... ィビストが息のかかった人物を取締役に送り込み、プライベートエクイティファンド等へ買収されるようにプレッシャーを掛けるというケースもある」と語る。 経産省は4月にかけて対象会社や買収者などへの聞き取りを実施し、4月に原案、5月頃の取りまとめを目指している。 鈴木教授は「定量的にどの程度の売上増やコスト減を見込むのかを開示させれば、買付者の下で経営することが長期的にその企業のためになるのかを判断する材 ...

日経平均終値5万6363円 歴代5番目の値上がり幅で最高値更新 衆議院選挙で自民党圧勝受け 株価が大きく動くも円相場は落ちつく

TBSテレビ 9日 17:03

... 政府・日銀による“為替介入"への警戒感のほか、高市政権の“政策の優先順位"が変わったとの見方もあります。 大和証券 坪井裕豪チーフストラテジスト 「消費減税については、当初言われていたように早い段階で実施を行う、政策の優先順位自体は、そこまで高くない」 市場では、自民党が圧勝したことで、消費減税などの政策に対し、「ブレーキが効きやすくなった」との観測も浮上。過度な財政悪化を懸念した円安の勢いが和ら ...

住友生命でも出向者による無断情報持ち出し 8代理店で780件

TBSテレビ 9日 17:01

... 。 生命保険業界をめぐっては、去年7月、日本生命から三菱UFJ銀行に出向していた社員が銀行の内部資料を無断で持ち出していたことが判明。 住友生命も、2022年4月から去年10月までの期間を対象に調査を実施した結果、8の代理店で合わせて780件の不正な情報持ち出しが確認されました。 持ち出されたのは代理店の保険販売実績などの情報で、スマートフォンで撮った写真を送ったり、紙媒体で手渡したりして、自社の ...

スカパーJSATHD、通期予想を上方修正、上場来最高益を見込む 年間配当予想を4円増配し42円に引き上げ

ログミーファイナンス 9日 17:00

... ル50チャンネルという幅広いラインナップが強みの商品です。同一家庭内での2台目や3台目の追加契約料金を無料とする複数台無料を常時提供しています。また、年に2回ほど視聴料割引キャンペーンを実施しています。 第3四半期に実施したキャンペーンの結果、契約ICカード件数が74万9,000件と過去最高を記録し、確かな成果を上げています。「スカパー!基本プラン」のような多ジャンル・多チャンネルの魅力を伝えるた ...

マンダム、3度目のTOB価格引き上げ KKR案退け3105円

時事通信 9日 16:53

マンダムは9日、英投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズと組んで実施しているTOB(株式公開買い付け)の価格を1株3105円に引き上げると発表した。引き上げは3回目。株主がTOBに応募することを「推奨」するとした。 これまで今月12日としていた買い付け期間については同25日に延長する。米投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)による1株3100円での買収提案は退ける。 経済 コ ...

2月9日(月)ニュースリリース PICK UP

ニッキンONLINE : 日本金融通信 9日 16:50

... 針の見直しに関するお知らせ 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ 宮崎太陽銀行 2026年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 伊予銀行 忽那諸島でドローンを活用して物流実装検討事業を実施しました! 池田泉州ホールディングス 2026年3月期第3四半期末 自己資本比率について 高知銀行 高知銀行グループの人材紹介事業体制の変更について 三菱UFJフィナンシャル・グループ 2026 ...

マンダムMBOで価格を引き上げ、応募「推奨」も 成立へ一歩前進

朝日新聞 9日 16:47

マンダム本社=大阪市中央区 [PR] 化粧品大手のマンダムは9日、非上場化をめざして実施しているMBO(経営陣による自社買収)について、株式公開買い付け(TOB)を実施している英投資ファンド「CVCキャピタル・パートナーズ」側が買い付け価格を1株3105円に引き上げたと発表した。米投資ファンド「KKR」が競合する別の買収提案をしているが、CVCの新たな価格はKKRが予定する価格を5円上回っている。 ...

