国論二分、高市首相二段構え 「防衛力」「国旗損壊」まず注力―長期政権見据え改憲控えめ・代表質問

時事通信 2月27日 07:03

... る高市早苗首相=26日、国会内 衆参両院本会議での3日間の各党代表質問が終わった。高市早苗首相は防衛力強化や「国旗損壊罪」創設などについて力を入れる意向を表明。一方で憲法改正や皇室典範改正では野党との合意形成に一定の配慮を示した。長期政権を見据え、早期に「成果」を見込める分野とじっくり取り組むテーマに分けて「国論を二分する政策」に当たる二段構えの戦略が見え隠れする。 「国家安全保障の最終的な担保で ...

「野党に責任負わせようとする罠」と警戒する声も、中道改革と国民民主「国民会議」初会合への参加見送り

読売新聞 2月27日 05:00

... 警戒度が上がった。同党は食料品の消費税ゼロを掲げる一方、国民民主は消費税率5%への一律減税、チームみらいは減税に慎重で、それぞれ主張が異なるからだ。小川氏は「考えや思想、背景の異なる各党を集めて、何の合意を目指そうとしているのか」と疑問を呈した。 民主党を源流とする国民民主も同様の立場で、古川元久・国会対策委員長は26日、記者団に「給付付き税額控除をどう協議するか決まれば、積極的に参加していきたい ...

中東に新たな動き、アブラハム連合とイスラム連合の対立、世界エネルギー市場の混乱にも…トランプはどう動くのか?

WEDGE Infinity 2月27日 04:00

... 、現在の中東秩序ではイスラムの過激化を止めることはできず、永続的な安定は、より世俗的な勢力を支援して地域の様々な紛争に介入することによって達成できると認識している。これらの国々は、トランプのアブラハム合意拡大への意欲に乗じて、パレスチナの自決やイスラエルによる二国家解決案受入れとは無関係に、アラブ・イスラエル間の正常化を優先している。 アブラハム連合に対抗するのはイスラム連合であり、サウジアラビア ...

中国がデュアルユース製品の対日禁輸、高市首相「決して許容できず極めて遺憾」

読売新聞 2月26日 22:42

... 特定の国に依存しないサプライチェーン(供給網)実現に向け、供給源の多角化を進めると述べた。 参院本会議の代表質問で答弁する高市首相(手前)(26日、国会で)=米山要撮影 自民党と日本維新の会の連立政権合意書に盛り込まれた「副首都構想」に関しては、「大規模災害時などの危機管理機能のバックアップ体制を構築することは重要だ」と意義を強調。国からの税源移譲などに関する検討課題があるとして、「与党で議論を深 ...

「急に消費減税もセットだと言い始めたことで、より事態は混乱」中道・小川代表が国民会議に初回は参加しないと表明

Abema TIMES 2月26日 22:06

... は恒久財源を望んでいます。例えば、国民民主党さんは一律5%への減税を望んでおられます。例えばみらいさんは、消費減税そのものに反対だと言っておられます。一体その考えや思想・背景の異なる各党を集めて、何の合意をどのように目指そうとしているのか」と述べた。(ABEMA NEWS) この記事の画像一覧 【映像】国会が「238秒停止」代打・小泉大臣にも大音量ヤジ 【画像】「東大の山口百恵」と呼ばれた頃の片山 ...

自民、インテリジェンス機能強化へ提言取りまとめ 同志国と「比肩」する水準に引き上げ

産経新聞 2月26日 21:18

... 急ぐよう求めた。 「国際テロ情報収集ユニット」ベース案人が人に接触して情報を得る「ヒューミント」では、外務省の「国際テロ情報収集ユニット」の人員や予算を強化すべきだと提案した。日本維新の会との連立政権合意書で令和9年度末までの創設を掲げている「対外情報庁」(仮称)について、同ユニットをベースに立ち上げる案が浮上している。 海外で超党派の議員や独立した監督官が情報機関の監視にあたっている例も紹介し、 ...

やる前から異論を「排除」した国民会議がスタート 初回の出席野党はみらいだけ…「スピード感」と高市首相

東京新聞 2月26日 20:45

... 衆参両院で計12議席のチームみらいだけだった。高市早苗首相は「国民的な議論」が必要だと指摘する一方、夏前の中間とりまとめと早期の減税法案提出に向けて「スピード感を持って進めていきたい」とも強調。幅広い合意形成よりも、政権主導で結論を急ぐことを優先する構えだ。 ◆参政党と共産党には参加の呼びかけ自体しなかった 首相は会合で「税・社会保険料、物価高に苦しむ中低所得者の負担を緩和したい」と述べ、給付付き ...

法定協案を3月提出と吉村知事 大阪都構想、維新市議団なお反発

47NEWS : 共同通信 2月26日 19:24

... 議案について「3月に提出したい」と記者団に述べた。一方、維新の大阪市議団の一部は拙速な法定協設置に反発。幹部は現時点で同意は難しいとの見解を示し、調整が難航している実態が浮かんだ。 吉村氏は「市議団と合意形成を図りたい。反対と言っている中で提出しても否決になる」と府庁で記者団に語った。 維新市議団は同日、対応を協議。会合後に竹下隆幹事長は記者団に、現時点で議案には「なかなか同意できない。『待ってよ ...

米「相互関税」の水準並みに戻す可能性を示唆 日本は15%適用も 通商代表のグリア氏

産経新聞 2月26日 19:24

... 税率を将来的に、「相互関税」などを適用していた従来の水準並みに戻す可能性を示した。日本に対しては、日米両政府の合意で適用していた15%に戻すことも想定され、足元の代替関税10%から税率が上がる品目もありそうだ。米FOXビジネスのインタビューで答えた。 対中国の関税率は、昨年の米中首脳会談で合意した水準を維持する方針で「これ以上、引き上げることは考えていない」と述べた。 トランプ政権は、相互関税など ...

大阪都構想の議論が暗礁に 本拠地の維新内から吉村氏の言動に反発も

朝日新聞 2月26日 19:15

... が、法定協の設置が遅れる見通しとなり、目算に狂いが生じている。 維新市議団は26日、市内で一部非公開の総会を開催。竹下隆幹事長によると、都構想などについて市民と対話する場を市内の全24区で設ける方針で合意したという。 都構想の住民投票の実施には、まず法定協を設置し、制度案をつくらなければならない。法定協の設置には、維新が過半数を握る府市の両議会で設置議案を可決する必要がある。このため吉村氏らは開会 ...

自民、外国の通信傍受強化を提言へ 省庁間で情報共有の仕組みも要求

毎日新聞 2月26日 18:27

... な法整備の検討を進めるよう記した。諸外国の取り組みを踏まえ、第三者機関による情報機関の監督といったガバナンス制度の検討にも触れた。政府の情報活動に対しては、プライバシー侵害などの懸念が指摘されている。 自民は今夏をめどに、今回の論点を踏まえた新たな提言を政府に提出する方針。自民と日本維新の会の連立政権合意書には、2027年度末までの「対外情報庁」(仮称)設置が盛り込まれている。【遠藤修平、原諒馬】

「国民会議」初会合へ不参加の中道&国民「参加して大丈夫だとの確信に至らなかった」「飲み会の誘いじゃない」 消費税減税など議論

FNN : フジテレビ 2月26日 18:11

... 参加を決めた理由を語った。 また小川氏は、「国民民主党は、一律5%への(消費税)減税を望んでいる。チームみらいは、消費減税そのものに反対だと言っている。一体、考えや思想、背景の異なる各党を集めて、何の合意を、どのように目指そうとしているのか。野党の理解が得られれば、夏頃に結論というのは、どういうスケジュール感であり、どういう意味なのか。全くもって、趣旨を正しく理解することに非常に躊躇し、当惑してい ...

