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284件中2ページ目の検索結果(0.289秒) 2026-04-03から2026-04-17の記事を検索
読売新聞自治体でサイバー人材が不足、国主導で職員対象の研修を実施へ…攻撃が高度化・巧妙化に備え・地域間格差の解消も目指す
読売新聞 12日 05:00
... 、都道府県や市区町村の職員計100人を対象に行う。1回あたりの研修期間は2週間で、民間の情報セキュリティー会社と協力し、関係法令や技術的な対策などを講義するほか、不正アクセスや情報漏えいなどが発生した場合の対応法も指導する。 自治大学校(2023年11月25日、東京都立川市で) 同省は2025年4月、自治行政局に「サイバーセキュリティ対策室」を創設し、自治体の対処力向上を進めてきた。今年4月に施行 ...
Abema TIMES「自衛隊には警務隊、警察には監察部門がある」国家情報局に内部統制組織は必要ないのか? 長妻議員が国会で追及
Abema TIMES 11日 19:39
... 般論として申し上げれば、政府が意思決定を行う場合においては、特定の省庁による情報収集や分析のみに頼るよりも、各省庁が保有する多様な情報を集約し、多角的に分析した結果に基づくほうが情報分析あるいは情報評価の正確性、信頼性、また妥当性が向上するのではないかなと考えます」と答えた。 この答弁に長妻議員は納得せず、「これも心許ないと思うんですね。大川原化工機事件の場合は、経産省が当初の見解を覆して『これは ...
産経新聞「足腰の強い自民党を」高市首相、来春統一選へ決意 敗北なら参院選に影響も 幹事長会議
産経新聞 11日 19:07
... 述べた。執行部は、12日に東京都内で開く党大会で採択する2026年運動方針案を示した。 首相は「地方選で悪い結果が出ると組織が弱体化し、28年参院選も良い結果は得られない」と指摘。統一地方選で敗北した場合、参院選に影響するとの認識も示した。 先の衆院選では責任ある積極財政、財政政策の大転換、インテリジェンス(情報活動)や安全保障の強化を掲げたと強調。大勝により有権者の支持を得たとして「今年、来年で ...
時事通信高市首相「国論二分政策」実現訴え 自民が全国幹事長会議
時事通信 11日 17:59
... 呼ぶ内容もあったが、国民から『やり抜け』と背中を押してもらった」と主張した。 その上で、来年を「勝負の年」と位置付け、「統一地方選を勝ち抜くためには、どこまで公約を実現できたかだ。今年、結果を出さなければならない」と訴えた。さらに、統一地方選で敗れた場合は「再来年の参院選もいい結果は得られない」と危機感を示した。 #高市早苗 #衆議院選挙2026 政治 最終更新:2026年04月11日17時59分
日本経済新聞留学生の不正バイト防止、日本語学校に把握義務付け 就労時間や内容
日本経済新聞 11日 17:30
出入国在留管理庁は外国人留学生の不法就労への対策を厳正化する。留学生の就労状況が適切か、日本語学校に3カ月に1度面談して把握するよう義務付ける。規定の労働時間を超すなど不正が疑われる場合は指導し、改善がみられなければ入管庁への報告を求める。 入管庁が近く、各日本語学校に制度の変更を通知する。就労を主な目的としながら留学生として入国するケースも指摘される。なかでも日本語学校に通う留学生はアルバイト. ...
FNN : フジテレビ米・イラン“停戦合意"に暗雲「カギを握るのはイスラエル…『いいかやめるんだぞ』とまで言うのがトランプ大統領の責任」と石戸諭氏 イスラエルがレバノン攻撃でホルムズ海峡再封鎖 パキスタンでの協議の行方は?
FNN : フジテレビ 11日 15:27
... 超"の家計負担増という試算も… 中東情勢悪化の中、私たちの暮らしにも影響が…。 原油由来の「ナフサ」はシャンプーのボトルやラップ、医療用品など私たちの暮らしのあらゆるものに使われています。 4人家族の場合、年間2万2500円~3万5100円の家計負担増が試算されており、電気やガスも値上がりする見通しです。 石戸氏は、生活必需品であるガソリンは「補助金」を導入すべきとしたうえで、「停戦に向けて日本が ...
東京新聞国家情報局に国旗損壊罪…「高市カラー」全開で進める場合、首相に必要なのは〈久米晃が解く 政界の実相〉
東京新聞 11日 12:00
2026年度予算が参院で可決、成立し、論戦の舞台は各法案などを審議する後半国会に移る。高市早苗首相は「高市カラー」ともいえる保守色の強い政策実現を推し進めるのか。イラン情勢の見通しも引き続き不透明だ。元自民党職員で選挙・政治アドバイザーの久米晃さんに聞いた。 ◆「数の力」で押し切ると、しっぺ返しが来る ──国会では4月7日に2026年度予算が成立しましたが、高市首相が繰り返し主張していた3月末まで ...
読売新聞大阪府議会の定数「79→29」の50減案、維新内からも「極端すぎる」と異論…都構想念頭に「大ロンドン」参考
読売新聞 11日 11:16
... 協では(府に)どういう議会がふさわしいかを議論してもらいたい。議員の数も、法定協で議論してほしい」と述べた。 1人30万人超に 都道府県の議員定数はそれぞれ条例で定められている。「定数29」が実現した場合、20年の国勢調査に基づけば、議員1人あたりの人口は30万人超となる。東京都(約11万人)の約3倍、鳥取県(約1万6000人)と比べると約19倍だ。 維新府議団の河崎大樹代表は10日、記者団に「人 ...
読売新聞群馬・安中市長選で投票所入場券の配達に遅れ…事前審査に1人のみ、郵送経費を考慮して送付見送り
読売新聞 11日 10:38
... 場券の配達が遅れている。市選挙管理委員会が郵便局への引き渡しを見合わせていたためで、6日に届き始めたが、市内に行き渡るには今週いっぱいかかる見通しだという。市選管には問い合わせも来ており、届いていない場合も投票が可能と周知を図っている。 群馬県安中市 市選管は、投票日などを記載した入場券を用意していたが、3月の事前審査を受けたのが1人のみだったことから、郵送経費を考慮して送付を見送っていた。この1 ...
しんぶん赤旗国保逃れは違法行為 辰巳氏 維新議員の未加入追及/衆院厚労委
しんぶん赤旗 11日 09:25
... の会の党内調査では首長を除く全議員の45%にあたる364人が国保に未加入です。辰巳氏は、問題になった仕組みでの「国保逃れ」以外に、議員自身が代表を務める法人や支援者などが運営する民間の社会福祉法人などの理事などに就任し、報酬を受け取って社会保険に加入していると推察できると指摘。「名目的な形で理事に就任している場合は国保逃れとして違法の可能性がある」と述べ、政党としての対応も問われると強調しました。
しんぶん赤旗物価高対策の給付金 生活保護の「収入」外 辰巳議員に厚労省回答
しんぶん赤旗 11日 09:25
... 取り扱いについて昨年12月17日に通知が出ており、8000円までは収入認定をしないこと、額の範囲について「これによりがたい場合は厚生労働大臣に情報提供すること」としています。厚労省の担当者は、通知の趣旨として、個人給付が8000円を超える額を収入認定除外すべきと福祉事務所が考える場合に、国に特例的な取り扱いの申請をして承認を受けることで収入認定除外することができると説明します。 また重点支援地方交 ...
週刊プレイボーイ世界が大混乱! ホルムズ海運危機の「急所」はどこ?
週刊プレイボーイ 11日 07:30
... なりますが、船体のみの単純計算ですと、割増保険料は船体保険金額(船の価値)×割増料率で計算されます。リスクの低い一般水域では船舶戦争保険の料率は0.01%未満ですが、紛争リスクの特に高い地域を航行する場合は10倍から100倍に跳ね上がることもあります。 あくまで『例えばの数字』ですが、100億円の船価で割増料率が0.1%なら、1回の航行(通常は7日間程度の有効期限)で1000万円。1%であれば1億 ...
