詳細ルートや財源問題、協議継続 九州新幹線で国と佐賀県

47NEWS : 共同通信 2025年12月29日 19:19

国土交通省の水嶋智事務次官は29日、佐賀県を訪れて山口祥義知事と会談し、整備方式が決まっていない九州新幹線長崎ルートの詳細なルートや財源問題を巡り協議を続ける方針を確認した。会談後、水嶋氏は報道各社の取材に「冷静な議論をしていく必要がある」と述べた。 佐賀県内を通る武雄温泉―新鳥栖の整備方式と詳細なルートが決まっていない。議論の対象としては、(1)佐賀駅乗り入れ(2)佐賀空港周辺経由、の二つを想定 ...

詳細ルートや財源問題、協議継続

デイリースポーツ 2025年12月29日 19:17

国土交通省の水嶋智事務次官は29日、佐賀県を訪れて山口祥義知事と会談し、整備方式が決まっていない九州新幹線長崎ルートの詳細なルートや財源問題を巡り協議を続ける方針を確認した。会談後、水嶋氏は報道各社の取材に「冷静な議論をしていく必要がある」と述べた。 佐賀県内を通る武雄温泉-新鳥栖の整備方式と詳細なルートが決まっていない。議論の対象としては、(1)佐賀駅乗り入れ(2)佐賀空港周辺経由、の二つを想定 ...

鈴木農水大臣に玉川徹氏が直撃 農政再転換 「事実上の減反へ」狙いは?

Abema TIMES 2025年12月29日 15:45

... ばと言って出した『おこめ券』ですけども」 玉川氏 「でも最初から言ってましたよ。番組に来た時から」 拡大する 鈴木農水大臣 「今はすでにどこのスーパーでもおコメ屋さんにいっても、十分にコメはあります。問題なのは価格がそれなりの値段がするということなので、その時に何ができるかといえば、負担感を和らげるという意味で、おこめ券というのが私は有効だと思っています」(10月27日放送) 「おこめ券」を巡って ...

ウォール街の「銀行の逆襲」-プライベートクレジット勢は優位失う

ブルームバーグ 2025年12月29日 15:40

... er: Victor J. Blue/Bloomberg JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOが、さらなる信用関連の「ゴキブリ」が他にもいるかもしれないと予測して波紋を広げたこともあった。こうした問題の中心に銀行があったにもかかわらず、投資家はプライベート債務へのエクスポージャーが大きいオルタナティブ資産運用会社の株式を売却した。 関連記事:JPモルガンのCEO、信用市場の異変に警鐘-「ゴキブ ...

「レアメタルより深刻」な抗菌薬の中国依存 国産化に挑む製薬2社、産官学連携が命の砦に

産経新聞 2025年12月29日 15:30

... 援を始めた。大手製薬会社「Meiji Seikaファルマ」の小林大吉郎会長、「塩野義製薬」の手代木功会長兼社長、問題の啓発に取り組む長崎大学の迎(むかえ)寛教授が産経新聞の取材に応じ、現在の危機認識と国産回帰への課題を語り合った。 小林氏「必要量をコントロールできないのは国家安全保障上の問題」――抗菌薬の原料・原薬は海外、特に中国に大きく依存しています。こうした状況についてどう思われますか 手代木 ...

注目集めた25年金融取引-AIと日本国債、暗号資産、防衛株、Kポップ

ブルームバーグ 2025年12月29日 15:20

... のかどうかにかかわらず、市場で最も優勢なナラティブ(物語)であっても、いかに急速に支持を失い得るかが浮き彫りになった。 防衛関連株:新たな世界秩序 地政学的な転換は、かつて資産運用会社が投資対象として問題視していた欧州防衛セクターの株価に大幅な上昇をもたらした。トランプ氏がウクライナ軍への資金提供から一歩引く方針を示したことで、欧州各国政府は支出拡大に走り、域内防衛関連企業の株価は大きく押し上げら ...

誰も予測できない、見誤った金融のプロ【LA発ニュースを読む】

QUICK Money World 2025年12月29日 15:00

... USA(米国以外ならどこでも)」トレードで英国・欧州・日本・新興国市場はS&P500とナスダック総合指数を上回ったとしている。「刺激的な1年になりそうないま、投資家は2025年に直面したのと同じ重要な問題が再び浮上している」として、FRB議長人事や米国のインフレ率、関税、AIなどの材料をあげた。バンク・オブ・アメリカのモイニハン最高経営責任者(CEO)は、28日放送されたCBSニュースのインタビュ ...

アングル:無人タクシー「災害時どうなる」、カリフォルニア州停電で見えた課題

ロイター 2025年12月29日 14:57

... の声明で、同社のロボタクシーは信号機が停止した交差点を全方向一時停止の十字路として扱うよう設計されているが、場合によっては確認を求めることがあると説明した。20日は停止した信号7000カ所余りを車両が問題なく通過したものの、「停電によって確認要求が急増したため対応が遅れ、すでに発生していた渋滞を悪化させた」という。 ロボタクシー運営各社は、人間による遠隔アクセスの「テレオペレーション」をさまざまな ...

トランプ氏が習近平氏をアシスト-2025年の外交、中国が勝利収める

ブルームバーグ 2025年12月29日 14:32

... の優位性をどう活用するかが焦点となる。 すでに、中国政府は台湾などの問題で圧力を強めており、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁にも反発。日本に対し経済的な圧迫も加えている。 また、製造業主導の成長モデルを転換させようとする動きがほとんど見られない中国について、フランスのマクロン大統領は最近、欧州連合(EU)にとって「生死」に関わる問題だと述べた。 ドイツと英国、アイルランドの首脳は26年早々、相 ...

突然「企業のエンディングノート」示され…「黒字」なのに廃業増?年間8万社が消える日本経済の危機と対策

TBSテレビ 2025年12月29日 14:30

... 実です。突然、取引先から「企業のエンディングノート」を提示される事例も……。 なぜ、ビジネスが成立しているにもかかわらず、多くの経営者が幕を下ろす決断をしているのでしょうか。その背景にある「2025年問題」や後継者不在の実態、そしてサプライチェーンを維持するための新たな解決策について、調達・購買コンサルタントの坂口孝則さんに詳しくお話を伺いました。 東京ビジネスハブ TBSラジオが制作する経済情報 ...

日本が「軍事関連の話をタブー視」すべきでない訳 | 安全保障

東洋経済オンライン 2025年12月29日 14:30

軍事・国防とカネの問題は、双方の重要性を理解し、バランスよく結び付けて考えなくてはいけない(写真:時事) 高市早苗新政権の発足がきっかけとなり、外交や国防に変化が見られはじめている。 だが、防衛研究所主任研究官の小野圭司氏は、「国内で軍事や防衛について関心を持つ人はごく一部だ。もっと社会全体で関心を持ち、議論を活性化してほしい」と指摘する。 『防衛産業の地政学 これからの世界情勢を読み解くための必 ...

●年始も可 コラム:AIの未来像、2026年は音声分野の技術発展に注目

ロイター 2025年12月29日 13:59

... には340億ドルに達する見通しだ。一方ピッチブックの調査に基づくと、ベンチャーキャピタルは25年、音声AIスタートアップ企業に66億ドル投資しており、これは23年の40億ドルから増加した。 より大きな問題は、チャットボットが「オーディオボット」へと進化する中で、どの企業が恩恵を受けるかになる。自然な音声への需要が高まるのは確実で、イレブンラブズにとって追い風だ。同社は合成音声市場で70-80%のシ ...