ユーロ圏財務相、16日の会合でユーロの役割強化や経済安保協議

ロイター 9日 16:34

... 安全保障と利益促進能力を強化するため行動する必要がある」と記している。 欧州委は、ユーロの地位強化が世界の金融安定とEUの貿易・金融関係に寄与し、EUが自らの価値観を守る能力を高め、制裁政策の効果的な実施につながると主張。各国政府がステーブルコイン、トークン化された預金、中央銀行デジタル通貨(CBDC)などのユーロ建てデジタル資産の発行可能性を検討し、外貨建てステーブルコインに関連するリスクに対処 ...

中国人民銀行、暗号資産とRWAトークン化規制を強化。海外展開にも厳格管理

あたらしい経済 9日 16:26

... 」などの文言を名称や事業内容に含めることを認めない方針が示された。 一方で、中国国内金融機関の海外子会社や支店が、海外においてRWAのトークン化関連サービスを提供する場合については、法令に基づき慎重に実施することを条件に、一定の余地を残した。専門人材やシステムの整備、顧客審査や適合性管理、マネーロンダリング対策などを厳格に履行し、国内金融機関のコンプライアンスおよびリスク管理体制に組み入れることを ...

ジャックドーシーの米ブロック、最大10%の人員削減検討か=報道

あたらしい経済 9日 16:16

... 年次の人事評価を通じて、従業員の最大10%を削減する可能性があると「ブルームバーグ(Bloomberg)」が2月8日に報じた。 事情に詳しい関係者の話によると、今回の人員削減は複数のチームにまたがって実施されており、2月後半まで続く可能性がある年次評価プロセスの中で進められているという。ブロックの従業員数は、2025年11月時点で11,000人未満だったとされる。 ブロックは、個人向け送金アプリ「 ...

[概況/大引け] 2110円高の5万6363円。アドバンテスト、川重、古河電工が大幅高だが、フジクラは下落

日本証券新聞 9日 15:55

... 古河電工は通期業績予想の上方修正と増配を発表したことでストップ高となったが、先駆したフジクラ(5803)は業績予想を上方修正したが、材料出尽くし感から下落した。 ユニチカは通期予想の上方修正でストップ高。 住友精化(4008)は通期業績予想の上方修正と3月末に1株を5株にする株式分割の実施で大幅高となった。 業種別上昇率上位は非鉄、不動産、機械、建設、電機で、下落は輸送用機器、海運、鉄鋼。(W)

[9日]倉元、シードなどが対象に(空売り規制アラート)

QUICK Money World 9日 15:50

... 26年３月期純利益87％減 ドイツ３工場閉鎖で特損(一部報道)」 2/6 「業績下方修正 通期純利益110億円→10億円」 「３Ｑ決算 経常利益 13.7%増」 「適時開示：欧州事業における構造改革の実施および構造改革費用の計上に関するお知らせ」 など 助川電（7711） 8,470 -11.77% 2/9 2/5 「１Ｑ決算 経常利益 8.3%増」 すららNT（3998） 329 -11.55% ...

ニチアス、3月31日の株主に1対3の株式分割

ロイター 9日 15:44

[東京 9日 ロイター] - ニチアス(5393.T), opens new tabは9日、3月31日の株主に対し、1対3の株式分割を実施すると発表した。効力発生は4月1日。 また、発行済み株式の6.12%に当たる415万株の自己株を2月27日に消却する。

松屋フーズHD、同僚が評価すると給与アップ 最大1割賃上げ

日本経済新聞 9日 15:38

松屋フーズホールディングス(HD)は9日、4月に平均6.13%の賃上げを実施する方針を決めた。正社員約2000人が対象で、定期昇給(定昇)とベースアップ(ベア)を実施するほか、新卒初任給を引き上げる。同僚が評価すると給与が上がる制度も開始し、実質賃上げ率は最大10.06%となる。 職位に応じて割り当てられたポイントを同僚に付与すると、同僚の給与が上がる。優れた接客をしたり、仕事を手伝ってくれたり. ...