JBpress必然だった2週間のイラン戦争停戦合意、そしてストロンボリは噴火を繰り返す米国とイスラエルのモグラ叩き戦略が生む管理された戦争の時代
JBpress 11日 06:00
... していない。 同じように米国もイラン体制の崩壊を望んでいないと思われる。 イランを「石器時代に戻す」とか「一つの文明が終わる」など、耳を疑いたくなるような過激な表現が飛び出すのは、往々にして自信がない場合が多いからだ。 しかし両国は、イランが核・ミサイル・代理勢力を通じてレッドラインを越える能力を持つことだけは容認できないはずだ。 筆者は以前、JBpress(2026年3月1日)で「米国とイスラエ ...
JBpress【池袋ストーカー刺殺事件】病的な執着心は禁止命令では止められない?GPS足輪にも課題、凶悪犯から身を守るには刑法が専門の東京都立大・星周一郎教授に聞く
JBpress 11日 06:00
... 23年)、『アメリカ刑法』(訳・レクシスネクシス・ジャパン・2008年)など。 ギャラリーページへ このように、被害者を保護するための防御体系はほぼ整備されてきていると言えます。実際、行政措置を受けた場合、大半の被害はその時点でおさまっています。警察庁によれば、2025年のストーカー事案の相談件数は2万2881件。うち、禁止命令まで至ったのは3037件です。警察としても、ストーカー被害を相談しやす ...
時事通信成田新滑走路、なぜ供用延期? インバウンドに影響も―ニュースQ&A
時事通信 11日 04:06
... 法に基づき、行政機関が土地を強制的に取得することだ。事業者から申請を受けた国などが事業の公益性を認定し、都道府県の収用委員会で裁決されれば、土地の所有権が事業者側に移る。地権者が期限までに明け渡さない場合、不法占拠に当たるとして行政代執行による強制収用が認められる。 成田では、国側が地元住民らの激しい建設反対運動を押し切るため、1971年に2度、用地を強制収用したが、その後、強引な空港建設を謝罪し ...
日本経済新聞在留資格の更新手数料上げ、5年は7万円程度に 永住許可は20万円程度
日本経済新聞 10日 21:00
政府は在留資格を更新する際の手数料に関し、在留期間が3カ月以下の場合は1万円程度、5年の場合は7万円程度に引き上げる方針だ。永住許可は現行の1万円から20万円程度にする。内藤惣一郎出入国在留管理庁次長が衆院法務委員会で明かした。 窓口で手続きする場合の更新手数料は現状、在留...
NHK国民健康保険の交付金 算定に誤り 厚労省
NHK 10日 20:30
厚生労働省は、国民健康保険を運営するための交付金の算定に誤りがあったことを明らかにしました。今後、資金が不足する場合は、都道府県ごとに積み立てた基金の活用などで対応するとしています。 国民健康保険は、被用者保険からの「前期高齢者交付金」のほか、市町村から徴収する納付金などをもとに、各都道府県によって運営されています。 このうち、「前期高齢者交付金」について、厚生労働省は10日、算定に誤りがあったこ ...
47NEWS : 共同通信偽情報対策、今国会で集約 選挙協議会、法改正も視野
47NEWS : 共同通信 10日 18:57
... 野党は10日、選挙運動に関する協議会を国会内で開き、選挙での交流サイト(SNS)上の偽情報や誹謗中傷の拡散対策を巡り、関連法改正も視野に入れ、今国会中に意見集約を図る方向性を確認した。規制を法制化する場合、憲法が保障する「表現の自由」との両立が課題となる。 自民党で責任者を務める逢沢一郎衆院議員は会合で「事業者の自助努力だけでは国民の期待に応えられる状況の確保が難しいと浮き彫りになってきた」と強調 ...
デイリースポーツ偽情報対策、今国会で集約
デイリースポーツ 10日 18:23
... 野党は10日、選挙運動に関する協議会を国会内で開き、選挙での交流サイト(SNS)上の偽情報や誹謗中傷の拡散対策を巡り、関連法改正も視野に入れ、今国会中に意見集約を図る方向性を確認した。規制を法制化する場合、憲法が保障する「表現の自由」との両立が課題となる。 自民党で責任者を務める逢沢一郎衆院議員は会合で「事業者の自助努力だけでは国民の期待に応えられる状況の確保が難しいと浮き彫りになってきた」と強調 ...
読売新聞在留資格の手数料引き上げ、5年は7万円・「永住許可」で20万円程度に…審査費用や諸外国の状況など勘案
読売新聞 10日 17:00
法務省は10日、外国人の在留許可に必要な手数料について、引き上げ後の目安となる金額を公表した。在留資格の変更や更新の場合は現行の6000円から、在留期間が3か月以下なら1万円程度、期間が5年なら7万円程度に引き上げる。現行で1万円の永住許可は20万円程度とすることを見込んでいるとした。 衆院法務委員会で、同省幹部が明らかにした。この日は、手数料の上限を引き上げる出入国管理・難民認定法改正案の質疑が ...
47NEWS : 共同通信国民民主党、信頼回復へ行動規範 統治能力への疑問、ぬぐえるか
47NEWS : 共同通信 10日 16:50
... を指示した。 今年2月の衆院選では、公認候補が公選法違反(買収)容疑で逮捕、起訴される事件が発生。3月の埼玉県議補選を巡っては候補者の経歴を把握しきれなかったことで、投票日前日に公認を取り消すに至った。党の信任にかかわる事態が相次いでいる状況だ。 法令違反やハラスメントについては「防止対策を徹底する」と言及。違反が疑われる場合には、直ちに調査や検証をして対処するとした。 国民民主党参院選玉木雄一郎
デイリースポーツ国民民主党、信頼回復へ行動規範
デイリースポーツ 10日 16:50
... つけられた玉木氏はコード作成を指示した。 今年2月の衆院選では、公認候補が公選法違反(買収)容疑で逮捕、起訴される事件が発生。3月の埼玉県議補選を巡っては候補者の経歴を把握しきれなかったことで、投票日前日に公認を取り消すに至った。党の信任にかかわる事態が相次いでいる状況だ。 法令違反やハラスメントについては「防止対策を徹底する」と言及。違反が疑われる場合には、直ちに調査や検証をして対処するとした。
FNN : フジテレビ再び「ガソリン価格上昇」の可能性も? イラン側が停戦条件に挙げる「ホルムズ海峡の通航料」トランプ大統領が「共同作業で徴収する可能性」発言 『反対』の国も多い中
FNN : フジテレビ 10日 13:54
... う通航料ですけど、もともとが開かれた海なので、勝手に始まった戦争で通航料というのは、異論がある国が多いですけれども。 イラン側からしたら、アメリカが喜ぶ形で他の(停戦条件の)項目であまり譲歩したくない場合は、この(通航料の)項目で工夫をしながら、折り合いをつけていこうと考える可能性はあると思います。 岩田明子氏(「旬感LIVE とれたてっ!」より) ■イラン側にもメリット? 一方、コラムニストの小 ...
産経新聞「政治目的の調査控えて」中道・長妻氏、インテリジェンス強化で要求「無邪気すぎ」批判も
産経新聞 10日 13:46
... と批判した。 次に長妻氏は、誤った情報が共有された場合や人権侵害のリスクを挙げた。「裁判で断罪される前に(誤情報が)国家情報会議で共有されたときに、警察などのいろいろな部局の活動が始まる。副作用やリスクについてあまりにも無邪気すぎる」と指摘した。また、「人権侵害をしないという規定を加えることを考えないか」と提案した。 木原氏は「政府が意思決定を行う場合においては、特定の省庁による情報収集や分析のみ ...
