【政界内幕】自民党と高市早苗が仕掛けた「爆弾」にビビッた!日本維新の会が連立政権で得た成果は「チンピラ」のあだ名だけ

アサ芸プラス 22日 14:00

... ついて、臨時国会中に結論が得られなかったのだが、これは維新と自民党との連立政権時の約束に反することであり、維新は「連立離脱」をチラつかせてもいい場面。与党関係者が舞台裏を明かす。 「自民党が『離脱した場合は解散・総選挙だ』との情報を流したとたん、『この状況で解散されると党が消滅する』と維新は大慌てとなり、定数削減法案の先送りに同意したわけです。これに高市早苗総理周辺は『会期末の政局で維新の底が見え ...

旧姓使用法制化「民法改正前提にせず」 木原官房長官

時事通信 22日 12:20

... ずしも民法上の制度見直しを前提にするものではない」と語った。 立民「旧姓使用」答申案を追及 政府の文言追加を問題視 法制審は1996年、選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正案要綱を当時の法相に答申している。野党からは答申と異なる法整備を行う場合は再諮問が必要との声が出ている。 #木原稔 #通常国会 #選択的夫婦別姓制度 政治 社会 コメントをする 最終更新:2025年12月22日12時20分

「国保逃れ」疑惑の維新議員を調査 藤田共同代表「悪質性高ければ処分」

テレビ朝日 22日 11:00

... 」と指摘されている疑惑です。 一般的に、議員や個人事業主は国民健康保険に加入し、保険料は全額、自分で負担します。一方、会社員は健康保険や厚生年金に加入し、会社と折半します。 議員や個人事業主と会社員の場合 保険料は収入に応じて算定されますが、個人事業主でも法人からの収入があるなど、条件を満たせば会社員などと同じような健保に加入することができます。 仮に法人の給与を低く設定して、国保から健保に切り替 ...

日曜版電子版カクサン 今日はコレ! 学びの門戸 閉ざさないで 東北大 留学生の学費1.7倍/12月21日号

しんぶん赤旗 22日 09:35

... 本人学生も外国人留学生も学費値上げという“異常事態"が起きています。 スマートフォンのカメラで2次元コードを読み取り、記事の無料公開部分をSNSボタンや共有機能で拡散したり、友人・知人に送ったりできます。読み進めたい場合は、そのまま購読手続きに進めます。 https://www.akahata-digital.press/sunday/article?date=2025-12-21&id=1501

武器輸出全面解禁 死の商人国家への堕落 平和国家の原点に立ち返れ/日曜討論 山添氏が批判

しんぶん赤旗 22日 09:35

... ラスになる。賛成する」と述べました。 立憲民主党の岡田克也外交・安全保障総合調査会長は「紛争を助長するような殺傷能力のある武器輸出はやるべきではない。5類型は維持していくべきだ」と語りました。 山添氏は「紛争当事国に輸出しないといっても、輸出した国がその後、紛争当事国になることは予測できない。紛争当事国となった場合、輸出品を引き揚げるのは無理で、歯止めをかけること自体、困難を伴う」と指摘しました。

前駐豪大使・山上信吾が日本外交の舞台裏を抉る!~敵対メッセージをバラ撒き続ける中国を捻じ伏せる「ケンカに強い外交官」育成法~

アサ芸プラス 22日 06:45

... 総領事、大使といった在外公館の公館長を経験させ、対外発信に注力させる必要がある。そしてそこで修練を積み、成果を上げた人物を本省幹部として抜擢していくのだ。 第四に、ここまで提言しても外務省が改まらない場合の最後の手段として、外務省以外の対外発信を司る組織を設けなければならないだろう。 折角、国民の税金で外国語の習得をさせてもらいながらも「相手国を刺激しない」という事なかれの微温的発信しかできないよ ...

【モーリー・ロバートソンの考察】「めんどくさい」をすべてお金で解決する"現代病"のコストとリスク

週刊プレイボーイ 22日 06:00

... 個人間送金』の枠で支払ってほしい。さもなくば売らない」とのメッセージが届いたのです。 いぶかしく思ってひと通りリサーチした結果、それはよくある詐欺の手口でした。PayPalの「個人間送金」枠で送金した場合、その後に商品が届かなくてもプラットフォーム側は責任を負わずに済むようなのです。 そこでさらにリサーチを続け、最終的には少し高い単価で販売しているオランダの業者と、英国の別の個人から同じチップを購 ...

外国人の日本国籍取得、来年中に要件厳格化 永住許可に日本語能力も

朝日新聞 22日 05:00

... と説明。新たな運用を始める際には十分周知するとしている。 複数の政府・与党関係者によると、「原則10年以上」の例外も設ける方針だ。たとえば国内で長く活躍したスポーツ選手など、日本に「貢献」している人の場合、10年の居住に満たなくても認める方向だという。 国籍取得の居住要件をめぐっては、永住許可の「原則10年以上」より短いのはおかしいとの批判があがっていた。維新は野党時代の9月にまとめた政策提言で、 ...

イアン・ブレマー氏が指摘、プーチン戦略の2つの誤算、トランプのディールは機能せず…ウクライナ和平の見通しが遠い背景

WEDGE Infinity 22日 04:00

... 算にも変化をもたらさなかった。 トランプは、それがどのような結果をウクライナと欧州にもたらすかに関わらず、とにかく戦争を終結させることを優先課題として焦っている。可能な限り低コストで合意を成立させたい場合、最も抵抗が少ないやり方は、弱いほう(ウクライナ)に圧力をかけることだ。 ゼレンスキー大統領は、その側近が最近、汚職事件に巻き込まれ、国内で困難な立場にある。トランプとその側近たちは、これを好機と ...

通常国会召集1月23日の見通し 自民古屋氏、解散は成果達成後

47NEWS : 共同通信 21日 21:00

... 」と言及した。高市早苗首相による衆院解散について「首相は仕事師だ。通常国会で思い入れの強い政策で成果を上げ、国民から評価され、最も良いタイミングで打って出るだろう」との見方を示した。 通常国会で衆院議員の定数削減法案が成立した場合でも、与野党協議や小選挙区の区割り改定作業などに要する時間を踏まえると、28年秋の任期満了までは現行制度での衆院選になるとの見通しを語った。 自民党岐阜県中津川市高市早苗

通常国会召集1月23日の見通し

デイリースポーツ 21日 20:52

... 年度予算案の審議が始まると思う」と言及した。高市早苗首相による衆院解散について「首相は仕事師だ。通常国会で思い入れの強い政策で成果を上げ、国民から評価され、最も良いタイミングで打って出るだろう」との見方を示した。 通常国会で衆院議員の定数削減法案が成立した場合でも、与野党協議や小選挙区の区割り改定作業などに要する時間を踏まえると、28年秋の任期満了までは現行制度での衆院選になるとの見通しを語った。

通常国会召集1月23日の見通し 自民・古屋選対委員長が言及 首相の衆院解散は成果達成後

産経新聞 21日 20:47

... による衆院解散について「首相は仕事師だ。通常国会で思い入れの強い政策で成果を上げ、国民から評価され、最も良いタイミングで打って出るだろう」との見方を示した。 通常国会で衆院議員の定数削減法案が成立した場合でも、与野党協議や小選挙区の区割り改定作業などに要する時間を踏まえると、28年秋の任期満了までは現行制度での衆院選になるとの見通しを語った。 同時に定数削減に関する日本維新の会との連立合意の履行に ...

