NST新潟総合テレビの約11億円の所得隠しを指摘 関東信越国税局

NHK 3日 12:01

... たり、実際に委託した場合でも費用を水増ししたりするなどして所得を少なく見せかけていたことが関東信越国税局の税務調査で分かったということです。 関東信越国税局は去年までの6年間におよそ11億円の所得隠しを指摘し、重加算税を含めた法人税およそ4億円を追徴課税しました。 これについて「NST新潟総合テレビ」は国税当局から修正申告の指導を受けたことを3日、ホームページで公表したうえで「組織的に所得隠しを意 ...

携帯電話関連代理店代表 約3200万円脱税の疑いで告発

NHK 3日 11:51

... 人税などおよそ3200万円を脱税したとして東京国税局から告発されました。 告発されたのは、東京・豊島区で携帯電話回線の利用者募集などを行う代理店、「ワールドネット」と山中亮一代表取締役(55)です。 関係者によりますと、山中代表は、取引先の会社にうその請求書を作らせて架空の手数料を計上し、この会社に代金を振り込んだあとで現金で返金を受けていました。 東京国税局は、おととし11月までの2年間で、およ ...

フジテレビ系列「NST新潟総合テレビ」に約11億円の所得隠し指摘 関東信越国税局 追徴課税は約4億円か

TBSテレビ 3日 11:49

... 信越国税局から指摘されていたことがわかりました。 所得隠しを指摘されたのは、新潟市にあるフジテレビ系列のテレビ局「NST新潟総合テレビ」です。 関係者によりますと、「NST」は架空のCM制作費を経費に計上するなどして、去年までの6年間にあわせておよそ11億円の所得を隠していたということです。 「NST」は架空の経費計上で捻出したカネを複数の広告会社への接待などに充てていたということで、関東信越国税 ...

NST新潟総合テレビ 国税局から約11億円の所得隠し指摘《新潟》

日本テレビ 3日 11:41

NST新潟総合テレビが国税局から約11億円の所得隠しを指摘されていたことが関係者の話で分かりました。 関係者によるとNSTは複数の制作会社にCM制作のための外注費を支払い、経費を計上していました。 しかし、関東信越国税局が調査したところ実際にはスポンサーが存在せず放送する予定もないCMの制作費を装ったり、スポンサーがいるCMでも外注費を水増ししていたことがわかったといいます。 国税局は2024年3 ...

3200万円脱税容疑で告発 通信回線の代理店―東京国税局

時事通信 3日 11:38

法人税など計約3200万円を脱税したとして、東京国税局査察部が法人税法違反などの容疑で、通信回線の代理店会社「ワールドネット」(東京都豊島区)と山中亮一代表(55)を東京地検に告発したことが3日、関係者への取材で分かった。 関係者によると、同社は取引先に支払った販売紹介手数料を水増しするなどして、2023年11月期までの2年間で計約1億2600万円の所得を隠し、法人税と地方法人税計約3100万円を ...

【速報】法人税3千万円脱税容疑、携帯関連会社告発

47NEWS : 共同通信 3日 11:33

法人税3千万円超を脱税したとして、東京国税局が法人税法違反の疑いで、携帯電話関連会社と代表を東京地検に告発したことが3日、関係者への取材で分かった。通話料金が定額になる「かけ放題」に絡み、多額の売り上げを計上していた。

架空の業務委託費計上で法人税約3200万円脱税か 通信事業会社を刑事告発 「音声通話のかけ放題サービス」悪用で多額の売り上げか 東京国税局査察部

TBSテレビ 3日 11:32

東京・豊島区で通信事業を営んでいた会社とその代表が、架空の業務委託費を計上するなどして、法人税およそ3200万円を脱税したとして、東京国税局が東京地検特捜部に刑事告発しました。 法人税法違反の疑いで刑事告発されたのは、豊島区東池袋で通信事業を営んでいた「ワールドネット」と山中亮一代表(55)です。 関係者によりますと、山中代表は携帯電話の事業者が提供する「音声通話のかけ放題サービス」を使って接続料 ...

“トラフィック・ポンピング"で多額の収入得て脱税か 携帯電話回線の販売代理会社を刑事告発 東京国税局

日本テレビ 3日 11:30

法人税およそ3200万円を脱税したとして、携帯電話回線の販売代理会社と会社の代表が、東京国税局に刑事告発されました。 刑事告発されたのは、東京・豊島区にある携帯電話回線の販売代理会社「ワールドネット」と、山中亮一代表です。 関係者によりますと、山中代表は2023年11月までの2年間で、架空の販売紹介手数料などを計上し、およそ1億2600万円の所得を隠したほか、不正に還付を受け、法人税およそ3200 ...

法人税3200万円脱税の疑い、通信会社の代表取締役を告発…「かけ放題」悪用し利益圧縮か

読売新聞 3日 11:30

法人税約3200万円を脱税したとして、東京国税局が通信関連会社「ワールドネット」(東京都豊島区)と同社の代表取締役(55)を法人税法違反の容疑で東京地検に告発していたことがわかった。携帯電話の「かけ放題」を悪用し、異なる通信事業者間での通話に発生する接続料を意図的に増やす「トラフィック・ポンピング」で得た利益を圧縮したとみられる。 東京国税局 異なる通信事業者間で電話をかけた際には、発信側の事業者 ...

【速報】「ワールドネット」山中亮一代表(55)刑事告発 携帯電話「かけ放題」プラン悪用し接続料収入増やす「トラフィックポンピング」にも関与か 東京国税局

FNN : フジテレビ 3日 11:30

携帯電話のかけ放題プランを悪用する事業の一端を担っていたとみられる会社の代表が、およそ3200万円を脱税した疑いで刑事告発されました。 東京国税局から刑事告発されたのは、豊島区の「ワールドネット」と山中亮一代表(55)です。 山中代表は、架空の経費を計上するなどの手口で、およそ1億2600万円の所得を隠し3200万円あまりを脱税した疑いが持たれています。 不正に得た金は、自宅に現金で保管していまし ...

政府はなぜ『退職金』を狙うのか? 話題の"サラリーマン増税"を税理士が解説

マイナビニュース 3日 11:00

... ため、退職金は普段の給与と性質や金額が大きく異なり、退職金にかかる税金は他の所得と比べて少なくなるように配慮されています」と説明し、具体的な計算式に言及する。 勤続年数が長ければ退職所得控除は増える※国税庁HPより引用 「まず、退職金から退職所得控除を差し引きます。退職所得控除は、勤続1年目から20年までは毎年40万円ずつ、21年目以降は毎年70万円ずつ積み上がります。その差額に2分の1をかけて課 ...

新潟のテレビ局が11億円所得隠し 架空のCM制作費を計上―広告会社へ接待・関東信越国税局

時事通信 3日 10:44

フジテレビ系列の「NST新潟総合テレビ」(新潟市)が関東信越国税局の税務調査を受け、2024年3月期までの6年間で計約11億円の所得隠しを指摘されていたことが3日、関係者への取材で分かった。重加算税を含む法人税の追徴税額は計約4億円に上る。 関係者によると、NSTは取引がある複数の制作会社に対し、放送予定のない架空のCM制作費を支払ったり、水増ししたりして外注費を計上。架空分や水増し分を制作会社か ...

