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テレビ朝日【報ステ全文】解散の大義は?経済成長は?日本外交は?7党の党首生出演
テレビ朝日 1月26日 23:30
... FOIPは法の支配ですから。法の支配をどうするかが問われてます。同時に日中関係ですよね。今までのお話だと、何かもう日中関係が悪いのが当たり前と。悪くしてどうするんだ、なんですよ。台湾発言、本当撤回しなきゃいけないです。あれは台湾海峡でアメリカと中国が武力衝突したら、日本はどこも攻撃されていなくても自衛隊が出かけていって中国と戦争する事があり得るという発言ですから、そういう意味になりますから。これを ...
時事通信春節休暇中の訪日自粛を 「治安が不穏」と主張―中国
時事通信 1月26日 19:54
... は「日本の治安が不穏で中国国民に対する犯罪が多発している」と主張。各地で地震も相次いでおり、「日本で中国国民が脅威に直面している」として、渡航自粛を促した。 習近平政権は高市早苗首相の台湾有事に関する発言に強く反発し、対抗措置として昨年11月に同様の通知を出した。12月にも通知を出しており、今回が3回目となる。 #台湾 国際 政治 経済 コメントをする 最終更新:2026年01月26日19時54分
産経新聞中国政府は春節(旧正月)の訪日自粛を呼びかけ 日本便の無料キャンセルを10月まで延長
産経新聞 1月26日 19:29
... で「中国人を狙った犯罪が多発している」などとし、「中国人は日本で深刻な安全上の脅威に直面している」と主張した。 一方、中国メディアによると、中国の国有大手など航空各社は26日、日本発着航空券のキャンセルや変更を10月24日分まで無料で受け付けると発表した。3月28日までとしていた期限を延長した。高市早苗首相が台湾有事を巡る国会答弁の撤回に応じない中、中国当局は事態の長期化を見据えているとみられる。
時事通信高市首相、日中首脳会談に意欲 非核三原則、見直し言及せず【26衆院選】
時事通信 1月26日 17:35
高市早苗首相は26日の討論会で、台湾有事を巡る自身の発言に対する中国の反発を受け、習近平国家主席との会談に意欲を示した。「正しく日本の立場を理解してもらうため、直接対話の可能性も含めて考えたい。前向きだ」と強調した。 パンダがいなくなる、なぜ? 中国の「外交カード」、将来どうなる―ニュースQ&A 非核三原則を見直す可能性については「何があっても国民、日本国の領土、領海、領空を守る態勢をつくる」と述 ...
FNN : フジテレビ「赤信号を渡れ!」トランプ大統領“暴走"に日本は…アメリカの“アジア離れ"を中国歓迎か 衆院選の争点検証「外交・安全保障」
FNN : フジテレビ 1月26日 17:00
... 脳会談だ。 台湾を巡る両首脳の協議は焦点のひとつだが、その鍵を握るのは半導体だと関係者は口をそろえて言う。半導体生産の世界最大手・台湾積体電路製造(TSMC)の技術は米中双方にとって「競争の局面を左右する大事な要素」(日中関係筋)だという。 米中関係を占うカギになりそうなのがTSMCの行方 「TSMCがある限り、アメリカにとって台湾の重要性は変わらない」(外交筋)というように、アメリカが台湾に関与 ...
産経新聞台湾、中国の「異常」を注視 軍の制服組トップらの調査受け 武力侵攻の兆候監視続ける
産経新聞 1月26日 13:03
台湾の顧立雄国防部長=台北(共同) 台湾の顧立雄国防部長(国防相)は26日、中国軍の制服組トップらが調査対象となったことに関して「中国共産党、政府、軍のトップレベルの異常な変化を注視し続ける」と述べた。台湾への武力侵攻の兆候を見逃さないよう監視すると説明した。 国防部(国防省)によると、顧氏は「中国は武力による台湾侵攻を放棄していない。監視、偵察や友好国との情報交換を通じて各種の兆候を把握し、中国 ...