NHK小野寺元防衛相 イスラエル駐日大使にレバノン攻撃自制を要請
NHK 10日 12:21
... が、被害などの情報は寄せられていないということです。 外務省は、レバノンの全土に、先月から退避勧告を出していて、どのような目的であっても渡航をやめるとともに、すでに滞在している人は、安全に出国が可能な場合は商用便が運航している間に速やかに国外に退避するよう呼びかけています。 茂木外務大臣は、衆議院外務委員会で「邦人の安心、安全の確保は、外務省の最も重要な責務の一つだ。レバノンを含め、地域に滞在する ...
産経新聞氷河期世代、低年金回避へ 住宅確保、介護と就労両立 政府、3カ年支援計画決定
産経新聞 10日 10:53
... 金上昇率が低いとされる。不本意な形での非正規雇用は25年時点で33万人いるほか、無職の人も46万人いるとみられる。 計画では、25年成立の年金制度改革法に基づき、短時間労働者が厚生年金に加入しやすくするとした。29年に予定する年金に関する政府試算で基礎年金(国民年金)の水準低下が見込まれる場合には、支給額を抑制する仕組みの早期終了に向け「必要な措置を講じるなど高齢期の所得保障に努める」と明記した。
しんぶん赤旗在日米軍のイラン攻撃 米国に「反対」伝えよ 田村氏、基地自由使用を批判/衆院安保委
しんぶん赤旗 10日 09:40
... めました。 茂木敏充外相は「在日米軍が海外で戦闘作戦を行う場合は、事前協議が必要だが、事前協議は行われていない」と認めた上で、協議を行うかは「米軍が判断する問題だ」と答弁。日本側として一切関与しない姿勢を示しました。 田村氏は、1975年に衆院内閣委員会で外務省アメリカ局長(当時)が、在日米軍が日本国内の基地から戦場に赴き直接戦闘に従事する場合は「明らかに事前協議の対象」だとした上で、それ以外の任 ...
週刊プレイボーイ【#佐藤優のシン世界地図探索155】女豹・高市首相の必殺二分法
週刊プレイボーイ 10日 08:15
... 野放しにしたほうがいい」「取り締まったほうがいい」というふたつの意見で国論が分かれます。 ――そりゃ、スパイをちゃんと取り締まらなければいけないですよね。 佐藤 それから、通信傍受制度も同じです。この場合は、「見られたり聞かれたりすると困ることをやっている人/そうではない人」の二分法の質問となります。 ――普通の人なら「困る人は犯罪者。困らない人はあたしたちね」と、その制度に賛成してしまいます。 ...
アサ芸プラスアメリカ×イラン「停戦合意」交渉の裏でホルムズ海峡「中国支配」が着々と進行!高市政権を揺さぶる「原油輸送で嫌がらせ」
アサ芸プラス 10日 07:15
... には国連安保理決議にすることが検討されているという。アメリカがイランを攻撃しないことを、中露も保証しようというのだ。 トランプの「中国と手を結ぶよ」というサイン この案にはイランも乗り気だという。その場合、ホルムズ海峡の自由で安全な航行が絶対条件となるが、さる外交筋はこう話すのだ。 「イスラエルと関係が深いロシアと中国がバックアップします。ウクライナ戦争があるため、ロシアは表には立てないので、中国 ...
FNN : フジテレビアリーナ整備費「追加負担は考えていない」福井県の石田知事 中東情勢を懸念も「整備会社が責任もって」強調
FNN : フジテレビ 10日 07:05
... 勢が長期化した場合、資材の高騰や調達難により整備計画に影響が出かねないとの懸念を示したのに対し、石田知事は「先行きが不透明な中でのスケジュールや整備費への影響は、整備会社が進める実施設計の中で精査されていくもの」との認識を示しました。 その上で「整備会社が責任をもって進めるものであり、県として現時点で追加的な財政負担は考えていない」と強調しました。 また、県内企業への影響が深刻化した場合の対応につ ...
週刊プレイボーイW杯目前で暴力の連鎖が加速!? "麻薬王"の死で揺れるメキシコ・カルテル社会の深淵
週刊プレイボーイ 10日 07:00
... で、CJNGは"最凶のカルテル"という称号を手に入れたのです。 彼らは行政や警察と癒着した上で、街の商店から『みかじめ料』を徴収します。CJNGの支配地域ではお金を払わなければ商売ができないし、最悪の場合は殺される。まさに恐怖による支配です」 CJNGは、その収益源も多岐にわたる。 「例えば、彼らの重要拠点のひとつであるミチョアカン州は、日本やアメリカに輸出されるアボカドの世界的な生産地です。ほか ...
EconomicNews減税と給付はどちらが効くのか 家計への影響と「継続性」の壁
EconomicNews 10日 06:57
... 合が高まります。一方で、恒久的な減税や社会保険料の継続的な軽減は、将来の所得パス全体が上がると受け止められるため、消費を促す効果が大きいとされています。内閣府などの調査でも、給与所得が継続的に増加する場合に消費を増やすと答えた家計が多い一方、一時的な所得増では反応が鈍い傾向が示されています。 給付と減税にはそれぞれ異なる特性があります。現金給付は即効性があり、低所得層の生活維持や滞納の解消には効果 ...
アサ芸プラス「トランプを大統領から引きずり下ろせ!」異常言動に議会から続々「精神鑑定せよ」「認知能力が急速悪化」「金正恩よりひどい」集団クーデター
アサ芸プラス 10日 06:30
... トランプ大統領に対する弾劾訴追をめぐっては、ナンシー・ペロシ前下院議長など民主党関係者70名も、憲法修正第25条の発動を公式に要求している。 憲法修正第25条には「大統領が職務遂行不可能と判断された場合、副大統領が大統領の権限を引き継ぐことができる」との定めがあり、トランプ大統領の弾劾を求める声は民主党内のみならず、以下のように共和党内からも上がり始めている。 「トランプは正常な精神状態にない。 ...
東京新聞主張、反論はSNS…高市首相の「語らない姿勢」 一方通行の情報発信に「何を怖がっている」と不満の声が
東京新聞 10日 06:00
... 「ぶら下がり」は約22分で、代表のテレビ局と新聞社の2社の質問に答えた。ぶら下がりのため、書面回答はない。 長年選挙取材を続ける畠山氏は「もし会見で質問できたのなら、衆院議員の比例代表の議席を削減した場合に増える死に票の問題について見解を聞きたかった」。 その上で現状の官邸の報道対応について「コロナ禍以降、会見に参加できる人数が減らされ、フリーの抽選も厳しく質問の指名もされにくい。コロナの制限をい ...
NHK中道 立民 公明 「武器」海外移転の手続き厳格化を提言
NHK 9日 22:52
... 悪影響を招きかねず、国会での慎重かつ徹底した議論を経て国民の理解を得るよう強く求める」としています。 そのうえで、殺傷能力の高い「武器」などの移転にあたっては閣議決定を行うこととし、一定の金額を超える場合は国会への事前通知の義務化も検討するなど手続きを厳格化するよう求めています。 また、移転の根拠やプロセスを可能なかぎり可視化し、検証できるようにする情報公開の仕組みの整備なども求めていて、3党は近 ...
テレビ朝日自民が対策とりまとめへ イラン情勢「合意は不透明」
テレビ朝日 9日 22:25
... 、まとまらない場合も視野に対策を行う方針を示しました。 自民 小林政調会長 「イスラエルによるレバノンへの攻撃があったということでこうした事態を受けてホルムズ海峡が再び封鎖された。停戦合意の行方というものが非常に先行きが不透明になっている」 会議では、クルーズ船などを運航する日本旅客船協会や全漁連などの団体からヒアリングを行いました。 団体側からは、燃料価格補助の継続や、収入が減った場合の支援策の ...