【要注意】財産が見つからずモメた相続トラブル・ワースト1

ダイヤモンド・オンライン 3日 06:40

... 相続の相談実績4000件超の税理士が、身近な人が亡くなった後に訪れる相続のあらゆるゴチャゴチャの解決法を、手取り足取りわかりやすく解説します。 本書は、著者(相続専門税理士)、ライター(相続税担当の元国税専門官)、編集者(相続のド素人)の3者による対話形式なので、スラスラ読めて、どんどん分かる! 【親は】子に迷惑をかけたくなければ読んでみてください。【子どもは】親が元気なうちに読んでみてください。 ...

出国税、過去最高を更新 訪日外国人の増加で

中部経済新聞 3日 05:10

財務省は2日、日本からの出国者に1人千円を課す「国際観光旅客税」(出国税)の2024年度の税収が過...

申告納税額10年で最高 24年の北陸3県、株・土地譲渡所得が増加

北日本新聞 3日 05:00

金沢国税局は2日、北陸3県の2024年分の所得税などの確定申告状況を発表した。能登半島地震で被災した石川・富山両県を対象に申告期限の延長措置を行った前年と比べ...

発電会社と漁協13億円申告漏れ 秋田沖の洋上風力巡り 国税局指摘

朝日新聞 3日 05:00

[PR] 秋田県沖の洋上風力発電事業をめぐり、大手商社などでつくる事業会社「秋田洋上風力発電」(秋田県能代市)と県漁業協同組合(秋田市)が、計約13億円の申告漏れを仙台国税局から指摘されたことがわかった。 漁業補償を目的とした協力金などの支払いについて、経費算入できないと指摘され、追徴税額は計約3億円とみ…

後絶たぬ「節税ビジネス」の効果はある? 業者が30億円所得隠し

朝日新聞 3日 05:00

暗号資産のマイニングのイメージ写真=Getty Images提供 [PR] 暗号資産をめぐる節税ビジネスなどを手がける「ドローンネット」(東京都千代田区)が東京国税局の税務調査を受け、約30億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。 同国税局は同社に対し、2024年2月期に重加算税を含め約8億円を追徴し、同社は修正申告したという。 関係者によると、ドローンのレンタルなどを手がけてきた同社は近年、暗 ...

節税ビジネス、得なの? 業者30億円所得隠し 国税指摘

朝日新聞 3日 05:00

「節税ビジネス」、本当に得? [PR] 暗号資産をめぐる節税ビジネスなどを手がける「ドローンネット」(東京都千代田区)が東京国税局の税務調査を受け、約30億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。 同国税局は2024年2月期に重加算税を含め約8億円を追徴し、同社は修正申告したという。 関係者によると、ドローンのレンタルなどを手がけて…

フジテレビ系列局で11億円の所得隠し指摘…CM架空発注などの裏金、接待費に

読売新聞 3日 05:00

... 新潟総合テレビ」(新潟市中央区)が、関東信越国税局から2024年3月期までの6年間で、計約11億円の所得隠しを指摘されていたことが関係者の話でわかった。同国税局は、NSTが実際にはCMを作っていないにもかかわらず、CM制作費として架空の経費を計上するなどしていたと認定。重加算税を含め法人税計約4億円を追徴課税したとみられる。 民放テレビ局がCM制作を巡って国税当局から不正を指摘されるのは極めて異例 ...

出国税、過去最高を更新 訪日客増 1カ月残し481億円 24年度

山陰中央新聞 3日 04:00

財務省は2日、日本からの出国者に1人千円を課す「国際観光旅客税」(出国税)の2024年度の税収が過去最高を更新したと発表した。集計期...

出国税収入が5年ぶり最高に 24年度、政府は増額検討

日本経済新聞 3日 02:00

2024年度に出国時にかかる「国際観光旅客税」(出国税)の収入が5年ぶりに過去最高を更新する見通しとなった。円安などを追い風に訪日客(インバウンド)が急増したためだ。政府は観光需要の拡大を見据え、課税額の引き上げによる税収確保を検討している。 財務省の2日の発表によると、24年度の国際観光旅客税からの収入は、同年4月から25年4月までの累計で481億円で、前年同期に比べて33%増えた。年度ベース. ...

中野サンプラザ再開発、区が計画白紙へ議案提出「野村不動産は内諾」

日本経済新聞 3日 02:00

... 都中野区は2日、複合施設「中野サンプラザ」の再開発に向けて野村不動産などと結んでいた協定について、解除に必要な議案を区議会に提出した。酒井直人区長は本会議で「施行予定者と地権者から解除に関する内諾が得られた」と述べた。議会での議決を経て、再開発計画は正式に白紙になる。 協定は中野区に加え、東京都や東京国税局など地権者と、野村不動産、東急不動産、住友商事、JR東日本の間で結んでいた。酒井氏は今...

秋田の風力発電会社が6億円申告漏れ 県漁協も、仙台国税局指摘

日本経済新聞 3日 02:00

... に支払った協力金は経費と認められないとして、仙台国税局が同社に、2023年度までの5年間で6億円超の申告漏れを指摘していたことが2日、関係者への取材で分かった。 協力金を漁業者に分配していた県漁協にも、7億円超の申告漏れを指摘した。国税局は同社と県漁協に対し、計3億円超を追徴課税したとみられる。 秋田洋上風力発電は取材に「事務処理ミスに起因する。仙台国税局の指摘通り、修正申告を実施した」とコメント ...

秋田洋上風力発電、6億円超申告漏れ 県漁協も、仙台国税局指摘

秋田魁新報 2日 21:55

秋田、能代両港の港湾区域で洋上風力発電事業を手がける秋田洋上風力発電(能代市)が漁業補償として県漁業協同組合(本所秋田市)に支払った協力金は経費と認められないとして、仙台国税局が同社に6億円超の申告漏れを指摘していたことが2日、関係者への取材で分かった。

洋上風力で漁協に協力金、6億円あまりの申告漏れ…漁業者に分配した漁協にも7億円あまり指摘

読売新聞 2日 21:25

... 合に支払った協力金は経費として認められないとして、仙台国税局が同社に、2023年度までの5年間で6億円あまりの申告漏れを指摘していたことが2日、関係者への取材でわかった。同社は、今年3月に修正申告し、過少申告加算税と延滞税を含む1億9000万円を納付したという。 秋田県の能代港に設置されている洋上風力発電の風車=秋田洋上風力発電提供 また、仙台国税局は、この協力金を漁業者に分配した県漁業協同組合に ...