通常国会召集1月23日見通し 自民古屋氏、次期衆院選は現行制度か

日本経済新聞 21日 20:30

... による衆院解散について「首相は仕事師だ。通常国会で思い入れの強い政策で成果を上げ、国民から評価され、最も良いタイミングで打って出るだろう」との見方を示した。 通常国会で衆院議員の定数削減法案が成立した場合でも、与野党協議や小選挙区の区割り改定作業などに要する時間を踏まえると、28年秋の任期満了までは現行制度での衆院選になるとの見通しを語った。 同時に定数削減に関する日本維新の会との連立合意の履行に ...

自民大阪府連会長に松川るい氏 「大阪自民が弱かった。もう一度原点に戻る」党勢復活誓う

産経新聞 21日 19:34

... の衆院選でも候補を擁立した15小選挙区で維新に全敗。国会議員は、参院の松川氏と衆院の島田智明氏(56)のみとなった。 このため、会長職に地方議員の就任を認める規約改正を求める声があり、国会議員が不在の場合、地方議員や会長経験のある選挙区支部長を充てることも決めた。 一方、連立政権樹立で与党入りした維新は、副首都構想には維新が目指す「大阪都構想」の実現が欠かせないと主張している。都構想に反対する府連 ...

衆院定数、次期選挙は削減困難 自民選対委員長が見通し

時事通信 21日 19:13

自民党の古屋圭司選対委員長は21日、岐阜県中津川市で講演し、来年の通常国会で衆院定数削減法案が成立した場合でも、次期衆院選を新たな定数で実施するのは難しいとの見通しを示した。与野党の協議、区割り改定などが任期満了の2028年秋ごろまでかかると指摘し、「それまでに解散があれば現行制度でやる。(次回選での適用は)正直言って厳しい」と述べた。 衆院解散の時期については「(高市早苗首相は)思い入れの強い政 ...

大阪自民「議員ゼロ」想定 役員内規改正、かすむ存在

47NEWS : 共同通信 21日 19:01

... めず、国会議員は現在2人。維新との連立政権樹立で存在がさらにかすむ中、「議員ゼロ」を想定する必要に迫られた形だ。 大阪市で開かれた大会で、松川氏は「明けない夜はない」とあいさつ。高市早苗首相の流行語を引用し、府連再生のため「働いて」いく、と3回繰り返した。 内規には、府連在籍の国会議員が不在となった場合を追加。経験のある支部長と地方議員も会長に就けるようにした。 自民党大阪府日本維新の会維新大阪市

大阪自民「議員ゼロ」想定

デイリースポーツ 21日 18:39

... 会の本拠地で党勢回復のきっかけをつかめず、国会議員は現在2人。維新との連立政権樹立で存在がさらにかすむ中、「議員ゼロ」を想定する必要に迫られた形だ。 大阪市で開かれた大会で、松川氏は「明けない夜はない」とあいさつ。高市早苗首相の流行語を引用し、府連再生のため「働いて」いく、と3回繰り返した。 内規には、府連在籍の国会議員が不在となった場合を追加。経験のある支部長と地方議員も会長に就けるようにした。

小泉防衛相が「水陸機動団」を視察 「南西地域の防衛体制強化は喫緊の課題」中国の動向など念頭に強調

FNN : フジテレビ 21日 17:59

小泉防衛相は長崎県を訪れ、陸上自衛隊相浦駐屯地で水陸両用作戦を担う専門部隊を視察しました。 陸上自衛隊の「水陸機動団」は、離島が攻められた場合に上陸して奪還する作戦などを行う部隊です。 小泉防衛相は水中での訓練を視察したほか、装備に実際に触れ、水陸両用車「AAV7」には試乗して機動性などを確認しました。 また、敷地内を離島に見立て、輸送機オスプレイなどが展開する訓練を視察しました。 小泉防衛相: ...

大石氏「一緒に牛歩を」に山添氏固まる 初のれいわ・共産政策懇談…共闘の思惑も

産経新聞 21日 15:07

... そこでも「抵抗戦術」を巡る見解で違いが浮かんだ。 大石氏は「世論を二分する行為と思うが最大限、抵抗行動は許されるべき」と主張。「共産党さんもちょっと『けしからん』と思っている所もある。それを言っている場合か。なんやったら牛歩も一緒にやってほしい」と山添氏にアプローチし始めた。 「同調圧力でない、国会の抵抗勢力の塊が憲法改悪や戦争に突き進む圧倒的な流れを止められる唯一の力だ。れいわはどこまでもまじめ ...

「中国で論文盗作した人」その後を追跡 公務員になりやすく昇進早い 海外チーム調査

産経新聞 21日 13:00

... ものと比較して、有力なコネクションを持つ訴訟当事者にとって有利な判決をもたらし、手続き上の不正がより高い割合で見られ、控訴される割合も高かった。しかし、これらの効果は裁判が一般に向けてライブ配信される場合には消失した。 悪影響は本人だけにとどまらず、盗作歴のある先輩裁判官に指導された新人は、影響されて同じような偏った判決を出すようになった。また、盗作歴のある弁護士は、盗作歴のある裁判官の法廷で特に ...

日曜討論 防衛装備品の移転 運用指針めぐり与野党が論戦

NHK 21日 12:05

... かなければならず少量生産だと技術がやせてしまう分野は必要な措置を取らなければいけない。5類型を撤廃すること自体には賛成だ」と述べました。 れいわ新選組の伊勢崎賢治氏は「武力行使が戦争犯罪を引き起こした場合、誰がどう責任をとるのか日本の法体系は想定していない。国際法に国内法が追いついていない無法国家が武器を輸出するのは恥ずかしい」と述べました。 共産党の山添拓氏は「『死の商人』国家への堕落と言うほか ...

主張 介護保険制度改悪/「公平」の名で全世代に負担増

しんぶん赤旗 21日 09:45

... ・人口減少地での職員配置の基準緩和などの検討―をすすめる構えです。 特に狙われているのが利用料2割負担の拡大です。現在、利用者の9割以上が1割負担で、居宅サービス利用の要介護1の人が限度額まで利用した場合、負担額は月約1・7万円、要介護5では約3・6万円です。2割になればこの倍。介護は一時的なものでなく負担は固定的な費用として長く続きます。年金生活のなかで耐え難い負担となり、利用を控えざるを得ませ ...

介護保険2割負担なら「利用減」4割 民医連調査 厚労省委員に送付

しんぶん赤旗 21日 09:45

利用料2割負担の対象拡大など介護保険見直しの議論が大詰めを迎えるなか、全日本民主医療機関連合会(増田剛会長)は20日、1割負担の人が2割になった場合の影響アンケート調査の結果を、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会委員に送付しました。2割になった場合、40・8%が「サービスの利用時間や回数を減らす」と回答、「利用を中止する」も8・3%ありました。2割負担の拡大が大規模な利用抑制につながることは明 ...

高市首相の「21兆円経済対策」で物価高はさらに加速する!

週刊プレイボーイ 21日 09:00

... を来すので、われわれの生活にも直結します」 財政悪化の懸念が広がり、10年物国債の金利は2%目前まで急上昇。18年ぶりの高水準となった そのメカニズムはこうだ。企業が設備投資などの大規模な支出を行なう場合は、債券の発行や銀行からの借り入れによってその資金を賄い、長い年数をかけて返済していく。 このとき、債券や借り入れの金利は、10年物国債の金利に、貸出先の信用度を見ていくらかプラスするという形で決 ...

「処罰されよう」遺恨にじむ長崎知事選 541票差に続く保守分裂

毎日新聞 21日 07:00

... は自民県連が元副知事の新人、平田研氏(58)に推薦を出すことを決めたことから、自民を離党。「4年前に支援した責任がある」と大石氏支援に力を入れる。 自民県連は所属議員や支持団体に「平田氏以外を応援した場合は処罰の対象」と締め付けを強めるが、大石氏の決起大会には自民の支持団体である県医師連盟や県看護連盟、県建設業協会、県農政連盟などの代表者も出席。医師でもある大石氏の後援会長を務める県医師連盟の森崎 ...