産経新聞パンダが平和都市・広島にやって来る成功確率 市議が誘致提案も実現に3つの高いハードル
産経新聞 1月26日 12:00
... に使われたら平和都市の面目を保てない」といった具合だ。 そのように使われるかどうかは別として、事実、中国は核・ミサイル戦力の増強を続け、台湾侵攻の野望を隠していない。何より、それらは核兵器の廃絶と世界恒久平和を願う広島市の願いとは明らかに開きがある。 高市早苗首相の台湾有事を巡る発言に中国が反発し、日中関係は冷え切ったまま。それでも、西佐古氏は「中国とは市民レベルでのつながりがある。双方仲良くすべ ...
アサ芸プラストランプ大統領から高市早苗に「悪夢の招待状」が届いた「また大金をむしり取られる」危機
アサ芸プラス 1月26日 11:45
... だけに、評議会に参加するとなれば、たった1500億円程度では終わらない、との見方がなされている。 「要は日本にはATM装置であることを望み、どんどん負担金を求めてくるというわけです」(霞が関関係者) 一方でトランプ大統領は、台湾問題などで日本叩きを展開する中国には、有利な取り引きをするため沈黙。こうした勝手な振る舞いのアメリカに、総選挙後の高市政権がどう動くのか。世界が注視している。 (田村建光)
産経新聞中国、政治状況次第の「パンダ外交」 韓国とは追加貸与協議、日本への新規貸与は後ろ向き
産経新聞 1月26日 11:17
... 政府は、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁の撤回を求め対日圧力を増しており、早期の新規貸与に後ろ向きの姿勢を示している。 中国政府系シンクタンク、中国社会科学院日本研究所総合戦略研究室の盧昊(ろ・こう)主任は先月中旬、中国メディアに対し「日本の右翼勢力の荒唐無稽な言動が中日関係を害したことを背景に、パンダ外交も停滞せざるを得ない」と主張。日本が「パンダゼロ時代」を迎えることと台湾有事答弁との関連 ...
しんぶん赤旗共産党躍進で日本の政治を変えるチャンスの選挙に さいたま 志位議長が訴え
しんぶん赤旗 1月26日 09:55
... た「戦争国家」へのタガが外れた暴走に断固反対を貫くと表明しました。 中国との関係では「言うべきことは言いつつ、外交の力で両国関係の前向きの打開をはかる」との立場で提案し行動してきたと強調。高市首相の「台湾発言」のさいに、発言の撤回を強くもとめるとともに、中国に対しても、(1)ごく一部の右翼的潮流と日本国民を区別する(2)人的交流、文化交流、経済関係にリンクさせない(3)事実にもとづかない言動、対立 ...
しんぶん赤旗自民消費税公約は空手形 NHK討論で山添氏 「検討加速」を告発
しんぶん赤旗 1月26日 09:55
... を挙げ「(米国の軍拡要求に)応じるのをやめれば、赤字国債に頼らない消費税減税は可能だ」と主張しました。 安全保障政策について山添氏は、最大の問題は外交不在で軍事一辺倒だとし、「日中関係は高市早苗首相の台湾有事の発言をきっかけに悪化した。これは撤回するしかない」と強調しました。自民党の小林鷹之政務調査会長は、高市首相は世界中で外交をし、各国と友好関係を築いてきたと強弁する姿勢に終始しました。 山添氏 ...
しんぶん赤旗リアルな声届ける党 JCPサポーターが街宣 東京・新宿/高学費でバイト漬け どんな人の権利も守って 消費税減税ぜひ
しんぶん赤旗 1月26日 09:55
... て「共産党を応援したい」と2カ月ほど前にJCPサポーターに入った由紀さん(50)はこの日街頭デビュー。「選択的夫婦別姓制度は導入しないと言っている高市さんを許せない」と言います。「外国人に厳しい態度、台湾有事発言、トランプ(米大統領)べったりと、いやなところばかり」だと言い、「共産党のことをみんなに知ってほしい。動画の切り抜きをつくって広げたい」と話していました。 街頭宣伝では、シールアンケートも ...
時事通信生活重視、前面に 福島瑞穂社民党党首【党首に聞く】
時事通信 1月26日 07:06
... えを示した。 ―高市早苗首相が衆院を解散したが。 国会で議論させないための「自分勝手解散」だ。与党が過半数を取れば「首相が信任された」と言い、「政治とカネ」や世界平和統一家庭連合(旧統一教会)、首相の台湾有事発言、政府高官の核保有発言といった問題が「全部了解された」と言うのではないか。 ―何を訴えるか。 争点はやはり生活だ。防衛予算がうなぎ登りで、医療や介護、教育が圧迫されている。「あなたの税金は ...