元国税査察官の男性職員を書類送検 警視庁、20代女性の部屋に侵入疑い

産経新聞 2日 20:59

仙台国税局勤務当時に20代女性の部屋に侵入したとして、警視庁中央署は2日までに、住居侵入の疑いで、東京都江戸川区臨海町、東京国税局の男性職員(35)を書類送検した。職員は国税査察官だった今年3月に不同意わいせつ容疑で逮捕され、その後不起訴となった。東京国税局によると、4月に停職3カ月の懲戒処分とし、5月に総務課付となった。 書類送検容疑は、仙台国税局に勤務していた2023年10月、当時自身が暮らし ...

DOK2、税金滞納で議論も…約7000万円を全額納付

Kstyle 2日 19:38

... OK2は最近、滞納していた税金をすべて納付し終えた。 以前、彼は総合所得税と地方税、健康保険料など合計6億7,200万ウォン(約7,000万円)相当の税金を納付しなかったことが知られ、議論を呼んだ。 韓国国税庁が2022年に発表した高額・常習滞納者リストにDOK2の名前が含まれ、話題を集めた。 それだけでなく、国民健康保険公団が公開した4大社会保険料の高額・常習滞納者にも名前が載り、議論となった。

百貨店4社、5月は全社減収 免税売上高の反動響く

日本経済新聞 2日 19:16

... )は「ロフト」導入などを契機に若年顧客が増加し、売上高は前年比2.8%増と好調な滑り出しとなった。 各社の免税売上高は24年同月比で3〜4割減と落ち込んだが、「2019年や23年と比較すると高い水準を維持している」(三越伊勢丹)という。訪日外国人の需要は底堅いとみる。 【関連記事】 ・関西の百貨店、5月は9店中7店減収 阪急うめだ本店は15%減・出国税収入が5年ぶり最高に 24年度、政府は増額検討

熊本県内の所得税 過去10年で最大 24年349億円 熊本国税局

熊本日日新聞 2日 19:02

熊本県内の2024年の所得税申告納税額が、前年比11・3%増の349億3300万円と、過去10年で最大となったことが2日、熊本国税局がまとめた確定申告状況で分かった。増加は4年連続。 熊本国税局は「賃金上昇で給与所得者の所得が増加し、...

秋田 洋上風力発電事業 発電会社に6億円余りの申告漏れ指摘

NHK 2日 18:58

... されていて、国税局は課税対象の「寄付金」にあたるなどとして、県漁協に対しても7億円余りの申告漏れを指摘し法人税を追徴課税しています。 「秋田洋上風力発電」はNHKの取材に対して、国税局から申告漏れの指摘を受けたことは事実だと認めた上で、「事務的な手続きミスですでに修正申告をしている」としています。 県漁協「調査あったか含めてお答えできない」 秋田県漁業協同組合はNHKの取材に対して、「国税局から税 ...

秋田洋上風力発電に追徴課税1億9,000万円 仙台国税局が6億円余りの経費を税法上の損金と認めず

ABS : 秋田放送 2日 18:24

... 、仙台国税局から6億円余りの経費が税法上の損金と認められず追徴課税1億9,000万円を支払っていたことがわかりました。 能代港と秋田港で洋上風力発電事業を展開する秋田洋上風力発電によりますと、税法上の損金と認められなかったのは2019年度に支払った6億円余りの経費です。 追徴課税は1億9,000万円にのぼっていて、今年3月に修正申告をして納付したということです。 原因は事務処理のミスで、仙台国税局 ...

出国税、過去最高の481億円 24年度、訪日客増が要因

47NEWS : 共同通信 2日 18:20

財務省は2日、日本からの出国者に1人千円を課す「国際観光旅客税」(出国税)の2024年度の税収が過去最高を更新したと発表した。集計期間を1カ月残して481億円に達し、これまでの最高だった19年度の443億円を上回った。訪日外国人の増加が要因。 税収の集計期間は24年4月から25年5月末まで。財務省は2日、25年4月末までの税収をまとめた。最終的な数字はさらに拡大する。 政府観光局によると、訪日客数 ...

1人1000円の出国税、24年度の税収は過去最高を更新 訪日外国人客増加

産経新聞 2日 17:47

観光客で混雑する京都・清水寺周辺財務省は2日、日本からの出国者に1人千円を課す「国際観光旅客税」(出国税)の2024年度の税収が過去最高を更新したと発表した。集計期間を1カ月残して481億円に達し、これまでの最高だった19年度の443億円を上回った。訪日外国人の増加が要因。 税収の集計期間は24年4月から25年5月末まで。財務省は2日、24年4月末までの税収をまとめた。最終的な数字はさらに拡大する ...

出国税、過去最高の481億円 24年度、訪日客増が要因

中日新聞 2日 17:46

財務省=東京・霞が関 財務省は2日、日本からの出国者に1人千円を課す「国際観光旅客税」(出国税)の2024年度の税収が過去最高を更新したと発表した。集計期間を1カ月残して481億円に達し、これまでの最高だった19年度の443億円を上回った。訪日外国人の増加が要因。 税収の集計期間は24年4月から25年5月末まで。財務省は2日、24年4月末までの税収をまとめた。最終的な数字はさらに拡大する。 政府観 ...

出国税、過去最高の481億円

デイリースポーツ 2日 17:42

財務省は2日、日本からの出国者に1人千円を課す「国際観光旅客税」(出国税)の2024年度の税収が過去最高を更新したと発表した。集計期間を1カ月残して481億円に達し、これまでの最高だった19年度の443億円を上回った。訪日外国人の増加が要因。 税収の集計期間は24年4月から25年5月末まで。財務省は2日、24年4月末までの税収をまとめた。最終的な数字はさらに拡大する。 政府観光局によると、訪日客数 ...

【速報】出国税が過去最高更新

47NEWS : 共同通信 2日 17:06

財務省は2日、日本からの出国者に1人千円を課す「国際観光旅客税」(出国税)の2024年度の税収が過去最高を更新したと発表した。集計期間を1カ月残して481億円に達し、これまでの最高を上回った。 財務省

洋上風力発電「漁業対策費」巡り 国税局が約13億円の申告漏れを指摘

Abema TIMES 2日 15:57

... 」について、国税局が合わせて約13億円の申告漏れを指摘していたことがわかりました。 【映像】洋上風力発電事業の様子 国税局に申告漏れを指摘されたのは、「秋田洋上風力発電」と「秋田県漁業協同組合」です。関係者によりますと、秋田港や能代港での洋上風力発電事業を巡り、発電会社は組合に対し、「漁業対策費」の名目で金銭を支払っていました。 こうした対策費は、法人の経費として認められないとして、仙台国税局など ...

東京国税局職員を書類送検 女性宅侵入し、室内撮影容疑―警視庁

時事通信 2日 15:21

... 撮影したとして、警視庁中央署は2日までに、住居侵入容疑で、東京国税局の元国税査察官の男(35)=停職中=を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。「好奇心で撮った」と容疑を認めているという。 男は昨年12月、東京メトロ日本橋駅構内の女子トイレ個室内で女性の下半身を触ったとして、3月に不同意わいせつ容疑で逮捕されたが不起訴となった。 国税局は4月、「信用を失墜させる行為をした」として査察官だった ...