維新 吉村代表 衆院定数削減法案 来年通常国会での成立に全力

NHK 20日 20:21

衆議院議員の定数削減法案をめぐり、日本維新の会の吉村代表は、来年の通常国会での成立に全力を尽くす考えを示しました。一方で、法案が成立しなかった場合の対応を問われ、連立離脱には否定的な考えを示しました。 日本維新の会は20日、大阪市の党本部で常任役員会を開きました。 この中で吉村代表は「連立合意をして初めての臨時国会を終えた。議員定数削減については審議されず、通常国会で延長戦となったことは非常に残念 ...

玉木氏、年収の壁で軌道修正? 「任務完了」→「ゴールではない」

毎日新聞 20日 19:22

... き上げを訴えた。達成した場合の年収(給与所得)別減税額に関しては(以下、年収―減税額)、200万円―8・6万円▽300万円―11・3万円▽500万円―13・2万円▽600万円―15・2万円▽800万円―22・8万円▽1000万円―22・8万円――などとアピール。現役世代からの支持を集め、議席を大幅に増やしてきた。 一方、年収の壁が103万円だった時と、今回の合意内容を比べた場合の減税額について、玉 ...

米軍が児童館に無断侵入し、落下したパラシュート機材を回収...。繰り返される越権行為と懸念を表明するだけの日本政府

週刊プレイボーイ 20日 12:00

... 放射性物質を搭載していたヘリの部品についても詳細な検証ができなくなったと伝えられる。 【米軍の財産に対する捜査権は日本側には無い】 本来であれば、大学構内や市の児童館といった日本の民間地で事故が起きた場合、日本の警察や行政当局が現場検証や原因調査を主導するのが筋だ。しかし米軍機事故となると話は別だ。背景にあるのは、日米安保条約に基づく日米地位協定という特殊な取り決めである。前述の沖縄国際大での対応 ...

官邸幹部「核持つべき」発言 公明党代表「罷免に値する」 「危険な企て」と中国懸念

テレビ朝日 20日 11:05

... とが妥当ではないか」 一方で核の保有議論をするなかで「問題ない」とする意見も。 河野太郎氏のXから 「『日本は核兵器を保有するべき』という議論があること自体を問題にするのはおかしくて、核兵器を保有した場合のメリットデメリットを議論して結論を出せばよいこと。特定の意見を議論から排除すべきではない」 ■「危険な企て」中国が懸念 「核を持つべきだ」という今回の発言に対し、中国は警戒感を高めました。 中国 ...

2025とくほう・特報 介護負担拡大めぐり大詰め/「反対意見送ろう」市民団体

しんぶん赤旗 20日 10:10

... 婦世帯で年4万円、年収306万円の同世帯で年12万円に上ります。 和田氏は「物価高騰前の数字でも赤字で貯金を取り崩している。負担が2倍になるとこの世帯は夫婦どちらかが認知症グループホームなどを利用した場合、残された者が在宅サービスすら利用できなくなる」と告発しました。同会は1カ月で3万3259人分の改悪反対署名を集め厚労相に提出しています。 逆転の現象 高齢社会をよくする女性の会副理事長の石田路子 ...

日曜版電子版カクサン 今日はコレ! スクープ またも維新議員 高い国保料逃れた疑惑/12月21日号

しんぶん赤旗 20日 10:10

... 逃れていた疑いが浮上。編集部は国保料逃れの指南書を独自入手しました。 スマートフォンのカメラで2次元コードを読み取り、記事の無料公開部分をSNSボタンや共有機能で拡散したり、友人・知人に送ったりできます。読み進めたい場合は、そのまま購読手続きに進めます。 https://www.akahata-digital.press/sunday/article?date=2025-12-21&id=3001

1票の格差是正早急に 参院改革協 仁比氏が意見表明

しんぶん赤旗 20日 10:10

... 月の参院選を巡る各高裁での「1票の格差」訴訟への判決について報告し、参院の在り方と選挙制度について各会派が意見表明しました。 仁比氏は「日本国憲法が2院制を採用したのは、衆院の多数派が横暴な提案をした場合にこれを抑止する役割を参院に与えるためだ」として、「ここに参院が衆院とともに国権の唯一の立法機関であり、熟議、再考の府と称されるゆえんがある」と指摘。憲法が要請する投票価値の平等が損なわれれば、参 ...

片山さつき主催パーティーでメディアを敵視「激しい押し問答で締め出した」

アサ芸プラス 20日 10:00

... 部下に厳しいパワハラ上司を“恐竜"と呼ぶ風習があり、ひそかに伝わる『恐竜番付』ではかなり上位に記載されていたという話もありますからね。そんな片山氏の性格を汲んでか、敵と見なしたマスコミに対し、事務所のスタッフが強硬な姿勢を取るのも無理からぬことです」 金集めのパーティーでマスコミと揉めている場合ではないだろう。そんなことより、物価高にあえぐ日本国民を救うべく、「減税政策」を推進してほしいところだ。

レーダー照射で“ヒゲの隊長"佐藤正久も提言「日本が悪辣中国軍を駆逐する絶対条件」(1)「間違いなく習近平の指示」

アサ芸プラス 20日 10:00

... うか─。 前参議院議員で元自衛官、「ヒゲの隊長」こと佐藤正久氏が言う。 「自衛隊の戦闘機がスクランブル(警告のための緊急発進)で飛ぶ際、正当防衛、緊急避難以外はみずから撃てません。だから自分がやられた場合に対応するため僚機を伴って2機で行く。ある意味で非人道的な任務が対領空侵犯措置で、パイロットは本当に命がけでやっているのです。それに対して断続的にレーダーでミサイル発射のロックオンをするというのは ...

高市首相の「自分の言葉で話したい症候群」が日本にもたらす危機

週刊プレイボーイ 20日 08:00

... に公邸にこもりっきりで、政策の勉強や答弁書の読み込みに余念がない。答弁もライターを頼らず、かなりの部分を自分の言葉で準備し、語っているはずです。政治家として能力が高いのは間違いない。 ただ、高市首相の場合、自分の言葉で語るという姿勢が良い方向に出ていない。それが問題なんです」(前出・総務省関係者) 頑固さとサービス精神が高市首相の安全運転を邪魔しているという声もある。 「こだわりの政策では持論を譲 ...

「副首都」整備へ大阪府市が要望とりまとめ 維新「進捗芳しくない」 自民との認識にズレ

産経新聞 20日 07:30

党首会談後の共同記者会見を終えた高市早苗首相(左)と日本維新の会の吉村洋文代表=16日午後、国会内(春名中撮影)マグニチュード7・3の首都直下地震が発生した場合に備え、政府の作業部会が19日、新たな被害想定を公表した。自民党と日本維新の会は、災害時の首都機能維持を目的とした「副首都」構想の実現に向けて協議。維新が首長を務める大阪府と大阪市は、市内で首都機能を担う国と府の合同庁舎整備など国への要望内 ...

年金積立金・外為特会など一元運用 公明、政府系ファンドで中間報告

日本経済新聞 19日 23:00

... あがるとみる。 中間報告は「GPIFの高度専門家チームに管理・運用を委ねる」ことも論点として提起した。 公明党は日銀が保有する上場投資信託(ETF)などを含め、公的な金融資産の500兆円を一体運用した場合、年間5兆円ほどの財源が生み出せると試算する。消費税の軽減税率をゼロにしたり、現役世代の社会保険料を年7万円ほど減らしたりできると主張する。 公明党は参院選で政府系ファンドの創設を公約に掲げた。8 ...