自民・小林政調会長「単に箱を作るだけでは全く意味がない」 首相こだわりの「国家情報局」設置などで提言案まとめる

FNN : フジテレビ 2月26日 16:38

... 一定の歯止め策を講じるよう求めた。 提言案の取りまとめに先立って、本部長を務める小林鷹之政調会長は、「政権の最重要法案の1つが、日本維新の会との連立合意に含まれているインテリジェンスの法案だ。国家情報局への格上げ、あるいは国家情報会議の設置、これも連立合意に書かれているが、単に箱を作るだけでは全く意味がない。いかに生きた組織にしていくのか、運用面、機能面の評価こうしたものを詰めていかなければいけな ...

自民党、国家情報局の実効性担保へ提言 小林政調会長「課題は山積」

日本経済新聞 2月26日 16:30

... 情報戦略の策定、同志国を参考にする情報分析チームの強化を急ぐよう提案した。 政府は今国会で内閣情報調査室(内調)を格上げして国家情報局を設置する法整備を進める方針だ。 そのうえで自民党と日本維新の会の連立合意書は「対外情報庁」の創設やさらなるインテリジェンス関連法制の必要性を提起する。戦略本部は今夏をめどに政府内に有識者会議を立ち上げるよう求めた。 小林氏らは近く、高市早苗首相に提言を渡す予定だ。

【速報】維新・吉村代表「“都構想"設計図」議論の法定協議会設置は「3月中目指す」と語るも設置法案提出は「市議団の理解・了解がないと3月に提出はしないしできない」"身内"維新・大阪市議団反発の中

FNN : フジテレビ 2月26日 15:10

... 解がないと3月に提出はしないし、できない」という見解を語りました。 吉村代表から見て“身内"であるはずの維新・大阪市議団は「今のままでは有権者への説明材料が整っていない」などとして、法定協議会の設置に合意していません。 ■市議団「タウンミーティング」実施へ 吉村代表「市民の声を聞くということだと」 きょう(26日)の取材対応で吉村代表は、記者団から「維新の大阪市議団が、タウンミーティングを開いて、 ...

【速報】維新・吉村代表「“都構想"設計図」議論の法定協議会「設置法案」提出は「3月中の設置目指す」と語るも「市議団の理解・了解がないと3月に提出はしないしできない」"身内"維新・大阪市議団反発の中

FNN : フジテレビ 2月26日 14:31

... 解がないと3月に提出はしないし、できない」という見解を語りました。 吉村代表から見て“身内"であるはずの維新・大阪市議団は「今のままでは有権者への説明材料が整っていない」などとして、法定協議会の設置に合意していません。 きょう(26日)の取材対応で吉村代表は、記者団から「維新の大阪市議団が、タウンミーティングを開いて、市民から意見を聞くということだ。"都構想の設計図"が決まっていない段階でどういう ...

国会改革に高市首相自ら逆行? 自民、予算委で全閣僚出席を要請

毎日新聞 2月26日 13:00

... 野党は25日の衆院予算委員会理事候補者の懇談会で、27日からの計3日間で2026年度予算案の基本的質疑を行うことで合意したが、自民側の要請で高市早苗首相だけでなく全閣僚が出席する。予算委の閣僚出席を巡っては、25年6月に自民側が質問要求のある閣僚に限ることを提案し、野党を含めた各会派で合意している。自民が全閣僚出席を要請したのは、高市首相の国会答弁を減らしたい思惑があるという。 自民国対が要請 関 ...

「力による平和」誇示 トランプ米大統領が一般教書演説

しんぶん赤旗 2月26日 10:05

... よる平和は非常に有効だ」と述べ、「われわれは地球上で最強の軍隊を持っており、その再建を続ける」と強調しました。北大西洋条約機構(NATO)諸国や同盟国が軍事費の国内総生産(GDP)比5%への引き上げに合意したことを自らの成果に挙げ、軍事費増を改めて要求しました。 トランプ氏は、米国がちゅうちょなく行動した例として、昨年6月のイラン攻撃に言及。「イランの核兵器取得を決して許さないのが米国の政策だ」と ...

高市首相宿願の「国旗損壊罪」制定、衆院選の大勝で逆境に!?

週刊プレイボーイ 2月26日 07:30

... る議論が活発化しました。2021年には、刑法条文化案のたたき台が自民党の議連によって作成されています。 高市氏も首相就任当初から積極的な姿勢を示しており、2025年10月に自民と維新が締結した連立政権合意書の中でも、2026年通常国会での損壊罪制定を目指すことが盛り込まれました。さらに、参政党も損壊罪の新設を含む刑法改正案を提出するなど、実現に向けて党派を超えた協議が続いています」(同前) 【一枚 ...

〈脱米国依存へ〉欧州で活発化する独自の「核抑止力」論、ロシアの侵略はウクライナでは終わらないという恐怖…日本は他人事でいられるのか?

WEDGE Infinity 2月26日 05:00

... の“亀裂"、欧州独自の核保有論も浮上 なぜトランプは国防総省に「石炭火力」電力購入を指示したのか?“再エネ推し"する日本の政治家が見習うべきこと、安定供給はどこへ… 注目すべきインドとEUのもう一つの合意「安全保障・防衛パートナーシップ」、共通する利害も、立ちはだかる3つの障害 ウクライナ国民を極寒へ追いやるプーチンの攻撃、鉄道破壊に電力遮断…旧ソ連時代の“大飢饉(ホロドモール)"か、侵攻5年目へ ...

25日の衆参代表質問の詳報

日本経済新聞 2月25日 22:30

... 令上も問題はないと認識している。 【衆院解散権】憲法上制約すべき規定はなく、内閣がその政治的責任で決すべきだ。 【防衛装備移転】さらに推進し、地域の抑止力向上が必要。 【米関税】米政府の対応や日米間の合意に与える影響に高い関心を持って注視する。 【日米首脳会談】自由で開かれたインド太平洋(FOIP)への両国の強固なコミットメントを改めて確認する。 【日中関係】懸案と課題があるからこそ、意思疎通が重 ...

橋下徹さん「吉村知事は相当反省している」“独自情報"として明かす 維新"身内"の大阪市議団の反発で「3度目の"都構想"」実現に暗雲「僕にとっての松井一郎さんのような『議会人』吉村さんにも」と持論も

FNN : フジテレビ 2月25日 21:40

... については一定信を得たと」 衆院解散に合わせて、半ば強引ともいえる形でなだれ込んだ大阪ダブル選の後、こう語った吉村知事。 しかし維新の身内、そして当事者でもある、維新大阪市議団の「都構想実現」に向けた合意を取り付けられていません。 【大阪維新の会・市議団 東 貴之代表】「我々市議団として、そのやり方には賛同できない。今(市議団で)多数決を採れば、圧倒的に反対が多い。『堂々と正面から都構想の必要性訴 ...

高市首相、カタログギフト配布は「法令上問題ない」 衆参両院で代表質問

産経新聞 2月25日 21:06

... にオープンで、意思疎通を継続している」と述べ、今後も適切に対応する考えを示した。 また、旧姓の通称使用の法制化を目指す考えを重ねて示し、「氏の変更により、社会生活で不便や不利益を感じている人をさらに減らすことができる」と訴えた。 与野党は25日の衆院予算委員会理事候補者懇談会で、首相と全閣僚が出席する基本的質疑を27日と3月2、3日に実施する日程で合意。令和8年度予算案は27日に実質審議入りする。

政府自民が武器輸出拡大を目指す理由 「歯止め策」議論はおざなりに

朝日新聞 2月25日 20:51

... 撤廃は、政府・自民の悲願だった。過去にも撤廃を目指してきたが、与党だった公明党の反対で実現できなかった。だが、公明の連立離脱後、自民は自分たちよりもタカ派的な維新と連立政権を組み、昨年10月の連立政権合意書で「5類型」撤廃を明記。高市早苗首相は24日の衆院代表質問で「5類型」撤廃を含む運用指針の見直しについて「早期に実現すべく、与党とも相談しながら具体的な検討を加速させる」と強い意欲を示した。 政 ...