CBD市場の敵はTHCではなく「ゼロリスク幻想」

Forbes JAPAN 2025年12月29日 13:15

... 都内で販売されていたあるCBD関連製品からΔ9-THCが残留限度値を超えて検出されたとして、東京都が行政的な発表を行い、厚生労働省も注意喚起を出しました。 この件を受けて、我々事業者や消費者としてこの問題をどう捉えるべきか。ここが今後の市場の成否を分ける重要な焦点なのではないかと考え、今回書かせていただきます。THC検出の発表自体は公衆衛生という観点からは止められない 法改正後、残留限度値を超える ...

金(ゴールド) は2025年も強かった! オルカンとの併せ持ちは?ファンドアナリスト海老澤界の「是々非々で語る資産形成術」

QUICK Money World 2025年12月29日 12:30

... あるグローバリズムや多様性の尊重を軽視する態度が目立つ。いずれも覇権国としての米国、そして覇権通貨である米ドルの衰退を象徴しているように筆者は感じてしまう。 加えて、戦争や国際社会の分断や対立といった問題が絶えない世界情勢の背後には、「世界の警察」としての役割を米国が果たせなくなっている事実も見え隠れする。中国、インド、トルコそしてブラジルといった新興国の中央銀行が外貨準備として米ドルではなく金を ...

池上彰とイモトアヤコが初タッグ!2026年 日本の社会課題を解決するヒントや注目されそうな新技術などを“ズバリ"解説!

テレビ東京 2025年12月29日 12:10

... 彰のSTEAM教育革新】 長引くウクライナ情勢に、パレスチナ問題。国内では政治不信と、何かと重苦しい空気が流れていた2025年。明けて、2026年はどんな年になるのか。番組特製カレンダーとともに、どんなことが予定されているかをチェック! 政治、経済、スポーツから新たに始まる制度やサービス、また、2026年に100周年を迎える企業やエネルギー問題など、日本が抱える社会課題を解決するヒントや来年注目さ ...

「献身的なリーダー」がチームを殺す2つの理由 | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 2025年12月29日 11:30

... 行動として知られています。 さらに衝撃的な事実は、この献身がリーダーによる二重の責任放棄であるという点です。 ・教育責任の放棄:部下に判断や成長の機会を与えない。 ・管理責任の放棄:仕組みを改善せず、問題を構造化することを止める。 なぜ、献身的なリーダーほどこの罠にハマるのでしょうか。その根底には、部下に厳しい要求をしたり、反対意見と向き合ったりする衝突のストレスを避けたいという「自己防衛」の心理 ...

韓国クーパン、顧客情報大量流出で11.8億ドルの補償発表

ロイター 2025年12月29日 11:22

... 党議員の1人がフェイスブックに金氏が国会に送った文書の画像を公開。その中で金氏は今週予定されていた公聴会にも出席できないと述べ、複数の先約があることを理由に挙げた。 同議員は「金氏にとってこの情報流出問題よりも重要な予定があるのか。国民を侮辱している」と憤った。 金氏は、政府と協力して漏洩した全ての個人情報を復旧し、クーパンの顧客3300万人のうち3000人分のデータが容疑者の個人用コンピューター ...

小林製薬 香港ファンド「オアシス・マネジメント」が筆頭株主に 影響力強まるか

テレビ朝日 2025年12月29日 10:25

... た。 株式保有比率は、議決権ベースでこれまでの10.63%から13.74%に上昇し、創業家出身の小林章浩取締役が保有する12.49%を上回りました。 朝日新聞によると、多くの健康被害を出した紅麹サプリ問題を巡り、オアシスは原因の究明やガバナンスの改善を要求していました。小林氏ら当時の経営陣に損害賠償を求める株主代表訴訟も起こしています。 筆頭株主になったことで、オアシスは今後、小林製薬に対する影響 ...

編集部が厳選、今週の必読記事10選:2025年12月21日〜12月27日公開

ハーバード・ビジネス・レビュー 2025年12月29日 10:00

... 成AI企業の多くは、なぜ収益化からほど遠いのか 生成AIをめぐる過剰投資と低収益性はいま、大きな課題となっている。その背景には、コスト構造や競争環境だけでなく、「価値の定義」を誤っているという根本的な問題がある。 2. エージェント型AIプロジェクトが失敗する理由と成功の秘訣 AIの導入は手段である。分岐点となるのは、組織の意思決定や役割分担をどう再設計するか。そこから逆算し、成功への糸口を探る。 ...

「なぜ年金は難しいのか?」その理由ベスト3とは | 政策

東洋経済オンライン 2025年12月29日 10:00

... デマがはびこっているのではないか」といった言い方をされることもあるが、突き詰めれば、いずれも同じ問題意識に基づく問いである。 この問いに正面から答えるのは、容易ではない。尋ねる人の関心や、そのときの文脈によって、返すべき答えも変わってくるからである。ただ、2025年11月にユース年金学会という場で、この問題に関わる話をする機会があったので、ここでその一端を紹介しておきたい。 ユース年金学会には、日 ...

中国、台湾周辺で軍事演習-外部の干渉けん制、日米へのシグナルも

ブルームバーグ 2025年12月29日 09:14

... 前週末比0.9%上昇。台湾企業が得意とする半導体などの先端技術製品への旺盛な投資家需要を背景に最高値を更新した。中台の防衛関連株も値上がりした。 ゴルディロックス・ゾーン 29日に始まった演習で、台湾問題が中国にとっていかに敏感であるかが改めて浮き彫りとなった。中国は今月、米国が台湾に対する最大110億ドル(約1兆7000億円)相当の武器売却を承認したことに強く反発していた。 人民解放軍が台湾沖で ...

EV電池で世界制したCATL、成功の代償に直面-事業モデル転換探る

ブルームバーグ 2025年12月29日 08:49

... インの効率性だ。トヨタ自動車のチーフサイエンティスト、ギル・プラット氏は「基本的な化学はそれほど違わない。違いはどれだけ安く製造できるかだ」と述べ、「巨大な科学的ブレークスルーというより、製造と生産の問題」との考えを示した。 巨大な未来 こうした工業的な強みを背景に、CATLは中国市場を事実上席巻し、増大する生産量を吸収するため新たな用途を探す必要に迫られている。 ただ、中国での拡大だけでは、曽氏 ...

「また不合格だったら…」未来見えない浪人の苦悩 | 現役東大生が解決!受験お悩み相談室

東洋経済オンライン 2025年12月29日 08:45

... なかった日や、焦燥感だけが胸の中に溜まっていくような夜には、机に向かうだけで心が折れそうになっていました。 浪人生活の厄介なところは、「合格できる未来がリアルに想像できなくなる」ことです。今やっている問題集の1ページ、暗記した英単語の1語が、本当に未来につながっているのか確信が持てない。 だからこそ、「努力が無駄になるのでは?」という不安が、勉強の邪魔をしてくるんですよね。そんなある日、先生から藤 ...

新幹線で絶えない外国人観光客の「スーツケース」トラブルは解消されるか…JR東海が打ち出した「3つの対策」予想以上の効果とは

デイリー新潮 2025年12月29日 08:00

... ・ライター) さらに「事前予約が必要な『特大荷物スペース』と『特大荷物コーナー』を外国人観光客は予約なしで使っている」という4点目の指摘も浮上した。 上記の3点とは異なり、この4点目は東海道新幹線の利用頻度が高いと考えられる日本人乗客が問題視する傾向が認められた。 旅慣れた日本人が「なぜJR東海は特大荷物の問題を巡ってルールを守らない外国人観光客に注意・指導しないのか」と批判を強めたというわけだ。

トランプ氏、ゼレンスキー氏との会談で「大きな進展」-打開に至らず

ブルームバーグ 2025年12月29日 07:06

... している。軍事面は100%合意している。繁栄のための計画は最終調整中だ」と話した。 未解決の難題の一つは、ロシア軍が一部を占拠しているウクライナ東部ドンバス地域の将来だ。トランプ氏は記者団に対し、この問題は依然未解決だとしつつも、解決に「かなり近づいている」と述べた。 トランプ氏は、合意を確実なものにする助けになるのであれば、ウクライナ議会で演説する用意があると言明。ゼレンスキー氏とロシアのプーチ ...