市販薬と同等「OTC類似薬」処方時は「4分の1」追加負担へ 与党が合意 子ども、入院時などは除外

東京新聞 19日 21:39

... 医療用医薬品が対象となるが、具体的な品目や成分名は厚生労働省が決める。対象薬の長期使用が必要と判断された患者も追加負担は課されない。 このほか、ジェネリック医薬品(後発薬)ではなく先発薬の処方を求めた場合の追加負担を引き上げるなどして、医療費を約980億円削減する。 政府は来年の通常国会に関連法案を提出する方針。成立すれば、来年度末ごろに実施となる。 社会保障制度改革に関する取り組みで合意し、文書 ...

国家公務員、趣味生かした自営業可能に 26年4月から兼業規制を緩和

日本経済新聞 19日 21:30

... の主催や高齢者の買い物代行など社会貢献になる事業も対象とする。 希望者には開業届の提出と事業計画の作成を求める。通常の職務に支障が生じないか、事業を通じて国民からの信頼性を損なわないかなどの要件を満す場合に各府省庁が兼業を承認する。 これまでは不動産の賃貸、特別な事情のある家業継承や太陽光発電による電気売買の3分野のみ兼業を認めてきた。 人事院は国家公務員2000人ほどに兼業意欲を確認するアンケー ...

納税者の8割が負担減 「年収の壁」引き上げ実現―26年度税制改正

時事通信 19日 20:31

... 178万円への引き上げが決まった。年収665万円以下の人が対象となり、納税者の約8割に減税の恩恵がもたらされることになる。政府の試算によると、「壁」引き上げによる減税額は年収200万円の場合4000円、600万円の場合3万6000円と、中所得者により手厚くなっている。 年収の壁は、全ての人に適用される「基礎控除」と会社員らが対象の「給与所得控除」の合計額で、現在は160万円。所得税は年収から各種控 ...

中朝露の脅威でも…核保有、議論すらタブー 官邸筋発言で波紋、与野党から交代求める声

産経新聞 19日 19:21

... めた。 一方、木原稔官房長官は記者会見で「政府として非核三原則を堅持している」として政府の方針に現状で変更はないとの考えを示した。官邸筋の進退は言及を避けた。 そもそも、政治家や官僚の発言はオフレコの場合でも内容の重大性によっては破られるケースがある。官邸内でも「立場を分かっておらずあまりに不用意だ」(関係者)と発言した官邸筋の資質を問う声も上がる。 ただ、日本に対する核の脅威が高まっているのは事 ...

選挙とSNS 宮城県知事選挙で起きた真偽不明の情報の拡散と誹謗中傷 求められる「事実を見極める力」

FNN : フジテレビ 19日 18:55

... な選挙でした。非常に苦しかったです」 誹謗中傷が拡散した理由の一つに、専門家は知事選とSNSの特徴が組み合わさったことを挙げます。 国際大学 山口真一准教授 「知事選は1人を決める選挙です。こういった場合には、例えば、既得権益と戦うんだとか、正義と悪だとか、そういう対立構図を非常に描きやすいという特徴があります。このような対立構図とか言説は、すごくSNSで拡散されやすい」 ネット上での選挙活動は、 ...

野党、「核保有発言」首相に罷免要求 政府、沈静化目指す

時事通信 19日 18:32

... はコメントしなかった。 自民党でも中谷元・前防衛相が「政府の立場で個人的な意見を軽々に言うのは控えるべきだ」と非難。首相に「しかるべき対応」を求めた。 ただ、同党の河野太郎元防衛相は「核兵器を保有した場合のメリット、デメリットを議論して結論を出せばよい」とX(旧ツイッター)に投稿。議論そのものをタブー視する風潮を批判した。現段階で、自民内の進退論は限定的だ。 高官は18日、記者団に、日本周辺の安全 ...

ふるさと納税、富裕層の控除額に上限設定 年収1億円以上が対象

毎日新聞 19日 18:15

... から差し引く(控除する)制度。控除分は自治体が返礼品として贈るケースが多く、寄付額が大きいほど高額な返礼品を受け取れるが、新たに控除額の上限を設け、193万円とする。独身または夫婦共働きで年収1億円の場合、所得税も含めた寄付の上限額は438万円となる。 Advertisement このほか、自治体が受け取る寄付金のうち、募集にかける費用の割合を、現在の最大5割から最大4割に引き下げる。自治体間で寄 ...

介護サービス2割負担の対象拡大、年内の結論見送りで調整

毎日新聞 19日 17:32

... で、2割負担となる年収の基準を260万~230万円とする4パターンを示し、議論を進めていた。 それに伴う配慮措置として、当面の間は負担増を1カ月あたり上限7000円に抑える案などを提案。上限額を設けた場合、新たに2割負担となる人は約13万~35万人で、保険料は年約40億~100億円を削減できるとの試算も示していた。 一方、拡大は物価高が続く中で高齢者の負担増に直結するため、政府・与党内で慎重な意見 ...

高市首相訪米へ政府調整 年明け、3月案浮上 4月の米中首脳会談前目指す

産経新聞 19日 17:13

... についても意見を交わす見通しだ。また、国家安全保障戦略など安保3文書の来年末の改定に向けた認識のすり合わせや、重要鉱物のサプライチェーン(供給網)の強化などについても協議する可能性がある。 トランプ氏は台湾有事に関する首相の国会答弁で日中関係が悪化して以降、表向きにはこの問題から距離を置いてきた。このため、訪米が実現した場合は、対日圧力を強める中国に対し、日米の結束をアピールできるかが焦点となる。

「あなたの意見を語る場所ではない」小野田紀美氏、安倍氏巡り持論開陳のフリー記者に苦言

産経新聞 19日 16:03

... 小野田氏が中国への依存を「リスク」と述べたことも問題視した。フリー記者は「中国との関係をさらに悪化させかねない、火をつけるような発言だと思う」と持論を述べ、中国がレアアース(希土類)の禁輸措置を取った場合の損害額と対応策を聞いた。 小野田氏は、「具体的な事態に対する仮定の質問には答えない」と述べた。一方で、「世界の各国も、特定国に依存することへの危険性を認知し、同志国の間で対応を話し合っている。適 ...

鈴木農相 “コメ価格暴落防ぐには生産抑えることも必要"

NHK 19日 15:24

... 文言を明記し、需要が減る場合には減産を促す考えを示しています。これについて鈴木農林水産大臣は、コメ価格の暴落を防ぐには生産を抑えることも必要だという認識を示しました。 コメ不足と価格の高騰を受けて、ことしの夏、政府はコメを増産する方針を打ち出した一方で、12月になって農林水産省は「食糧法」を改正して「需要に応じた生産」という文言を明記する考えを示し、一部の専門家から需要が減る場合には生産も減らすこ ...

米軍、沖縄県の立ち入り調査を拒否 基地周辺でPFAS検出

テレビ朝日 19日 13:49

... 出されたことを受けて、沖縄県は2016年から4回にわたり基地内への立ち入り調査を求めていました。 防衛省によりますと、アメリカ側は「調査の結果を日米が適切に評価できる環境基準」や「軍施設・区域が汚染源であることを示す科学的根拠」が示されていないとして立ち入りを認めなかったということです。 防衛省は「県が改めて申請する場合、検討が円滑に行われるよう関係省庁と連携し、可能な限り協力する」としています。

米軍、沖縄県の立ち入り認めず PFAS検出巡り回答

時事通信 19日 13:10

... げた。 県の申請にはこれらが示されておらず、採水や土壌の採取地点も正確に特定できないことなどを理由に、立ち入りを不許可とした。 一方で在日米軍は、PFAS汚染の最大の懸念は飲料水への影響だと指摘。立ち入り目的が飲料水の安全性の確認である場合、条件がそろえば認める可能性に言及した。防衛省は回答のあった日付を明らかにしていない。 政治 社会 コメントをする 最終更新:2025年12月19日13時14分

アメリカ軍基地周辺で有害物質検出問題…沖縄県の基地内調査申請にアメリカ「許可しない」と回答 防衛省発表

FNN : フジテレビ 19日 13:04

... できる環境基準」と「米軍施設・区域が汚染源であることを示す科学的根拠が明確なサンプル調査のデータ」が示されていない点を挙げた。 その上で、防衛省は「沖縄県が今般の米側回答を踏まえて改めて立入申請を行う場合には、更なる検討が円滑に行われるよう、外務省、環境省など関係省庁と連携し、可能な限り協力していく」とした。 沖縄県は、嘉手納飛行場、普天間飛行場とキャンプ・ハンセン周辺の河川等からPFASが検出さ ...