日本経済新聞女性皇族の婚姻後の身分保持、中道が容認へ 配偶者は協議継続
日本経済新聞 9日 22:23
... 説明する。衆参の正副議長は与野党の代表者が参加する全体会議を4月15日から再開する方向で調整している。 笠氏らは皇族数の確保策を巡り所属議員にアンケートで意見を募った。女性皇族が結婚後も身分を維持する場合に配偶者や子どもを皇族とすべきかどうかや、旧皇族の男系男子を養子として皇族に復帰させる案を巡り意見が割れた。 笠氏は会合後、記者団に「意見集約ができるように、これからも取り組んでいきたい」と述べた ...
テレビ朝日年度内の消費税ゼロは困難? 新たに1%案も浮上
テレビ朝日 9日 22:20
... でいただく必要があると考えています」 給付付き税額控除やそのつなぎとしての消費減税について議論する国民会議の実務者は8日、レジメーカーなどからヒアリングを行いました。 メーカー側からは税率をゼロにする場合、システム改修には1年程度を要するとの指摘があり、さらに、エンジニアが不足していて短縮できる余地は乏しいなどの説明がありました。 一方で、税率をゼロではなく「1%」への引き下げに留めれば、改修を3 ...
Abema TIMES「中山美穂さんのご子息が遺産相続を放棄」日本の相続税は重すぎ? 参政議員が国会で質問「相続税のため不動産を売却し、外国資本に買われている」
Abema TIMES 9日 21:41
... を放棄されて、その相続税が11億円だったということで、昨今相続税の負担の重さについて国民の間で大きな関心が高まっております」と中山美穂さんに関する一部報道に触れて切り出した。 続けて「資産規模が大きい場合に相続税の支払いが困難となり、やむを得ず相続放棄や相続税支払いのために不動産の売却に至り、それが市場に流れて外国資本に買われるというケースも指摘されております。実態として深刻な問題が顕在化しつつあ ...
読売新聞給付付き税額控除、支援対象は「低中所得の勤労世代」…有識者会議が論点整理の議論を開始
読売新聞 9日 21:33
... 観点などから、世帯よりも個人単位とすべきだとの声が相次いだ。世帯ごとの公平性を考慮し、世帯単位も併用すべきだとの指摘もあった。 概要では、支援額について、所得や収入に連動させ、一定以上の所得を得ている場合は減らすべきだとの意見が出た。所得の増加に応じて手取り額が増えるような制度設計にすることが望ましいとの声もあった。 把握が難しい金融所得や資産を支援額に反映することに関しては、「将来の検討課題とす ...
FNN : フジテレビ装備品の輸出ルール緩和で中道など3党が提言案 「国会の関与を強めるべきだ」事前通知など厳格な歯止め策を盛り込み
FNN : フジテレビ 9日 21:22
... 政策責任者らの合同会議で、政府への提言案について協議した。 会議で了承された提言案について、中道の河西政調副会長は、「政府から事前通知をすることで国会の関与を強めていく」「過去に例のない武器を輸出する場合は、閣議決定をして全閣僚が署名をしていく」といった歯止め策を盛り込んでいることを明らかにした。 自民党の安全保障調査会の幹部会合(6日)で示された政府案では、国会の関与について、殺傷能力のある武器 ...
NHK中道 安定的な皇位継承めぐり議員の意見分かれる 議論継続へ
NHK 9日 21:08
... ちらとも言えない」と答えました。 一方、旧皇族の男系男子を養子に迎える案については24人が賛成、7人が反対し、13人が「どちらとも言えない」と答えたということです。 また、女性皇族が結婚後も皇室に残る場合、配偶者と子どもを皇族とするかどうかについても意見は分かれ、党として引き続き、議論することになりました。 笠浩史本部長は記者団に対し、来週15日に開かれる各党・各会派の代表者による協議で、こうした ...
47NEWS : 共同通信自民・小林会長「先行き不透明」 米国イラン停戦合意に
47NEWS : 共同通信 9日 20:49
... 政調会長は9日、党本部で開かれたイラン情勢に関する合同会議に出席し、米国とイランの停戦合意を受け「事態は流動的だ。先行きは非常に不透明になっている」と指摘した。今後の対応では「2国間協議がまとまらない場合を視野に入れたい」と強調した。 会議では国内の海運、水産などの業界団体から現状や影響を聴取した。海運業者からは燃料調達ができず、新たな契約が難しくなっているとの声が上がった。 自民党小林鷹之イラン ...
デイリースポーツ自民・小林会長「先行き不透明」
デイリースポーツ 9日 20:42
自民党の小林鷹之政調会長は9日、党本部で開かれたイラン情勢に関する合同会議に出席し、米国とイランの停戦合意を受け「事態は流動的だ。先行きは非常に不透明になっている」と指摘した。今後の対応では「2国間協議がまとまらない場合を視野に入れたい」と強調した。 会議では国内の海運、水産などの業界団体から現状や影響を聴取した。海運業者からは燃料調達ができず、新たな契約が難しくなっているとの声が上がった。
毎日新聞「条文案詰める段階」憲法論議も押す与党 中道は方針定まらず
毎日新聞 9日 20:06
... はこの日の審査会でこう主張し、今後、各党が見解を表明して議論を進めていくべきだとの考えを示した。 緊急事態条項は大災害時などにおける国会の機能維持や内閣の権限強化などが主要なテーマとなる。このうち、国政選挙が困難になった場合に国会議員の任期を延長できるようにする条項は、与党のほかに野党側にも創設の必要性を主張する意見があり、最も合意形成が得られやすいテーマとされる。連立を組む自民と日本維新の会は…
EconomicNewsAI規制、日本とEUは何が違うのか 責任とルールの分岐点
EconomicNews 9日 19:52
... 査する「事前規制」を義務付ける。 ・市場によりAI設計や管理体制の構築コストが大きく異なるため、グローバル企業には地域別の戦略的対応が求められる。 ■同じAI、異なる二つのルール AIが事故を起こした場合、責任は誰が負うのか。この問いに対する答えは国ごとに大きく異なります。日本は既存法で対応し、EUは専用法で規制するという対照的なアプローチをとっています。グローバルにビジネスを展開する企業にとって ...
NHK自民 日本の国旗の損壊罰する法案 論点整理進めることを確認
NHK 9日 19:49
... めることを確認しました。 自民・維新両党は、日本の国旗を損壊する行為を罰する法案を今の国会に提出する方針で、自民党は9日作業チームの2回目の会合を開き、法務省から、参考となる事例として、器物を損壊した場合の刑法の規定などについて説明を受けました。 そして法案の検討にあたっては、憲法が保障する表現の自由を損なわないことを前提に論点整理を進めることを確認しました。 作業チームの事務局長を務める鈴木英敬 ...
EconomicNewsAI事故の責任は誰か 経産省が既存法での考え方整理
EconomicNews 9日 19:16
... Iガバナンスの質 指針が企業に求めているのは、AIの特性に応じた適切なガバナンスの構築です。AI事業者ガイドラインに基づき、リスクの調査・分析や体制構築を行っていた場合、予見困難な特異なリスクが顕在化した際や、合理的な対応策を講じていた場合に、過失責任と評価される可能性を低める事情として斟酌されます。 ■影響と今後の展望 この指針は、IT企業のみならず、ロボットを導入する製造・物流業、AIを審査に ...
日本テレビ【解説】“検察官の抗告禁止"紛糾のワケ 自民党内の強い反発受け…「再審見直し法案」修正含め検討
日本テレビ 9日 18:52
... いか、意見が折り合っていないからです。 政府案では例えば地方裁判所が「再審開始」、つまり、裁判のやり直しを決定しても、検察官が抗告すると高等裁判所で改めて、再審開始するかどうか審理する必要があります。場合によっては最高裁判所の判断を待つことにもなります。 反対派は、再審を認めるかどうかの審理に時間がかかりすぎて、えん罪被害者の救済が遅れてしまうと主張しているんです。 例えば1966年に静岡県で起き ...