万博レガシーで観光振興を 関西活性化へ具体策検討―関経連会長

時事通信 2025年12月29日 07:03

... 体、経済界、専門家を交えた組織づくりを提案する。 一方、日中関係の悪化について、長期化に懸念を示した。関西は他の地域に比べて中国との貿易の割合が高く、中国人観光客も多いと説明。経済への打撃は「頭の痛い問題だ」と述べた。松本氏ら関西財界代表団は2024年11月に中国・北京を訪問するなど、対中関係を重視した民間外交を行ってきた。その経験を生かし、「培ってきたパイプを細くしないよう、工夫しながら関係をつ ...

2026年のAIはこうなる-フィジカルに接近し新サービスが生まれる 長谷佳明

週刊エコノミスト 2025年12月29日 07:00

... では実際に侵入が成功したと報じられている。 アンソロピックによれば、この事件は、攻撃者による指示のみで、人為的な作業なしにAIエージェントによって遂行された、世界初の大規模なサイバー攻撃であるという。問題の発覚後、対象のアカウントはすみやかに規約違反として停止された。しかし、同様の攻撃には自由に改変可能なオープンモデルも悪用されていると思われ、私たちの知らないところで、AIが行うサイバー攻撃は広ま ...

水漏れ修理に高額請求「レスキュー商法」ネット広告のわな 渡辺精一

週刊エコノミスト 2025年12月29日 07:00

... いう消費者トラブルが急増している。悪質業者が検索連動型広告で集客する事例が目立ち、急場に焦った消費者がネット検索で上位表示された業者に依頼してトラブルに遭うケースが多い。トラブル回避には、ネット検索の問題点を理解し、日ごろから適切な業者の選び方を考えておきたい。 トイレ詰まりで55万円請求 レスキューサービスは、トイレ修理▽水漏れ・配管などの詰まりの修理▽鍵の修理・交換▽害虫や害獣の駆除▽車のトラ ...

米ロ首脳が電話会談、両氏は一時停戦案支持せずとロ高官

ロイター 2025年12月29日 06:47

... 。 ウシャコフ氏によると、トランプ氏はロシアとウクライナの合意に向けた現実的な展望についてロシア側が示した判断を熱心に聞いていたという。「(この会談で)重要だったのは、ウクライナと欧州が提示した(領土問題などに関する)国民投票の準備などの名目で一時的に停戦する案は、紛争を長期化させ、新たな敵意をもたらすだけだ、という点で米ロ双方の大統領が同一の見解を有していることだ」と述べた。 こうした敵対関係を ...

トランプ関税は「緩和」に向かう、貿易摩擦は鎮静化へ-BofAのCEO

ブルームバーグ 2025年12月29日 06:06

... .2%に達すると予想された。ブルームバーグ・エコノミクス(BE)の推計によると、トランプ氏が大統領に復帰した後、米国の平均関税率は2%から14%へ上昇したとされる。 モイニハン氏は一方で、中国は「別の問題だ」とし、米・メキシコ・カナダ協定(USMCA)が来年見直しが予定されていることから、北米の貿易相手国も同様だとした。その上で、「世界全体としては、ある程度の着地点が見えてきた」と述べた。 同氏に ...

「外国人留学生」不法就労でも雇いたい"切実事情" | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 2025年12月29日 06:00

不法就労の外国人留学生が問題となっていますが、その背景には労使両者の切実な事情がありました。※写真はイメージです(写真:Fast&Slow/PIXTA) 2025年12月13日、政府は外国人留学生が日本で働く際のルールを、これまでより厳しくする方針を示した。 留学生がアルバイトをする際の許可審査を見直すとともに、マイナンバーを活用して勤務実態をより正確に把握できる仕組みを導入する見通しだ。 背景に ...

組織が経験する4つの「季節」に応じたリーダーシップを発揮せよ

ハーバード・ビジネス・レビュー 2025年12月29日 06:00

... たか。その記憶から、2つの疑問が浮かんだ。成長は、いまこの時に、組織にとって本当に優先すべきことなのか。そして、自分が躊躇しているのは戦略そのものよりも、自分はこの局面を率いるのにふさわしいのかという問題ではないのか。 この時ダレンは、組織も人と同じように異なる「季節」を経験し、それぞれの季節に特有のリズムと要求があるという現実が見えてきた。多くのリーダーは、組織を力強く、速く、前へと進めることで ...

精神疾患で休職「小学校の先生」が多い納得の要因 | 東洋経済education×ICT

東洋経済オンライン 2025年12月29日 06:00

... 員の精神疾患による病気休職者は7087人と高止まりしている(写真:mits / PIXTA) 近年、教員のメンタル不調や休職が増加し続けています。この状況は、単に「忙しい」「業務が多い」という表面的な問題では片づけられません。私は現場の教師として四半世紀、また講演や研修を通じて多くの先生方の声に向き合ってきました。 そこで確信しているのは、教員のメンタル不調の根源には、「境界線の崩壊」と「過剰な親 ...

AI学習データ整備支援へ、製造業など効率化…国産AIに利活用

読売新聞 2025年12月29日 05:00

... とで、好循環の創出を狙う。 学習重ね「知能」持たせる AIは、人間の知識や考え方を模倣して、コンピューターに「知能」を持たせる技術だ。データを基に学習を重ねることで性能が高まり、様々なことができるようになる。スマートフォンの音声認識や、掃除ロボットの自動走行など、身近な生活でも活用される。 一方、事実と異なる文章を生成してしまったり、見分けるのが難しい偽動画作成に悪用されたりする問題も起きている。

講壇/大国入りうかがう中国に迫る “経済の魔" 日本国際問題研究所客員研究員(現代中国研究家)・津上俊哉

日刊工業新聞 2025年12月29日 05:00

11月26日、中国の習近平主席は米国のトランプ大統領との電話会談で台湾問題を取り上げた。二つの点が目...

年末年始、住まいを点検 建物の傷み・周辺相場…

日本経済新聞 2025年12月29日 04:00

... 空気が湿っているような気がする」などの点に、年末の大掃除で気づいたという人もいるのではないでしょうか。年末年始は家にいる時間が長くなるので、住まいの変化に気づくことがあります。これらは住まいに何らかの問題が起こっている可能性を示す兆候の一つです。こうした兆候が気になる場合、ホームインスペクター(住宅診断士)など第三者による点検をしておくと、劣化の状態や原因、いつごろまでにどのような修繕が必要か、費 ...

トランプ氏、ゼレンスキー氏と会談開始-直前にプーチン氏と電話協議

ブルームバーグ 2025年12月29日 02:27

... 独自には確認できていない。 関連記事:ウクライナ、ロシア南部のロスネフチ製油所を攻撃-火災が発生 ゼレンスキー氏は26日、ウクライナ東部のドンバス地域やザポリージャ原子力発電所の将来など、慎重を要する問題についてトランプ氏と話し合う意向だと記者団に述べた。20項目から成る包括的な和平案については、28日のトランプ氏との協議後にロシアと欧州からのインプットが必要になるとした。 トランプ大統領は26日 ...

労働時間規制とは 残業時間上限は月45時間

日本経済新聞 2025年12月29日 02:00

... 。 高市早苗首相は労働時間規制について「働き方改革のメッセージが強く効き過ぎて企業側が残業を過度に抑制している」と指摘し、緩和の検討を指示している。一方、労働者側は過労死の件数が減っていないことなどを問題視し規制緩和に反対している。連合の芳野友子会長は「時間外労働の上限規制や裁量労働制の拡充の議論が出ることに強い違和感がある」と訴える。 【関連記事】 ・労働時間の規制緩和「賛成」9割迫る 経営トッ ...