首都直下地震、死者1.8万人 経済被害は83兆円―新想定、対策基本計画改定へ・政府

時事通信 19日 12:02

... 解】首都直下地震の被害想定 政府は19日、首都直下地震の新たな被害想定を公表した。東京都心南部を震源とするマグニチュード(M)7クラスの地震が発生すると、広い範囲で震度6強以上の揺れに見舞われ、最悪の場合、東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県を中心に約1万8000人が死亡。経済的な被害・影響額は約83兆円に上る。首都中枢機能がまひすれば、日本全体や海外にも影響が及ぶため、政府は防災対策の基本計画を見直 ...

首都直下地震の被害想定10年ぶり見直し、死者最大1・8万人・建物全壊焼失40万棟…前回より2~3割減

読売新聞 19日 11:18

... で首都機能に最も影響を与える「都心南部直下地震」(M7・3)を対象に、季節・時間別の被害想定を算出した。 揺れは最大震度7(東京都江東区)で、死者と全壊・焼失が最大となるのは冬の夕方、風速8メートルの場合。死者1万8000人のうち火災が3分の2(1万2000人)を占める。建物被害は全壊が約11万棟、焼失が約27万棟。避難中の体調不良などで亡くなる「災害関連死」も今回初めて試算し、約1万6000~4 ...

官邸関係者「核を持つべき」安全保障担当者明かす トランプ政権は台湾に武器売却へ

Abema TIMES 19日 10:00

... 多分伴わない。日本に対する制裁措置、アメリカに対してやるかって、やらないんです」 「中国経済は非常に低迷していて、ようやくトランプ大統領が関税を下げてくれた。もしここでアメリカとの合意を壊してしまった場合、2026年の中国経済は持たないです」 官邸関係者「核兵器保有について議論必要」 日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなか、18日夜、官邸関係者からは注視すべき発言が。 拡大する 「私は核を持 ...

官邸関係者「核を持つべき」安全保障担当者明かす トランプ政権は台湾に武器売却へ

テレビ朝日 19日 09:49

... いて身を滅ぼすだけです」 今後、米中関係はどうなるのでしょうか。 柯主席研究員 「中国外交部の報道官は、アメリカに対して一応強い口調で非難はするけれど、行動は多分伴わない。日本に対する制裁措置、アメリカに対してやるかって、やらないんです」 「中国経済は非常に低迷していて、ようやくトランプ大統領が関税を下げてくれた。もしここでアメリカとの合意を壊してしまった場合、2026年の中国経済は持たないです」

給食無償化は全額国負担 来年4月から公立小学校で/世論・地方の声が後押し

しんぶん赤旗 19日 09:40

... 食費は約4700円。物価高騰分を勘案し単価を引き上げます。必要経費は国と都道府県の折半としますが、地方分は交付税で対応し、実質的に自治体負担が発生しないようにします。ただし、給食費が5200円を超える場合は、自治体や保護者の負担が必要となるケースも想定されます。 文科省はこれまで、アレルギーなどで弁当を持参する子どもや、不登校で給食を食べない児童生徒もいることから、「公平性」を口実に「無償化」に慎 ...

金融庁、兄弟銀行で与信規制緩和、地域金融力プラン記載

日本金融通信 19日 08:55

... 」に、同一グループの兄弟銀行間の大口信用供与規制を緩和する方針を盛り込む。全国地方銀行協会が金融審議会の作業部会で要望していたもので、規制緩和が実現しそうだ。金融機能強化法については、再編を行う金融機関への交付金の上限額を50億円に引き上げるほか、協同組織金融機関がシステムを共同化する場合にも最大150億円を補助する。 12月15日までに強化プランの最終案を固めた。大口信用供与規制が緩和されれば…

【#佐藤優のシン世界地図探索140】脳内戦艦サナエvsリアル中国空母「遼寧」

週刊プレイボーイ 19日 07:00

... るときの人間の状態と同じです。 佐藤 そう、「毅然」と「冷静」が一緒に使われること自体が本来おかしいんですよ。「きれいなウンコ」みたいなことです。 ――的外れですね。それ、国家の運命がかかるやり取りの場合では、銃撃戦が始まってもおかしくないです。なんでこんな発言をしたのでしょうか? 佐藤 中国側は戦略的ですが、日本は現場対応でわからずに対応しているんでしょう。 ――なんと。 佐藤 本来は、相反する ...

「給食無償化」1人月5200円支援へ 国が“全額負担"自維公合意

FNN : フジテレビ 19日 00:05

... ていた支援の費用負担については、国と都道府県で費用を折半するとしながら、地方交付税で自治体を補助することになったため、実質的に国が全額を負担する形となりました。 一方、実際の食材費などが基準額を超えた場合は、保護者に負担を求めることができるとしています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 政治部 日本の将来を占う政治の ...

官房長官“非核三原則を堅持" 官邸幹部“核保有"発言に対し

NHK 18日 23:58

... 針と異なる 問題だ」 国民民主党の玉木代表はNHKのインタビューで「事実であればわが国の政策方針と異なり、そうした発言が総理大臣官邸の幹部から出たことは問題だ。これまでの国会答弁などとも整合性がとれず場合によっては高市総理大臣自身が国民への説明責任を果たすべきだ。事実関係を確認のうえ、歴代政権の答弁などと矛盾するのであれば当然、何らかの責任は取らなければならない」と述べました。 公明 斉藤代表「罷 ...

政府・与党、高校生の扶養控除を維持 維国公の意向反映

日本経済新聞 18日 21:43

... を38万円から25万円に引き下げる案があったが、子育て世帯の負担増につながるとの懸念を考慮して2026年度税制改正では見送る。 現行制度では高校生の子を持つ親は所得税を計算する際に38万円を、住民税の場合には33万円を控除できる。控除額を所得税は25万円に、住民税は12万円にそれぞれ減らす案があった。 日本維新の会の吉村洋文代表は16日、高市早苗首相との会談で控除の維持を求めていた。国民民主党や公 ...

マイナ保険証の代わり「資格確認書」交付の仕組み見直しへ

NHK 18日 20:37

... となる「資格確認書」について、厚生労働省は、後期高齢者医療制度の加入者に一律で交付する仕組みを見直す方針です。84歳以下で「マイナ保険証」を一定程度利用している人には来年8月以降、本人から申請があった場合のみ、「資格確認書」を交付する方向で検討していくことにしています。 マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」の利用が今月2日から基本となり、保険診療を受けるには、医療機関の窓口で「マイナ保険 ...