アサ芸プラス前駐豪大使・山上信吾が日本外交の舞台裏を抉る!~高市「解散・総選挙」の大義3本柱と「横暴・中国」との適切な間合い~
アサ芸プラス 1月26日 07:00
... が岡田克也議員だった。台湾周辺での中国による海上封鎖という仮定の問題設定をしたのは、当の岡田議員自身。同議員からの執拗な質問に答え、高市早苗総理は一定の台湾有事が存立危機事態になりうるという、当然の法理を説明した。これに対し、答弁が不適切であるとして声高に撤回を求めてきたのが、立憲民主党だ。公明党も同じ穴のムジナだろう。 台湾が中国に併合されて中国共産党の赤色に染められれば、台湾だけの問題だけで済 ...
しんぶん赤旗豊かさ実感する社会へ 愛知 もとむら・すやま予定候補
しんぶん赤旗 1月25日 09:45
... 産党に切実な願いを託してほしい」と訴えました。えがみ博之・愛知5区候補が司会を務めました。 もとむら氏は、高市早苗首相による急な衆議院解散は、自民党と統一協会の関係や「政治とカネ」の問題、高市首相の「台湾発言」の影響を隠すものだと指摘。高市首相の発言でレアアースの輸入への影響があるなど「地域経済においても、高市首相を続けさせることはマイナスです」と強調しました。大企業から献金を受け取りながら優遇す ...
しんぶん赤旗9条生かした外交こそ 京都 堀川予定候補
しんぶん赤旗 1月25日 09:45
... 応援演説をした助産師で3児の母、Aさんは、昨年夏に広島の原水爆禁止世界大会に初参加したことに触れ「多くの人々の犠牲の上にできた憲法を守り、二度と戦争しない国に」と訴え。山科区在住のBさんは、高市首相の台湾発言や極右勢力の伸長にふれ「政治が右へ右へ行くなら左へバランスをとらないと社会が壊れる。誠実な堀川さんを再び国会へ」と呼びかけました。 堀川氏は、初当選から1年2カ月、現場の声を国会へ届けてきた実 ...
産経新聞コチョウランの「選挙特需」に異変 「真冬の短期決戦」が需要下押し? 台湾業者やきもき
産経新聞 1月25日 09:00
台湾南部・台南市にあるコチョウラン栽培企業「永淮」の温室ハウス。大半の苗が開花前に日本へ輸出される=1月21日(西見由章撮影)衆議院が解散となり、異例の「真冬の総選挙」が始まる。事務所開きや当選祝いの贈答品として選挙につきもののコチョウランは大口の輸出元が台湾だ。大型選挙の際に特需が生まれやすいが、「今回は動きが鈍い」との声が出ている。台湾のコチョウラン輸出はトランプ関税によって打撃を受けているだ ...
Abema TIMES連立再編や新党誕生で構図激変 “混沌"の選挙区を取材
Abema TIMES 1月25日 02:30
... いると思います」 ジャーナリスト柳澤秀夫 「野党側は外交問題をどういう切り込み方をしていきたいと考えているんですか?」 テレビ朝日 山本志門政治部長 「各党、スタンスの違いはあるかと思いますが、やはり台湾海峡を巡る安全保障の問題ですから。なかなか野党側も切り込みにくいテーマだとは思います。今回、立憲民主党も、安保法制を公明党に寄せる形で認めましたよね。こうした中で高市総理の発言はアメリカがあいまい ...