原油の安定供給に自信 東アジア「最も重要」―サウジアラムコ幹部

時事通信 2025年12月28日 16:36

... だ、2019年には同社の石油関連施設が何者かによるドローン攻撃を受けた。一時、同社の生産量が半減し、日本では原油の供給が途絶えるとの懸念も広がった。ガザウィ氏は「操業の強靱(きょうじん)性を追求してきた」と強調。問題が起きた際に迅速に対応できるよう、サプライチェーン(供給網)の現地化を進めてきたと説明した。 #サウジアラムコ 国際 経済 コメントをする 最終更新:2025年12月28日16時38分

ジブリ風など…AIが「アニメ業界」にもたらす混乱 | インターネット

東洋経済オンライン 2025年12月28日 14:30

... じてきました(写真:Graphs/PIXTA) 生成AIの隆盛が日本のアニメ業界にも影響を与え始めています。 「ジブリ風」の絵柄が問題視されたことが記憶に新しいと思いますが、AIが影響を与えているのはアニメの「絵(画)」だけに限りません。 アニメ業界ではAIの何が期待・問題視され、どのような混乱や取り組みが生じているのでしょうか。 公式イラストが生成AI製と疑われる事態も アニメは1枚1枚の絵をは ...

日本は平和外交の推進こそ世界で活躍できる | 外交・国際政治

東洋経済オンライン 2025年12月28日 13:30

... 報道された英字新聞からそのまま日本語に翻訳すると、次のようなものだった。 高市:むしろとりわけ台湾というより「別の地域」について、という方がいいでしょう。しかし、その際、この議論は台湾の偶発的出来事を問題にしています。もし、ほかの手段と結びついた戦艦による条件付きの海軍によるブロックを含む、台湾への軍事的攻撃が起これば、軍事力の行使が起こるでしょう。例えば、アメリカ軍がブロックを解除するために介入 ...

「儲かる」防衛・治安維持ビジネスで資産1560億円を築いた、68歳投資家の流儀

Forbes JAPAN 2025年12月28日 13:00

... エリアに国境警備隊が展開することに抗議する人々に対し、捜査官がスタングレネード(閃光手榴弾)を投じた。 いずれの衝突も、武力行使の是非や、ドナルド・トランプ大統領のもとで進む連邦政府の権限行使をめぐる問題とともに、全米で大きく報じられた。国内の緊張が高まる中で、こうした事態は各地で繰り返されるようになっている。抗議活動や暴動の現場だけでなく、軍事衝突や銃撃事件への対応においても、地方政府・州政府・ ...

「おせち」食べる?食べない?変わる"正月の定番" | グルメ・レシピ

東洋経済オンライン 2025年12月28日 10:30

... A) 2025年もあと少し。今年の年末年始は暦の並びから大型連休になる人も多そうだが、物価高の影響もあってか、自宅で静かに過ごす派も多いのではないだろうか。 そうなると気になるのは、おせちをどうするか問題。今、おせちを作る人はどのぐらいいて、買う人はどのぐらいいるのか。食べ方や作り方にはどんなトレンドがあるのか。そしてそのような動向から、何が浮かび上がるのだろうか。 この記事の画像を見る(6枚) ...

「中年の危機」を真に受けた人が陥る"本当の問題" | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 2025年12月28日 08:00

... やすくなり、「ミッドライフ・クライシス(中年の危機)」と呼ばれる、心理的な危機状態に陥る人が増えているそうです。私もこの年代に当てはまるので、笑い事ではありません。 本当に「中年期になった途端に起こる問題」なのか? そもそも「ミッドライフ・クライシス」とは何なのでしょうか? ミッドライフ・クライシスになる原因は、人それぞれ環境にもよるそうです。中年期は体力や運動能力の低下を感じやすくなり、ホルモン ...

韓国で「表現の自由萎縮」懸念の法改正、進歩派メディアも批判 澤田克己

週刊エコノミスト 2025年12月28日 07:00

... には、被害額の最大5倍までの賠償責任を負わせる。被害額を超える賠償は「懲罰的損害賠償」と呼ばれる。 フェイクニュースは深刻な問題となっており、野放しでいいと思っている人はまずいない。何らかの対策が必要だというのは、社会的なコンセンサスだと言えるだろう。ただし、この法案には多くの問題点が指摘されてきた。 現政権に好意的な進歩派メディアの代表格であるハンギョレ新聞は、可決を受けて「言論の自由の萎縮が懸 ...

アパマン不正問題「スルガ銀が大幅譲歩」見え隠れする金融庁 今沢真

週刊エコノミスト 2025年12月28日 07:00

... スルガ銀行不正融資・調停結果報告会」には国会議員、議員秘書合わせて約90人が集まった=東京都千代田区で2025年12月15日午後6時、今沢真撮影 投資用アパート・マンションをめぐるスルガ銀行の不正融資問題で12月15日、多額の借金を背負う購入者側の「被害弁護団」と同行の加藤広亮社長が横並びで記者会見し、共同声明を出した。突然の動きの舞台裏に何があったのか。弁護団の河合弘之・共同団長は「1週間前に加 ...

企業倒産は2年連続で年間1万件超えへ=2025年を振り返って(2)

東京商工リサーチ 2025年12月28日 06:58

... ら破産を申し立てられ1月、破産開始決定を受けた。 前年12件発生した100億円超の大型倒産は6件にとどまっている。 中堅以下の倒産が件数を押し上げた格好だが、背景には「人手不足」、「物価高」など深刻な問題が潜んでいる。収益が伴わない無理な賃上げ、最低賃金改定などが資金繰り悪化の背中を押した倒産が増えている。さらに、円安が加速し、輸入財の価格が上昇している。このため、「物価高」が内需型企業のコスト構 ...

日本製鉄、執念のUSスチール買収 トランプ関税は世界を翻弄

日本経済新聞 2025年12月28日 05:00

... 25年6月18日、日本製鉄が米鉄鋼大手USスチールの買収を完了した。23年12月の買収計画発表から約1年半をかけた、苦節の末の完全子会社化だ。約141億ドル(約2兆円)に上る買収費用とは別に、28年までに総額約110億ドルをUSスチールに投資することで米政府と合意し「黄金株(拒否権付き種類株式)」も渡すことで決着した。 USスチール買収は米大統領選挙と絡んで政治問題化し、25年1月にはバイデ...

安全保障上のリスクが高い対日投資、情報機関の事前審査を義務づけへ…技術や情報の流出防ぐ狙い・日本版CFIUSも審査に関与

読売新聞 2025年12月28日 05:00

... 要な「指定業種」に関連する日本企業の株式を1%以上(非上場会社は1株以上)取得する場合、原則として国へ事前に届け出て、審査を受ける必要がある。外国人の役員就任や事業譲渡の提案・同意も対象だ。事前審査で問題があれば、政府は投資の変更や中止を勧告・命令し、従わなければ株式売却などを命令できる。 首相官邸 ただ、審査は財務省や経済産業省を中心とする所管省庁で行っており、情報機関の関与は明確化されていない ...

GCCの個人消費は世界の同業他社を上回る見通し

サウジアラビア : アラブニュース 2025年12月27日 20:37

... 資産であると強調した。 「高齢化した人口を抱えることは、長期的な投資にとって重大なリスクと見なされるべきです」と同氏は述べ、GCCの人口動態は、高齢化社会で一般的な税負担の増加や政府支出の抑制といった問題を回避していると指摘した。 信用の拡大を通じて、構造的な転換も進んでいる。GCC政府は融資ルールを緩和しており、一部では非国民へのアクセスも拡大し、持続的な信用増加の傾向に拍車をかけている。 アラ ...