自民、武器輸出容認の提言案を了承 維新と調整し、来週にも政府に共同提出

産経新聞 2月25日 19:35

... 指針では、輸出を認める防衛装備品を非戦闘目的の5類型(①救難②輸送③警戒④監視⑤掃海)に限定している。ただ、厳しい安保環境下に置かれた日本の防衛産業を強化する観点から、昨年10月の自民と維新の連立政権合意書で、5類型の撤廃を明記した。 自民と維新は25日、実務者協議を国会内で開き、政府に対して提言を共同提出する方針を確認した。維新の前原誠司安保調査会長は「(自民の提言案と)方向性にほとんど齟齬(そ ...

戦闘当事国にも武器輸出余地 与党、三原則見直しで提言案―ウクライナ支援求める声

時事通信 2月25日 19:21

... に出席する自民党の小野寺五典安保調査会長(中央右)と、日本維新の会の前原誠司安保調査会長(同左)=25日午前、国会内 自民党と日本維新の会は25日、防衛装備移転三原則の運用指針改定に向けた提言案で大筋合意した。国産装備品の輸出を「救難、掃海、輸送、警戒、監視」の5類型に限定する制限の撤廃を提唱。国産装備品のうち「武器」に関しては、戦闘が行われている国への移転を原則不可としつつ、特段の事情があれば輸 ...

与党・武器輸出制限撤廃で合意 圧力に屈せず日本の防衛力整備 中国の輸出制限受け

テレビ朝日 2月25日 18:59

1 防衛装備品の輸出について与党は国産の「武器」の海外への輸出を原則、可能とする方向で一致しました。来週にも高市総理大臣に提言する方針です。 高市総理大臣 「政府として防衛装備移転をさらに推進し、地域の抑止力・対処力を向上させることが必要と考えています。我が国の装備品に対しては、すでに様々な国からニーズや期待が寄せられており、今後の案件の具体化に向けて個別に協議していく」 高市総理は輸出拡大によっ ...

高市首相、対米投資「着実に実施」 経済安保に寄与―衆参代表質問

時事通信 2月25日 18:30

... 府の対応や日米合意に与える影響を高い関心を持って注視していく」と強調。日米が関税交渉で合意した5500億ドル(約85兆円)の対米投融資を着実に実施する方針を示した。 高市首相、カタログギフト配布は「問題ない」 自民衆院315人に3万円分 日米はガス火力発電など対米投融資の第1号案件を先に発表し、第2弾の調整も進めている。首相は「(日本の)経済安全保障の確保、経済成長の促進にもつながる。合意を着実に ...

AIによる労務管理の導入と現状 経産省がガイドライン策定を検討中

EconomicNews 2月25日 18:08

... 方、慎重側は、アルゴリズムによる一方的な評価が労働意欲の減退を招くリスクを懸念しています。 今後、経産省が検討を進める指針では、データ取得に関する事前の同意形成や、目的外利用の制限などが盛り込まれる方向です。企業にとっては、AI技術の導入そのものだけでなく、働く側との合意形成や納得感のある運用ルールの整備が、生産性向上のための重要な鍵になると見られています。(編集担当:エコノミックニュース編集部)

新スタ整備3者協議 県は継続姿勢 鈴木知事「対決姿勢でなく力合わせ道筋つけるアプローチを」 秋田

FNN : フジテレビ 2月25日 18:00

... ました。 鈴木知事: 「対決姿勢ではなく、どっちが勝つか負けるかそういうことではなく、力を合わせてこの問題の道筋をつけていこうじゃないかというアプローチをしていく」 鈴木知事は3者協議について「意見の相違をすり合わせていく重要な機会」とした上で、「まずは事務レベルで一定の合意形成が図られるよう協議したい」と話しました。 秋田テレビ 秋田の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

首相、社会保険料の引き下げ重要 高齢者医療の窓口負担は検討課題

47NEWS : 共同通信 2月25日 17:42

... の本会議で行われた。首相は、現役世代が負担する社会保険料の引き下げは重要だとの認識を表明。高齢者医療の窓口負担の在り方にも触れ「避けては通れない検討課題だ」と述べた。 自民党と日本維新の会は、連立政権合意書に「年齢によらない真に公平な応能負担」を盛り込んでいる。首相は「政府、与党一丸となって丁寧に検討を進めていく」と語った。 自らが意欲を示す旧姓の通称使用の法制化に関し「婚姻などの氏の変更により、 ...

高市首相 食料品消費税ゼロ “時期は国民会議で"衆院代表質問

NHK 2月25日 17:19

... 対し、高市総理大臣は「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことは重要で、持続可能な社会保障制度の構築に向けた改革に取り組む。その際、高齢者の窓口負担のあり方は避けては通れない検討課題だ。連立合意で令和8年度中に具体的な制度設計を行い、順次実行するとされていることも踏まえ、政府・与党一丸となって丁寧に検討を進めていく」と述べました。 高市首相 トランプ関税「アメリカと意思疎通を継続」 一方 ...

新年度予算案、27日に実質審議入り…基本的質疑の質問時間は「与党2割・野党8割」

読売新聞 2月25日 17:11

与野党は25日、衆院予算委員会で27日に2026年度予算案の実質審議に入ることで合意した。同委で27日と3月2、3両日に高市首相と全閣僚が出席する基本的質疑を行い、質問時間の配分は「与党2割、野党8割」とする。 国会議事堂 与野党の協議では、中道改革連合の長妻昭・元厚生労働相が、予算案の今年度内の成立を前提とせずに審議し、暫定予算を編成することを求めた。自民党の斎藤健・元経済産業相は持ち帰った。 ...

26年度予算案、27日から実質審議入りで与野党合意

毎日新聞 2月25日 16:19

与野党は25日の衆院予算委員会理事候補者懇談会で、2026年度予算案について26日に趣旨説明を行い、27日から高市早苗首相と全閣僚が出席する基本的質疑を行うことで合意した。首相は予算案の年度内成立を目指す方針を繰り返し表明している。先の衆院選で4分の3の議席を得る巨大与党が誕生した中、質疑時間の確保などが焦点となる。 基本的質疑は27日のほか、3月2、3両日の計3日間行う。予算案の質疑は衆院選の影 ...

衆院予算委員会、野党に質疑時間の8割配分 与党が円滑審議へ配慮

日本経済新聞 2月25日 16:10

与野党は25日、国会内で衆院予算委員会の理事候補者懇談会を開いた。2026年度予算案を審議する予算委員会を27日と3月2〜3日に開き、基本的質疑を実施する日程で合意した。質疑時間は与党が2割、野党が8割で配分する。趣旨説明を26日にする。 与党は予算案の年度内成立に向けた円滑な審議のため、野党に配慮して質疑時間の8割を渡した。その後の日程は引き続き与野党で協議する。 中道改革連合の長妻昭氏は暫定予 ...

衆議院予算委員会 26日に新年度予算案審議入りで与野党合意

NHK 2月25日 14:23

... 席を求め、基本的質疑を行うことで合意しました。 衆議院予算委員会は、25日午前、与野党の理事予定者による懇談会を開き、新年度予算案の審議日程を協議しました。 そして、26日、各党の代表質問が終わったあと、衆議院予算委員会を開いて趣旨説明を行い、審議入りしたうえで、27日と3月2日、3日の、あわせて3日間、高市総理大臣とすべての閣僚に出席を求め、基本的質疑を行うことで合意しました。 また、基本的質疑 ...