時事通信米、本土防衛が最優先 同盟国にGDP比5%要求―対中抑止は維持、台湾言及せず・国防戦略
時事通信 1月24日 10:52
... 範的な同盟国」には武器売却や情報共有などで優先的に処遇すると強調した。 中国に対しては、「米国やその同盟国を支配できないようにする」と説明。軍事力増強を警戒しつつ、偶発的な衝突回避や緊張緩和のための対話を目指す姿勢を示した。ただ、今回の戦略は台湾には一度も言及しなかった。 #グリーンランド #台湾 国際 政治 北朝鮮の今 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2026年01月24日10時52分
しんぶん赤旗安心し希望持って暮らせる日本に 川崎で志位議長訴え
しんぶん赤旗 1月24日 10:15
... プ米大統領によるベネズエラへの軍事侵攻に一言も抗議できない高市政権を「こんな日本でいいのか」と批判し、「間違いは間違いと言える自主自立の外交に切り替えましょう」と呼び掛けました。 さらに、高市首相の「台湾発言」で悪化した日中関係の打開に向け、中国の政府・党と対話を重ねてきた自身の外交活動も紹介し、「外交抜きの大軍拡一辺倒」では平和はつくれないと強調。「平和の願いは日本共産党に寄せてほしい」と第一声 ...
産経新聞沖縄・石垣市長「『日中関係が悪化する』はミスリード」 尖閣諸島保全条例を歓迎
産経新聞 1月24日 07:27
... い。国に要望するときに、市が条例を制定したという文言は付け加える必要がある」と述べた。 野党から「日中関係悪化に追い打ちをかける」との批判が出ていることに対しては「全くない」と一蹴。「高市早苗首相の(台湾有事に関する)発言も、これまでの政府見解と全く変わっていない。『日中関係が悪化する』という報道はミスリードだ。あまり騒ぎ立てないでほしい」と要望した。 条例を提案した仲間均市議は、自らも漁業者とし ...
産経新聞沖縄県石垣市議会、尖閣諸島保全利活用条例を可決 野党「日中関係悪化」と反発
産経新聞 1月24日 07:26
... 組むよう努力義務を課した。 市が尖閣諸島利活用基本計画を策定できること、尖閣諸島に関する市民への啓発活動や、国への要請活動を行うことも定めた。仲間均市議が提案した。 野党の長浜信夫氏は「高市早苗首相の台湾有事発言で日中関係が悪化している。なぜこの時期に、関係悪化に追い打ちをかける条例提案に至ったのか全く理解できない」と批判。 宮良操氏は、尖閣諸島が国有地や民有地となっていることから「憲法が保障する ...
JBpress東シナ海に中国の漁船が1000~2000隻大集合、漁には見えないその正体とは海上の壁と海上民兵:中国漁船団が示す「現代版・人海戦術」
JBpress 1月24日 06:00
... レーション」と考えられる。 ① 海上交通路の物理的妨害(封鎖の補助線) 数千隻が帯状に密集すれば、商船や軍艦は航路を迂回せざるを得ない。 台湾への補給線は細り、海上交通路の安全性は著しく低下する。 ② センサー・指揮統制への「ノイズ」 小型船舶が大量に密集すれば、台湾や米国、日本などのレーダーやドローンによる監視は飽和する。 「どれが脅威か」を識別する負荷が急増し、指揮統制の精度が落ちる。 ③ 海 ...
産経新聞台湾SNSで高市早苗首相の祖父の偽情報拡散 「侵略時の日本兵」発信元は中国か
産経新聞 1月24日 06:00
高市早苗首相の台湾有事を巡る発言後、高市氏の祖父は中国侵略時の日本兵だったとする偽情報が、台湾のSNS上で拡散していることが24日、ファクトチェックをしている台湾の民間非営利団体への取材で分かった。名前が間違っており写真も関係ないとして注意を呼びかけている。高市事務所も共同通信の取材に「祖父の名前は違い、日本兵だった事実はない」と答えた。 SNSなどの偽情報を調査している「台湾ファクトチェックセン ...
毎日新聞「高市頼み」の自民 抜き打ち解散で公約生煮え、首相発言に懸念も
毎日新聞 1月23日 19:01
... 新聞の世論調査による内閣支持率は、直近の2025年12月で67%にのぼり、過去に衆院解散・総選挙に挑んだ歴代の自民党政権と比べても異例の高さだ。自民は「高市人気」を前面に出し選挙戦に臨みたい考えだが、台湾有事を巡る答弁など、首相の発言には危うさも垣間見える。2月8日の投開票日まで、勢いが持続するかは不透明だ。 与党すら納得せず 首相は23日昼、解散の衆院本会議に臨む党会合で「自民と日本維新の会連立 ...