暮らしが変わる?2026年度「税制改正」最新情報まとめ

テレビ朝日 18日 19:38

... 高市総理大臣と国民民主党の玉木代表が党首会談を行い、所得税がかかり始める「年収の壁」について178万円まで引き上げることで合意しました。(続きを読む) 子どもNISA創設に向け最終調整 子の同意を得た場合には12歳から引き出し可能に 政府・与党は0歳から投資を可能とする「こどもNISA」を創設する方針です。親がお金を引き出せる年齢は12歳以降とし、子どもの同意を条件とする方向で最終調整しています。 ...

自民地方議員166人、土葬墓地推進に反論「多方面に悪影響」国に要望「火葬原則堅持を」

産経新聞 18日 18:42

... で土葬対応可能な墓地の整備確保を求めており、これに反論する形となる。 厚労副大臣、内閣府政務官に提出要望書は、土葬について①制度的拡充を行わない②例外措置の拡大を認めない③外国人が日本滞在中に死亡した場合、遺体を母国へ送還する方針を徹底する④永住許可の申請に際し、火葬受容など意向書を提出させる⑤地下水資源の保全が不可欠な地域で、規制・禁止措置を制度上に位置付ける─と掲げた。 奈良県高取町の新沢良文 ...

旧姓使用法制化でも夫婦別姓答申は「否定されず」 平口法相が答弁

毎日新聞 18日 18:28

衆院法務委員会で発言する平口洋法務相=国会内で2025年12月18日午前10時14分、新宮巳美撮影 平口洋法相は18日の衆院法務委員会の閉会中審査で、旧姓の通称使用を法制化した場合でも、選択的夫婦別姓の導入を提言した1996年の法制審議会の答申は「否定されない」と述べた。立憲民主党の鎌田さゆり氏が「法制化は答申をないがしろにすることになる」と指摘したことに答えた。 平口法相は高市早苗首相の旧姓使用 ...

政府、物資確保へ閣僚会議新設

デイリースポーツ 18日 18:14

... が妨げられる事態が念頭にある。複数の政府関係者が18日、明らかにした。 中国は関係が悪化した国に対し、圧倒的シェアを持つレアアース(希土類)の輸出規制強化などを行ってきた。台湾への武力侵攻に踏み切った場合には周辺海域が封鎖され、日本と中東を結ぶシーレーンに影響が出るとの想定もあり、物資調達が課題となっている。 関係者によると、閣僚会議は首相のほか外相、財務相、経済産業相、農相、防衛相らで構成。輸入 ...

政府、物資確保へ閣僚会議新設 経済威圧に備え26日初開催

47NEWS : 共同通信 18日 18:10

... が妨げられる事態が念頭にある。複数の政府関係者が18日、明らかにした。 中国は関係が悪化した国に対し、圧倒的シェアを持つレアアース(希土類)の輸出規制強化などを行ってきた。台湾への武力侵攻に踏み切った場合には周辺海域が封鎖され、日本と中東を結ぶシーレーンに影響が出るとの想定もあり、物資調達が課題となっている。 関係者によると、閣僚会議は首相のほか外相、財務相、経済産業相、農相、防衛相らで構成。輸入 ...

【生直撃】定数削減見送りに“怒り"も 維新・吉村洋文代表に聞く連立の行方は?「解散しようという空気は全く感じない」

FNN : フジテレビ 18日 17:53

... が決断した場合、じゃあそれは容認できるんですかというのをぜひ聞きたい。 吉村洋文代表: 容認できます。 フジテレビ 松山俊行解説委員長: 議員定数削減やる前でもそれを理由に解散すると。 吉村洋文代表: まず解散するかどうかっていうのは首相の専権ですから、僕がどうこう言うのはおこがましいと思うんですよ。ただ、首相が解散の判断をするのであれば、僕はいつでも受けます。 谷原章介キャスター: その場合、府 ...

自維公 給食費無償化 公立小の児童1人当たり月額5200円で合意

NHK 18日 17:09

... に関わらず給食を実施する公立小学校の児童1人当たり月額5200円にするとしています。 基準額は全国で給食を実施する公立小学校の給食費の平均額に物価の動向などを加味して算定したということで、これを超える場合は保護者から徴収できるとしています。 さらに、アレルギーなどが理由で給食を食べていない児童の扱いについては、学校設置者の判断に委ねることや、給食を実施していない学校には施設の整備などを支援すること ...

保守党・島田氏、スパイ防止法制定遅れでの「駆け込み活動」を危険視 中国想定「急いで」

産経新聞 18日 16:50

日本保守党の島田洋一衆院議員(奥原慎平撮影) 日本保守党の島田洋一衆院議員は18日の衆院法務委員会で、高市早苗首相が意欲を示している「スパイ防止法」の制定が遅れた場合、「駆け込みスパイ活動が起こりかねない」と危険視した。政府に対し法整備を急ぐよう求めた。 島田氏は、中国の「国防動員法」と「国家情報法」に言及した。中国人を対象に、前者は有事に軍事動員する内容で、後者は有事・平時を問わず中国政府の情報 ...

逮捕勾留/立花孝志は名誉毀損で「実刑」になるか

FACTA ONLINE 18日 15:30

... NHKから国民を守る党」党首の立花孝志被告(58歳)が11月、元兵庫県議の竹内英明氏(死亡当時50歳)に対する名誉毀損の罪で逮捕、起訴された。どんな発言が罪に問われ、身柄拘束はいつまで続くのか。有罪の場合は実刑となるのだろうか。事件の発端は、同県西播磨県民局長の男性(死亡当時60歳)が斎藤元彦知事のパワハラや企業への「おねだり」などを指摘した2024年3月の内部告発文書。報道機関に送付し、県の公益 ...

給食無償化、月5200円を支援 26年4月から公費で―自維公

時事通信 18日 15:03

... き上げる。必要経費は国と都道府県で半分ずつ負担し、地方分は地方交付税で対応。交付税を受け取らない東京都以外は、地方負担が実質的に発生しない仕組みとする。 実際に支出する給食費が5200円を上回る地域の場合、追加で経費が必要となる。このため、自治体が足りない分の予算を確保したり、保護者から26年度以降も給食費を一部徴収したりするケースも想定される。給食未実施の学校は支援対象外となる。 政治 経済 社 ...

公立小学校の給食無償化、所得制限設けず月5200円 自維公が合意

日本経済新聞 18日 14:24

... いた。自治体から食材などの物価上昇分を反映するよう要望があり、5200円に引き上げた。今後の物価動向も踏まえ適切な額を設定する。 地元の農産品を使うなど特色あるメニューを提供し、給食費が支援額を上回る場合もある。こうした自治体では保護者による一部負担を認め、メニューを継続できるようにする。 自治体向けに新たな交付金を創設し、基準額と児童数に応じて食材費の相当額を補助する。必要となる財源は国が実質的 ...

ジェネリックがある医薬品 上乗せ分の負担 差額の2分の1以上へ

NHK 18日 14:22

... 、いわゆるジェネリックがある「先発医薬品」の処方を希望する場合に上乗せされる自己負担を来年度から引き上げます。価格の安いジェネリックへの置き換えをさらに進めるためで、上乗せ分の自己負担は、ジェネリックとの差額の「2分の1」以上とする方針です。 特許が切れて、価格の安いジェネリックに置き換えられる「先発医薬品」をめぐっては、医療上の必要が無い場合に処方を希望する患者に対し、ジェネリックとの差額の「4 ...

新潟・五泉市の田辺正幸市長、再選を目指し出馬表明 「クマ対策充実させたい」

産経新聞 18日 13:10

... 長選(来年1月18日告示、同25日投開票)に再選を目指して立候補を表明した。 田辺氏は1期目について「市内のランドマーク施設を中心に交流人口の拡大を成し遂げることができた」と振り返った。再選を果たした場合は「市民が春に安心して外出できるよう、まずはクマ対策を充実させたい」と意欲を示した。 田辺氏は五泉市出身。平成4年にプリンスホテルに入社し、本部営業部長、プリンスホテルUSA代表などを歴任し、令和 ...