首相、米関税発動の影響を注視

デイリースポーツ 2月25日 12:49

... メントを改めて確認したい」と述べた。 訪米に関し「トランプ氏との信頼関係を一層強固なものとする」と主張し、あらゆる分野で日米関係の強化を確認するとした。新たな関税発動については「米政府の対応や日米間の合意に与える影響に高い関心を持って注視する」と述べた。 レアアースを念頭とする中国の輸出規制の動きについては「特定国に依存しない強靱なサプライチェーンの実現に向け、同志国とも連携し、供給源の多角化を進 ...

首相、米関税発動の影響を注視 トップ会談で強固な関係確認

47NEWS : 共同通信 2月25日 12:48

... メントを改めて確認したい」と述べた。 訪米に関し「トランプ氏との信頼関係を一層強固なものとする」と主張し、あらゆる分野で日米関係の強化を確認するとした。新たな関税発動については「米政府の対応や日米間の合意に与える影響に高い関心を持って注視する」と述べた。 レアアースを念頭とする中国の輸出規制の動きについては「特定国に依存しない強靱なサプライチェーンの実現に向け、同志国とも連携し、供給源の多角化を進 ...

高市首相、米追加関税を注視 投資合意「着実に実施」―参院代表質問

時事通信 2月25日 12:33

... ランプ米政権による追加関税発動に関し「米政府の対応や日米合意に与える影響を高い関心を持って注視していく」と述べた。立憲民主党の田名部匡代幹事長への答弁。 政府、新トランプ関税の影響精査 負担増懸念、対米投資推進を強調 日米交渉で合意した5500億ドル(約85兆円)の対米投資については「(日本の)経済安全保障の確保、経済成長の促進にもつながる。合意を着実に実施していく考えだ」と強調した。台湾有事に関 ...

高市首相 カタログギフト配付「法令上問題ない」参院代表質問

NHK 2月25日 11:50

... 。 一方、高市総理大臣は、トランプ政権の関税措置をめぐる動きについて「アメリカの関税がわが国の産業や雇用に与える影響を把握・分析し、対応に万全を期していく。日米間の合意は相互利益の促進や経済安全保障の確保などにつながるもので、わが国として合意を着実に実施していく考えだ。アメリカに対しても実施するよう求めていく」と述べました。 また、高市総理大臣は、防衛装備品の海外への移転をめぐり「わが国を取り巻く ...

【速報】26年度予算案、27日の実質審議入りで合意

47NEWS : 共同通信 2月25日 11:28

与野党は25日の衆院予算委員会理事候補者懇談会で、高市早苗首相と全閣僚が出席する基本的質疑を27日と3月2、3日に実施する日程で合意した。2026年度予算案が27日に実質審議入りする。 高市早苗

【速報】米関税措置の影響を注視すると首相

47NEWS : 共同通信 2月25日 11:15

高市首相は参院代表質問で、トランプ米政権の新たな関税措置を巡り、「米国政府の対応や日米間の合意に与える影響について、高い関心を持って注視していく」と述べた。

高市首相、対米投資は「合意を着実に実施」 トランプ政権の関税巡り

朝日新聞 2月25日 11:15

... ついて「影響などを十分に精査しつつ、米国政府の対応や日米間の合意に与えうる影響について高い関心を持って注視する」と述べた。立憲民主党の田名部匡代幹事長の質問に答えた。 日本が関税合意で約束した5500億ドル(約85兆円)の対米投資をめぐっては、首相は「日米間の合意は日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながるものだ。合意を着実に実施していく考えだ」と強調した。 トランプ政権は ...

高市首相、当選祝いのカタログギフト「ねぎらいの気持ち」「法令上も問題ない」と説明…1人約3万円を315人に

読売新聞 2月25日 10:48

... 日米間の合意に与える影響について高い関心を持って注視していく」と語った。日米間で合意済みの5500億ドル(約85兆円)の対米投資については「日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながる」と意義を強調し、米国に合意を着実に履行するよう求める考えを示した。 与野党は25日午前、高市首相と全閣僚が出席する衆院予算委員会の基本的質疑を27日、3月2、3日の計3日間実施することで合意し ...

主張 高額療養費制改悪/いのちを削る負担増は撤回を

しんぶん赤旗 2月25日 10:00

... んな理由でも正当化できません。“命の沙汰も金次第"の社会であってはなりません。 ■首相は言明を守れ 大臣合意を受けて、全がん連などの患者団体は、月ごとの限度額が「十分に抑制されていない」として「治療断念や生活破綻につながることがないように更なる抑制」の検討を求めました。しかし、来年度予算案には大臣合意の案がそのまま入っています。 見直し案には、年間3回以上の適用を受ける多数回該当者の負担額の据え置 ...

いかにして「戦争国家づくり」を許さない国民多数派をつくるか 革新懇 仙台シンポ 志位議長の発言

しんぶん赤旗 2月25日 10:00

... 日中首脳会談では、「双方は、互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」という立派な合意があるんですね。この合意をはじめ、両国が積み上げてきた積極的合意を「共通の土台」にして、前向きの打開をはかろうという提言です。この提言は両国政府に肯定的に受け止められました。ならば、「互いに脅威とならない」という合意を、日中双方が真剣に実行すべきです。そのことを双方に対して強く求めていくとりくみが大切で ...

高市首相、消費税減税を「国民会議」で議論へ 財務省は情報発信を強化

EconomicNews 2月25日 08:03

... 所得税「178万円の壁」対応も ・消費税減税の議論枠組み:高市首相は24日の代表質問への答弁で、食料品の消費税減税の検討に向け、国民会議の設置に意欲を示しました。受益と負担の関係を精査した上で、幅広い合意形成を目指す方針です。 ・財務省による情報発信の強化:財務省は24日以降、予算案や税制改正の内容を広く周知するため、新たな情報発信手段の活用を検討しています。片山財務相は、令和8年度予算案の意義や ...

新年度予算案あす審議入り 自民は年度内成立へ審議時間短縮の方針に中道・長妻氏「前例ないほど質問時間ない」

FNN : フジテレビ 2月25日 06:13

... 考えております。 新年度予算案の審議日程について自民党と中道改革連合が協議し、26日に衆議院予算委員会を開いて趣旨説明を行った上で、27日と3月2日、3日に高市首相が出席する基本的質疑を行うことで大筋合意しました。 中道改革連合・長妻昭衆院議員: (自民党は)これまで前例のないほど野党の質問時間がなく、やっていきたいみたいな趣旨の話をしてますので。 予算案の年度内成立を目指す自民党は審議時間を短縮 ...

高市首相の肝いりのインテリジェンス機能強化、その展望と課題

JBpress 2月25日 06:00

... 一つである。 高市氏はインテリジェンスの強化が持論で、国家情報局の設置を総裁選公約に掲げていた。日本維新の会も推進の立場で、自民党と維新が2025年10月20日に結んだ連立政権合意書にも創設方針が盛り込まれている。 連立政権合意書の中の「インテリジェンス政策」の要点は次のとおり。 ●2026年通常国会において、内閣情報調査室および内閣情報官を格上げし、「国家情報局」および「国家情報局長」を創設する ...