【2026年の日中関係】中国の強硬姿勢はいつ…YouTube | 東洋経済オンライン

東洋経済オンライン 2025年12月27日 19:01

... なるのか、かつての尖閣問題との共通点はあるか。また、中国の「本音」やトランプ政権の思惑とは。 外交官として在中国大使館などに勤めていたパナソニック総研の町田穂高氏に聞いた。 【タイムテーブル】 00:00 イントロ 00:54 本編スタート 01:17 本日のテーマ3つ 01:38 テーマ①悪化する日中関係の行方 08:16 中国側の「次の一手」とは? 10:25 テーマ②尖閣問題との共通点と異な ...

年末年始“帰省ラッシュ"で新幹線や空の便の下りピーク…東海道新幹線「のぞみ」ほぼ満席に 北陸新幹線自由席の乗車率は最高で120%

FNN : フジテレビ 2025年12月27日 18:30

... めて発信します。 社会部 今、起きている事件、事故から社会問題まで、幅広い分野に渡って、正確かつ分かりやすく、時に深く掘り下げ、読者に伝えることをモットーとしております。 事件、事故、裁判から、医療、年金、運輸・交通・国土、教育、科学、宇宙、災害・防災など、幅広い分野をフォロー。天皇陛下など皇室の動向、都政から首都圏自治体の行政も担当。社会問題、調査報道については、分野の垣根を越えて取材に取り組ん ...

サウジアラビア、主要セクターでメガ投資イベントを開催し2025年を締めくくる

サウジアラビア : アラブニュース 2025年12月27日 18:08

... 0の重要な柱である。不動産総局は、市場は2029年までに1,016億2,000万ドルに達し、2024年からは年平均8%の成長を遂げると予測している。 サウジアラビアのマジド・アル・ホガイル自治体・農村問題・住宅相はこのイベントで、王国は都市開発における世界的モデルとしての地位を高め、ビジョン2030プログラムに沿って国家改造の旅を確固たるものにしたと述べた。 National Housing Co ...

値上がりしたら困るものランキング。「水道光熱費」「ガソリン」を抑えた1位は納得の“あれ"だった【2025年回顧】

ハフィントンポスト 2025年12月27日 17:02

... 2位 ガソリン(32.8%) 2位にランクインしたのは「ガソリン」。 「毎日の通勤に使うガソリンが高くなると家計を圧迫する」「交通手段が車のみのため」「毎日、子供の学校と習い事の送り迎えがあるので死活問題。また、空いた時間に一人になれるのは車の中だけなので自分の部屋のように思う。ドライブもよくする」などの意見が上がりました。 Advertisement 1位 米(39.4%) 1位は「米」でした。 ...

タイとカンボジアが停戦で合意、72時間 紛争再燃に終止符か

ロイター 2025年12月27日 13:13

... ていたが、今月、衝突が再燃していた。カンボジア国営通信AKP提供(2025年 ロイター) [バンコク 27日 ロイター] - タイとカンボジアは、国境地帯での軍事衝突を巡り、停戦に合意した。両国は国境問題を抱え、今年7月に5日間にわたる軍事衝突が発生し少なくとも48人が死亡。10月にトランプ米大統領らの仲介で停戦に合意していたが、今月、衝突が再燃していた。 タイのナタポン国防相とカンボジアのティア ...

「政治家の名刺マーケット」高市総理の名刺が1万円!? フリマで取引される吉村知事は〇〇円、田中角栄元総理の名刺は何と...法的問題はないの?

FNN : フジテレビ 2025年12月27日 12:00

... う単位で取引されてる事例があるならば、十分マーケットとして成立していると思います。今後広がっていく可能性は高いと思います。 高市総理の名刺は1枚1万円 ■名刺取引の法的問題と橋下徹さんの見解 スタジオでは橋下徹さんが、名刺取引の法的問題について解説した。 まず自分の名刺が取引されていたらどう感じるかを問われると、橋下さんはこう答えた。 橋下徹さん:僕はメールアドレスとか電話番号入れてないので、価値 ...

名鉄名古屋駅周辺の再開発、グランドホテルとバスセンターは営業継続へ

財経新聞 2025年12月27日 11:38

名古屋鉄道名古屋駅周辺の再開発(名古屋市中村区名駅)が、事実上白紙化された問題で、名鉄グランドホテルと名鉄バスセンターが営業を継続することになった。その一方で、名鉄岐阜駅周辺再開発(岐阜県岐阜市神田町)は構想発表予定を1年近く過ぎても公表されず、名古屋駅と同様に計画推進が難航しているとみられる。 【こちらも】名鉄名古屋駅の再開発が開業時期未定に、資材費高騰や作業員不足で再検証へ 名鉄グランドホテル ...

【コラム】国産自動車、11月世界生産は前年同期比6.4%減の198万5727台 さすがのトヨタも5.5%減

EconomicNews 2025年12月27日 10:54

... 1台だった。海外販売は2.6%減の76万9789台だ。北米市場で相変わらずハイブリッド車(HEV)の販売が好調だった。 12月になって好評SUVモデルのトヨタの新型「RAV4」の生産が工場の問題なのか? 品質の問題なのか? トヨタの高岡工場と豊田自動織機の永草工場で、生産ラインが滞っているのが気がかりだ。 トヨタはHEVの販売に支えられながら、中国やインドネシアで落ち込んだことが影響し、10カ月ぶ ...

「もっと貰えた?」年金で「大損する人」の要注意点 | 家計・貯金

東洋経済オンライン 2025年12月27日 08:00

... 能です。人によっては「60歳からもらったほうがよい」とか「いやいや、絶対に繰り下げて遅くもらった方が得だ」などといろいろな意見があります。 実は、年金の損得は「金額×受給期間」で計算できるような単純な問題ではありません。寿命、税金、社会保障なども考え合わせなければならず、一律に「何歳が得」という答えが出せないのです。それを前提としたうえで、本稿では判断基準の一つのヒントをお伝えしようと思います。 ...

マスメディアを使わないブランド戦略

ハーバード・ビジネス・レビュー 2025年12月27日 08:00

... nでシェア 記事をクリップ 記事を印刷 PDFをダウンロード 強力なブランドは、企業競争を勝ち抜くために不可欠だといわれている。もしそうだとしたら、強力なブランドを〝どのように〟つくり上げるかが重要な問題になる。これは簡単なようで非常に厳しい課題なのだ。 アメリカでは、ブランドを構築していくうえでマス広告がその中心的役割を担ってきた。 しかし、この常識はそろそろ時代遅れになりつつある。市場の細分化 ...

「CoCo壱高い」ブーイング起こさせるものの"正体" | 外食

東洋経済オンライン 2025年12月27日 07:15

... 稿が、ひそかに話題を呼んでいる。 ここ最近、CoCo壱(ココイチ)こと「カレーハウスCoCo壱番屋」の値段上昇はネット記事を中心に定期的に話題になる。そのたびに筆者が思うのは、問題は「CoCo壱が高いか安いか」ではないことだ。問題の核心は、「なぜ、CoCo壱を高く感じてしまうのか」ということにある。 そこで、消費者心理の観点からCoCo壱の値段について考えてみたい。 CoCo壱カレーに染み付いた「 ...

《ネズミ混入騒動》「すき家」の現役クルーが打ち明ける新たな“防止策"…冷蔵庫内にも監視カメラを設置に「なんだか疑われているような」

ポストセブン 2025年12月27日 07:00

「異物混入」問題のその後は…(時事通信フォト) 写真一覧 1月下旬、大手牛丼チェーン「すき家」鳥取南吉方店のGoogleマップ上に〈味噌汁の中にねずみの死骸が混入していました〉とのクチコミが画像付きで投稿された。あまりに衝撃的な画像のため、生成AIなどを使った嫌がらせを疑う声もあったが、1月21日にトラブルが発生していたことを「すき家」側が事実と認めた。 問題の争点となっていたのは、どのタイミング ...