産経新聞「日本の内政に論評しない」中国外務省、衆院解散に慎重な発言 メディアは一斉に速報
産経新聞 1月23日 17:44
... 郭嘉昆報道官(共同) 【北京=三塚聖平】中国外務省の郭嘉昆(かく・かこん)報道官は23日の記者会見で、日本の衆院解散について「日本の内政なので論評しない」と述べるにとどめた。中国政府は、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁への反発を続けているが、中国側の発言が高市政権への投票を後押しするなど選挙結果に影響を与えないよう慎重な発言に終始している。 一方、中国メディアは23日、日本の衆院解散を一斉に速 ...
産経新聞中国メディア「政治的な賭け」などと、高市政権の行方に注目 衆院解散を速報
産経新聞 1月23日 14:53
中国政府は「台湾有事」が存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁に反発しており、衆院選後も高市政権が続くかどうかに注目している。中国国営通信新華社や国営中央テレビは23日、衆院解散を速報した。 中国メディアは高市氏の突然の解散に批判的だ。20日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、解散は日中関係緊張などから世論の関心をそらすためだとする中国の専門家の見解を掲載した。21日付の中国 ...
47NEWS : 共同通信中国、高市政権の行方注目 国営メディア、解散を速報
47NEWS : 共同通信 1月23日 14:41
【北京共同】中国政府は台湾有事が存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁に反発しており、衆院選後も高市政権が続くかどうかに注目している。中国国営通信新華社や国営中央テレビは23日、衆院解散を速報した。 中国メディアは高市氏の突然の解散に批判的だ。20日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、解散は日中関係緊張などから世論の関心をそらすためだとする中国の専門家の見解を掲載した。21日 ...
朝日新聞高市首相が衆院解散 負けると思っていない決断で問われる覚悟と責任
朝日新聞 1月23日 14:20
... 11月に無所属の3人を国会内の会派に取り込むことで233議席に達し、ギリギリ過半数を維持。 参院では過半数に届かない。 衆院の主な会派構成 参院の主な会派構成 加えて中国との関係が、首相の昨年11月の台湾有事に関する国会答弁を受けて悪化した。 官邸幹部が「レアアース(希土類)の輸出をやめると言われたらおおごとだ」と警戒するなか、中国側が日本向け軍民両用製品の輸出規制強化を発表。 レアアースも対象の ...
時事通信高市政権の行方注視 衆院選に高い関心―中国【26衆院選】
時事通信 1月23日 14:18
【北京時事】中国メディアは日本の衆院解散を一斉に速報し、関心の高さをうかがわせた。習近平政権は、高市早苗首相の台湾有事に関する発言に強く反発。対日圧力を強めており、衆院選が高市氏が狙う政権基盤の強化につながるか注視しているもようだ。 中国メディア、立民・公明新党合意を速報 高市氏の対抗軸期待か 国営メディアは、高市氏が解散の意向を与党幹部らに伝えた段階から連日のように動向を報じている。国営中央テレ ...
朝日新聞「野望全開解散」「国民後回し解散」 衆院の解散、識者が名付けると
朝日新聞 1月23日 13:30
... 間ゼロ」だと考える。 経済ジャーナリストの荻原博子さん=本人提供 ただ、高市氏は「実現する」とは明言せず、「検討を加速する」とあいまいで、「高市氏が本当に生活に寄り添ってくれるかはまだ分からない」と釘を刺す。 また、台湾有事をめぐる発言をはじめ、高市氏には「軍事面で好戦的な部分がある」と指摘。「国際的な摩擦は起こして欲しくない。そちらの『野望』が出てきたときは全力で止めないといけない」と心配する。
しんぶん赤旗第7回中央委員会総会 総選挙勝利・全国決起集会 田村委員長の幹部会報告
しんぶん赤旗 1月23日 09:50
... ていることです。トランプのアメリカ言いなりで良いのか、そうは思うが、中国との関係をどうするのか。国民のこうした思いにこたえることは、大軍拡中止の世論を多数にしていくうえでも重要です。 --高市首相の「台湾発言」の撤回を強く求めるとともに、中国に対しても、(1)ごく一部の右翼的潮流と日本国民を区別すること、(2)この問題を両国の人的交流、文化交流、経済交流にリンクさせないこと、(3)事実にもとづかな ...