秋田風力発電会社が6億円申告漏れ 県漁協への協力金、経費で認められず…仙台国税局指摘

産経新聞 2日 14:33

秋田県能代市の発電会社「秋田洋上風力発電」が漁業補償として秋田県漁業協同組合に支払った協力金は経費と認められないとして、仙台国税局が同社に、2023年度までの5年間で6億円超の申告漏れを指摘していたことが2日、関係者への取材で分かった。 また、協力金を漁業者に分配していた県漁協にも7億円超の申告漏れを指摘した。国税局は、同社と県漁協に対し、計3億円超を追徴課税したとみられる。

秋田風力発電会社申告漏れ 県漁協も、仙台国税局指摘

47NEWS : 共同通信 2日 13:38

秋田県能代市の発電会社「秋田洋上風力発電」が漁業補償として秋田県漁業協同組合に支払った協力金は経費と認められないとして、仙台国税局が同社に、2023年度までの5年間で6億円超の申告漏れを指摘していたことが2日、関係者への取材で分かった。 また、協力金を漁業者に分配していた県漁協にも7億円超の申告漏れを指摘した。国税局は、同社と県漁協に対し、計3億円超を追徴課税したとみられる。 秋田県能代市

秋田風力発電会社申告漏れ

デイリースポーツ 2日 13:38

秋田県能代市の発電会社「秋田洋上風力発電」が漁業補償として秋田県漁業協同組合に支払った協力金は経費と認められないとして、仙台国税局が同社に、2023年度までの5年間で6億円超の申告漏れを指摘していたことが2日、関係者への取材で分かった。 また、協力金を漁業者に分配していた県漁協にも7億円超の申告漏れを指摘した。国税局は、同社と県漁協に対し、計3億円超を追徴課税したとみられる。

秋田風力発電会社申告漏れ 県漁協も、仙台国税局指摘

中日新聞 2日 13:38

秋田県能代市の発電会社「秋田洋上風力発電」が漁業補償として秋田県漁業協同組合に支払った協力金は経費と認められないとして、仙台国税局が同社に、2023年度までの5年間で6億円超の申告漏れを指摘していたことが2日、関係者への取材で分かった。 また、協力金を漁業者に分配していた県漁協にも7億円超の申告漏れを指摘した。国税局は、同社と県漁協に対し、計3億円超を追徴課税したとみられる。

【速報】仙台国税、秋田の発電会社に申告漏れ指摘

47NEWS : 共同通信 2日 13:33

秋田県の洋上風力発電会社が漁業補償として県漁業協同組合に払った協力金は経費と認められないとして、仙台国税局が同社に6億円超の申告漏れを指摘したことが2日、関係者への取材で分かった。県漁協にも7億円超の申告漏れを指摘。 秋田県

日本産水産物の輸入再開に向けた技術的要件、中国側が実質的進展を発表

日本貿易振興機構 2日 13:10

... につながるとして歓迎するとしたほか、日本産水産物の中国への全面的な輸入再開に向けた動きにつながることへの期待を示した。 (注1)中国税関総署も5月30日、日本側と日本産水産物の安全性に関する新たな技術交流を行い、実質的な進展を得たと発表している。 (注2)日本の農林水産省は5月30日、中国税関総署との間で、日本産水産物の輸出再開に必要な技術的要件について協議を行い、合意したと発表した。 (小林伶)

中国、ブラジル産鶏肉輸入を全面禁止−鳥インフルエンザ発生で

ブルームバーグ 2日 12:27

... ルエンザの初の感染例が報告されたことを受け、中国や欧州連合(EU)向けの鶏肉輸出を停止していた。 世界の鶏肉輸出のおよそ3分の1を占めるブラジルは、2024年には全体の10%超を中国向けに輸出した。中国税関当局のデータによれば、両国間の鶏肉貿易は24年に約15億ドル(約2160億円)規模に達していた。 原題:China Bans All Poultry Imports From Brazil on ...

秋田洋上風力発電 6億円余の申告漏れ指摘 仙台国税局

NHK 2日 12:08

... として県漁業協同組合に協力金を支払い「経費」として計上していました。 しかし、仙台国税局はこの協力金は取り引きを円滑にするためだけに支払われていて、本来は、課税対象にあたると判断し、2023年度までの5年分で6億円余りの申告漏れを指摘したということです。 協力金は、県漁協が受け取ったあと、各地区の漁業者に分配されていて国税局は、課税対象の「寄付金」にあたるなどとして県漁協に対しても7億円余りの申告 ...

【独自】洋上風力発電「漁業対策費」巡り 13億円申告漏れ指摘 国税局

テレビ朝日 2日 12:04

... 組合への「対策費」について、国税局が合わせて13億円余りの申告漏れを指摘していたことが分かりました。 国税局に申告漏れを指摘されたのは「秋田洋上風力発電」と「秋田県漁業協同組合」です。 関係者によりますと、秋田港や能代港での洋上風力発電事業を巡り、発電会社は組合に対し「漁業対策費」の名目で金銭を支払っていました。 こうした対策費は法人の経費として認められないとして、仙台国税局などは2023年度まで ...

トランプ大統領、マスク氏との「ブロマンス終わり」…マスク氏側近のNASA局長指名を撤回

韓国 : 中央日報 2日 10:10

... 呈し、これまでの労苦に謝意を表した。マスク氏も「友人、助言者として残る」と答えた。しかし最近、2人の関係は急激に冷え込んだ。先月、トランプ大統領はベッセント財務長官の建議を受け入れ、マスク氏が推薦した国税庁長職務代行を任命3日後に交代させた。マスク氏は27日、トランプ氏の減税法案をめぐり「財政赤字をさらに拡大させる」と強く批判した。 昨年の米大統領選挙期間中にトランプ氏を全面的支援したマスク氏は、 ...

特殊詐欺のかけ子の間で「つボイノリオ」の名が知れ渡っている?

CBC : 中部日本放送 2日 05:54

... つボイノリオと小高直子アナウンサーが紹介します。 関連リンク この記事をradiko(ラジコ)で聴く 焦らせる手口 けがで会社を休んでいたAさん。家の電話が鳴り「会社からか」と思って出てみると、相手が国税庁を名乗りました。 「相手は『調査に協力して欲しい。協力しないならブラックリストに載せます』と言いました。私は『ブラックリストに載せます』の一言で電話を切りました」(Aさん) 普段は自動音声の電話 ...

論説 懸念される若者の海外旅行離れ 影響大の「出国税引き上げ」に議論尽くせ

中部経済新聞 2日 05:10

円安を追い風に海外からのインバウンド(訪日客)が増加している一方、国内から海外に出かけるアウトバウ...