FNN : フジテレビまた「ガソリン価格上昇」の可能性も?イラン側が停戦条件に挙げる「ホルムズ海峡の通航料」トランプ大統領が「共同作業で徴収する可能性」発言 日本など反対の国も多い中
FNN : フジテレビ 9日 17:30
... う通航料ですけど、もともとが開かれた海なので、勝手に始まった戦争で通航料というのは、異論がある国が多いですけれども。 イラン側からしたら、アメリカが喜ぶ形で他の(停戦条件の)項目であまり譲歩したくない場合は、この(通航料の)項目で工夫をしながら、折り合いをつけていこうと考える可能性はあると思います」 ■イラン側にもメリット? 一方、コラムニストの小原ブラス氏は「イランは被害を受けているが、この通航 ...
日本テレビ衆院憲法審査会 自民党、改正条文起草の検討提案
日本テレビ 9日 16:03
... の皆様に提案をさせていただきます」 与党筆頭幹事を務める自民党の新藤議員は、自民党の改正案として、憲法9条への自衛隊明記など4項目を示しました。 このうち、自然災害やテロなどで選挙の実施が困難になった場合の国会議員の任期延長などを定める「緊急事態条項」の創設は、「いよいよ条文案を詰める段階に入っている」と強調しました。 一方、中道改革連合の国重議員は、「改憲自体を目的とする立場には立たない」としつ ...
読売新聞「国産AI」開発を後押し、国立国語研の「信頼できる」日本語データを国内事業者らに提供へ
読売新聞 9日 15:00
... 。 日本語テキストデータの提供イメージ LLMは膨大なテキストデータを学習して次に来る単語を予測し、文章の作成や要約、質問への回答といった処理を行う。学習したデータが正しくなかったり、偏っていたりする場合、精度の低下が懸念される。 同庁によると、データ提供は、国立国語研究所が運用する日本語の書き言葉に関するデータベースを活用する。2028年度までに現在の1億語から2億語規模に拡充する予定で、国内事 ...
日本テレビ“再審制度の見直し"案 政府、修正含め検討続ける 自民党内の強い反発受け
日本テレビ 9日 14:46
... ん罪被害者の救済が遅れてしまう」として、批判が相次いでいました。 こうした中、政府は法案の修正を含めた検討を余儀なくされた形です。 自民・柴山昌彦議員 「えん罪被害者を根絶するためにどうすればよいのか、こういった観点から魂の入った、(修正)法案を出してほしいと考えています」 修正を行う場合、早ければ週明けにも自民党側に修正案が示される見通しですが、内容によっては再び議論が紛糾するおそれもあります。
FNN : フジテレビ出産無償化など健保法改正案が国会で審議入り 高市総理…無痛分娩も「現金給付のあり方含め丁寧に検討する」
FNN : フジテレビ 9日 14:22
... 正案では、出産の際に支給される「一時金」について、新たに分娩一件あたりの単価を設定し、分娩施設に直接支給することで妊婦の負担をゼロにする出産の無償化などが盛り込まれている。 自己負担が生じる帝王切開の場合も、全ての妊婦に現金給付することで負担軽減を図る方針で、法案成立後2年以内をめどに開始するとしている。 本会議での法案趣旨説明に対して質問に立った、中道改革連合の早稲田夕季副代表は、「令和6年度に ...
Abema TIMES仮釈放中の性犯罪者へのGPS装着、検討6年「時間かかりすぎでは?」中道議員の質問に「GPSによる再犯防止効果の情報が不足」 ストーカーはどうする? 国会論戦
Abema TIMES 9日 11:22
... すからね、もう6年近く経っているんですよ。遅すぎですよ。そのGPSの1発目だったら慎重なのわかるけど、国外逃亡犯で法律上はもう進んでるんですから、2発目ですから。しかもこの刑務所におられた方が早く出た場合の、仮釈放中の話ですから、かなり条件としては検討しやすいもの。ぜひこれ政治のリーダーシップを発揮して早く結論を出すようにやってください」と要望した。 続けて「これとも関係するんですが、性犯罪者の仮 ...
JBpress長足の進歩を遂げているドローン、その攻撃と防御、イラン戦争での使われ方ホルムズ海峡へ派遣された護衛艦は、ドローンの群攻撃に対処できるのか
JBpress 9日 06:00
... イランは昨年、無人機の誘導に使用するGNSSを米国の「GPS」から中国の「北斗」に切り替えたとされる。北斗では妨害電波を抑制でき、攻撃の精度が向上したとされる。 さて、日本がもし護衛艦の派遣を決めた場合、自爆型無人機の脅威が存在するホルムズ海峡へ無防備のまま派遣するつもりなのであろうか。 防空火器を搭載している護衛艦であっても、数百機のドローン・スウォーム(swarm:群集)攻撃への対処は難しい ...
JBpress「記憶ない」被害者かのように佇み救護しなかった加害者…美女木JCTトラック追突事故、現場関係者が語る被告の素顔
JBpress 9日 06:00
... 被告側の突然の控訴取り下げと、懲役7年6カ月という一審判決確定の知らせを聞いて、どのような印象を持たれましたか。 鈴木 判決自体は過去の判例をもとに司法が判断したことですので強くは言えませんが、本件の場合、「起こるべくして起こった事故」という側面がありますし、事故後の対応も適切なものではありませんでした。 そうした現実を踏まえれば、加害者の更生よりも、もっと被害者遺族の心情に寄り添った判決を出して ...
NHK消費税減税 実務者会議 早期実施に懸念も自民・維新実現目指す
NHK 9日 05:06
... のシステムは消費税率を0%にすることは想定していないなどとして、改修には9か月から1年近くかかるという見通しが示され、早期の実施を懸念する声が相次いだということです。 野党の実務者からは、実施が遅れた場合の効果を疑問視する指摘も出されていて、国民民主党の古川税制調査会長は「1年や1年半先に食料品の消費税がゼロになってもいまの物価高への対応にはならないのではないか」と述べました。 一方、自民党の小野 ...
読売新聞消費税減税で税率変更、レジシステム改修に「1年程度要する」とメーカー指摘…国民会議の実務者会議
読売新聞 9日 05:00
... を変更する場合、メーカーは各システムの連携や店舗端末への反映などに時間がかかると指摘した。 高市首相は税率変更を容易に反映できるモバイル型レジシステムの普及を目指す考えを示している。しかしメーカーからは、スーパーなどで普及が進んでおらず、現時点ではモバイル型への早期置き換えは「不可能」と説明があった。 市場関係者からは、具体的な財源が確保されなかったり、税率を戻すことが困難になったりした場合、金利 ...
WEDGE Infinityトランプはなぜイラン戦争を始めたのか?ベネズエラ作戦で持った一種の「全能感」も影響か…
WEDGE Infinity 9日 04:00
... 争を始めることができたことで、米国大統領には戦争を起こすに際し、何らかの憲法上のチェックが残っているのかとの疑問が提起された。 戦争は他の手段を尽くした上での最後の手段であるべきである。しかし、今回の場合、他の手段が尽くされていないばかりか、トランプ政権は他の手段を理解しようとすることも、それを実現しようと努めることもしなかった。 今や戦争が始まっているが、米国の安全保障機構が弱体化しているため、 ...
毎日新聞「システム改修に1年」消費減税実施、27年秋以降か 国民会議
毎日新聞 8日 21:04
... 要との見解が示された。 政権内では「スピード重視」の声もあるが、複雑なシステム改修を拙速に進めれば「大規模なシステム障害が起きる恐れがある」(政府関係者)。社会に混乱を招いたり賠償請求が発生したりする場合に政府が責任をとるのは難しく、メーカーに無理強いするわけにはいかない。 小売業界に詳しい流通経済研究所の山崎泰弘理事は「小売業は企業数が多く、メーカーに改修依頼が重なれば順番待ちになる」と課題を指 ...
