中国外相、台湾の地位は「7重のロックで固定」 独外相に支持求める

朝日新聞 9日 16:35

... 官の警鐘 中国は、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を受けて各国への働きかけを強めている。中国外務省によると、王氏は1943年のカイロ宣言や45年のポツダム宣言のほか、国連における中国の代表権を認め、台湾を追放した71年の国連総会決議など7項目を列挙し、「台湾が中国の領土であることは十分に証明されており、台湾の地位は『7重のロックで固定』されている」と強調した。 ■独外相「現状変更あるなら平…

日本の右翼による、小学生への軍国主義洗脳を暴く①子ども版「防衛白書」

中国 : チャイナネット : 中国網 9日 16:17

... 1日、防衛省および文部科学省の責任者と面談した。同書が特定国への危機感を煽っているが、実質的には自衛隊のリクルート活動であり、「児童の権利に関する条約」違反の疑いがあると批判した。同条約は1989年に国連総会で採択された、史上最多の締約国を擁する人権条約で、日本は1994年に批准。第38条3項では「15歳未満の者を自国の軍隊に採用することを差し控える」と明記されている。日教組らは共同で、子ども版防 ...

王毅氏「台湾の地位は『七つの不動の事実』によって確定されている」

中国 : 人民網 9日 15:34

... 諾式典を挙行した。 1949年、中華人民共和国中央人民政府が中華民国政府に代わって全中国を代表する唯一の合法政府となり、自ずと台湾を含む全領土に対して主権を行使することとなった。 1971年の第26回国連総会で採択された2758号決議は、中華人民共和国の国連における一切の権利を回復し、台湾当局の「代表」を直ちに国連から追放することを決定した。国連の公式の法的見解は、台湾が中国の一省であることを確定 ...

王毅氏、独外相と会談 台湾問題の歴史的・法的経緯を説明

中国 : 新華網 9日 14:47

... の降伏受諾式が行われた。 1949年に中華人民共和国中央人民政府は中華民国政府に代わって中国全土を代表する唯一の合法政府となり、台湾を含む全領土に対し主権を行使するようになった。 1971年の第26回国連総会で採択された第2758号決議は、中華人民共和国の国連におけるすべての権利を回復し、台湾当局の「代表」を国連から追放することを決定した。国連の法務部門も、台湾は中国の省であると強調している。 1 ...

中国国連次席大使 一部の国の南海関連発言に厳正に反論

中国 : CRI : 中国国際放送局 9日 14:29

中国の孫磊国連次席大使は12月8日、第80回国連総会の「海洋と海洋法」議題に関する発言で、一部の国が南海について発表した誤った発言に対し厳正に反論しました。 孫次席大使は、「フィリピンの『海洋区域法(Maritime Zones Act)』は、中国の黄岩島と南沙諸島の大部分の島しょおよび関連海域をフィリピンの海域に不法に組み入れた。これは中国の領土主権と海洋権益を甚だしく侵害するもので、中国側は断 ...

王外交部長 台湾の地位は「七重にロックされている」

中国 : CRI : 中国国際放送局 9日 12:49

... 戦区台湾省降伏受諾調印式が開かれた。1949年、中華人民共和国中央人民政府は中華民国政府に代わり全中国を代表する唯一の合法的政府となり、台湾を含む全領土に対して主権行使を開始した。1971年、第26回国連総会は2758号決議を採択し、中華人民共和国の国連におけるすべての権利を回復し、台湾当局の『代表』を直ちに国連から追放することを決定した。国連の公式法的見解では、台湾は中国の一つの省であると確定し ...

イスラエル当局、UNRWA東エルサレム事務所を強制捜索

ロイター 9日 09:12

... ルサレムの施設がイスラエルによる活動禁止にもかかわらず国連の敷地であり、市当局に対する負債は全くないと述べた。 ラザリーニ氏によると、警察のバイクやトラック、フォークリフトが持ち込まれ、通信が遮断された。IT機器、家具、その他の資産が押収されたという。 国連総会は5日、1949年に設立されたUNRWAの任務をさらに3年間延長することを決定した。ファウラー氏は今回の捜索の関連性について推測を避けた。

シリア アサド政権崩壊から1年 県内の難民認定求める男性は

NHK 8日 18:02

... シリアでは去年12月8日、半世紀以上続いたアサド政権が崩壊し、反政府勢力の指導者だったシャラア暫定大統領のもとで新たな国づくりが進められています。 シャラア氏は、シリアの大統領としておよそ60年ぶりに国連総会で演説したほか、アメリカのトランプ大統領やロシアのプーチン大統領とも会談するなど、国際社会への復帰に努めています。 一方、国内では、長年の独裁的な統治や、10年以上にわたる内戦で宗派や民族間の ...