合同会社の倒産、設立5年未満が目立つ ~ 起業促進も事業継続に課題 ~

東京商工リサーチ 2025年12月27日 07:00

... 2,107社が合同会社だった。政府は「開業率5%を欧米並みの10%に」と鼻息が荒く、合同会社はこの流れを根底で支えていた。しかし、創業後の在り方に課題があるようにみえる。会社分割を繰り返す手法が一部で問題視されている。また、事業実態が乏しく存在確認が難しい企業の増加を指摘する声もある。 増える合同会社の倒産 2025年1-11月の合同会社の倒産は374件だった。増加率は5.6%で全体2.2%増を上 ...

「出国税引き上げは不公平?」拭えぬ実質増税懸念 | 政策

東洋経済オンライン 2025年12月27日 06:45

... XTA) 観光振興の財源確保のため、政府が出国税(正式名称:国際観光旅客税)を導入したのは2019年1月のことだ。出国税の税額は1人1000円とした。 しかし、最近、主にオーバーツーリズム(観光公害)問題対策の財源を確保するため、政府・与党が、2026年度から3000円に引き上げる案を軸に検討しているとマスコミ各社が報じている。ビジネスクラス以上の座席の利用客は5000円に引き上げるよう検討すると ...

生成AI企業の多くは、なぜ収益化からほど遠いのか

ハーバード・ビジネス・レビュー 2025年12月27日 06:00

... としてはっきりしないと語る。チャットGPTに喜んで毎月わずかな使用料を払う人もいるかもしれないが、サブスクリプション収入だけでは、AI技術をスケールするのに必要なコストはカバーできないというのだ。 「問題は、現在の生成AIは変動費が高く、変動収益は低いことです」とウーは語る。「一般の人があまり考えていないことの一つは、生成AIの利用は、とてつもなく高くつくということなのです」 筆者は、ウーが202 ...

親の負担から見る「部活動《地域展開》」の問題点 | 東洋経済education×ICT

東洋経済オンライン 2025年12月27日 06:00

さまざまな課題が指摘されている部活動の地域展開。保護者調査から見えてきた問題点とは?(写真:m.Taira/PIXTA) 日本独自の学校文化として根づいてきた部活動。今、公立中学校の部活動を地域のスポーツクラブや文化クラブへ移そうとする動きが国主導で進められている。 2025年12月22日に公表された「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」(以下、新ガイドライン)では、 ...

習近平を権威失墜「孤独な権力者」に追い込む人民解放軍の「底なし沼」大粛清の謎に迫る~結局、台湾侵攻は困難に

現代ビジネス 2025年12月27日 06:00

... このうち軍の最高の階級である上将が22人もいたということである(中時新聞網、10月28日「共軍反腐 28上將落馬或失蹤」参照)。党中央委員会全体会議はおおむね1年に1回開かれ、党の路線、方針などの重要問題を決定する極めて重要な会議であり、重病でもない限り中央委員は出席するのが当然である。 もちろんこうした異常事態に至るまでに、去年11月の段階で重大な「前兆」があった。苗華・中央軍事委員会委員兼政治 ...

NY商品、原油続落 ウクライナの停戦交渉を見極め 金反発

日本経済新聞 2025年12月27日 05:29

... スクの低下を意識した売りが優勢だった。 ウクライナのゼレンスキー大統領は28日に米フロリダ州でトランプ米大統領と会談するとロイター通信が26日に伝えた。ロシアとの停戦に向け、最大の障壁となっている領土問題について協議する。ゼレンスキー大統領は「年内に多くのことが決まる可能性がある」と語ったという。 停戦交渉の先行きは依然不透明であるものの、実際に停戦が決まれば、ロシアに対する経済制裁が解除されると ...

世界の再エネを主導?中国は気候変動の「救い主」なのか

毎日新聞 2025年12月27日 05:00

... からだ。特に23年、24年の増加は著しい。 米科学論文誌「サイエンス」が年末恒例の「今年のブレークスルー」のトップに「止まらない再生可能エネルギーの成長」を選んだほどだ。 「1.5度を超えるのは時間の問題」 ここで注目したいのは、この潮流をけん引しているのが中国だということだ。 パリ協定から離脱した米トランプ政権が気候変動対策に逆行する中、中国は「救い主」となりうるのだろうか。 パリ協定では各国が ...

医師警告!年末年始「こたつミカン」が肝臓を壊す | 健康

東洋経済オンライン 2025年12月27日 05:00

... しています。脂肪肝を甘く見て放っていたら、老化や病気が加速して、先々の人生を大きく狂わせることにもなりかねません。 ただ、肝臓は、ポイントを押さえたケアを行えば復活する臓器です。肥満やアルコールなどの問題で長年健診の肝機能の数値が悪かった人も、やるべきことをやりさえすれば短期間で回復させることができます。 では、どんなケアを行えばいいのか。肝臓専門医として46年間、患者を診続けてきた栗原毅医師は、 ...

政府予算案とは 1月の通常国会に提出、年度途中の補正が常態化

日本経済新聞 2025年12月27日 02:00

... 表する。予算計上しても使わなかった分や税収がより上振れした分を「剰余金」として示す。税金の無駄遣いや改善が必要な項目がなかったか会計検査院が調べたうえ、秋ごろ決算を国会に提出する。予算編成の過程に比べて関心が乏しくチェックが働きにくいと問題視されている。 【関連記事】 ・2026年度予算案決定、過去最高122兆円 国債費31兆円・2026年度予算案ポイント解説、医療や教育が変わる 半導体支援も加速

東京23区、築20年でも「億ション」 平均価格は5年で2倍に

日本経済新聞 2025年12月27日 02:00

... 産情報サービスのLIFULL(ライフル)によると、2025年に住宅情報サイトに掲載された東京23区の中古マンションのうち20年以上25年未満の物件の平均価格(70平方メートル換算)が1億201万円となった。25年のヒット商品番付でも「中古億ション」が前頭15枚目に入るなど、住宅価格の高騰は社会問題となりつつある。 25年11月までに住宅情報サイト「ライフルホームズ」に掲載された中古マンション...

ゼレンスキー氏が米国到着、トランプ氏と会談へ-ロシアはキーウ空爆

ブルームバーグ 2025年12月26日 22:03

... 領はトランプ大統領との会談で、4年近く続くロシアのウクライナ侵攻を終わらせるための合意を目指す。 ゼレンスキー氏は26日、ウクライナ東部のドンバス地域やザポリージャ原子力発電所の将来など、慎重を要する問題についてトランプ氏と話し合う意向だと記者団に述べた。米国との合意内容について、早ければ28日の協議で細部を最大限詰める考えを示した。20項目から成る包括的な和平案については、その後にロシアと欧州か ...

小林製薬、香港系ファンド筆頭株主に 健康被害問題で創業家支配を問題視

産経新聞 2025年12月26日 20:47

... 株主になったと発表した。22日時点の株式保有比率は議決権ベースで13・74%となり、創業家出身の小林章浩取締役が保有する約12%を上回った。 オアシスは紅こうじサプリメントによる健康被害問題を巡る対応や創業家支配を問題視し、株主総会で創業家らの責任を追及してきた。小林氏ら当時の経営陣に損害賠償を求める株主代表訴訟も提起している。2024年12月18日時点の保有比率は10・63%だった。 関東財務局 ...

香港系ファンドが筆頭株主に 小林製薬

47NEWS : 共同通信 2025年12月26日 20:31

... 株主になったと発表した。22日時点の株式保有比率は議決権ベースで13.74%となり、創業家出身の小林章浩取締役が保有する約12%を上回った。 オアシスは紅こうじサプリメントによる健康被害問題を巡る対応や創業家支配を問題視し、株主総会で創業家らの責任を追及してきた。小林氏ら当時の経営陣に損害賠償を求める株主代表訴訟も提起している。2024年12月18日時点の保有比率は10.63%だった。 関東財務局 ...