定数削減「成立前でも解散容認」維新・吉村代表が注目発言も「空気すら感じない」来年国会での成立目指す考えを強調

FNN : フジテレビ 18日 12:08

... 民党と維新が提出した定数削減法案は、野党の反対から審議されないまま臨時国会は17日に閉幕しました。 吉村代表は番組で、2026年の通常国会での法案の成立を目指す考えを強調した上で、議論して結論が出ない場合は自動的に定数を削減する条項も撤回しない考えを示しました。 また、自身の国政への転身については「大阪府知事の任期があと1年3カ月あり、それを全うするのが当然だ」と述べました。 フジテレビ フジテレ ...

前橋市の小川晶前市長 「政治の新しい流れ継続したい」 会見全文③

毎日新聞 18日 11:32

... も現職の時にされているから、次期どうするのっていう質問なんだと思うんですが。原則の部分で言うと、そこの部分は報酬減と似たような話かなと思うんですが、そこはいかがなんでしょうか。 ◆はい。あの継続をする場合の責任の取り方として、報酬減ですね。退職金も含めた減額というのを提案しておりましたけれども、今回改めて辞職をするということで責任を取っておりますので、報酬については今後改めての検討になるというふう ...

職員は処分、自身は出直し選 小川晶前市長「私も心配」 会見全文②

毎日新聞 18日 11:31

... た立場でまた選んでもらえるかどうかというところを訴えていきたいと考えています。 ――最後に仮定の話で恐縮ですけども、仮に小川さんが当選された場合、今、(群馬県の)山本一太知事などはかなり小川さんに対して批判的な態度かと思いますけれども、仮に当選されて市長になった場合、県との連携などは継続できると思いますか。 ◆前回の市長選挙の時にも、かなり選挙の前は知事から厳しいコメントをたくさんいただいておりま ...

「私が良い雰囲気を壊した」 前橋市の小川晶前市長 会見全文①

毎日新聞 18日 11:30

... けでなく、経済的に苦しい状況に置かれている方や、介護が必要になった方、そのご家族、障害当事者の方々やそのご家族など、本当に多くの方々の悩み、生活の相談に乗ってきました。 県議として県の施策で解決できる場合もありましたが、やはり多くの人の暮らしを守るには、基礎自治体である前橋市の制度を整えることは必要だと気づき、前回の前橋市長選挙に挑戦し、皆さんに選んでいただきました。 市長として初登庁のその日から ...

迷惑行為で氏名を公表も「カスハラ」防止条例の骨子案まとまる 市職員の約55%「カスハラ受けたことがある」正当な理由の無い要求、高圧的・威圧的行為、謝罪の強要など11の禁止行為を定める 長野・松本市

FNN : フジテレビ 18日 10:10

... めました。命令に従わない場合は氏名を公表するなどと定めています。 松本市の調査では、職員のおよそ55パーセントが「カスタマーハラスメントを受けた」と回答しています。 有識者による検討委員会で、条例の内容を検討してきました。 骨子案では、「正当な理由の無い要求」「高圧的・威圧的行為」「謝罪の強要」など11の禁止行為を定めました。行為を確認した場合、市長が勧告や命令をし、従わない場合は氏名を公表すると ...

衆院選挙制度協議会、25年最後の会合 自民は制度案提示せず

毎日新聞 18日 08:44

... 減にも触れなかった。そもそも協議会は定数削減問題を主たるテーマとすることを当初想定しておらず、26年の通常国会で議論が深まるかは不透明さが残る。 17日の協議会では①理想の選挙制度②現行制度を改善する場合の方策――をテーマに各会派が意見表明することになった。ところが、自民の大野敬太郎氏は党所属国会議員へアンケートをしたところ、現行制度には「一定の評価と課題認識が併存する」、理想の選挙制度では「小選 ...

前橋市長選挙に出馬表明の小川晶・前市長、ホテル問題謝罪しつつも「実現力を持っているのは私」と強調

読売新聞 18日 06:26

... を公約に加えるとした。出馬表明した新人2人に対しては、「子育て(施策)はこれまで実現しているものがある」と強調した。 一方、問題発覚後、辞職前は道義的責任をとって給与50%の減額を表明したが、当選した場合の対応は「現段階では未定」とした。 弁護士・丸山彬氏と元市議・店橋世津子氏も立候補を表明 市長選には、弁護士の丸山彬氏(39)と元市議の店橋世津子氏(64)の新人2人が立候補を表明している。 丸山 ...

高市総理は「確信犯」だったのか…「存立危機事態」答弁に込めた「台湾有事」への揺るぎない覚悟

現代ビジネス 18日 06:00

... "> div]:flex [&>div]:justify-center"> div]:flex [&>div]:justify-center"> 「質問者の方(岡田元外相を指す)が私の名前を挙げ、私の場合は、前回、二回前の総裁選のときに、フジテレビの番組(「日曜報道ザ・プライム」)の中で橋下徹さんから具体的に台湾有事などについて問われた、そのときに答えたことを申し述べられ、そして質問者の方から、台 ...

高市総理「台湾有事」答弁……全文を読んでわかった新聞各社の「異常な切り取りぶり」

現代ビジネス 18日 06:00

... む国会論戦のなかで、主戦場となるのが衆参院予算員会である。初登板の高市氏に挑んだ立民の岡田克也元外相が質した。 〈首相は1年前の総裁選で中国による台湾の海上封鎖が発生した場合、「存立危機事態になるかもしれない」と発言した。どういう場合になると考えるか〉 photo by gettyimagesこの記事の全ての写真を見る(全1枚) -AD- div]:flex [&>div]:justify-cen ...

閣外協力とは 「連立政権に当たらず」との学説も

日本経済新聞 18日 02:00

... 各政党が内閣に閣僚を出す閣内協力の形をとる。日本維新の会は閣僚を出していないが、自民党と同党が結んだ合意書では「連立政権」と呼んだ。学説的には閣外協力は連立政権に当たらないとの解釈もある。 閣外協力の場合、政府は理論上、閣僚を出していない政党が反対している案件でも閣議で署名し決定できる。政権運営への責任が必ずしも明確にならない。連立政権や閣外協力より結びつきが緩やかな協力の形式に「部分(パーシャル ...

パスポート申請、最大7000円安く 政府が26年7月からの見直し調整

日本経済新聞 18日 00:23

... はパスポートの申請手数料を最大7000円引き下げる調整に入った。国際観光旅客税(出国税)を引き上げ、増えた税収をパスポート値下げの原資にする。出国税の負担増が日本人の海外旅行控えにつながらないよう、負担を軽減する。 2026年1月に召集する通常国会で関連法を改正し、同年7月からの手数料の見直しをめざす。 パスポートは10年期限と5年期限がある。10年用の場合、現行の申請手数料は1万6300円...

福井知事選に越前市長が立候補意向固める 18日の市議会で表明へ

朝日新聞 17日 21:37

... 補の意向を固め、周辺に伝えたことが17日、わかった。18日の市議会本会議で表明する見通し。 山田氏は、県議会最大会派の自民党福井県議会から10日に立候補の要請を受けた。市議会や後援会からも、立候補した場合に支援するとの声があがっていた。 山田氏は京都大法学部を卒業後、1983年に県庁に入庁。総務部長や副知事を歴任し、2021年10月の越前市長選で初当選し、任期満了に伴う今年10月の市長選で無投票当 ...