イラン外務省報道官;「ペルシャ湾3島に対するわが国の主権に疑念の余地なし」

イラン : Pars Today 8日 11:57

... 島々に対するわが国の領有権・主権に疑いの余地はない」と語りました。 バガーイー報道官は7日日曜に行われた記者会見で、外交情勢について「国際社会と南半球・グローバルサウスにとって重要な情勢変化の一つは、国連総会で『一方的強制措置撤廃国際デー』決議が採択されたことである」と述べています。 【ParsTodayイラン】この決議の採択は、国際社会が発展途上国に対する強制措置の蔓延を懸念していることの表れで ...

シリア 政権崩壊から1年 分断深まる国民の融和など多くの課題

NHK 8日 06:19

... 月8日、親子2代にわたって半世紀以上続いたアサド政権が崩壊し、反政府勢力の指導者だったシャラア暫定大統領のもとで新たな国づくりが進められています。 シャラア氏は、シリアの大統領としておよそ60年ぶりに国連総会で演説したほか、アメリカのトランプ大統領やロシアのプーチン大統領とも会談するなど、国際社会への復帰を進めながら、各国との関係の構築に努めてきました。 一方、国内では、旧政権による弾圧や10年以 ...

モンロー主義のトランプ流「補論」で分断される中南米

Foresight 7日 23:00

延期された米州サミットの新たな日程は決まっていない[国連総会に合わせて会談したマルコ・ルビオ米国務長官(右)とドミニカ共和国のルイス・アビナデル大統領=2025年9月24日、アメリカ・ニューヨーク](C)AFP=時事 米トランプ政権は5日までに、国家権力の方向性を示す「国家安全保障戦略(NSS)」をまとめました。第2次政権では初めての策定です。 年内にも国防総省も「国家防衛戦略(NDS)」を公表す ...

今日の歴史(12月7日)

韓国 : 朝鮮日報 7日 00:00

1954年:国連総会でボリビア代表が韓国と北朝鮮の連邦制を提案 1964年:朴正熙(パク・チョンヒ)大統領が韓国大統領として初めて西ドイツ訪問 1990年:ソ連のソコロフ大使が初代駐韓大使として赴任 1994年:政府がサムスングループの自動車産業新規参入を許可 1994年:ソウル・阿峴洞で大規模な都市ガス爆発事故が発生、約80人死傷 1996年:国際サッカー連盟(FIFA)が2002年ワールドカッ ...

今日の歴史(12月7日)

韓国 : 聯合ニュース 7日 00:00

1954年:国連総会でボリビア代表が韓国と北朝鮮の連邦制を提案 1964年:朴正熙(パク・チョンヒ)大統領が韓国大統領として初めて西ドイツ訪問 1990年:ソ連のソコロフ大使が初代駐韓大使として赴任 1994年:政府がサムスングループの自動車産業新規参入を許可 1994年:ソウル・阿峴洞で大規模な都市ガス爆発事故が発生、約80人死傷 1996年:国際サッカー連盟(FIFA)が2002年ワールドカッ ...

シリア アサド政権崩壊から1年 分断いまも 国民の融和は…

NHK 6日 19:59

... 12月8日、親子2代にわたって半世紀以上続いたアサド政権が崩壊し、反政府勢力の指導者だったシャラア暫定大統領のもとで新たな国づくりが進められています。 シャラア氏は、シリアの大統領として約60年ぶりに国連総会で演説したほか、アメリカのトランプ大統領やロシアのプーチン大統領とも会談するなど、各国との関係の構築に努めてきました。 一方、国内は10年以上にわたる内戦で異なる宗派や民族の間で分断が進み、こ ...

中国の国連次席大使 パレスチナ問題の根源に向き合うよう呼びかけ

中国 : CRI : 中国国際放送局 6日 19:13

第80回国連総会は現地時間12月5日、第4委員会(特別政治問題および非植民地化)が提案した、パレスチナと中東地域に関する複数の決議を採択しました。中国側の代表は発言の中で、国際社会がパレスチナ問題の根源に向き合い、強力な行動をとり、パレスチナ人民が受けた歴史的不公平を是正するよう呼びかけました。 中国の孫磊国連次席大使は投票前の発言の中で、「パレスチナ問題は中東問題の核心であり、国際的な公平・正義 ...

「UHCはジャパンブランド」 元厚労相が国際保健にかける思いとは

朝日新聞 6日 18:00

... ラム」には、世界銀行やWHOのトップをはじめ、関係者約200人が参集した=2025年12月6日午前、東京都港区、浜田陽太郎撮影 ――UHCナレッジハブを誘致することになった経緯とは。 2023年9月の国連総会でWHOのテドロス事務局長に会った。そこで、日本に低中所得国の財務と保健の担当者を集め、保健財政を拡大するための研修プログラムを行うナレッジハブの構想を説明し、「やってみないか」と提言した。 ...

ニュース|イラン・ロシア間で20項目の合意覚書と5つの技術協力契約が締結/ハンガリー首相:「EUは腐敗に陥る」

イラン : Pars Today 6日 14:43

... として示されたものです。 国連総会、5つのパレスチナ支援決議を採択 パレスチナに関するその他のニュースとして、国連総会は、UNRWAパレスチナ難民救済事業機関の任務延長、シオニスト政権イスラエルの入植地建設への非難、パレスチナ難民の権利支持などを含む、5つのパレスチナ支持決議を圧倒的多数で採択しました。フィリップ・ラザリーニUNRWA事務局長は、UNRWAの任務延長に関する国連総会の採決を歓迎し、 ...