山火事リスク高まる米国西部、電力各社が予防策で計画停電を実施

ブルームバーグ 9日 15:29

... ty Images 「公共の安全のための計画停電(PSPS)」と呼ばれる措置は、猛暑や強風の際に送電線が火花を散らして火災を引き起こすことを防ぐために実施される。住民の不評を買うが、エクセル・エナジーは必要な措置だと説明する。同社は送電停止の対象地域と実施時期の判断で気象科学者チームの助言に従っている。「すべては気象学から始まる」と同社の山火事リスク管理担当バイスプレジデント、ポール・マクレガー氏 ...

住友生命、出向者による無断情報持ち出し780件-大手4社に広がる

ブルームバーグ 9日 15:11

... これにより大手生保4社すべてにおいて、無断で出向先の内部情報を持ち出すという不正行為が行われていた事態が明らかになった。 発表資料によると対象期間は2022年4月から25年10月。書面調査やヒアリング実施に加えて、社内イントラで保管されているデータなどを確認した。出向先である販売代理店での保険販売実績や他生保の商品情報などを、個人のスマートフォンを通じて代理店部門の担当者へ写真などを送付していた。 ...

三井物産、基礎営業キャッシュ・フロー予想を9,500億円へ再度上方修正 第3四半期も力強い進捗

ログミーファイナンス 9日 15:00

... 指し、新中経をどのように提示し、わかりやすく説明していくかは今後協議を進めていきます。 還元方法については、現中経にて自己株式取得は市況による収益の上振れ、キャピタルゲインの活用などを踏まえて機動的に実施し、配当は基礎収益の向上に合わせて累進配当として安定的に引き上げてきました。これらの考え方を見直す必要があるかどうかについては、現時点ではお示しできる状況ではありません。新中経の中で丁寧にご説明し ...

ユナイテッド、地方経済成長を目指す株式会社SHONAIにリード投資家として5億円出資 株式会社ベストコは教室数・生徒数増で堅調に成長

ログミーファイナンス 9日 15:00

... 構築していきます。 SHONAIは、強力なネットワークを活かした「地方の成長企業」へのソーシング、および事業アセットを活かした事業支援を実施します。そして、ユナイテッドはこれまでの投資で培った目利き力を活かした投資実行、および事業会社としての知見を活かした経営支援を実施します。 本取り組みにより、地方企業にはエクイティによる調達や地方銀行などの金融機関からの借入れ拡大など、資金調達の選択肢が多様化 ...

フジクラ、2026年3月期第3四半期決算は増収増益 需要拡大で利益大幅増

Biz/Zine 9日 15:00

... 調整勘定の増加が主な要因である。一方で、配当金支払いに伴う利益剰余金の減少が一部相殺した。 詳細および通期業績や配当予想の修正については、同日公表の資料で案内している。 【関連記事】 ・JTBグループ、2026年3月期第2四半期決算で増収増益 ビジネスモデル変革を加速 ・KDDI、次期中期経営戦略に向け組織再編と人事異動を実施 ・NEC、2026年度に向けた取締役と執行役の人事および組織体制を刷新

[9日]サン・ライフHDが急騰、マツモトはストップ安(寄り付き後騰落率速報)

QUICK Money World 9日 14:50

... 16.44%（現在値: 1,423円） 売りが殺到しストップ安となっている。 ｸｵﾝﾀﾑS (2338) 下落率: -15.00%（現在値: 170円） 暗号資産を担保とした米ドル建て融資の探索および実施に関する取締役会決議を発表したが、売りが優勢となっている。 倉 元 (5216) 下落率: -13.75%（現在値: 232円） 特に目立った悪材料はないものの、売りが殺到し急落している。 助川電 ...

