高市総理 気候変動目標の変更否定 「見直す考えはない」と明言 米はパリ協定を離脱

テレビ朝日 2月25日 13:15

... されており、国際枠組みに影響が出ることが懸念されています。日本の目標自体を見直す可能性もあるのかお答え下さい」 高市総理大臣 「我が国はパリ協定の1.5℃目標と、整合的で野心的な温室効果ガス削減目標を国連に提出しており、この目標を見直す考えはございません」 高市総理は目標を見直す考えはないと明言したうえで、「2050年ネットゼロの実現は地球温暖化対策推進法に基本理念として法定化されている」と強調し ...

殺傷能力ある武器輸出「原則」可能へ 自民党が提言了承

テレビ朝日 2月25日 12:22

... に移転できる、そういう方向になります」 提言では、これまで輸出の対象を救難や輸送などの「5類型」に限定していたのを見直し、戦闘機などを含む殺傷・破壊能力のある「武器」も原則認めます。 ただ、輸出先は、国連憲章に沿った使用を約束する国に限定するとしています。 ウクライナなど現に戦闘が行われている国への輸出は原則認めない一方、日本の安全保障上、特段の事情がある場合は例外的に認めます。 来週にも政府に提 ...

【そもそも解説】武器輸出三原則って何? 日本の武器輸出制度とは?

朝日新聞 2月25日 10:44

... た。50~60年代には東南アジア諸国に榴弾(りゅうだん)や銃弾(じゅうだん)などを輸出した記録が残る。 Q その後どうなったか。 A 67年に佐藤栄作首相(当時)が(1)共産圏(きょうさんけん)(2)国連決議で禁じられた国(3)国際紛争当事国(こくさいふんそうとうじこく)またはその恐(おそ)れのある国―への禁輸方針を示した。また、76年には三木武夫首相(同)が、事実上の全面禁輸方針を明らかにした。 ...

ウクライナから撤退を 侵略4年 ロシア大使館前で行動

しんぶん赤旗 2月25日 10:00

... ライナ民衆連帯募金が賛同しました。 日本平和委の西村美幸氏は、ロシアが武力行使によってウクライナの領土と独立を脅かす行為は国連憲章違反だと指摘。国連憲章や国際法、国連総会決議に基づく公正な和平を求めました。 憲法9条を壊すな!実行委の高田健共同代表は、戦後の世界が積み上げてきた国連や国際法を「大国が勝手に踏みにじり、人を殺戮(さつりく)することを許すわけにはいかない」と強調。ロシアに十分に抗議せず ...

いかにして「戦争国家づくり」を許さない国民多数派をつくるか 革新懇 仙台シンポ 志位議長の発言

しんぶん赤旗 2月25日 10:00

... 放ち、「力の支配」をむき出しにした行動を続けています。ベネズエラ侵略、グリーンランド領有宣言、キューバへの燃料供給の封鎖、どれもこれも国連憲章・国際法を踏みにじる無法行為です。 その矛先は彼が「西半球」とする地域に限られるものではありません。トランプ2期目に、米国が国連憲章違反の軍事攻撃を行った国を数えてみましたら、ソマリア、イエメン、イラク、イラン、シリア、ナイジェリア、ベネズエラと、中東・アフ ...

防衛装備品の輸出、「完成品を原則可能」と明記…自民党が「5類型」撤廃など政府への提言案了承

読売新聞 2月25日 05:00

... 器」と「非武器」の整理を適用した。この分類に応じ、審査要領と輸出先の規定を設けた。「武器」は護衛艦や潜水艦などが該当し、輸出の可否は国家安全保障会議(NSC)で判断する。 「武器」の輸出先に関しては「国連憲章の目的に適合する使用を義務付ける国際約束の締結国」に限定した。一方、警戒管制レーダーなど「非武器」に関しては「殺傷・破壊能力がないことから制約を設けない」とした。事務レベルの審査で幅広い国に輸 ...