カナダ・カーニー首相が描く新たな世界秩序構想は実現するか?カギを握る新たな合意や宣言、動きつつある経済外交

WEDGE Infinity 2月25日 04:00

... との合意は成果を上げていない。CPTPPとEUは、米国の影響圏の外で結びつきを強める協力を提案してきたが、EUの姿勢が構想を進めることを妨げている。欧州議会は1月、南米の貿易圏メルコスールとの貿易協定の批准を延期する決定をした。 国内の制約という点では、カーニーは最近、中国との間で、中国がカナダ産キャノーラ油への関税を引き下げることと引き換えに、電気自動車(EV)4万9000台の輸入枠を設ける合意 ...

小泉大臣VSフリー記者 またまた“8分激論"! 記者発言に小泉大臣が釘を刺す「そこを言い切って終わらないで」

Abema TIMES 2月24日 22:04

... 米軍基地の使用拒否権はこれからも持たなくていいというご認識と理解していいわけですね?」と確認。 小泉大臣は「実際に国民の皆さんの理解を得られるような基地の運用のあり方、こういったことは日頃から地域との合意形成や理解の情勢など含めて双方で努力をしていることでもあります。『何か事が起きた時』という質問に対しては、一定の今の安全保障の情勢などを踏まえた上での仮定の質問だとしたら、そこはお答えすることは控 ...

「国民会議」に抱き込まれて利用される? 中道が高市政権に抱く不信 参加政党を「選別」する怪しさも

東京新聞 2月24日 21:34

... 費税減税を巡っては昨年、自民、日本維新の会と立憲民主、公明の4党で協議の枠組みを設置する方向で調整していた。それでも小川氏が国民会議での議論に疑問を投げかけたのは、会議の結論について「野党に責任転嫁」されかねないと警戒しているからだ。 首相は「制度に関心を持つ与野党で議論し、その後に法案を国会の場で審議することはほぼ合意に至っていた」と反論したが、昨年の段階で議題として明示していたのは給付付...

憲法「変化に応じアップデート」、皇室典範改正「皇族減少で先送りできない」…高市首相が予算年度内成立に意欲

読売新聞 2月24日 21:11

... 止力、対処力の向上、国内経済の成長につながる」と意義を説明した上で、「早期に実現すべく与党とも相談しながら具体的な検討を加速する」と述べた。 日本維新の会の中司幹事長は、自民との連立政権合意に盛り込まれた衆院議員の定数削減への意欲をただした。首相は「維新と交わした連立政権合意の内容を誠実に履行していく考えだ」と強調した。 代表質問は25日は衆参両院、26日は参院で行われる。 「政治」の最新ニュース

高市首相、消費減税は「2年間のつなぎ」 賛同の野党と「国民会議」

毎日新聞 2月24日 20:17

... 民党、日本維新の会、立憲民主党、公明党の4党実務者が給付付き税額控除の導入などに向けた協議を進めてきたことに触れ、「まずは制度に関心を持つ与野党で議論し、その後、法案については国会で審議することでほぼ合意に至っていた」などと説明した。複数の政府・与党関係者によると、国民会議の初会合は今月26日に開催する案が浮上している。 Advertisement 衆院本会議で代表質問を行う中道改革連合の小川淳也 ...

自民、3月13日採決を提案 予算案、審議五十数時間に短縮

時事通信 2月24日 20:12

国会議事堂=東京都千代田区 自民党と中道改革連合は24日、2026年度予算案について、衆院予算委員会の基本的質疑を27日と3月2、3両日に行い、実質審議入りする日程で合意した。自民は、例年70~80時間程度の衆院審議を五十数時間に短縮し、3月13日までに採決することも提案したが、中道は応じなかった。 高市首相、予算「年度内成立目指す」 日米核共有を否定―代表質問 衆院予算委の与野党筆頭理事候補者の ...

国会の本格論戦幕開け 自民、首相に拍手 野党は巨大与党に対峙できる論点なく迫力欠く

産経新聞 2月24日 19:33

... った日本維新の会の中司宏幹事長は、衆院選で獲得した議席が「自民、維新の与党両党で352議席」と強調。その上で「国家観を同じくする高市首相を全力で支える」と訴えた。 首相も答弁では何度も維新との連立政権合意書に触れ、「掲げた政策の実現」や「着実に前に進める」などと語った。中司氏は記者団に「(首相の答弁は)言えるところはしっかり言っていただいたが、首相の立場では言いにくいところもあった。気持ちは変わら ...

高市首相、消費税減税「野党の協力が条件」 共同責任求める

日本経済新聞 2月24日 19:30

... 議での合意が前提になるとの考えを強調し、野党側にも共同責任を求めた。「参加する野党の皆様の協力を得られれば夏前には国民会議で中間取りまとめをし、必要な法案の早期提出を目指す」と語った。 自民党は衆院の3分の2超の議席を握った。国民会議のプロセスに重ねて言及するのは、与党が数の力で重要政策を決めているとみなされることを避ける意図もある。 国民会議への態度は野党間で差がある。財源や手続きを巡って合意で ...

自維、連立合意の進捗確認 衆院選受け実務者協議

47NEWS : 共同通信 2月24日 19:22

自民党と日本維新の会は24日、連立政権合意書の進捗状況を管理する「与党実務者協議会」を衆院選後初めて開いた。衆院解散に伴う政治空白を受け、合意書に明記した政策目標の時期を巡り協議。今後修正する場合、合意書は締結し直さず、協議会で修正が必要な事項を確認しながら進める方針で一致した。 維新は合意書の社会保障政策にある、2025年度中に骨子について合意するとの記述に関し、日程が窮屈なため、5月中旬までに ...

追加の“トランプ新関税"を「注視」 木原官房長官

Abema TIMES 2月24日 19:17

... や、昨年の日米間の合意に与えうる影響について引き続き高い関心を持って注視をしてまいります」 日米関税合意に基づく対米投資について、日本政府は18日、第一陣として日本円で総額およそ5兆5000億円の投資案件で合意したと発表しました。 影響を問われた木原長官は、「戦略的投資イニシアティブを含めた日米間の合意は、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながる」と述べ、合意を引き続き着 ...

維新「インテリジェンスと教育の作業部会設置を」 自民党に提案

日本経済新聞 2月24日 19:14

... 党、日本維新の会の両幹事長代理は24日、国会内で会談し、連立政権の合意書に盛り込んだ政策の進捗状況について話し合った。維新の金村龍那氏は教育とインテリジェンス(情報収集・分析)に関する作業部会をそれぞれ設置するよう提起した。 作業部会は両党の政調会のもとに置く想定だ。自民党の井上信治氏は「政調とも相談して回答する」と説明した。 衆院選を経て2025年10月に交わした連立合意で定めた政策の議論...

自維、連立合意の進捗確認

デイリースポーツ 2月24日 19:13

自民党と日本維新の会は24日、連立政権合意書の進捗状況を管理する「与党実務者協議会」を衆院選後初めて開いた。衆院解散に伴う政治空白を受け、合意書に明記した政策目標の時期を巡り協議。今後修正する場合、合意書は締結し直さず、協議会で修正が必要な事項を確認しながら進める方針で一致した。 維新は合意書の社会保障政策にある、2025年度中に骨子について合意するとの記述に関し、日程が窮屈なため、5月中旬までに ...

中道・小沢一郎氏「何らかの勢力つくる必要」示唆 自身は政治活動継続を強調

産経新聞 2月24日 17:06

... 参院の立民と公明党が合流していない現状に「中道は『宙ぶらりん』だ」と苦言を呈した。 同グループの参院議員5人が18日の参院本会議での首相指名選挙の1回目の投票では、中道と立民、公明の3党が投票先として合意していた中道の小川淳也代表ではなく、立民の水岡俊一代表に投票した。小沢氏は「(立民が中道に)合併する気などさらさらないじゃないか」と指摘した上で、小川氏への投票の一本化には「その場の体裁をつくろう ...