東電が柏崎刈羽6号機の原子炉を再起動 制御棒に関する警報の原因を特定し対策

産経新聞 9日 14:34

... 。警報は誤って部品の故障と検知したことが原因だったと特定し、対策を講じた上での作業となった。 東電によると、2月9日午後2時、原子炉から制御棒を引き抜く作業を始めた。数時間で核分裂が連続する臨界状態に達する見通し。その後タービンを動かして15日から試験的に発電や送電を行う。再び原子炉を止めて設備点検などを実施してから、ほぼ100%まで出力を上げ、問題がなければ、3月18日に営業運転に移行する予定。

パーソル、人的資本経営を支援する「人事BPO」サービスを開始

Biz/Zine 9日 14:30

... の詳細、導入イメージなどは公式サイトで案内しており、経営企画や人事部門の変革を担う担当者にとって有用な選択肢となる。 【関連記事】 ・パーソルイノベーション、NECビジネスインテリジェンスのAI・DX人材育成に伴走型実践研修を提供 ・パーソルHD、越境型共育研修「Connect」の実施結果を発表 ・パーソルビジネスプロセスデザイン、AIアプリで生産性向上を支援する「プライベートAIサービス」を提供

柏崎刈羽原発 6号機原子炉を再起動 1月に警報トラブル、問題解消

毎日新聞 9日 14:22

... 異常の検知機能が、非常に短い制御棒の動き出しの遅れでも、異常とみなす設定になっていたことが原因と判明。これを受け、同社はインバーターの設定を「検知しない」に変更した。 制御装置全体には、異常を検知して停止させる別の保護機能が付いており、全ての制御棒の動作に問題がないことを確認した。 今後は起動後は原子炉で発生した蒸気で動く設備などの点検を実施。送電網と接続した試験も行う予定にしている。【中島昭浩】

街角景気1月は0.1ポイント低下、3カ月連続の悪化 大雪など影響

ロイター 9日 14:19

... 税が廃止されれば、食料品の値上がりに悲鳴を上げている消費者にとって朗報」と歓迎する声が聞かれた。 一方、四国の商店街の常務理事は「各党が消費税減税を訴えていることから、期待を抱く人は多いものの、本当に実施されるのかと疑問視する声も多く、当面の景気には影響はないとみられる」とコメントしていた。 大和証券のエコノミスト、鈴木雄大郎氏は先行きについて、2月以降は政府による電気代・ガス代補助金の効果で「マ ...

住友精化、3月31日の株主に1対5の株式分割

ロイター 9日 14:17

[東京 9日 ロイター] - 住友精化(4008.T), opens new tabは9日 、3月31日を基準日に1対5の株式分割を実施すると発表した。効力発生日は4月1日。株式の流動性向上と投資家層の拡大を図る狙い。

米印貿易協定、二輪車ハーレーの関税免除 EVテスラは対象外

ロイター 9日 14:09

... を閉ざす格好となった。同社のイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)はインドの高関税を頻繁に批判してきた。 この姿勢は、インドが欧州連合(EU)に提供しているより広範な自動車へのアクセスとは対照的だ。インド政府はEUに対して、最終的にはEVも対象とする幅広い車種について、最低10%という大幅な関税引き下げに合意している。 関税引き下げは、米インド両国が3月に協定に正式調印した後に実施される見通し。

[9日]川重、大林組は好決算で急伸、KDDIは急落(午後のニュース拾い読み)

QUICK Money World 9日 13:50

... 国・上海のハイテク新興企業向け市場「科創板」にも上場しており、今回は香港との重複上場となる。 国庫短期証券、6カ月物利回りが過去最高に 債券市場では、短期金利の上昇を示す動きが見られた。財務省が9日に実施した6カ月物の国庫短期証券（TDB）の入札で、最高落札利回りが前回から上昇し、現在の制度が始まった2009年2月以降で最も高い水準となった。 これは、市場における短期的な金利の上昇圧力を反映したも ...