高市首相、ロシアのウクライナ侵略4年「残念」 有志国にメッセージ

日本経済新聞 2月24日 23:20

高市早苗首相は24日、ロシアによるウクライナ侵略開始から4年を迎え「残念だ」とのメッセージを発した。ウクライナを支援する有志国連合によるオンライン首脳会合に書面で送った。 「一日でも早くウクライナに平和をもたらすことが重要だ」との認識を示した。「ウクライナに公正かつ永続的な平和を実現するべく関係国が和平に向けて努力を継続していることに敬意を表する」と強調した。 ウクライナの将来が同国の意思を尊重し ...

「5類型」撤廃、自民提言案が判明 殺傷能力ある武器の輸出原則容認

毎日新聞 2月24日 23:17

... 閣僚が出席する国家安全保障会議(NSC)で審議し、閣議決定は原則求めない。提言案では、5類型撤廃を「これまでの政策の大転換となる」と指摘した。提言案は25日の党会合で示す。 提言案は、武器の輸出先を「国連憲章の目的と原則に適合する」武器使用を義務付ける国際約束の締結国に限定。輸出先が紛争当事国となった場合は原則不可とするが、「我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情」がある場合は例外とする。 ...

小泉防衛相、太平洋島しょ国と連携強化を強調…講演で「力による現状変更は許されない」

読売新聞 2月24日 16:14

... の意思を共有する場にしたい」と述べた。東・南シナ海で強引な海洋進出を図る中国が念頭にある。島嶼国の防衛当局と人材交流を促進する考えも表明した。2026年度から若手職員らを日本に招き、自衛隊の視察などを行う。 会合には過去最多の28か国が参加し、フィリピンなど東南アジア諸国連合(ASEAN)の7か国も初めて出席した。 ウクライナ侵略、最新ニュースと分析 データで見る被害実態 国際ニュースを英語で読む

トランプがイランへ譲歩か?中間選挙を見据えて何を考えているのか…些細な成果を誇示へと動くか

WEDGE Infinity 2月24日 04:00

... 中東の兵力が十分でないのでドランプはイランを攻撃することを思い止まった。サウジアラビア等米国の同盟国も予測不能の事態が起こることを恐れて攻撃に反対した。 カタール、エジプト、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)等の慫慂(しょうよう)もあり、米国は再度外交的解決を試みている。交渉は、米国の要求とイランが譲歩出来ることとの間の溝を埋めるために何回か行われるであろう。 トランプ大統領は戦争を回避す ...

島しょ国の安保人材招待 小泉氏、防衛閣僚会合で講演

時事通信 2月23日 16:59

... 度に始めると表明。中国が南太平洋で存在感を強めていることを踏まえ、サイバーセキュリティーの強化など幅広い分野で協力する必要性を訴えた。 21年に始まった会合は今回が3回目。フィジーやパプアニューギニアなど14の島しょ国が出席した。インドネシアやフィリピンといった東南アジア諸国連合(ASEAN)の7カ国も初めてオブザーバー参加した。 政治 コメントをする 最終更新:2026年02月23日17時05分

島しょ国と防衛連携強化 小泉進次郎防衛相、国防担当閣僚と会談

産経新聞 2月23日 11:58

... ー、パプアニューギニアの国防担当の閣僚とも会談した。 午後には、小泉、ウルカララ両氏ら太平洋島しょ国の国防担当者が参加する国際会合「日・太平洋島しょ国国防相会合(JPIDD)」が開かれる。自由で開かれたインド太平洋(FOIP)の実現に向けて連携の強化を図る狙いがある。 今回が3回目となる会合には、インドネシア、フィリピンといった東南アジア諸国連合(ASEAN)の加盟国も初めて招かれた。24日まで。

太平洋島しょ国との防衛連携強化

デイリースポーツ 2月23日 11:21

... べた。この後、フィジーの国防担当の閣僚とも会談した。 午後には、小泉、ウルカララ両氏ら太平洋島しょ国の国防担当者が参加する国際会合「日・太平洋島しょ国国防相会合(JPIDD)」が開かれる。自由で開かれたインド太平洋(FOIP)の実現に向けて連携の強化を図る狙いがある。 今回が3回目となる会合には、インドネシア、フィリピンといった東南アジア諸国連合(ASEAN)の加盟国も初めて招かれた。24日まで。