衆院選改革、各党に隔たり 来春結論へ集約難航も

時事通信 17日 20:31

... る改革」 歴史から読み解く衆院定数削減【政界Web】 自民の大野敬太郎氏は、党所属国会議員にアンケート調査を行った結果、「積極的な制度変更を求めない」との意見が約6割だったと報告。一方、抜本改革を行う場合は、小選挙区制の維持と、中選挙区制への移行を求める回答がそれぞれ約45%だった。比例重複候補の復活当選については「厳格化」を求める意見があった。 立民の奥野総一郎氏は、カネのかからない選挙を重視す ...

「中国軍レーダー照射」緊急公表で不安な小泉防衛相の「勇み足」

Foresight 17日 19:02

... 泉防衛大臣は7日の「未明の会見」に続き、同日に行われた日豪防衛相会談後の記者会見でも中国軍のレーダー照射問題に触れた[2025年12月7日、東京・防衛省](C)EPA=時事 防衛上の機微情報を公にする場合は、政府としての綿密な戦略が求められる。中国軍によるレーダー照射を発表した小泉防衛大臣の緊急会見は、高市総理の指示に基づいていたのか。与党内で対中強硬論が勢いづくが、現状は政府内の意思統一のみなら ...

国会が閉会 高市総理が会見 野党の姿勢に変化

テレビ朝日 17日 18:45

... 算においては生活の安全保障、物価高への対応として約8.9兆円を措置しました。ガソリン、軽油の引き下げ、電気ガス代支援、重点支援地方交付金、物価高対応、子育て応援手当により、夫婦と子ども2人の4人家族の場合、1世帯あたり標準的には年間8万円を超える支援額となることが見込まれます」 政権発足から2カ月が経過し、17日、初めての国会を終えた高市総理大臣。「日本列島を、強く豊かに」をキャッチフレーズとした ...

「物価高対応を最優先に…」「中国は重要な隣国」高市首相が臨時国会閉会で会見 議員定数削減法案は「成立期したい」

FNN : フジテレビ 17日 18:08

... いても、この補正予算により政権として一定の方向性を出すことができたと考えています。ガソリン軽油の引き下げ、電気ガス代支援、重点支援地方交付金、物価高対応、子育て応援手当により夫婦と子供2人の4人家族の場合、一世帯当たり標準的には年間8万円を超える支援額となることが見込まれます。中でもガソリン軽油については、暫定税率廃止を待たず、補助金引き上げによりすでに負担軽減の効果を実感していただけていると思い ...

外国人政策の議論が本格化 高市政権が目指す「制度の適正化」とは?

Abema TIMES 17日 18:00

... ある外国人について政府は対策を検討している。 自民と維新の連立合意書に外国人政策として明記されているのが、在留外国人の「量的マネジメント」という仕組み。 「量的マネジメント」とは外国人比率が高くなった場合、受け入れに関する数値目標や基本方針を策定するとしている。 朝日新聞によると、政府内では在留資格の一部で受け入れ上限数を設定するという案も浮上しているという。 厳格化対象「技人国」とは? ではどう ...

外国人政策の議論が本格化 高市政権が目指す「制度の適正化」とは?

テレビ朝日 17日 18:00

... いう推計もある。 このように増加傾向にある外国人について政府は対策を検討している。 自民と維新の連立合意書に外国人政策として明記されているのが、在留外国人の「量的マネジメント」という仕組み。 「量的マネジメント」とは外国人比率が高くなった場合、受け入れに関する数値目標や基本方針を策定するとしている。 朝日新聞によると、政府内では在留資格の一部で受け入れ上限数を設定するという案も浮上しているという。

人口減の中で議員増の方向…石川県議会の議員定数 合区をした上“1増"で全会派一致「能登の声」など重視

FNN : フジテレビ 17日 17:20

... らは今年8月時点の推計人口で各選挙区の議員1人あたりの人口を示したものです。最も少ないのは、珠洲市鳳珠郡が1万4千855人。最も多いのは、かほく市で3万5千486人となっていて、珠洲市鳳珠郡を1とした場合かほく市は2.389倍となります。 この選挙区ごとの票の価値の格差を2倍よりも小さくすることなどを目的に県議会では話し合いが行われてきました。 前回までの議論で最大会派の自民党など4つの会派はこち ...

高市首相記者会見、対中「首脳間含めあらゆるレベルの対話にオープン」

日本経済新聞 17日 16:50

... 算案の閣議決定を予定していると説明した。 物価高対策、1世帯あたり年8万円見込む 夫婦・子ども2人の4人家族で 物価高対策は補正予算で約8.9兆円を手当てしたと説明した。「夫婦と子ども2人の4人家族の場合、1世帯あたり標準的には年間8万円を超える支援額になることが見込まれる」と語った。ガソリン・軽油の値下げ、電気・ガス代支援、重点支援地方交付金、物価高対応子育て応援手当などを通じた支援だと述べた。 ...

維新と「これからも信頼関係を築き上げていく」自民・鈴木幹事長、きしみ「公明のときも」

産経新聞 17日 16:05

... で記者団の取材に答えた。 鈴木氏は、維新との関係に関し「非常に意思疎通もできている」と強調。一方、自民と維新が今国会での成立を見送った衆院議員の定数削減法案を巡る対応を念頭に「時々、きしみが出ているような報道もあるが、公明党(との連立政権)のときも場合によってはきしみが出た」と指摘した。 その上で「維新との信頼関係をより強固なものにしていく思いを持って、来年の通常国会にも臨んでいきたい」と語った。

臨時国会が閉会 定数削減法案は継続審議が決定

NHK 17日 14:55

... 出がない場合でも、議院運営委員会で採決したうえで本会議で継続審議の手続きを行った先例があり、今回の対応はこれに基づくものだということです。 定数削減法案 各党反応自民 鈴木幹事長(記者団に対し) 「衆議院議員の定数削減は来年の通常国会に持ち越しとなった。衆議院の協議会で国勢調査も踏まえて各党でしっかり議論し、自民・維新両党が主導して結論を出すように全力を尽くしていく。それでもなお結論が出ない場合は ...

“高市答弁"めぐる中国の“情報戦" 自民幹部がSNS発信で対抗「事実無根の印象操作に冷静・毅然と事実で反論」

FNN : フジテレビ 17日 11:00

... 方で、党内には「抑止力を高めた」(自民・外相経験者)と評価する声がある。 米国のシンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)が2023年に公表したシミュレーションによると、中国が台湾に対し制圧を試みた場合、24通りのシミュレーションのうち制圧に成功したケースはわずか2通りにとどまった。 1つ目のケースは米軍が介入せず台湾が単独で戦うケース。 もう1つのケースは米国が介入したものの日本が介入せずに「 ...

日曜版電子版カクサン 今日はコレ! 大人気エッセー「風の色」 5人の女性がリレー執筆/12月14日号

しんぶん赤旗 17日 09:55

... 士・防災士の千種ゆり子さん、将棋女流棋士・矢内理絵子さんと多彩です。 スマートフォンのカメラで2次元コードを読み取り、記事の無料公開部分をSNSボタンや共有機能で拡散したり、友人・知人に送ったりできます。読み進めたい場合は、そのまま購読手続きに進めます。 https://www.akahata-digital.press/sunday/article?date=2025-12-14&id=0302

米軍無断侵入通報なし 降下訓練事故 山添氏「合意に違反」/参院委

しんぶん赤旗 17日 09:55

... 地方協力局長は「協定上の解釈についての議論は関係省庁とも米側とも行っていない」と強弁しました。 山添氏は、地位協定に基づく日米合同委員会は、公共の安全などに影響を及ぼす可能性がある事件・事故が発生した場合「できる限り速やかに関係の防衛施設局に通報する」としているとして、米軍が通報しなかったのは合意違反だと追及。小泉進次郎防衛相が、通報するかは「個別の事案に即し判断される」と違反を認めなかったことに ...