高市政権、市場が望む政策は消費税減税より「成長戦略」 QUICK月次調査・株式

QUICK Money World 9日 13:45

... る市場関係者が一定比率いることは注目しておくべき点だろう。 【ペンネーム：生豆】 調査は２月３～５日にかけて実施し、株式市場関係者119人が回答した。 QUICK月次調査は、株式・債券・外国為替の各市場参加者を対象としたアンケート調査です。1994年の株式調査の開始以来、約30年にわたって毎月調査を実施しています。ご関心のある方はこちらからお問い合わせください。＞＞QUICKコーポレートサイトへ

島根原発2号機の定期検査始まる 再稼働後初の実施、9月に営業運転再開を予定

産経新聞 9日 13:02

中国電力島根原発2号機(左)=松江市 中国電力は9日、島根原発2号機(松江市、82万キロワット)の定期検査を開始した。令和6年12月の再稼働以降、初めての実施。今年9月4日に営業運転再開を予定する。40年超運転に必要な特別点検に向けた準備も実施する。 中国電によると、9日午前1時に2号機の発電を止め、原子炉は同午前6時に停止した。今後、原子炉内にある燃料集合体の一部約120体を新燃料と交換。経年劣 ...

【速報版】株式会社サンクゼール 2026年3月期第3四半期決算説明

ログミーファイナンス 9日 13:00

... が堅調に推移しております。 売上総利益は、前年同期比8.8%増の55億6,100万円、売上総利益率は36.1%となりました。 利益率の高い出汁をはじめとする商品群の販促強化や、FC向け卸価格の適正化を実施した結果、売上総利益率は前年同期比で1.2ポイント改善しております。 営業利益率は、売上総利益が増加した一方で販管費も増加した影響により、前年同期と同水準の4.2%となりました。営業利益は前年同期 ...

トランプ大統領、高市首相に祝意-「大きな成功願う」と自民圧勝受け

ブルームバーグ 9日 12:58

... 経緯がある。 関連記事:トランプ氏が高市氏支持を表明、「高い評価に値する」-衆院選控え トランプ氏は8日の投稿でも首相について「高い評価を受け非常に人気のある指導者だ」とコメント。「大胆かつ賢明な選挙実施の判断は、大きな成果をもたらした」とし、自民党が「歴史的な3分の2の圧倒的多数を確保した。第2次世界大戦以降、初めてのことだ」と指摘した。 さらに、「保守的で、力による平和を掲げるあなたの政策課題 ...

[概況/後場寄り] 高市政権が2030年まで続く場合、GDPに対する日経平均は

日本証券新聞 9日 12:44

... 年まで続く長期政権となる可能性があると予想。 長期政権となれば、高市政権の掲げる積極財政を実現し易くなるだろう。 高市政権の掲げる積極財政は、AI・半導体産業など重要分野については「複数年度計画」で 実施していくことが特徴。 長期的な経済成長について、高市首相は1月22日、通常国会での施政方針演説で、「2030年代半ばまでに名目GDP 1,000兆円を達成することを目指す」と宣言した。 これが実現 ...

ポリマーケット運営会社、「POLY」を米国で商標出願。独自トークン発行に進展か

あたらしい経済 9日 12:41

... れていることを示すものではない。 ポリマーケットの最高マーケティング責任者であるマシュー・モダバー(Matthew Modabber)氏は昨年10月、独自トークン「POLY」の発行およびエアドロップの実施予定について言及していた。トークン発行は短期的な話題性を目的とするものではなく、実用性と長期的な価値を重視する方針が示されていた。 当時、同社は米国市場でのアプリ再開を最優先事項と位置付けており、 ...

半導体装置、AIで効率稼働・メンテ広がる…日立ハイテク・東京エレ・キヤノンも

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 9日 12:00

... する。このプラットフォーム上に製造レシピを最適化したり、歩留まりを改善したりするなどのアプリケーションを実装する。製造装置のメンテナンスの効率化も狙う。現在は半導体メーカーとともに概念実証(PoC)を実施し、効果を検証している。 プラットフォーム稼働当初は同社の装置から収集したデータを活用するが、将来は他社製の製造装置からもデータを収集し活用できるようにする。顧客の半導体メーカーが持つ多くの装置の ...