ロシアによるウクライナ侵略4年 死者1.5万人 国外難民590万人/厳冬下、電力不足 子ども誘拐2万人

しんぶん赤旗 2月23日 09:00

... よるウクライナへの全面侵略開始から24日で丸4年となります。両国の和平交渉の最中でもロシア軍によるウクライナ民間人への攻撃が続き、国連ウクライナ人権監視団(HRMMU)が1月に発表した報告によると、22年2月以降の死者は1万4999人、負傷者は4万601人にのぼりました。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、国外で難民となっているウクライナ人は約590万人、国内避難民数は約370万人で、 ...

米国大使「イスラエルはアラブ全域奪ってよい」 アラブ諸国が猛反発

しんぶん赤旗 2月23日 09:00

... 対の立場の明確化を求めました。 エジプトは、発言は国際法原則と国連憲章への露骨な違反だと非難し、イスラエルはいかなるアラブ領土にも主権を持たないと強調。ヨルダン川西岸への入植地拡大や併合、ガザ地区との分離の試みを全面的に拒否すると表明しました。 アラブ連盟は「外交の基本原則に反し、非論理的で不合理」と非難。イスラム協力機構(OIC)も、国連憲章と国際法への違反を助長する呼びかけに等しいと非難し、パ ...

日本政府、「平和評議会」判断先送り 国連代替組織?トランプ氏意図読めず

時事通信 2月23日 07:06

... に国連安全保障理事会で設置が承認され、創設メンバーにはブレア元英首相やバンガ世界銀行総裁らが名を連ねる。高市早苗首相を含む各国首脳に招待状が送られ、米メディアによると、25カ国以上が参加を表明している。 日本政府は昨年9月の構想発表当初、ガザ和平が目的であれば関与は可能とみていた。しかし、トランプ氏はその後、平和評議会の活動はガザ以外にも広がり得ると説明。一方で国連への不満も口にしており、評議会は ...

小泉防衛相、太平洋・東南アジアの安保を「強靱に」 島しょ国会合

日本経済新聞 2月23日 05:00

小泉進次郎防衛相は23日、都内で太平洋島しょ国14カ国の国防相らと会議を開いた。東南アジア諸国連合(ASEAN)7カ国が初参加した。中国は太平洋への進出に力を入れる一方、米国は同地域への関心が薄れる。小泉氏は東南アジアを含めて「自律的で強靭(きょうじん)な地域を共に築き上げる」と強調した。 「日・太平洋島しょ国国防相会合(JPIDD)」は島しょ国との間で防衛協力を推進するため2021年に立ち上げ. ...

トランプの世界は危険な世界!米欧で続く“陰湿な批判"…世界が支払わなければならない代償

WEDGE Infinity 2月23日 04:00

... 見せた状況に直面して、トランプは一歩譲った。 実際、トランプにとっても、ダボスの1週間は全面的な成功ではなかった。週末を迎えた時点で、グリーンランド「所有」に近づいたとは言えない。ガザの監督機関から、国連に代わる存在を目指す組織へと変形してきたトランプの「平和評議会」構想は、数十の開発途上国や独裁国家を引きつけたにとどまった。民主主義の同盟国の多くは、インドやブラジルといった新興大国とともに、距離 ...

中朝国境の大橋が年内開通か 10年放置、貿易回復せず 両国関係改善で往来拡大探る

産経新聞 2月22日 16:41

... 朝鮮と国境を接する中国遼寧省丹東市の幹部は、本体工事が完了してから10年以上未開通となっている国境に架かる新たな橋の年内開通を目指す方針を表明した。一時隙間風が吹いた中朝両国は関係改善に動いているが、国連の対北朝鮮制裁が続く中で貿易の回復には一定の歯止めがかかったままだ。中国は国際情勢を見極めて北朝鮮との関係を調整する考えとみられる。 中国側で駐車場整備進む丹東中心部から車で20分程度走ると、中朝 ...