近畿の納税額 前年比4.7%増 24年分確定申告 /兵庫

毎日新聞 2日 05:04

大阪国税局は5月30日、2024年分の近畿2府4県の確定申告状況を発表した。申告者は371万4000人で、所得金額は前年比0・3%増の約7兆2314億円。申告納税額は4・7%増の約6080億円だった。いずれも2年連続上昇した。賃金上昇などが要因とみられる。 マイナンバーカード取得者向けのサイト「マ…

東海4県納税額 2年連続で増加 24年分 副業要因か /三重

毎日新聞 2日 05:02

名古屋国税局は5月30日、2024年分の管内4県(岐阜、静岡、愛知、三重)の確定申告状況を発表した。所得税の申告納税額は前年比7・6%増の4601億円、所得金額は1・3%増の5兆6862億円といずれも2年連続で増加した。国税局は、副業者数や株式所得の拡大を要因に挙げている。 申告納税額があったのは全申告者275万…

【匿流対策の強化】垣根越え中核の摘発を

高知新聞 2日 05:00

... などのほか悪質ホストクラブ問題への関与も指摘されている。昨年は首都圏を中心に強盗事件も相次いだ。 高知県内でも昨年、高級腕時計の偽物が売りさばかれた詐欺事件が起きた。先日はネット上で確定申告ができる「国税電子申告・納税システムe―Tax(イータックス)」で虚偽の内容を申告し、所得税の還付金をだまし取ったとして、県警が県外の男女10人を逮捕した。 このうち匿流の主要な資金源とみられる特殊詐欺の今年1 ...

パワーカップル・ファミリーの消費の価値観 データで実像を解明

日経クロストレンド 2日 00:00

... はなにか。よく議論のベースとして使われるのが、野村総合研究所(NRI)が公表している分類、通称“富裕層ピラミッド"だ。 出所:2025年2月13日に野村総研が発表したニュースリリースから。「国税庁統計年報書」(国税庁)、「全国家計構造調査(旧全国消費実態調査)」(総務省)、「人口動態調査」(厚生労働省)、「日本の世帯数の将来推計」(国立社会保障・人口問題研究所)、「TOPIX」(東京証券取引所)お ...

なんとなく始めた「ふるさと納税」 寄付金はいくらまでがセーフ? 控除オーバーや手続き忘れで損することも

まいどなニュース 1日 06:30

... ン控除など他の控除を受けている給与所得者の方や年金収入のみの方、事業者の方は、上記リンクに記載の表とは控除の上限額が変わる点に注意が必要です。 正確な控除額を把握するには、税理士や税務署に相談したり、国税庁の「所得控除額の計算シミュレーション」などを利用したりするとよいでしょう。 ふるさと納税は手続きしないと損をする 必要な手続きをしなければ、ふるさと納税で税金の控除は受けられません。また、ふるさ ...

李在明候補長男の起訴状に「オンカジ常習賭博で2億3000万ウォン」 国民の力が国税庁に違法資金調査を要請 韓国大統領選

韓国 : 朝鮮日報 5月31日 13:45

... 植議員は「誰かから贈与を受けた、あるいは違法資金を持っていたと推定するしかない状況だ。真相調査団は今日午後、国税庁に脱税と関連して租税犯則事件調査要請書を国税庁に提出する」と述べた。 その上で、「脱税事件なら、年間脱税額が10億ウォンを超えない場合、国税庁長の告発がなければ調査できない」「まず国税庁に『資金造成の過程で贈与税の脱税などがあるかを調査してほしい』と要請書を提出する予定だ」と説明した。 ...

中国、日本産水産物輸入再開「技術的手続き」に合意…「実質的な進展」

韓国 : 中央日報 5月31日 12:13

... 発 [聯合ニュース] 福島第1原発の汚染水海洋放出以降に中断した日本産水産物の輸入再開に向けて中国・日本政府が技術的手続きに合意した。 30日の共同通信や中国海関総署の発表によると、日本農林水産省と中国税関当局は28日、北京で会議を開き、日本産水産物の輸入再開に関する技術手続きに公式的に合意した。 ◆施設登録など手続き開始…「輸入再開時点は未定」 今回の合意を受け、中国は近く日本水産物輸出業者に対 ...

近畿の納税額が4.7%増…賃金や株価の上昇など影響

読売新聞 5月31日 12:10

大阪国税局は30日、近畿2府4県の2024年分の確定申告状況を発表した。納税額は前年から4.7%増え、6080億円。同国税局は、所得税などの定額減税で申告者のうち納税が必要な人は減ったものの、賃金や株価の上昇などが影響したとみている。 国税庁 電子申告・納税システム「e―Tax(イータックス)」の利用者は270万2000人で申告者の約73%。このうち約40%がマイナンバーカードを使った自宅からの申 ...

「神の贈り物」 誤入金された6000万円を使い込んだ女性を捜査 /アルゼンチン

韓国 : 朝鮮日報 5月31日 11:33

... 府の資産を不正に使った容疑で捜査している。入出金明細を分析した結果、アコスタさんは24時間にわたって品物の購入や親戚への送金を繰り返し、66回に分けて振り込みを実施していた。これに関連し、現地警察は、国税庁に所得を証明する必要のない送金額の上限(50万ペソ=約6万2000円)を意識していたものとみている。 アコスタさんは現地テレビ局とのインタビューで「お金が切実に必要な状況だったため『神からの贈り ...

東海の納税額、2年連続増 24年 副業、株式所得拡大が要因

中部経済新聞 5月31日 05:10

名古屋国税局は30日、2024年分の管内4県(岐阜、静岡、愛知、三重)の確定申告状況を発表した。所...

e―Tax利用、過去最高の74% 国税庁、確定申告で普及

中部経済新聞 5月31日 05:10

国税庁は30日、2024年分の個人の確定申告状況を発表した。国税電子申告・納税システム(e―Tax...

納税額前年比4.7%増 「書かない確定申告」定着傾向 24年近畿 /大阪

毎日新聞 5月31日 05:01

大阪国税局は30日、2024年分の近畿2府4県の確定申告状況を発表した。申告者は371万4000人で、所得金額は前年比0・3%増の約7兆2314億円。申告納税額は4・7%増の約6080億円だった。いずれも2年連続上昇した。賃金上昇などが要因とみられる。 マイナンバーカード取得者向けのサイト「マイナ…

譲渡所得8兆円、過去最高

朝日新聞 5月31日 05:00

[PR] 国税庁は30日、2024年分の所得税などの確定申告状況を発表した。投資ブームや株価上昇を背景に、株式などの譲渡所得が過去最高となり、8兆854億円(前年比42.7%増)だった。 消費税の申告件数は212万件(同7.5%増)、申告納税額は8004億円(同16.8%増)で、いずれも2年連続で過去最高…

24年県内の所得納税19%減108億円、定額減税で2年ぶり下落

徳島新聞 5月31日 05:00

高松国税局は30日、2024年分の所得税や個人事業者の消費…

東海4県納税者19万人減 24年確定申告分 所得額は最多5.6兆円

読売新聞 5月31日 05:00

名古屋国税局は、東海4県(愛知、岐阜、三重、静岡)の2024年分の所得税の確定申告状況を発表した。定額減税などの影響で申告者のうち、申告納税額がある人は63万3000人で、前年より19万3000人減った。 一方で、副業や株価が好調であることなどによって、確定申告された所得額は5兆6862億円(前年比1・3%増)で、統計が残る過去10年で最多となった。 県別では、愛知が3兆3164億円(同4・8%増 ...