中道、自民党のSNS戦略を検証へ 階猛幹事長「異常な再生回数」

日本経済新聞 2月24日 15:52

... 4日午前、国会)=共同 中道改革連合の階猛幹事長は24日、国会内で立憲民主党の田名部匡代、公明党の西田実仁両幹事長と会談した。衆院選の結果を踏まえ、自民党のSNSや広告戦略を検証して対応策を検討すると合意した。 SNSで大勢の関心を引くことが収益獲得につながる「アテンションエコノミー」についても分析する。 階氏が会談後、記者団に語った。自民党の動画について「異常な再生回数」との認識を示した。「政党 ...

【国会論戦】衆院で中道・小川氏が代表質問 暫定予算など提案も高市首相は本予算の年度内成立目指す考え譲らず

FNN : フジテレビ 2月24日 15:34

... 明・維新・自民の4党政策責任者を中心に、政府・与野党で共同開催する会議体を作ることで協議を続け、野党から通常国会中に中間とりまとめを、今年中を目途に最終取りまとめを行いたいと提案があり、政府与党として合意していた」と反論し、「野党の協力を得られれば、夏前には中間とりまとめを行い必要な税制改正関連法案を国会に提出することを考えている」と述べた。 「実質的修正ないなら追徴を」小川氏が“裏金"追及 小川 ...

高市首相、スパイ防止法制定に意欲「必要な検討を進めていく」 旧姓使用拡大も

産経新聞 2月24日 15:30

... =2月24日午後、衆院本会議場(春名中撮影) 高市早苗首相は24日、衆院本会議の代表質問で、外国勢力から重要情報を守るためのスパイ防止法について「与党と連携しながら、課題や論点を整理している。連立政権合意書に掲げられた他のインテリジェンス(情報活動)政策を含め必要な検討を進めていく」と述べた。中道改革連合の小川淳也代表に対する答弁。 選択的夫婦別姓制度導入の是非を巡っては「国民の意見や国会における ...

トランプ帝国主義に抗うインド

Foresight 2月24日 13:49

... でに2月2日には両首脳がSNS上で合意の成立を発表していたため、暫定協定の発表自体に驚きはなかったが、注目すべきはその内容である。2月2日の時点でドナルド・トランプ米大統領は、インドがロシア産原油の購入を停止することに合意したと発表したが、暫定協定にはこの点は明示されていない。他方で、交渉を担当してきたピユーシュ・ゴヤル商工相が「重要な(sensitive)農産物は合意に含まれていない」と言明して ...

日米関税合意、官房長官「着実に実施」 トランプ氏15%表明受け

朝日新聞 2月24日 12:49

... 替関税を導入する方針を示したことをめぐり、木原稔官房長官は24日午前の記者会見で、「米政府の関連動向に高い関心を持ち、注視していく」と語った。そのうえで、日本が米国と昨年7月に交わした関税合意について「わが国として合意を引き続き着実に実施していく考えだ」とした。 米政府の関税をめぐっては、米連邦最高裁が20日、トランプ氏の看板政策「相互関税」などについて違法との判決を出した。トランプ氏は同日、別の ...

「新たなトランプ関税」日本への影響は?赤沢経産相が米側と電話会談 日本の扱い不利にならぬよう要請も不透明感

FNN : フジテレビ 2月24日 12:32

... の23日夜、ラトニック商務長官と電話会談し、日本の扱いが不利にならないよう申し入れを行いました。 会談では、日米で合意された対米投資をめぐり、緊密に連携していくことを確認したということです。 赤沢経産相: 日本の扱いが昨年の日米間の合意より、不利になることがないよう申し入れた。日米間の合意に与えうる影響について高い関心を持って注視をしております。 フジテレビ・智田裕一解説副委員長の解説です。 新た ...

木原官房長官、米関税「判決や措置の影響精査」 日米合意着実に実施

日本経済新聞 2月24日 12:30

... とについて見解を述べた。「判決の内容、措置の影響などを十分に精査する」と語った。「引き続き高い関心を持って注視をしていく」と話した。 記者会見する木原官房長官(20日午前、首相官邸) 日米合意に関しては「引き続き着実に実施していく考えだ」と語った。「日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながるものだ」と説明した。米国側にも合意を着実に実施するよう引き続き求めていくと強調した。

普天間返還条件確認求める 沖縄県のデニー知事、米国防総省「留保」めぐり

産経新聞 2月24日 12:18

... 間の合意項目を確認すべきだ」と述べた。県庁で記者団の取材に答えた。小泉進次郎防衛相は20日「日米間の認識に齟齬(そご)はない」と発言したが、玉城氏は合意事項を順守するよう米側に働きかけることを日本政府に求めた。 米国防総省は、普天間の代替となる同県名護市辺野古の施設には「長い滑走路」が整備されないとし、代わりの滑走路が用意されるまで「普天間施設は返還されない」と留保する考えを示した。玉城氏は「合意 ...

木原官房長官、米の新関税措置「高い関心を持って注視」

毎日新聞 2月24日 11:52

... 置について日本側から「日本の扱いが昨年交わされた関税率や戦略的投資イニシアティブなどに関する日米間の合意内容よりも不利になることがないよう申し入れた」とも説明。日米両国は協議で、日米間の合意を速やかに実施することも改めて確認した。 Advertisement 木原氏は「我が国として合意を引き続き着実に実施していく考えであり、米国に対しても合意を着実に実施するよう引き続き求める」と語った。【畠山嵩】

木原官房長官「影響を十分に精査」トランプ"新関税"措置発表に…赤沢経産相の電話会談で“日米合意より不利にならないよう申し入れ"

FNN : フジテレビ 2月24日 11:50

... 日本側から、新たな関税措置について「日本の扱いが2025年に交わされた関税率や戦略的投資イニシアティブなどに関する日米間の合意内容よりも不利になることがないよう申し入れを行った」という。 木原長官は、2025年の日米合意を着実に実施していく考えを示すとともに、「アメリカに対しても合意を着実に実施するよう引き続き求めていく」と強調した。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近 ...

木原官房長官、改めてロシア非難 ウクライナ侵攻4年

時事通信 2月24日 11:48

... で、ロシアによるウクライナ侵攻から4年となることについて、「侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙だ。力による一方的な現状変更の試みは決して許すことはできない」と述べ、ロシアを改めて非難した。 対ロ制裁、合意できず ハンガリーが反対―EU外相理事会 木原氏は「一日も早く公正かつ永続的な平和を実現することが重要だ」との立場を強調。今後の和平交渉や復旧・復興に関しては、「ウクライナの意思が最大限尊重される ...

日本政府、日米関税合意の見直し求めず 木原稔官房長官「日米の相互利益につながる」

産経新聞 2月24日 11:42

... の記者会見で、トランプ米政権による「相互関税」を違法と判断した米最高裁判決をめぐり、日米関税合意を「引き続き着実に実施していく」と述べた。関税合意に基づく総額5500億ドル(約85兆円)の対米投資も含めて見直しを求めない考えを示した格好だ。 木原氏は関税合意について「日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながる」と意義を強調した。米側にも関税合意の履行を働きかけると説明した。

所得税178万円で合意。年収500万で6万減税と「社保の新ルール」

EconomicNews 2月24日 11:41

... と給与所得控除の合計)を現行の約160万円から178万円へと大幅に引き上げることで合意しました。この改革は2026年度(令和8年度)から適用される予定で、物価高に苦しむ現役世代の手取り増を狙ったものです。従来の基準であった103万円は、すでに2025年度の改正によって実質的に約160万円まで緩和されていましたが、今回の合意はそこからさらに枠を広げ、令和のインフレ現実に合わせた修正となります。これは ...