「戦争国家づくり」許さぬ国民多数派を 仙台 革新懇がシンポ/志位・高良・井原・纐纈 各氏が発言

しんぶん赤旗 2月22日 09:25

... 民的規模で行う必要があります」とし、重要だと考える点を四つの角度で語りました。 第一は、「法の支配」をかなぐりすてたトランプ米政権言いなりに日米一体で「戦争国家づくり」を進めていいのかという問題です。国連憲章・国際法を踏みにじる米国の無法行為への批判が国際的に広がる中、自民党政権は一言の批判もしていないと指摘。「『日米同盟絶対』で思考停止に陥っている政権が『国際法を必要としない』(ニューヨーク・タ ...

主張 高市首相施政方針/間違ったスイッチで苦難増す

しんぶん赤旗 2月21日 09:25

... 軸に、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携していくと語りました。しかし、米国のトランプ大統領は国内外で「法の支配」を否定し、「力の支配」を推し進めています。 高市氏は、国連憲章・国際法に違反したトランプ政権のベネズエラ侵略などの暴挙には一切言及せず、3月に訪米する意向を示し、大統領との信頼関係をいっそう強固にすると述べました。トランプ氏にこびへつらい、国際法違反を批 ...

高市首相 施政方針演説 重大な危険 あちこちに

しんぶん赤旗 2月21日 09:25

... の重みをかみしめ」た上での皇室典範の「改正」にも触れています。自民党は衆院選公約で、養子を迎えて皇統に属する男系の男子を皇族とする案を掲げ、「男系」に固執しています。皇位継承の男系男子への限定規定は、国連女性差別撤廃委員会(CEDAW)から是正勧告を受けた、ジェンダー平等の流れに逆行する時代錯誤の方針です。 ■外交・安全保障 思考停止の米言いなり 「必要なことはわが国が自ら考えてハンドルを握り、長 ...

【原油ウォッチ】米軍のイラン攻撃が近い?ロシアと欧州の軍事衝突リスクも浮上、原油価格高騰の危険性

JBpress 2月21日 06:00

... 需要のピークに備えるとともに、米国とイランの緊張で原油価格が強含んでいることが主な理由だという。原油価格は年初から10%超上昇している。 OPECプラスの有志8カ国(サウジアラビア、ロシア、アラブ首長国連邦、カザフスタン、クウェート、イラク、アルジェリア、オマーン)は3月1日に会合を開く予定だ。 ロイターの報道を受けて、原油価格は17日に一時、62ドル割れした。 OPECプラスが再び増産に舵を切ろ ...

在韓米軍の戦略的柔軟性を追求、目指すは対中国の日韓比「戦略的トライアングル」

JBpress 2月21日 06:00

... 水艦ばかりでなく、米韓両国間では、場合によって中国に対抗するために、原子力潜水艦を開発・運用することを含めている可能性がある。 そして、この動きと軌を一にして、在韓米軍の「戦略的柔軟性」は、同司令官(国連軍司令官、米韓連合軍司令官および米陸軍第8軍司令官を兼務)であるザビエル・ブランソン米陸軍大将によって、中国を睨みつつ、インド太平洋における日本、韓国、フィリピンの3カ国をもって形成される新たな「 ...

武器輸出容認へ自民が提言骨子案を了承 個別の可否は首相が判断

毎日新聞 2月20日 20:04

... が紛争当事国に該当するかなどに加え、国内の防衛産業力強化や輸出先国と自衛隊の連携強化につながるかも考慮する。輸出が適正だったかを検証するため、国会への年次報告などを課すことも検討している。 輸出先は「国連憲章の目的と原則に適合する」武器使用義務に合意した国を対象とし、具体的には「防衛装備品・技術移転協定」の締結国に限定する。輸出先が紛争当事国となった場合には原則不可とするが、「我が国の安全保障上の ...