TOKYO MXまた…砧公園で相次ぐ倒木 東京都が都立公園や都道の樹木を一斉緊急点検へ
TOKYO MX 8日 21:00
... が続いている事態を受け、東京都の小池知事は8日、都立公園や都道などの都有地で樹木の一斉点検を緊急実施すると発表しました。小池知事は「安全安心に都立公園、都有施設を活用してもらえるよう、緊急的にしっかりと対応点検し、安全に楽しんでもらえるようにする」と述べました。 対象となるのは高さが3メートル以上ある樹木で、都の職員が目視で確認し、危険が認められた場合は立ち入り禁止などの措置を取るということです。
NHK消費税減税 実務者会議 “改修に最大1年" レジ事業者から懸念
NHK 8日 20:44
... で仕様が異なるなどとして、改修には9か月から1年近くかかるという見通しが示され、早期実施を懸念する声が相次ぎました。 また、市場動向などを分析する専門家からもヒアリングを行い、減税の財源が確保されない場合などには、金利の上昇などにつながるおそれがあるといった指摘が出されました。 自民 小野寺税調会長 “デジタル化推進でシステムを構築を" 「実務者会議」の議長を務める自民党の小野寺税制調査会長は記者 ...
東京新聞「過労死の発生しやすい状態をつくる」裁量労働制拡大の拡大に反対 過労死弁護団全国連絡会議が決議
東京新聞 8日 19:35
... 8日、都内で会見を開いた弁護団の玉木一成幹事長は「(裁量労働制の適用拡大は)過労死の発生しやすい状態をつくる」と訴えた。 ◆裁量労働制の対象者でも労災申請に至るケースが 規制緩和の撤回を求める記者会見を開いた過労死弁護団=8日、東京都内で 決議は4日付。裁量労働制について「命じられた労働が過大である場合、労働者は事実上長時間労働を強いられる」と問題視。「働き方改革関連法」が2019年に施行さ...
FNN : フジテレビ北陸新幹線延伸で滋賀・三日月知事「小浜・京都ルート」支持も 「国家プロジェクトとして決まれば」県内ルートの議論に応じる意向
FNN : フジテレビ 8日 19:22
... て、県に多額の財政負担が生じることや、具体的なルートや整備内容が明確でないことなどから「求めるものでもなく、望むものでもない」と意見した。 一方で三日月氏は、国家プロジェクトとして米原ルートに決まった場合には、「条件を確かめた上で県の立場を伝える」と、議論には応じる姿勢を示した。 3月に開かれた委員会では、北陸新幹線の運行事業者であるJR西日本の倉坂社長も、委員会で決定したルートに応じる意向を示し ...
Abema TIMES黄川田大臣「あのこのーえーとですね…」混乱ピークに? 国会で「日本で販売されているソーセージ・ハム等の発がん性・安全性」を議論
Abema TIMES 8日 17:05
... 発言。 長妻議員 は「いやいやいや、なんで肝心のとこおっしゃらないんですか?」と漏らした後に「『ヒトに対して発がん性がある』加工肉となっているじゃないですか?ヒトにおいて『発がん性の十分な証拠』がある場合に適用される『グループ1』に加工肉があるということですよね?」と確認。 黄川田大臣は「(長妻)委員おっしゃる通り、グループ1に属しているという認識でございます」と答え、長妻議員に「グループ1とは何 ...
毎日新聞映画「007」の世界? 高市政権肝いり政策は国論を二分するか
毎日新聞 8日 17:00
... nt 番組のフルバージョン(完全版)では「番記者が語る 高市首相と記者たちの距離感」をテーマに深掘りします。 audiobook.jpではディレクターズカットを含む完全版を配信中。Apple Podcast、Spotifyでも無料版を聴くことができます。 感想・ご意見はお便りフォームから投稿をお願いします。 ◇ 利用されているブラウザーのCookie設定で、プレーヤーが表示されない場合があります。
Foresightイランとアメリカ・イスラエルの半世紀にわたる闘争
Foresight 8日 15:37
... ったことだ。「地政学リスク」は語っても実際の政治情勢分析を主体的に行う準備がない金融関係者のみならず、アメリカのシンクタンクの言説を絶対視するあまり宣伝戦に加担してしまいかねないところまでいってしまう場合がありうるリスクが露呈した。 地域研究者や私のような武力紛争分析者は、当初から長期消耗戦を予測する悲観的なシナリオを中心に想定した。ところが安全保障研究者の間では、早期のイランの弾薬消耗を強調する ...
Abema TIMES中国人が「米軍岩国基地から約20kmの島の土地を購入」地元で懸念広がる 外国人土地取得規制で自民議員が質問
Abema TIMES 8日 15:37
... てまいりたいと考えています」と答えた。 さらに「本年1月に取りまとめた、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策において、国境離島以外の離島についてプライオリティを付けて実態把握を行い、無主の場合には国有財産化を検討することとしています。現在、まずは1万4000を超える全国の離島の位置・面積等の確認を行うとともに、実態把握に向けた作業に着手しているところです。国土の適切な利用及び管理の観点 ...
テレビ朝日北朝鮮の弾道ミサイルとみられるもの すでに日本のEEZ外に落下か 政府関係者
テレビ朝日 8日 15:31
1 防衛省によりますと、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射され、すでに落下したものとみられるということです。 海上保安庁は船舶に対して「今後の情報に留意するとともに落下物を認めた場合は近付くことなく、関連情報を海上保安庁に通報して下さい」と呼び掛けています。 また、政府関係者によりますと、日本のEEZ(排他的経済水域)の外に落下したものとみられ、日本の安全に影響を及ぼすものではないとの ...
テレビ朝日【速報】北朝鮮から発射された弾道ミサイルの可能性があるもの すでに落下か 防衛省
テレビ朝日 8日 14:46
1 防衛省によると、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射され、すでに落下されたものとみられるということです。 海上保安庁は船舶に対して「今後の情報に留意するとともに、落下物を認めた場合は、近付くことなく、関連情報を海上保安庁に通報して下さい」と呼び掛けています。 また、政府関係者によると、日本の安全に影響を及ぼすものではないとの認識を示しました。 防衛省は詳細を確認しています。
テレビ朝日北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射 防衛省
テレビ朝日 8日 14:40
1 防衛省によると、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射されたということです。 海上保安庁は船舶に対して「今後の情報に留意するとともに、落下物を認めた場合は、近付くことなく、関連情報を海上保安庁に通報して下さい」と呼び掛けています。 防衛省は詳細を確認しています。
EconomicNews実質賃金2カ月連続プラス 生活は本当に改善したのか
EconomicNews 8日 11:17
... ており、インフレ実感が強いために賃上げの恩恵を相殺している側面もあります。さらに、今回の伸びには前年比2.8%増となった年末賞与(一時金)の影響も含まれており、毎月の手取り額が劇的に増えたわけではない場合、家計が豊かさを実感するまでには時間を要すると考えられます。 ■ついにゼロラインを超えたか 2023年から2024年にかけて、日本は長期にわたって実質賃金のマイナスが続く局面を経験してきました。名 ...
EconomicNews国のデータ民間活用へ 新制度の仕組みと論点
EconomicNews 8日 08:14
... 定事業者が国のデータを提供請求可能に:認定を受けた事業者は、事業実施に不可欠なデータの提供を国に対して求めることができるようになります 。 個人情報保護委員会との協議枠組み:データに個人情報が含まれる場合、認定に際して個人情報保護委員会に協議する仕組みを設け、適切性を確保します 。 IPAによる技術的支援と調査協力:情報処理推進機構(IPA)の業務に、認定事業者への安全管理に関する情報提供や、重大 ...