予算案、国民民主は評価 立民「ベストではない」

時事通信 2025年12月26日 20:31

... は取材に「過去最高の歳出だが、税収も過去最高だ。出すべきところにはしっかり出した上で、財政健全化を同時に達成する予算になっている」と述べた。 立民の安住淳幹事長は党本部で記者団に、長期金利の上昇などを問題視し、「大規模予算に警鐘を鳴らしてきたが、昨年度を大幅に上回る編成をした」と批判。その上で「より良い修正が図れるような対案をつくっていきたい」と決意を示した。 共産党の小池晃書記局長は談話で「日本 ...

香港系ファンドが小林製薬の筆頭株主に 買い増しで13.7%

時事通信 2025年12月26日 20:21

... た創業家の小林章浩元社長が保有する12.49%を上回った。 「経営トップへの依存」脱却へ 企業風土改革を加速―小林製薬会長 紅麹(べにこうじ)配合サプリメントによる健康被害問題を巡り、オアシスは小林製薬の「創業家依存」体質などを問題視。昨年夏以降に株を買い増して保有比率は10%を超えていた。また今年2月の同社の臨時株主総会で、社外取締役3人の選任を求める提案を行うなど揺さぶりを掛けていた。 提案は ...

中国、米防衛企業20社に制裁措置-台湾への「大規模」武器売却受け

ブルームバーグ 2025年12月26日 20:10

... ミサイル、ドローン(無人機)、火砲システムを含む装備など、最大110億ドル(約1兆7200億円)相当の武器売却を承認したと発表した。台湾向けとしては過去最大規模だ。 中国外務省の報道官は、声明で「台湾問題で一線を越える挑発的行動には、中国が力強い対応で臨む。台湾への武器販売に関与する企業や個人は、誤った行動の代償を払うことになる」と述べた。 関連記事:米、台湾への最大110億ドルの武器売却を承認- ...

香港系ファンドが筆頭株主に

デイリースポーツ 2025年12月26日 20:09

... 株主になったと発表した。22日時点の株式保有比率は議決権ベースで13・74%となり、創業家出身の小林章浩取締役が保有する約12%を上回った。 オアシスは紅こうじサプリメントによる健康被害問題を巡る対応や創業家支配を問題視し、株主総会で創業家らの責任を追及してきた。小林氏ら当時の経営陣に損害賠償を求める株主代表訴訟も提起している。2024年12月18日時点の保有比率は10・63%だった。 関東財務局 ...

オアシスが小林製薬の筆頭株主に 保有比率13%超に買い増し

朝日新聞 2025年12月26日 20:06

... アシスが株式を約3%分買い増して、議決権ベースの保有比率を13.74%まで引き上げた。創業家で元社長の小林章浩取締役の持ち分(12.49%)を超えたという。 多くの健康被害を出した紅麴(こうじ)サプリ問題を巡り、オアシスは根本原因の究明やガバナンスの改善を小林製薬に要求。今年3月の定時株主総会では小林元社長ら4人の取締役の選任案に反対したほか、4月には旧経営陣に約135億円の損害賠償を求める株主代 ...

東邦HD、「第三者委員会の設置は不要」と回答 ファンド要望に

日本経済新聞 2025年12月26日 19:37

... 」と結論づけた回答を発表した。3Dにも提出したという。 3Dは、東邦HD子会社を含む複数の医薬品卸が2016年と18年に起こした入札談合事件を巡り、「経営トップの意思決定や統制の欠如に起因する組織的な問題だった」と主張して、社外取締役が第三者委を設置するよう求めていた。東邦HDのガバナンス(企業統治)体制の改善を訴え、26日までの回答を要望していた。 東邦HD社外取締役はこれに対して「東邦HDが事 ...

中国、米防衛企業20社などに制裁 台湾への武器売却に反発

ロイター 2025年12月26日 19:06

... 模となる総額111億ドルの武器売却を発表したことを受けたもの。中国政府は武器売却に強く反発していた。 中国外務省の報道官は26日の声明で「台湾問題は中国の核心的利益の中の核心であり、中米関係において決して越えてはならない第一のレッドラインだ」と主張。 「台湾問題で一線を越えるいかなる挑発的行動も、中国の断固たる対応を招く」とした上で、米国に対し、台湾を武装させる「危険な」行為を停止するよう求めた。

【創業者が退場】非常勤の名誉会長に/複数…YouTube | 東洋経済オンライン

東洋経済オンライン 2025年12月26日 19:00

モーター大手ニデックの創業者、永守重信氏が12月19日付で代表取締役グローバルグループ代表を辞任した。今後は非常勤の名誉会長となる。同社は2025年、複数にわたる不適切会計の疑いを公表し、ガバナンス問題に揺れてきた。永守氏の辞任で混乱は収束するのか、今後の事業への影響をどう見ればいいのか。森記者と徳田記者が解説する。 特集:検証ニデック 永守イズムが招いた蹉跌 https://toyokeizai ...

香港ファンドのオアシス、小林製薬の筆頭株主に 13%超まで買い増し

日本経済新聞 2025年12月26日 18:44

... 害問題を巡り、問題発覚当時の取締役7人に約135億円の損害賠償を求める株主代表訴訟を起こすなど、同社のガバナンス(企業統治)や創業家らの責任を問う姿勢を強めている。 毎年3月に開かれる小林製薬の定時株主総会に向け、影響力を高める狙いとみられる。創業家は章浩氏を含む一族合計では約3割の小林製薬株を保有する。 【関連記事】 ・オアシス、小林製薬前会長らを提訴 紅麹問題で賠償要求・小林製薬元社長、紅麹問 ...

タイ中銀、バーツの変動抑制へ「大規模介入」 資本流入の監視強化

ロイター 2025年12月26日 18:43

... の一因とされる金取引の規制に続く措置となる。 また中銀は同日、融資保証制度も発表。これに伴い今後1─2年で新規融資が1000億バーツ(約32.2億ドル)増えると予想している。 同制度は2026年1月に開始する。対象となる中小企業向けには最大1億バーツの融資、一般企業向けには最大1億5000万バーツの融資に保証を付ける。 ウィタイ総裁は、利下げだけでは構造的な問題は解決しないとの考えを改めて示した。

「大盤振る舞い予算」に警鐘も…予算案成立見通し 対応分かれる野党

毎日新聞 2025年12月26日 18:38

... から市場で長期金利上昇が進むなか、本当に「責任」は果たされているか。 2026年度当初予算案は122兆円を超える規模となり、立憲民主党は「たがが外れた予算」と批判している。参院では与党が過半数に届いておらず、成立には野党の協力が不可欠だが、自民との連携を重視する国民民主党は「年度内成立」に前向きで、予算案は成立する公算が大きい。 立憲の安住淳幹事長は、予算規模や30兆円超の国債発行を問題視する。…

無印良品、SNSで香り不評の乳液に返金対応 安全性は問題なし

日本経済新聞 2025年12月26日 18:37

... る場合がある」(同社)としている。安全性に問題はなく、商品回収は実施しない。 同商品は天然由来の成分を使用している無印のスキンケア商品の1つで、2024年10月に発売した。返金を希望する購入者には店舗に容器を持ち込めば商品代金を返金する。同商品を巡ってはSNSで乳液の香りについての指摘が相次いでいた。香りを理由に返金対応をするのは珍しい。 安全性については問題がないことを確認済みだが、「香りの感じ ...