高市首相「ともに繁栄」、インド太平洋の経済安保に貢献 施政方針演説でFOIP進化訴え

産経新聞 2月20日 18:32

... DA)の規模拡大も打ち出した。 首相の狙いは、中国が覇権拡大を目指すインド太平洋地域において、日本が「ともに強く豊かになるための仲間を増やす」(1月26日のテレビ朝日番組)ことだ。 ただ、東南アジア諸国連合(ASEAN)などは、中国に警戒心を抱きながらも、インフラ投資など経済的利益で結びつく。日米の影響力は相対的に低下していると指摘されている。 経済安保協力やOSAの強化により、日本は新興国・途上 ...

茂木外相 外交演説 「責任ある日本外交」推進 日米同盟強化

NHK 2月20日 17:20

... から期待される日本の役割と責任を主体的に果たしていくと強調しました。 そして、安倍元総理大臣が提唱した政府の外交方針「自由で開かれたインド太平洋」を進化させ、G7=主要7か国やASEAN=東南アジア諸国連合などとの協力を強化していく考えを示しました。 アメリカについては、同盟の抑止力と対処力をいっそう強化させ、先の関税交渉の合意を着実に実施するとともに経済安全保障を含む幅広い分野で協力を拡大させる ...

中国と安定的関係を築く

デイリースポーツ 2月20日 15:24

... 内閣が掲げる平和と繁栄をつくる「責任ある外交」を推進し、国際社会の連携をリードすると強調した。 「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」を外交の柱として進化させると言明。今月ドイツで開かれたミュンヘン安保会議などで同志国が協調する重要性を発信してきたと紹介し、東南アジア諸国連合(ASEAN)や欧州連合(EU)などとの協力を広げると説明した。 韓国とは「未来志向で関係を発展させる」と決意を示した。

中国と安定的関係を築く 茂木外相、日米同盟を一層強化

47NEWS : 共同通信 2月20日 15:19

... 繁栄をつくる「責任ある外交」を推進し、国際社会の連携をリードすると強調した。 「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」を外交の柱として進化させると言明。今月ドイツで開かれたミュンヘン安保会議などで同志国が協調する重要性を発信してきたと紹介し、東南アジア諸国連合(ASEAN)や欧州連合(EU)などとの協力を広げると説明した。 韓国とは「未来志向で関係を発展させる」と決意を示した。 茂木敏充高市早苗

高市首相の施政方針演説全文

読売新聞 2月20日 15:00

... は、我が国の経済外交の柱です。CPTPP(包括的及び先進的な環太平洋経済連携協定)について、戦略的観点から、その高い水準を堅持しつつ、締約国の拡大及び協定改定を目指すとともに、ASEAN(東南アジア諸国連合)やEU(欧州連合)との更なる連携の可能性を模索していきます。 日米同盟は、日本の外交・安全保障政策の基軸です。可能であれば、来月にも訪米します。トランプ大統領との信頼関係を一層強固なものとし、 ...

高市首相の施政方針演説全文「成長スイッチ押して、押して、押して」

朝日新聞 2月20日 14:52

... 持・拡大は、我が国の経済外交の柱です。CPTPP(米国抜きの環太平洋経済連携協定)について、戦略的観点から、その高い水準を堅持しつつ、締約国の拡大及び協定改定を目指すとともに、ASEAN(東南アジア諸国連合)やEU(欧州連合)との更なる連携の可能性を模索していきます。 日米同盟は、日本の外交・安全保障政策の基軸です。可能であれば、来月にも訪米します。トランプ大統領との信頼関係を一層強固なものとし、 ...

平和と繁栄を創る「責任ある外交」掲げ、安保3文書改定へ 高市首相の施政方針演説(5)

産経新聞 2月20日 14:40

... 交の柱です。CPTPP(環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定)について、戦略的観点から、その高い水準を堅持しつつ、締約国の拡大及び協定改定を目指すとともに、ASEAN(東南アジア諸国連合)やEU(欧州連合)との更なる連携の可能性を模索していきます。 日米同盟は、日本の外交・安全保障政策の基軸です。可能であれば、来月にも訪米します。トランプ大統領との信頼関係を一層強固なものとし、 ...