高橋洋一・政治経済ホントのところ【年金制度改革法案の修正】自公が立民に花を持たせた

北國新聞 5月31日 05:00

... もある。 税金と社会保険料の徴収を一本化する歳入庁をつくり、保険料の取りっぱぐれを解消するという荒療治をまずやらないといけないのに、そこにはまだメスが入っていない。 歳入庁がないのは日本くらいで、世界のどの国でも行われている。歳入庁をつくると、困るのは国税庁への人事介入ができなくなる財務省だ。ここでも財務省がネックになっていて、本格的な社会保障改革を阻んでいる。 (たかはし・よういち=嘉悦大教授)

e―Taxが過去最高74%

琉球新報 5月31日 05:00

国税庁は30日、2024年分の個人の確定申告状況を発表した。国税電子申告・納税システム(e―Tax)の利用率は74%(前年比5ポイント増)で過去最高となり、20代以下、30代、40代で8割を超えた。80代以上では61%だった。e―Taxの普及に伴い、確定申告期間中の日曜日に実施してきた税務署閉庁日の相談対応について、今後は縮小や廃止も検討する。

中国、ブラジル産鶏肉の輸入全面禁止 鳥インフル発生に対応

ロイター 5月31日 03:00

... て、ブラジルからの鶏肉と関連品の輸入を全面的に禁止した。ブラジルは世界最大の家きん輸出国で、中国にとって最大の鶏肉供給国。ブラジル政府は中国に対し、発生した地域に限定した輸入禁止措置を要請していた。中国税関総署は、ブラジル産鶏肉の全ての輸入を禁止し、持ち込みや輸送された場合には、返還または廃棄するとウェブサイト上に29日付で通知した。ブラジルから入港する船舶の動植物の廃棄物は全て税関の監督下で処理 ...

寄付して応援、「遺贈」も選択肢

日本経済新聞 5月31日 02:00

... ひとり様」の財産の行き先のひとつに個人や団体などに寄付をする「遺贈」がある。遺贈を支援する日本承継寄付協会(東京・文京)がまとめた「遺贈寄付白書」によれば、遺贈寄付実行件数は年々増えており、2022年は1040件、金額は約321億円(出典は国税庁)だった。これは相続税を申告した人の数字なので、非課税だった人も加えれば「数倍の市場規模になるのではないか」と代表理事の三浦美樹氏は話す。 多いのは...

個人の確定申告、e-Tax利用が過去最高74% 20〜40代で8割

日本経済新聞 5月31日 02:00

国税庁は30日、2024年分の個人の確定申告状況を発表した。国税電子申告・納税システム(e-Tax)の利用率は74%(前年比5ポイント増)で過去最高となり、20代以下、30代、40代で8割を超えた。80代以上では61%だった。 e-Taxの普及に伴い、確定申告期間中の日曜日に実施してきた税務署閉庁日の相談対応について、今後は縮小や廃止も検討する。 一方、e-Taxを巡っては、虚偽申告で所得税の不正 ...

中国 日本産水産物巡り「実質的な進展」輸入再開を検討へ

TBSテレビ 5月30日 18:28

... 日本産水産物の安全性の問題に関して日本側と協議し「実質的な進展を得た」として、輸入再開について「科学や安全性、国内法や国際貿易のルールに基づいて検討する」と表明しました。 中国外務省 林剣報道官 「中国税関総署は北京で日本側と日本産水産物の安全性の問題に関する新たな技術的協議を実施し、実質的な進展を得ました」 中国外務省の林剣報道官は30日の記者会見で、日本産水産物の安全性について中国側が独自に採 ...

e―Taxが過去最高の74%に 国税庁、確定申告で普及

47NEWS : 共同通信 5月30日 18:15

国税庁は30日、2024年分の個人の確定申告状況を発表した。国税電子申告・納税システム(e―Tax)の利用率は74%(前年比5ポイント増)で過去最高となり、20代以下、30代、40代で8割を超えた。80代以上では61%だった。e―Taxの普及に伴い、確定申告期間中の日曜日に実施してきた税務署閉庁日の相談対応について、今後は縮小や廃止も検討する。 一方、e―Taxを巡っては、虚偽申告で所得税の不正還 ...

e―Taxが過去最高74% 2024年分、個人の確定申告 日曜日の相談縮小や廃止検討

産経新聞 5月30日 18:06

国税庁は30日、2024年分の個人の確定申告状況を発表した。国税電子申告・納税システム(e―Tax)の利用率は74%(前年比5ポイント増)で過去最高となり、20代以下、30代、40代で8割を超えた。80代以上では61%だった。e―Taxの普及に伴い、確定申告期間中の日曜日に実施してきた税務署閉庁日の相談対応について、今後は縮小や廃止も検討する。 一方、e―Taxを巡っては、虚偽申告で所得税の不正還 ...

e-Taxが過去最高の74%に

デイリースポーツ 5月30日 17:44

国税庁は30日、2024年分の個人の確定申告状況を発表した。国税電子申告・納税システム(e-Tax)の利用率は74%(前年比5ポイント増)で過去最高となり、20代以下、30代、40代で8割を超えた。80代以上では61%だった。e-Taxの普及に伴い、確定申告期間中の日曜日に実施してきた税務署閉庁日の相談対応について、今後は縮小や廃止も検討する。 一方、e-Taxを巡っては、虚偽申告で所得税の不正還 ...

e―Taxが過去最高の74%に 国税庁、確定申告で普及

中日新聞 5月30日 17:41

国税庁は30日、2024年分の個人の確定申告状況を発表した。国税電子申告・納税システム(e―Tax)の利用率は74%(前年比5ポイント増)で過去最高となり、20代以下、30代、40代で8割を超えた。80代以上では61%だった。e―Taxの普及に伴い、確定申告期間中の日曜日に実施してきた税務署閉庁日の相談対応について、今後は縮小や廃止も検討する。 一方、e―Taxを巡っては、虚偽申告で所得税の不正還 ...

中日が日本産水産物の安全性について技術交流、外交部「具体的な進展があった」

中国 : 人民網 5月30日 17:36

中国税関総署は28日、日本産水産物の安全性について日本と技術交流を行った。これについて、外交部(外務省)の林剣報道官は30日の定例記者会見で、「今年に入ってから、福島原発汚染水海洋放出の国際モニタリングが継続的に行われ、中国側の独自サンプリング検査の結果に異常がなかったことを踏まえ、中国は日本産水産物の安全性について日本と交流を行った。中国税関総署は28日、北京で日本産水産物の安全性について日本と ...