赤澤経済産業相 米新関税 日本の扱いに不利がないよう申し入れ

NHK 2月24日 11:38

... ニック商務長官と電話で会談しました。 去年7月の関税措置をめぐる日米合意で、相互関税を15%とするとともに、別の法律に基づいて課されている自動車や自動車部品への関税も、当初の25%から15%に引き下げられたことなどを念頭に、赤澤大臣は日本の扱いが合意より不利になることのないよう、アメリカ側に申し入れました。 そのうえで、同様に日米で合意したアメリカへの5500億ドル、日本円にして80兆円規模の投資 ...

支持率ガタ落ちトランプ「秋の中間選挙で大敗」危機でも高市政権は「ムダな85兆円」を黙って差し出すか

アサ芸プラス 2月24日 11:30

... そんな中、2月22日朝の番組「日曜報道 THE PRIME」(フジテレビ系)に出演した中道改革連合の階(しな)猛幹事長は、関税とは別に設けられた、アメリカへの85兆円投資について「日本にもう少し有利な合意ができないか、再交渉すべき」と注文をつけた。 金融系シンクタンク関係者が、判決の影響を解説する。 「当のトランプ大統領は『恥ずべき判決』と強気一辺倒。判決後、ただちに『極めて強力な手段を取る』と怒 ...

追加の“トランプ新関税"を「注視」 木原官房長官

テレビ朝日 2月24日 11:24

... や、昨年の日米間の合意に与えうる影響について、引き続き高い関心を持って注視をしてまいります」 日米関税合意に基づく対米投資について、日本政府は18日、第一陣として日本円で総額およそ5兆5000億円の投資案件で合意したと発表しました。 影響を問われた木原長官は「戦略的投資イニシアティブを含めた日米間の合意は、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながる」と述べ、合意を引き続き着 ...

木原官房長官、日米合意「着実に実施」

時事通信 2月24日 10:58

木原稔官房長官は24日の記者会見で、米連邦最高裁が相互関税を違憲と判断したことに関し、昨年の日米合意を「わが国として着実に実施していく考えだ」と語った。また、「判決の内容、措置の影響を十分に精査する」とも述べた。 貿易合意順守、全ての国に呼び掛け 最高裁判決で―米財務長官 政治 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2026年02月24日12時09分

赤沢経産相がラトニック米商務長官に対応申し入れ 新たな関税措置で日本の不利回避要請

産経新聞 2月24日 10:30

... ック米商務長官と電話で会談したと発表した。赤沢氏は連邦最高裁が違法と判断した「相互関税」に代わる新たな関税措置における日本の扱いが、昨年の日米合意よりも不利にならないよう米側に申し入れた。 赤沢氏とラトニック氏は昨年の関税交渉で両国の担当閣僚だった。両氏は23日の会談で、日米合意に基づく5500億ドル(約85兆円)の対米投資について、第1弾に決まった3事業の円滑な実施に向けて緊密な連携も確認した。

レアアース巡るG7会合 赤沢大臣「建設的に関与」

Abema TIMES 2月24日 09:46

... 国との議論に建設的に関与していきたい」などと発言しました。 レアアースをめぐっては、G7の閣僚会合では、片山財務大臣も先月各国の財務相らと協議し、中国への依存度をスピード感をもって引き下げていくことで合意しています。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】れいわ・山本代表「中道」に「創価学会と連合だろ。仏罰くだればいいのに」 【画像】「東大の山口百恵」と呼ばれた頃の片山さつき氏 中道大敗な ...

新年度予算案 高市首相“野党にも協力求め年度内成立目指す"

NHK 2月24日 05:00

... の党派を超えた建設的な議論が加速するとともに、国民の間で積極的な議論が深まることを期待している」と述べました。 維新 中司幹事長 衆院議員の定数削減について 日本維新の会の中司幹事長は、自民党との連立合意に盛り込まれた衆議院議員の定数削減をめぐり「日本が抱える問題の解決には既得権にメスを入れる抜本的な改革が不可欠で、政治家が議席を削る覚悟を示さなければならない。今国会で必ず実現すべきと考えるが決意 ...

食品消費税ゼロ議論する「国民会議」設置に暗雲 自民の「野党選別」に反発

Abema TIMES 2月23日 10:45

... 議」への参加を呼びかける一方、給付付き税額控除や消費税そのものに反対する参政党や共産党には呼びかけていません。こうした姿勢に野党側が反発しました。 国民民主党 玉木雄一郎代表 「慎重な人も入れて丁寧な合意を形成するということが、議論をやっていくうえでは筋かなと思います。国民会議と名乗る以上は、できるだけ幅広い参加を募ってやった方がいいものができる」 自民党に都合よく利用されることへの警戒感も出てい ...

少子化対策を「最優先の投資」へ。教育費の負担軽減と質の向上を目指す高市政権の次世代戦略

EconomicNews 2月23日 09:42

... 成や制度改正において、実効性のあるパッケージが示されるか注目したい」といった声が多く見られます。 今後の焦点は、今後の予算・制度改正に向けた具体的な支援パッケージにおいて、いかに現役世代の負担を抑制しつつ、実効性のある次世代投資を実現できるかにあります。政府には、これまでの改革の流れを加速させつつ、国民全体の理解を得るための丁寧な合意形成が期待されています。(編集担当:エコノミックニュース編集部)

国旗損壊罪に反対 違憲性を指摘 札幌・広島弁護士会

しんぶん赤旗 2月23日 09:00

自民党と日本維新の会が連立政権の合意書に、2026年の通常国会で制定することを盛り込んだ「日本国国章損壊罪」(国旗損壊罪)について、札幌弁護士会(岸田洋輔会長)と広島弁護士会(藤川和俊会長)が反対する会長声明を発表しました。 「国旗損壊罪」を巡っては参政党が昨年10月に、日本を侮辱する目的で国旗を損壊する行為を罰する刑法改定案を提出しています。 両声明は「憲法19条の保障する思想及び良心の自由及び ...

主張 「国家情報局」法案/戦争国家へ国民監視の司令塔

しんぶん赤旗 2月23日 09:00

... は自民党と日本維新の会の連立政権合意に盛り込まれています。 高市首相は「『スパイ防止法』は、外国勢力によるスパイ活動を規定し、監視し、必要があれば逮捕することができる法律です」と言います。「国家情報局」に防諜(ぼうちょう)の「総合調整」機能を付与するとの報道もあります。スパイ摘発のためとして国民監視の網の目を広げる危険があり、息苦しい社会になりかねません。 連立政権合意にある「対外情報庁」は、ベネ ...

未婚皇族が悠仁さま1人になる恐れ…皇族女子の「皇籍離脱」に措置を急いで 京都産業大・所功名誉教授

東京新聞 2月23日 06:00

... 育った方と、皇后さまや上皇后さまのように、一般国民から入った方々がいます。このうち後者は皇族から求められて皇室に入りますので、養子も同じように皇室の意向を尊重することが必要です。どんな養子縁組も相互の合意がなければうまくいきません。 旧皇族とは終戦後まもなく、新たな皇室制度が始まるにあたり、皇室財産の激減に対処するため、皇族の身分を離れた宮家の方々ですが、その男子孫の方がこれから皇室へ入る意思があ ...

関税巡る米混乱、「身動きとれない」と経済界に懸念…自民・小林政調会長「経済や企業への影響分析を」

読売新聞 2月23日 05:00

... しい」と政府に注文もつけた。 野党は追及の構えだ。国民民主党の玉木代表は22日、対米投資について「再交渉も視野に検証すべきだ」と本紙に語った。中道改革連合の階幹事長も同日のフジテレビ番組で、対米投資の合意内容を見直す必要性を指摘した。 「トランプ関税」に違法との判決を出した米連邦最高裁判所(20日、米ワシントンで)=坂本幸信撮影 経済界からは懸念の声が上がっている。財界関係者は「150日間よりも長 ...