【速報】“高市内閣2.0"施政方針演説(5)外交・安全保障 「「平和と繁栄を創る『責任ある日本外交』」を展開」 全ての拉致被害者の帰国「私の任期中に実現したい」と決意表明

FNN : フジテレビ 2月20日 14:39

... 由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値や原則を共有する国々と手を携えていく日米韓、日米フィリピン、日米豪、日米豪印などの多角的な安全保障協力を深めていく」と述べたほか、ASEAN(東南アジア諸国連合)や欧州諸国とも引き続き連携する方針を示すとともに、韓国とも「首脳間の信頼関係を基礎とした率直な意見交換を通じて、更なる関係強化を図っていく」とした。 関係が冷え込んでいる中国については、「戦略 ...

主張 3・1ビキニデー/非核平和の世論広げる契機に

しんぶん赤旗 2月20日 09:25

... 否定し、核兵器の全面禁止と廃絶をめざす勢力がゆるがぬ多数派となっています。核兵器禁止条約に署名・批准した国は99カ国、国連加盟国の過半数に達します。ここに世界の本流があります。 横暴勝手をくりかえす核大国といえども、この勢いを押しとどめることはできません。禁止条約に参加する国々は、国連憲章の順守を強く求めています。米国の暴走には同盟国からも「法の支配」を説く声が上がっています。 禁止条約を生み出し ...

国連財政難「改革へのチャンス」 効率化に意欲―日本大使インタビュー

時事通信 2月20日 07:07

... 之国連大使=12日、ニューヨーク 【ニューヨーク時事】日本の山崎和之国連大使は18日までに時事通信のインタビューに応じ、米国の分担金拠出停止で深刻な財政難に陥っている国連の現状について、「改革へのチャンス」でもあるとの見方を示した。国連業務の肥大化に対する危機感が米国の動きの背景にあると分析し、組織改革に意欲を見せた。 米国連機関脱退に遺憾表明 分担金支払い促す―グテレス総長 財政状況が悪化した国 ...

高市早苗首相「信頼できるAI」をつくる投資を推進

日本経済新聞 2月19日 19:15

... セージを寄せた。「日本の信頼性という価値をAIで再現するため『信頼できるAI』をつくる官民投資を力強く推進していく」と述べた。 AIは高市政権が重点的に投資すると定める17の戦略分野のうちの一つだ。各国の言語や文化の独自性が反映されたAIの開発やAI人材の育成などに取り組むと強調した。 インドや東南アジア諸国連合(ASEAN)、アフリカの諸国とともにAIに関するビジネス環境の整備を進めると語った。

日本共産党議員団総会での田村委員長のあいさつ 「憲法掲げて頑張り抜く」 畑野議員の決意表明(要旨)

しんぶん赤旗 2月19日 09:50

... かです。 アメリカ・トランプ政権が、「法の支配」を投げ捨て「力の支配」に突き進み、無法をほしいままにしています。ベネズエラ侵略、グリーンランド領有の要求、キューバに対する燃料供給の封鎖――どれもこれも国連憲章と国際法を無視した行動であり、絶対に許すわけにいきません。G7(主要7カ国)諸国も含めて国際社会からの批判の声が高まっているのに、高市政権がこれらに対して一言も批判ができないまま、大軍拡の暴走 ...

織田信長・豊臣秀吉・ナポレオンとトランプ、その軍事・政治的類似点トランプ2期政権の統治構造と側近集中型リーダーシップの功罪

JBpress 2月19日 06:00

... とメッセージの一貫性 弊害:情報の偏りと判断の硬直化 結論:1期と2期では失敗の質が異なる、日本にとっての意義 SNSでの突発的な発言、側近の頻繁な更迭、官僚機構との摩擦、そして気候変動政策の急転換や国連協力の縮小、石炭産業の復活を掲げるなど、気まぐれにも見える政策の連発――。 こうした要素が、ドナルド・トランプ米大統領の政治手法を「衝動的」「即興的」と印象づけてきた。 しかし、2期政権の動きを見 ...