「安かろう悪かろう」から脱却 EV・スマホ・AIロボット?スマート商品で変貌する“中国製"

中国 : 36Kr Japan 5月30日 17:00

... な衝突が激しさを増し、保護貿易主義が台頭するの中、中国経済は効率的で整った産業チェーンとサプライチェーン(供給網)、改善が続くイノベーション環境などによって、高い強靭(きょうじん)さを示している。 中国税関総署のデータによると、1〜4月のモノの貿易額は前年同期比2.4%増の14兆1400億元(約282兆8000億円)に上った。輸出額は7.5%増の8兆3900億元(約167兆8000億円)、うち電気 ...

マイナポータル経由「書かない確定申告」6割アップ 近畿2府4県の納税額、2年連続増

産経新聞 5月30日 16:19

大阪国税局=大阪市中央区大阪国税局は30日、令和6年分の近畿2府4県の確定申告状況を発表した。申告者は371万4千人で、所得金額は前年比0・3%増の約7兆2314億円。申告納税額は4・7%増の約6080億円だった。いずれも2年連続上昇した。賃金上昇などが要因とみられる。 マイナンバーカード取得者向けのサイト「マイナポータル」を経由することで給与・年金の収入金額や医療費が申告書に自動入力されるシステ ...

消費税申告、過去最高212万件 2年連続、インボイス影響―国税庁

時事通信 5月30日 16:04

... 者の消費税の申告件数が前年比7.5%増の212万件となり、1989年以降、2年連続で過去最高を更新したことが30日、国税庁のまとめで分かった。23年10月に導入された消費税のインボイス(適格請求書)制度が影響したとみられる。 消費税追徴額、1095億円 法人調査、過去2番目の多さに―国税庁 制度導入により、仕入れ時の消費税分の税額控除を受けるためにインボイスの発行が必要となったため、インボイス発行 ...

消費税申告、過去最高212万件 2年連続、インボイス影響―国税庁

時事通信 5月30日 16:04

... 者の消費税の申告件数が前年比7.5%増の212万件となり、1989年以降、2年連続で過去最高を更新したことが30日、国税庁のまとめで分かった。23年10月に導入された消費税のインボイス(適格請求書)制度が影響したとみられる。 消費税追徴額、1095億円 法人調査、過去2番目の多さに―国税庁 制度導入により、仕入れ時の消費税分の税額控除を受けるためにインボイスの発行が必要となったため、インボイス発行 ...

新会長に坂本税理士 松阪納税貯蓄組合連合会 三重

夕刊三重 5月30日 15:54

... が祝辞を述べ、税務行政への協力に感謝。また、27年間にわたって松阪納税貯蓄組合連合会をはじめ、三重県納税貯蓄組合連合会、東海納税貯蓄組合連合会、全国納税貯蓄組合連合会の要職を務めた岡田さんに近く名古屋国税局長感謝状が贈られる運びとなっていることが紹介された。 岩出さんから岡田さんに花束が贈呈されるサプライズもあった。 岩出副会長(左)からサプライズで花束を贈呈される岡田さん=いずれも日野町の市市民 ...

中日、日本産水産物安全問題で実質的進展得る

中国 : 新華網 5月30日 13:54

【新華社北京5月30日】中国税関総署は30日、中国が28日に求めに応じて日本と北京で日本産水産物の安全問題について、技術的要件に関する新たな交流を行い、実質的な進展を得たと発表した。双方は今年、複数回の交流を行ってきた。

「入島税3万円」も"海外の有名観光地"の混雑対策 | 旅行

東洋経済オンライン 5月30日 13:30

... 歳になった2024年10月から世界各地を周る一人旅をしています。各国を巡る中で得た発見をレポートします。 この記事の画像を見る(6枚) 海外観光スポットでは「外国人料金」を導入 石破茂首相が外国人の出国税の見直しについて言及するなど、オーバーツーリズム対策の議論が活発化している。 その有力な選択肢の1つが日本人と外国人、あるいは市民とそれ以外の料金を分ける「二重価格」の導入で、世界遺産の姫路城など ...

「日本産水産物の安全性の問題について実質的な進展を得た」 中国税関総署が発表

産経新聞 5月30日 13:01

中国の国旗【北京=三塚聖平】中国税関総署は30日、日本産水産物の安全性について日本側と協議し、「実質的な進展を得た」と発表した。東京電力福島第1原発の処理水海洋放出に伴い停止した日本産水産物の輸入再開に向けた手続きの開始については触れていない。 中国税関総署は発表文で、日中両国が「今年に入り、複数回の技術的な交流を行った」と指摘した。

【速報】中国、日本産水産物巡り実質的進展と発表

47NEWS : 共同通信 5月30日 12:29

【北京共同】中国税関総署は30日、日本産水産物の安全性の問題について日本側と協議し「実質的な進展を得た」と発表した。

富裕層が海外移住を選ぶ理由ーー「節税」だけじゃないリアルな事情とは?

税理士ドットコム トピックス 5月30日 12:10

... とで、次世代への資産移転をより効率的に進めることも可能です。」 ●居住者判定や出国税の扱いに注意が必要 ーーメリットだけでなく、税制面や資産管理における注意点についてもお教えください。 「日本の『居住者判定※1』は、形式でなく実態が重視されるため、生活拠点によっては日本での課税が続く場合があります。 また、出国時に『出国税※2』が課されるケースもあるため、保有資産の把握と事前対策が極めて重要です。 ...

米税関、中国籍漁船の水産品を輸入差し止めに、人権侵害が理由

日本貿易振興機構 5月30日 10:40

米国税関・国境警備局(CBP)は5月28日、特定の中国籍の漁船が漁獲した水産品に対して、同漁船の操業中の人権侵害の疑いに基づき、違反商品保留命令(WRO)を発令した。同日以降、同漁船が漁獲した水産品の米国輸入はCBPが差し止める。 米国の1930年関税法307条は、強制労働、児童労働、囚人労働などを利用して生産した物品の輸入を原則禁止している。CBPは、強制労働などの関与を推定する場合、WROを発 ...

中国、日本産水産物の輸入再開へ…福島産は除外

韓国 : 中央日報 5月30日 10:40

... 原発汚染水の海洋放出をきっかけに日本産水産物の輸入を全面的に中断した。しかし昨年9月、日本が中国の福島汚染水試料採取を国際原子力機関(IAEA)が監督するという条件下で許容し、輸入再開に向かい始めた。中国政府は昨年10月、福島原発周辺で汚染水試料を採取し、4月には福島原発周辺の水産物に対する検査も進めた。 日本農林水産省と中国税関当局は28日、中国北京で4回目の協議を開いた後、今回の合意に至った。

ウォール街が警戒、トランプ減税法案の「報復条項」−米国債に影響も

ブルームバーグ 5月30日 09:13

... 案に目立たない形で存在する税制上の措置を警戒するのは、ウォール街だけではない。 米下院が22日に可決した法案には、税制が「差別的」と見なす国・地域の個人・企業を対象に税率の引き上げを求める「不公正な外国税に対する救済措置の執行」と題する第899項が盛り込まれている。 数兆単位の米国資産を保有する可能性がある外国人投資家の利子や配当といったパッシブインカム(受動的所得)への課税強化がこれに含まれる。 ...