NHK政府 “原油 年を越えて供給確保にめど" 代替調達など詳細は
NHK 8日 04:46
... います。 代替調達で不足する分は石油備蓄の放出を組み合わせることで必要な供給量を確保するとしています。 経済産業省によりますと、ことし4月1日時点の国内の石油備蓄はおよそ230日分あり、代替調達がない場合にはおよそ8か月後のことし11月には底をつく計算になりますが、代替調達の結果、備蓄の放出が半分以下に抑えられ、石油製品の「ナフサ」などに供給しても、年を越えて石油の供給を確保できるめどが立ったとし ...
Abema TIMES検察の『抗告』是非が焦点に“再審見直し"政府案に異論相次ぐ
Abema TIMES 8日 02:15
... き。現在の仕組みでは、地裁が再審開始を決定しても、検察が抗告した場合、高裁で改めて審理することになっています。高裁が再審を支持しても、検察は再び抗告することができ、今度は最高裁で手続きが始まります。そして最高裁が再審を支持してようやく、やり直しの裁判が始まります。 拡大する 例えば、1966年の静岡県一家殺害事件で逮捕された袴田巌さんの場合、静岡地裁が再審開始を決定したのが2014年3月。これに検 ...
テレビ朝日検察の『抗告』是非が焦点に“再審見直し"政府案に異論相次ぐ
テレビ朝日 8日 02:13
... 手続き。現在の仕組みでは、地裁が再審開始を決定しても、検察が抗告した場合、高裁で改めて審理することになっています。高裁が再審を支持しても、検察は再び抗告することができ、今度は最高裁で手続きが始まります。そして最高裁が再審を支持してようやく、やり直しの裁判が始まります。 例えば、1966年の静岡県一家殺害事件で逮捕された袴田巌さんの場合、静岡地裁が再審開始を決定したのが2014年3月。これに検察が即 ...
日本経済新聞イラン首脳会談、準備している 高市早苗首相の記者団への発言要旨
日本経済新聞 7日 23:30
... 基金の残高を活用し、ガソリン、軽油、重油、灯油などの価格を抑制する緊急的な激変緩和措置を実施した。 190.8円だったガソリン価格は、3月30日には170.2円まで低下している。原油価格高騰が継続する場合でも、切れ目なく安定的に支援を実施できるよう25年度予備費を使用し、1兆円超の基金規模を確保した。 26年度予算が成立し、必要があれば予備費も活用可能となる。経済への影響注視を継続し、躊躇(ちゅう ...
NHK中道 立民 公明 来春の統一地方選 協力進めることで基本合意
NHK 7日 21:38
... それぞれ候補者を擁立して戦い、両党の候補者を中道改革連合が支援することで獲得議席の最大化を図るとしています。 都道府県ごとに立憲民主党と公明党の選挙対策の責任者らが協議の場を設けて選挙協力の調整を進め、困難な場合は党本部レベルで対応するとしています。 また、今後行われるほかの地方選挙でもこうした方針に沿って協議を行うとしていて、3党は合意内容を地方組織などに伝え、取り組みを始めることにしています。
EconomicNews支持率と不満の乖離 政治と国民の認識差を生む構造
EconomicNews 7日 21:29
... 的な意見より批判を伴う強い言葉を優先的に表示しやすい仕組みになっています。 その結果、タイムラインは時に否定的な言葉で埋め尽くされ、ネットの世界だけを見ていると「強い不満が広がっているように感じられる場合」があります。しかし、一歩ネットを離れた現実の評価軸では、雇用や外交の継続性といった「総合的な安定感」が優先され、消極的ながらも現状維持を支持する層が多数派を形成するという、評価軸の分担が起きてい ...
朝日新聞【詳報】過去最大122兆円超の予算成立 11年ぶり4月にずれ込む
朝日新聞 7日 20:32
... 高市首相が出席 9:00~12:00ごろ 予算委で集中審議 13:00~15:30ごろ 予算委で締めくくり総括質疑 15:30過ぎ~ 予算委で討論・採決 夕方 本会議で討論・採決→成立 夜 予算成立の場合、首相が記者対応の見通し 19:00高市首相「大変残念だ」 高市早苗首相は当初予算の成立を受け、首相官邸で記者団に「年度内成立を実現できなかったことは大変残念だ」と語った。イラン情勢の悪化に伴う石 ...
時事通信中立公、統一選協力巡り合意 地方議員つなぎ留め狙う
時事通信 7日 20:29
... と強調した。 基本合意では立公がそれぞれ擁立する統一選の候補者に対し、先の衆院選で落選した中道の候補者らが「全力で支援する」と明記。連絡協議会で候補者調整や相互推薦などの具体策を検討し、不調に終わった場合に限り、3党の党本部で協議する。 地方に足場を持たない中道は両党候補への推薦を軸に対応する構えだ。3党が連絡協議会で調整することにしたのは、中道結党の経緯や3党間の連携に対し、地方組織を中心になお ...
日本テレビ高市首相「年を越えて石油の供給を確保できるめどついた」
日本テレビ 7日 20:14
... にめどがついた」と明らかにしました。その上で、日本にある約8か月分の石油備蓄と合わせ、「備蓄放出量を抑えながらも、年を越えて石油の供給を確保できるめどがついた」と説明しました。 また、事態が長期化した場合、今後、国民に節約を求めるかどうかについては、「重要物資の需給や価格などについて、足元の状況を把握しながら、長期化を見据えてあらゆる可能性を排除せずに、臨機応変に対応していく」と述べました。 ただ ...
NHKイラン情勢長期化によるエネルギー関連の懸念に対応求める声も
NHK 7日 19:30
... 化した場合、エネルギーの需要を抑制することが必要になるとして、政府に具体策の検討を求めていく考えを示しました。 中道改革連合の階幹事長は7日、国会内で記者団に対し、イラン情勢を受けたエネルギーの安定供給をめぐり「サプライチェーン全体を見渡して影響を把握する必要がある。どこにどれだけ在庫があり、いつまでもつのかという全体状況を政府として把握すべきだ」と指摘しました。 そのうえで、事態が長期化した場合 ...
時事通信悪質業者に「課徴金」導入 AI開発の制限緩和―個人情報保護法改正案を提出
時事通信 7日 19:19
... 入。人工知能(AI)開発に大量の学習データが必要になることから、統計作成目的の場合に限り、制限を緩和するなど利活用の促進策も盛り込んだ。 これまで事業者は、個人情報保護委員会から勧告や命令を受けた後に違反行為を中止すれば、不正に得た利益を保持することが可能だった。 改正案は、事業者が個人情報の不正取得や不適正利用を重ねた場合、課徴金の対象と規定。利益の相当額を国庫に納付させる。事業者に経済的な不利 ...
デイリースポーツ中立公、統一選協力で合意
デイリースポーツ 7日 19:14
... 、来春の統一地方選での選挙協力を巡り基本合意した。立民、公明両党はそれぞれ候補を擁立し相互に協力。都道府県単位で協議の場を設置し、地方組織間で具体的に調整する。中道は支援して獲得議席の最大化を図る。 具体的な協力については立民、公明を主体に話し合い、中道の関係者とも連携する。統一選の日程に含まれない市区町村長選や地方議員選も、同様の方針で対応。調整が困難な場合、3党の党本部間で対処することとした。
47NEWS : 共同通信中立公、統一選協力で合意 協議は都道府県単位
47NEWS : 共同通信 7日 19:13
... 方選での選挙協力を巡り基本合意した。立民、公明両党はそれぞれ候補を擁立し相互に協力。都道府県単位で協議の場を設置し、地方組織間で具体的に調整する。中道は支援して獲得議席の最大化を図る。 具体的な協力については立民、公明を主体に話し合い、中道の関係者とも連携する。統一選の日程に含まれない市区町村長選や地方議員選も、同様の方針で対応。調整が困難な場合、3党の党本部間で対処することとした。 中道改革連合
毎日新聞高市首相“肝煎り"ガソリン補助の試練 財政拡大圧力の懸念
毎日新聞 7日 18:08
... るが、財源は早ければ2カ月で底を突く見通し。補助を長期間続けるには、新たな財源措置が必要となる可能性が高く、財政拡大圧力が強まりそうだ。 補助額、1カ月足らずで30円→50円 「今後、事態が長期化した場合にも、息切れすることなく、継続的に国民生活をお支えする」。高市首相は3月中旬、X(ツイッター)にこう投稿し、ガソリン価格への補助を切れ目なく続ける意向を表明した。 米国などによるイラン攻撃後の3月 ...