トランプの世界は危険な世界!米欧で続く“陰湿な批判"…世界が支払わなければならない代償

WEDGE Infinity 2月23日 04:00

... つけたにとどまった。民主主義の同盟国の多くは、インドやブラジルといった新興大国とともに、距離を置いたままだ。 しかし、これらは何れも大きな安心にはならない。グリーンランド危機は容易に再燃しうる。枠組み合意の条件や、それが本当にトランプを満足させるのかは不透明だ。さらに、同盟国の権利を踏み躙ろうとし、ダボスでの演説で欧州に対する軽蔑を露にしたことで、欧州や北大西洋条約機構(NATO)の同盟国と米国と ...

2026年4月開始の「教育無償化」。所得制限撤廃がもたらす中間層への影響と、大学無償化の範囲を巡る政治的争点

EconomicNews 2月22日 20:32

... 代に自力で教育費を負担してきた世代からは、特定の世代に支援が集中することへの不満や、増大する医療・介護費の予算確保を優先すべきとの指摘が出ています。限られた予算をどの分野へ重点的に配分するか、社会的な合意形成が求められる状況です。 プラットフォーム上の世論を確認すると、子育て当事者層からは所得による「働き損」の解消を歓迎する投稿が見られる一方、ニュースのコメント欄では「すべての大学を一律に対象とす ...

「国旗損壊罪」国会の焦点に 高市首相意欲、表現の自由で懸念

時事通信 2月22日 19:00

... 国旗も平等に尊重されるべきだ」と問題視。2012年には、自ら旗振り役となって日の丸も対象に加える議員立法を国会に提出したが、廃案となった。 こうした経緯を踏まえ、昨年10月の自民党と日本維新の会の連立合意には「26年通常国会で『日本国国章損壊罪』を制定し、外国国章損壊罪のみ存在する矛盾を是正する」と明記された。 参政党も昨年の臨時国会に同様の刑法改正案を参院に提出。与党はなお参院で過半数に満たない ...

自民・小野寺税調会長、トランプ関税15%「むちゃくちゃだ」…「支払った関税は返してくださいということは当然」

読売新聞 2月22日 18:47

... 五典税制調査会長(2025年) 小野寺氏は、トランプ政権の「相互関税」などが米連邦最高裁判所から違法とされたことを受け、「(企業が)支払った関税は返してくださいということは当然だ」と語った。一方、自動車など分野別の追加関税は判決の対象外なため、自動車関税引き下げの代わりに日本が5500億ドルの対米投資を行うなどとした日米合意の見直しは「慎重に議論すべきだ」との考えを示した。 「政治」の最新ニュース

自民・小野寺氏「米国離れ進むのでは」 新関税の引き上げ意向受け

毎日新聞 2月22日 16:22

... に引き上げる意向を示したことを懸念した。「むちゃくちゃだと思う。ますます米国離れが進むのではないか。同盟国として心配している」と述べた。 米政権の相互関税などを違法と判断した米連邦裁判決を踏まえ「違法な形で支払った関税は返してくださいというのは当然だ」と指摘。日米関税合意に基づく総額5500億ドル(約85兆円)の対米投融資の見直しは自動車関税に影響が出かねないとして、否定的な考えを示した。(共同)

「米国離れ」加速懸念

デイリースポーツ 2月22日 15:07

... に15%に引き上げる意向を示したことを懸念した。「むちゃくちゃだと思う。ますます米国離れが進むのではないか。同盟国として心配している」と述べた。 米政権の相互関税などを違法と判断した米連邦裁判決を踏まえ「違法な形で支払った関税は返してくださいというのは当然だ」と指摘。日米関税合意に基づく総額5500億ドル(約85兆円)の対米投融資の見直しは自動車関税に影響が出かねないとして、否定的な考えを示した。

「米国離れ」加速懸念 自民小野寺税調会長

47NEWS : 共同通信 2月22日 15:04

... 示したことを懸念した。「むちゃくちゃだと思う。ますます米国離れが進むのではないか。同盟国として心配している」と述べた。 米政権の相互関税などを違法と判断した米連邦裁判決を踏まえ「違法な形で支払った関税は返してくださいというのは当然だ」と指摘。日米関税合意に基づく総額5500億ドル(約85兆円)の対米投融資の見直しは自動車関税に影響が出かねないとして、否定的な考えを示した。 自民党フジテレビ相互関税

自民・小野寺氏“新トランプ関税"は「正直ムチャクチャ」 再交渉は「慎重に議論を」

FNN : フジテレビ 2月22日 12:14

... 思う。むしろ混乱だけが残る。(Q.前提が変わったのだから日米の合意見直しも考えとしてあると思うが)よく慎重に議論すべきだと思う。日本は自動車(への関税)をまず重心に考えたから、そういう意味では最高裁の範囲に入ってないので、影響が出るのは困ると思う。 小野寺氏は、最高裁の判断が「自動車にかけられている関税に関わっていない」と指摘し、日米の合意は「自動車の関税を下げたという内容が重い」と強調しました。 ...

自民・小野寺氏「むちゃくちゃだ」 トランプ関税15%へ引き上げ表明

テレビ朝日 2月22日 12:10

... は返して下さいということは当然だ」と述べました。 一方で、自動車関税への影響を避けるため80兆円規模の対米投資を含む日米合意の見直しには慎重な姿勢を示しました。 政府関係者は再交渉を行うと課税される品目が増える可能性があるため「日米合意はそのまま維持することになる」としていて、別の政府関係者も「日米合意は双方の利益になるという考え方なので関税が違法だから合意は無効という話にはならない」と話します。

新たな“トランプ関税"に「ムチャクチャだ。混乱だけ残る」自民・小野寺氏 再交渉については「慎重に議論するべきだ」

FNN : フジテレビ 2月22日 11:38

... 訴訟の中で決まっていくことだと思う」と述べた。 一方、“トランプ関税"を巡る日米の合意を見直すべきかを問われると、「よく慎重に議論するべきだと思う」との考えを示し、日米の交渉で「日本は自動車(への関税)を重心に考えたが、そこは最高裁の(判断の)範囲に入っていない。影響が出るのは困ると思う」と指摘した。 さらに、日米の合意は「自動車の関税を下げたという内容が重い」と強調。「企業は予見性の見通しが必要 ...

トランプ関税の違憲判決「徴税分の返還は当然」 自民党の小野寺氏

日本経済新聞 2月22日 10:30

... 党の小野寺五典税制調査会長は22日のフジテレビ番組で、米連邦最高裁による相互関税などの違憲判決に関し、過去の徴収分の返還が妥当だとの見解を述べた。「違法な形で支払った関税は返してくださいということは当然だ」と言及した。 日米交渉で合意した5500億ドルの対米投融資計画の見直しには否定的な考えを示した。日本が対米交渉で重視した自動車関税が今回の判決の対象でないことを念頭に「自動車自身にまた違う...

「戦争国家づくり」許さぬ国民多数派を 仙台 革新懇がシンポ/志位・高良・井原・纐纈 各氏が発言

しんぶん赤旗 2月22日 09:25

... が再び戦火をまじえることは、絶対にあってはなりません」として、外交的打開の道があると強調。日本共産党の「日中両国関係の前向きの打開をめざす提言」は「互いに脅威とならない」など日中両国が積み上げた積極的合意を足掛かりに前に進もうというものだとして提言の重要性を訴え、双方が真剣に実行に移すよう求めようと呼びかけました。 第四は、憲法9条はどうして生まれたのか、戦後どういう役割を果たしてきたのか、それを ...