【要注意】遺産分割がうまくいく家・いかない家の決定的な違い

ダイヤモンド・オンライン 5月30日 06:25

... しまいそうですね。 ■話し合いを円滑に進める「まとめ役」の重要性 国税 たしかに。遺産分割協議をうまく進めるには、何がポイントになりますか? 前田 ズバリ、「まとめ役の人」を立てることがポイントです。基本的には、故人の一番近くに住んでいて、財産などの情報を把握している人がいいでしょう。もちろん、性格的にも信頼できる人がいいですね。 国税 私は実家のある福岡から離れて、埼玉で暮らしているので、実家の ...

米価は経済学の「神の見えざる手」を無視した価格形成で大丈夫なのか?

日刊ゲンダイ 5月30日 06:00

... .5万円である。 農林水産省によると、21年の専業農家の平均所得は433.5万円。専業農家の平均所得は、全農業経営体(125.4万円)よりも大幅に高い。専業農家とは農業所得が主で、自営農業に60日以上従事している65歳未満の者がいる経営体。 国税庁(民間給与実態統計調査)によれば21年の全業種の給与平均は年間443万円なので、専業農家はサラリーマンとだいたい同じくらいの年収となるが、ピンとこない。

空港ビル問題 不当な取引は羽田だけなのか

読売新聞 5月30日 05:00

... 006〜16年、羽田空港にマッサージチェアを設置する事業を巡り、古賀誠・元自民党幹事長の長男が経営する会社に4億円を超える利益供与を行っていた。 実際の業務は長男の会社から別の会社に丸投げされていた。国税当局は「長男の会社に業務実態はない」として、ビルデング社の子会社に追徴課税した。 子会社はその後も形を変えて利益供与を続け、長男の会社も申告漏れを指摘された。 ビルデング社は、空港法などに基づいて ...

山形県内81団体、キャッシュレス納付推進を宣言

ニッキンONLINE : 日本金融通信 5月29日 18:10

... 右)と吉村知事(右から2人目、5月29日、山形県庁) 山形県内の金融機関は5月29日、山形県庁で「山形県キャッシュレス納付推進共同宣言式」を開催した。山形県内における税公金の口座振替やクレジットカード、インターネットバンキングなど電子システムによる納付を官民一体となり推進していく。宣言式には、山形銀行や荘内銀行、県内の信用金庫、信用組合のほか、山形県の全市町、仙台国税局など81団体の代表者ら...

タイ国税局 タイ人対象の旅行税復活を検討 アプリによるオンライン支払いか

タイ : バンコク週報 5月29日 18:09

タイ財務省国税局は、歳入を増やすべく、外国に出かけるタイ人を対象に旅行税(出国税)を復活することが可能かどうかを検討している。旅行税は、オーストラリア、日本、英国、韓国などで導入されている。日本の場合は、日本人も外国人も納税する義務があり、税額は出国1回につき1000円で、徴収方法は船や航空機のチケット代に税額分が上乗せされるのが基本となっている。 国税局のピンサイ局長によれば、タイでは44年前、 ...

毎年5〜6月は納税や還付を騙った特殊詐欺・フィッシングに要注意

週アスPLUS 5月29日 18:00

... っ取りトラブルで大騒ぎ。警察庁も注意を促していますが、昨年の今頃は、定額減税制度に便乗した特殊詐欺への注意喚起が発表されていました(参考:「定額減税で還付金をもらえる」と電話が!→詐欺です)。 これは国税庁や税務署を騙り、「定額減税に伴う還付金が振り込まれます」という文面のメールやSMSを送り付けて偽Webサイトに誘導し、銀行口座関連の個人情報を窃取する手口が続出したことによるもので、ほかにも電話 ...

毎年5〜6月は納税や還付を騙った特殊詐欺・フィッシングに要注意

ASCII.jp 5月29日 18:00

... っ取りトラブルで大騒ぎ。警察庁も注意を促していますが、昨年の今頃は、定額減税制度に便乗した特殊詐欺への注意喚起が発表されていました(参考:「定額減税で還付金をもらえる」と電話が!→詐欺です)。 これは国税庁や税務署を騙り、「定額減税に伴う還付金が振り込まれます」という文面のメールやSMSを送り付けて偽Webサイトに誘導し、銀行口座関連の個人情報を窃取する手口が続出したことによるもので、ほかにも電話 ...

スロバキア中銀カジミール総裁、汚職で有罪判決

ロイター 5月29日 17:19

... 20万ユーロ(約22万5620ドル)の支払いを命じ、応じない場合は禁錮1年が科される。検察当局によると、カジミール氏は財務相を務めていた2012─19年に、税務手続きで便宜を図ってもらう目的で、当時の国税庁長官に4万8000ユーロの賄賂を渡したとされている。カジミール氏は上訴が可能。また現時点で総裁を辞任する必要はない。同氏の任期は6月1日に終了するが、再任されるか交代となるかの決定が下されるまで ...

“5万円の副業"のはずが巨額《e-Tax還付金》詐欺の加担者に…闇バイト告白「これ詐欺なんですか?」

FNN : フジテレビ 5月29日 17:10

高知県に住む40代男性の銀行口座に2025年1月31日、『国税還付金』として税務署から94万1220円が振り込まれた。男性が「何の金か分からない」とそのままにしておくと、2日後に別の知らない口座に94万円が送金されていた。 5万円の副業のはずが、知らぬ間に数億円規模の税金詐欺に加担していた―。SNSで広がる新たな手口は、誰もが犯罪者になりうる巧妙な仕組みだった。 独自入手の資料から浮かび上がる闇バ ...

EU、電池規則のデューデリジェンス義務を2年延期か 中国リチウム電池企業に猶予期間

中国 : 36Kr Japan 5月29日 09:30

... 制度の整備などの課題に対応できるようにするための措置だと説明している。 この2項目の延期措置は、中国の対欧リチウム電池輸出にとっては朗報となる。 EUは中国にとって最大のリチウム電池輸出市場であり、中国税関総署によると2025年1〜4月の中国のリチウム電池輸出額のうち、ドイツ、オランダ、フランス、スペイン、ハンガリーのEU5カ国に対する輸出額が約3割を占めた。 今回の改正案が正式に発効するには、E ...

「e―Tax詐欺」主犯格一人で数百人の還付金虚偽申告 高知県警逮捕、犯罪ノウハウ独占か

高知新聞 5月29日 08:46

インターネット上で確定申告ができる「国税電子申告・納税システムe―Tax(イータックス)」で所得税の還付金をだまし取ったとして、高知県警が10〜40代の男女10人を詐欺容疑などで逮捕した事件で、主犯格の男が1人で数百人分のIDとパスワードを使って虚偽申告を繰り返していたことが28日までに捜査関係者への取材で分かった。虚偽申告のノウハウを独占していたと…