朝日新聞ホルムズ海峡「存立危機事態」認定の制約は 過去の安倍首相答弁から
朝日新聞 7日 17:20
... 険がある事態」とされている。しかし、当時からこの定義があいまいだと指摘されてきた。 石油がなくなり「存立が脅かされる事態」とは? 政府は、現状のホルムズ海峡と日本の状況では、存立危機事態にはあたらないとしている。 ホルムズ海峡が封鎖され、日本国民の生活がどのような状況になった場合に、存立危機事態と認定するのか。安倍首相は安保法制の審議でこう答弁している。 ホルムズ海峡 「ホルムズ海峡に機雷が敷設…
Abema TIMES新年度予算案 参院予算委員会で可決
Abema TIMES 7日 17:04
... 算案 参院予算委員会で可決 参議院の予算委員会で過去最大となる122兆円を上回る予算案の採決が行われ、自民党・日本維新の会の与党による賛成と立憲民主など野党による反対が同数となりました。 可否が同数の場合には委員長が決するという国会法により、自民党の藤川予算委員長が可決を決めました。 一方、立憲民主党と公明党は共同で燃料価格高騰対策などを盛り込んだ修正案を、国民民主党は単独でガソリン代引き下げなど ...
産経新聞高市首相、米・イラン大統領との電話会談を「追求中」 両首脳に「早期沈静化訴える」
産経新聞 7日 16:31
... シュキアン氏との会談に向けて準備を行っていると答弁。6日夜の日本とイランの外相の電話会談について「内容の報告を受けた。私が次の段階で(首脳間で)交渉したい」と述べた。 立憲民主党議員から会談が実現した場合の焦点を問われた首相は、イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡の安全な航行の確保を目指すと強調した。加えて「周辺国への攻撃が激しく行われインフラが破壊されると、現在の情勢が収まっても大変な状況が続 ...
テレビ朝日2026年度予算案が参院予算委で可決 可決・否決が同数で異例の委員長決裁
テレビ朝日 7日 16:03
... 可決・成立する見通しです。 参議院の予算委員会で過去最大となる122兆円を上回る予算案の採決が行われ、自民党と日本維新の会の与党による賛成と立憲民主など野党による反対が同数となりました。 可否が同数の場合には委員長が決するという国会法により、自民党の藤川予算委員長が可決を決めました。 一方、立憲民主党と公明党は共同で燃料価格高騰対策などを盛り込んだ修正案を、国民民主党は単独でガソリン代引き下げなど ...
NHK今年度予算成立 高市首相「強い経済と財政の持続可能性両立」
NHK 7日 15:24
... 製品など物資ごとに製造メーカーが継続供給可能な期間を調査・把握し、需要側や販売店の在庫の活用、それに国内外での製造拡大・継続などの対応策を講じていると説明しました。 さらに燃料や関連製品の調達で困った場合は、情報をもとにきめ細かく迅速に困りごとを解消するとして、経済産業省と厚生労働省に連絡してほしいと呼びかけました。 そして「原油と石油製品の日本全体として必要な量は確保されている。医療関係を含む重 ...
電波タイムズ気象庁5月下旬から線状降水帯直前予測開始 新たな防災気象情報と併せて運用
電波タイムズ 7日 14:04
... 踏まえ、線状降水帯に関する情報の段階的な改善を進めてきた。令和3年に線状降水帯の発生を知らせる「顕著な大雨に関する気象情報」の提供を開始し、令和4年からは線状降水帯による大雨の可能性が高いと予測できた場合に半日程度前から気象情報でその旨を呼びかけてきた。 今般、これらの情報に加え、線状降水帯が発生する危険性が高まった際に発生の2~3時間前を目標に知らせる「線状降水帯直前予測」を新たな防災気象情報に ...
アサ芸プラス「アタマのおかしいろくでなしども」「イラン人は動物」正気の沙汰ではない卑俗語連発のトランプに米議会重鎮が「狂人のようだ」
アサ芸プラス 7日 13:30
... る舞っている」と指摘。同じく民主党のクリス・マーフィー上院議員も「大統領は正常な状態ではない」と、重大な懸念を表明しているのだ。 実はアメリカの修正憲法第25条には「大統領が職務遂行不可能と判断された場合、副大統領が大統領権限を引き継ぐことができる」との定めがある。この第25条項が実際に発動されたことは過去に一度もないが、上院院内総務や上院議員らが口にした重大な懸念は、同条項の発動を念頭に置いた上 ...
産経新聞中道改革連合、再審巡り政府・与党の議論を牽制 不服申し立て維持なら対案
産経新聞 7日 12:30
... 長は7日、刑事裁判の再審制度見直しを巡る政府、与党の議論を牽制(けんせい)した。再審開始決定に対し、政府原案は検察官の不服申し立てを禁止していないと指摘。政府が原案を維持したまま改正案を国会に提出した場合に備え「対案を用意すべく、党内で検討を進める」と記者団に話した。 国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見で、検察官の不服申し立てが無実の人の救済を長期間、阻んできたとして「政府案は一連の判決の反省と ...
デイリースポーツ中道、再審巡り政府けん制
デイリースポーツ 7日 12:29
... の階猛幹事長は7日、刑事裁判の再審制度見直しを巡る政府、与党の議論をけん制した。再審開始決定に対し、政府原案は検察官の不服申し立てを禁止していないと指摘。政府が原案を維持したまま改正案を国会に提出した場合に備え「対案を用意すべく、党内で検討を進める」と記者団に話した。 国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見で、検察官の不服申し立てが無実の人の救済を長期間、阻んできたとして「政府案は一連の判決の反省と ...
47NEWS : 共同通信中道、再審巡り政府けん制 不服申し立て維持なら対案
47NEWS : 共同通信 7日 12:27
... の階猛幹事長は7日、刑事裁判の再審制度見直しを巡る政府、与党の議論をけん制した。再審開始決定に対し、政府原案は検察官の不服申し立てを禁止していないと指摘。政府が原案を維持したまま改正案を国会に提出した場合に備え「対案を用意すべく、党内で検討を進める」と記者団に話した。 国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見で、検察官の不服申し立てが無実の人の救済を長期間、阻んできたとして「政府案は一連の判決の反省と ...
時事通信法制審案提出なら修正検討 中道幹事長
時事通信 7日 12:06
中道改革連合の階猛幹事長は7日、再審制度を見直す刑事訴訟法改正案への対応について、法制審議会の答申に沿った内容で国会提出された場合は「修正案や対案を準備するべく検討を進めたい」と述べた。国会内で記者団に語った。政府案は再審開始決定に対する検察官の不服申し立て(抗告)を維持。自民党内の反発を受け、政府は抗告に一定の制限を設ける検討に入っている。 #階猛 政治 最終更新:2026年04月07日12時0 ...
FNN : フジテレビ長島町長選挙告示 現職・川添健氏(82)が6期目へ立候補届け出
FNN : フジテレビ 7日 11:50
... ます。 長島町長選挙に立候補したのは、無所属の現職で6期目を目指す川添健さん(82)です。 立候補の届け出は、長島町開発総合センターで7日午後5時まで受け付けられていますが、川添さんのほかに主だった動きがないことから、無投票の公算が大きくなっています。 選挙戦となった場合4月12日に投票が行われ、即日開票されます。 鹿児島テレビ 鹿児島の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。