国連の「旧敵国条項」とは|池上彰

文春オンライン 6日 07:03

... 場合でも、中・仏・ソ・英・米など国連創設国は、安全保障理事会の許可を要することなく、直接軍事行動を取る権利を有すると規定している。〉 これに対し、日本の外務省は23日、この「旧敵国条項」が1995年の国連総会で既に「死文化したとの認識を規定した決議が、圧倒的多数の賛成により採択され、中国自身も賛成票を投じています」と反論しています。 このやりとりだけでは、よくわからないという人もいることでしょう。 ...

高橋洋一・政治経済ホントのところ【中国の宣伝に対抗】覇権主義に警報鳴らす

北國新聞 6日 05:00

... 事行動を取る権利がある」というのは、国連憲章の敵国条項を適用するというものだが、外務省は1995年の国連総会において既に死文化したとの決議が圧倒的多数の賛成で採択され、中国も賛成票を投じたと反論した。そもそも国連憲章では、国連の中国代表が台湾にいまだになっているが、中華人民共和国だと認めたのも71年の国連総会決議である。 そのうちに、中国は51年のサンフランシスコ平和条約を違法、無効と言い出した。 ...

【分析】なぜ中国共産党はサンフランシスコ平和条約を否定するのか

中国 : 大紀元 5日 17:53

... 。遵守すべきはこの条約であり、カイロ宣言やポツダム宣言ではない。 中共の「国際法軽視」はもはや慣行 近年は国際秩序の擁護者を自任する中共だが、国際法を順守しない姿勢は過去にも繰り返されてきた。習近平は国連総会で「中国は国際秩序の守護者である」と発言したが、実際にはフィリピンが提起した南シナ海仲裁裁判での判決を最初から認めず、自らの非軍事化の約束にも反して島嶼の軍事拠点化を推し進めている。 さらに英 ...

ウクライナの子ども2人、ロシア軍に拉致され北朝鮮へ強制移送

韓国 : 中央日報 5日 07:46

... s Back(ウクライナ児童帰還)」国際イニシアチブに基づき開かれたハイレベル会議で演説し、「これまで祖国に戻れた子どもは1859人にすぎない」と述べ、国際社会に対し継続的な支援を呼びかけた。 同日、国連総会は、ロシアが違法に連れ去ったすべてのウクライナ児童を即時かつ無条件で送還するよう求める決議を採択した。これに先立ち、国際刑事裁判所(ICC)は2023年、児童強制移送の責任を問う形で、ロシアの ...

【北谷町】障害者週間イベント『ふれて、ひらく。想いとつながるアート展』北谷町役場で12月10日まで

Yahoo!ニュース 特集・エキスパート 5日 07:45

... 従来の「障害者の日」(12月9日)に代わるものとして定められました。 ※12月3日は、1982年(昭和57年)に「障害者に関する世界行動計画」が国連総会で採択された日(国際障害者デー)です。 ※12月9日は、1975年(昭和50年)に「障害者の権利宣言」を国連総会で採択した日です。 【ふれて、ひらく。想いとつながるアート展 ~心をひらく、感性のかけらたち~】 日にち:2025年12月1日(月)~1 ...

きょうは何の日 12月5日 世界土壌デー

東京新聞 5日 07:07

2013年に国連食糧農業機関(FAO)が主導し国連総会で採択されました。...

子供SNS禁止、対外PRで2000万円 閣僚らの高額旅費に批判―オーストラリア

時事通信 5日 07:05

... と、この公金支出は今月3日までに議会に報告された。ウェルズ氏と随行員2人の航空券代は合計約9万5000豪ドル(約980万円)で、相場よりも高いという。他に宿泊費や飲食提供を含む行事運営費がかかった。 国連総会に合わせたニューヨークの会合には、欧州連合のフォンデアライエン欧州委員長や各国の指導者らが参加した。ウェルズ氏は3日、記者団に「会合は子供のSNS禁止の国際的機運を高めた。複数の国・機関が豪州 ...

<主張>執拗な対日批判 中国の異常性示すだけだ

産経新聞 5日 05:00

... 使に負けじと、第二次世界大戦の敗戦国が「侵略政策に向けた行動」をすれば、中国を含む国連創設国は旧敵国条項に基づいて「直接軍事行動を取る権利を有する」などとXへ投稿した。 だが、旧敵国条項は30年も前の国連総会で、早期削除を求める決議が圧倒的多数で可決された。いわゆる死文化の決議である。中国は自国が賛成票を投じたのを隠し、日本へ武力行使の恫喝(どうかつ)をしてきた格好だ。国交正常化時の日中共同声明で ...

子供連れ去り 露に「即時帰還」要求 国連総会採択 57か国棄権

読売新聞 5日 05:00