防衛省、川崎重工を指名停止2.5カ月 潜水艦エンジン検査不正

日本経済新聞 2025年12月26日 18:02

... ガバナンス不全といえる事態が相次いでいる。潜水艦の修理にあたる下請け企業との間で架空取引をして資金をため、海自の乗組員らの物品購入代や飲食代を負担していた問題も起こした。架空取引問題については7月に防衛省から厳重注意処分を受けた。 川重は架空取引問題についても26日に特別調査委員会から最終調査報告書を受け取った。報告書では防衛省から処分を受けた事例とは別に工事の作業時間を不適切に記録していた事案が ...

スズキ「ジムニー」の中古車は定価の1.5倍 自動車も高額転売の的

日本経済新聞 2025年12月26日 17:00

自動車業界で高額転売を目的とする新車の購入が問題になっている。4月にスズキが発売した四輪駆動車「ジムニーノマド」は供給不足により、中古車価格が足元で定価の約1.5倍高い。トヨタ自動車の人気車種は中古価格の定価超えが常態化する。販売店の転売対策にも限界がある。車離れにつながるだけに、業界全体で対策を練る必要がある。 ジムニーノマドの定価は265万1000〜275万円。リクルートの中古車情報サイト「. ...

ポリマーケット、一部ユーザーのアカウント侵害を確認。サードパーティ認証プロバイダーの脆弱性が原因

あたらしい経済 2025年12月26日 15:43

... 供のポリマーケット(Polymarket)が、一部のユーザーに影響を及ぼしたセキュリティ上の問題を確認し、すでに解決したと公式ディスコード(Discord)で12月24日に発表した。 同社によると今回の問題は、サードパーティ認証プロバイダーによって導入された脆弱性が原因だったという。ポリマーケットは、「当該問題は是正されており、現時点で継続的なリスクは確認されていない」と説明している。また影響を受 ...

バングラデシュ次期首相の有力候補、亡命先の英から帰国-総選挙控え

ブルームバーグ 2025年12月26日 15:34

... P創設者で1981年に暗殺されたジアウル・ラーマン元大統領の長男。母はBNP党首のジア元首相で、2018年にジア氏が汚職事件で有罪判決を受け収監された後、ラーマン氏がBNPの党首代行となった。ジア氏は現在、複数の健康問題を抱え、ダッカの病院に入院している。 原題:Bangladesh's Elections Frontrunner Tarique Rahman Ends Exile (1)(抜粋)

フォトログ:モーリタニアで足止めされる移民、取り締まり強化でEU渡航の夢遠のく

ロイター 2025年12月26日 15:23

... も」とコロンゴさんは語った。 ロンドン大学東洋アフリカ研究所の移民人類学の講師ハッサン・ウルド・モクタルさんは、モーリタニアからの渡航がほぼ停止したことで、より危険な新たなルートが現れる可能性は時間の問題だと警鐘を鳴らす。 モーリタニアやセネガルよりも南のガンビアやギニアから船が出ているとの報告が既にあるという。 国際赤十字によると、過去6カ月でモーリタニアからカナリア諸島に到着した船舶はわずか7 ...

金相場、2〜3年は高値圏維持か 長期的には6000ドルの可能性も

Forbes JAPAN 2025年12月26日 15:00

... 未満」と予測するアナリストの方が勇気ある存在だ。 興味深いことに、昨年のクリスマス前に金相場を読み誤った人々が、今日も予測を行っている同じ人々である。しかし、今回も同じように間違えるかどうかは興味深い問題だ。なぜなら、見通しは明確にポジティブだからだ。 「今回は違う」というリスクを冒すことになるが──時間が経てば決して違わないのだが──今年の金相場の状況は昨年末と比べて大きく異なっている。最大の違 ...

無印良品「悪臭」指摘の乳液、成分や安全性に「問題がないことを確認」 希望者には返金対応

J-CAST 2025年12月26日 14:35

... 品をご希望されるお客さまには返金対応をさせていただきます」 と、対応を発表した。 なお、調査の結果、「成分及び安全性については、いずれも問題がないことを確認しております」とし、「香りの特性をご理解いただいたうえで、ご使用を続けられる場合は、そのままお使いいただいて問題ございません」とした。 最後に、「お客さまには、ご不安とご不便をおかけしましたことを、心よりお詫び申し上げます」と謝罪した。 返品・ ...

トランプ氏の海軍は中国に対抗できるか

ウォール・ストリート・ジャーナル 2025年12月26日 13:51

... Katopodis/Getty Images 米国は世界の支配的な海軍国になるという中国の野望に対抗するのか。これは2026年の米国の安全保障にとって最大の問題の一つだ。米政権は海軍のかじを新たな方向へと切っており、ドナルド・トランプ大統領が問題海域の艦船に焦点を合わせていることは評価したい。 トランプ氏は22日、米海軍の新たな戦艦が「米国の軍事的優位性を維持し、米造船業界を復活させ、世界中にい ...

中国、26─30年に粗鋼生産量抑制 違法な能力拡大を禁止

ロイター 2025年12月26日 13:10

... 中国の粗鋼生産量は今年1─11月に前年同期比4%減となり、年間総生産量は6年ぶりに10億トンを下回る見通しだ。 国家発展改革委員会は声明の中で「鉄鋼を含む原材料産業は現在、不十分な需給バランスという問題に直面している」と指摘。「第15次5カ年計画(26─30年)の間、原料産業は供給側の改革を深める必要がある」と強調した。 23年以降、中国の鉄鋼輸出は好調で、国内需要の減少を一部補っている。しかし ...

【音声付】恐慌か、超インフレか 日本経済、迫られる究極の選択(木村貴の経済の法則!)

QUICK Money World 2025年12月26日 12:00

... X(旧ツイッター)で、日本が「行き止まり(the end of the road)に突き当たった」と述べた。同氏によれば、エネルギー補助金や世帯への現金給付を含む大規模な財政刺激策が、日本の深刻な債務問題を悪化させている。すでに国民総生産(GDP)の240%に達している政府債務を背景に、さらなる借金(国債発行)によるバラマキは、市場の忍耐を限界に追い込むことになる。 私たちが直面しているのは、もは ...

半導体とレアアースはどこへ向かうのか 2026年に高まる“見えないリスク"

産経新聞 2025年12月26日 11:30

... 析する。 米中関係やテクノロジー業界の変動、地政学的リスクに焦点を当て、 複雑な要素を多角的に捉えながら、現代社会の重要な問題を分析。 読者にとって成功への洞察を提供していく。 半導体やレアアース(希土類)の扱いが、国際的な議論になっていることはよく知られている。国家の安全保障問題として扱われ、その確保や関与が国家の行く末を左右しかねないといっても大げさではない。 言うまでもないが、半導体は世界の ...

ティーンのAI起業家、米で続々誕生

ウォール・ストリート・ジャーナル 2025年12月26日 11:01

... ・ドブロシンスキー氏は自身のスタートアップのために朝早くから夜遅くまで働いている。しかし、この起業家にはあまり選択の余地がない。午前8時から午後2時55分までは高校に通っているからだ。彼は15歳だ。 米ワシントン州サマミッシュに住む高校2年生のドブロシンスキー氏は「8年生(中学2年に相当)の終わり頃、何かビジネスを始めたいと思った。人工知能(AI)で解決できる問題は何かを長い間考えていた」と語る。

コスモ・バイオ、研究用試薬商社として売上高100億円突破 メーカー機能を備え鶏卵事業を次なる成長エンジンへ加速

ログミーファイナンス 2025年12月26日 11:00

... やアメリカで認可を取得する方向で進めています。アメリカではすでにFDA(食品医薬品局)の認可を受けた製品があるため、アメリカのほうが先に実現する可能性があると考えています。 販売時期については、取得の問題もあるため、現時点では未定です。前回のプレスリリース後、すでに多くの食品メーカーからお問い合わせをいただいています。今後、さまざまな企業と広くパートナーシップを組みながら進めていきたいと考えていま ...