WEDGE Infinity日中緊張関係の中での解散総選挙、中国はどう見ているのか?中国政府と民意に見える温度差
WEDGE Infinity 1月23日 09:00
... 国内では政局として受け止められているが、外交、とりわけ中国はこの動きをどう見ているのか。そこには、日本側が見落としがちな視点がある。 (新華社/アフロ) ギャラリーページへ 昨年11月の高市首相による台湾有事関連の発言以来、中国は日本と高市首相に対する批判を続けてきた。人民日報の記事「いまださまよう日本軍国主義の亡霊に警戒せよ」(2025年12月25日)では、高市発言が軍国主義であると断じている。 ...
週刊プレイボーイ高市首相の「今なら勝てる解散」にくすぶる"不安要素"とは? トランプの動向にスキャンダル再燃も!?
週刊プレイボーイ 1月23日 08:30
... 続けるものの、日韓にさらなる軍事費増を要求することで、台湾有事などの抑止の役割を日韓に押しつけようとしているフシがある。小西氏が続ける。 「今年、トランプ氏は中国の習近平主席と両首脳の相互訪問、G20、APECと4度も会います。狙いはG2を念頭に置いた米中ディールの成就でしょう。 だからこそ、トランプ氏は昨年11月の日米電話会談で高市首相に、『台湾関連の発言を抑制するように』(米WSJ紙報道)と注 ...
朝日新聞れいわ、消費税廃止や10万円一律給付を公約 安保3文書の廃止も
朝日新聞 1月23日 08:00
... 価高に対応するため消費税の廃止、減税までの「つなぎ」として現金10万円の即時一律給付を盛り込んだ。少子化対策として、月3万円の子ども手当支給や大学院までの教育無償化を掲げた。 外交・安全保障分野では、台湾有事などを念頭に置いた自衛隊の南西シフトへの反対、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の中止、安保3文書の廃止・撤回を主張。「政治とカネ」の問題をめぐり、自民党の裏金問題の徹底究明や企業・団体献金の ...
時事通信重慶総領事空席、日中対立影響か 中国「手続きに従い処理」
時事通信 1月22日 19:38
... のが原因という。高市早苗首相の台湾有事に関する発言をきっかけとした日中対立が影響している可能性がある。 中国・重慶総領事が空席に 木原官房長官、詳細説明避ける 前任者は昨年12月5日に離任し、後任の総領事が入れ替わりで着任する予定だった。高市氏の発言をX(旧ツイッター)で批判した中国の薛剣・駐大阪総領事を巡る日本側の対応と関連しているとの見方も出ている。 #高市早苗 #台湾 国際 政治 コメントを ...
産経新聞中国といかに対峙するか 問われる1年
産経新聞 1月22日 15:00
... くわかる。 また、岡本は「中国と比較すると、日本人・日本政府はあまりにも歴史を知らなさすぎます。沖縄といえば基地問題ばかりがフォーカスされ、台湾については『親日』の側面がことさら強調されたり、旅行やグルメの情報ばかり語られたりする」と批判した。 そのうえで沖縄や台湾の歴史的背景を知ることは当然として「その歴史をふまえて中国は何を考え、どのようなアクションをとりうるのかを検討しなければいけない」と強 ...
日本テレビ投票前に考える 日本の外交 FOIP「自由で開かれたインド太平洋」その戦略は【 #きっかけ解説 】
日本テレビ 1月22日 13:24
... 高対策など私たちの暮らしに直結する政策に目が行きがちですが、もう一つ、投票する際に注目して欲しいことがあります。 それが、こちらです! 「日本の外交戦略」です。 今、日本の外交をめぐっては、高市総理の台湾有事に関する発言をきっかけに、日中関係が急速に悪化しましたよね。 日本がどう外交するかによって、私たちの日々の暮らしにも直接、影響が出てくるかもしれないんです。 ――影響…どんなことですか? 中国 ...
産経新聞日本の駐重慶総領事の空席続く 首相答弁への対抗措置か、木原官房長官明らかに
産経新聞 1月22日 12:06
... を避けたが、中国政府が後任候補の同意(アグレマン)に応じないためとみられる。 木原氏は記者会見で「総領事不在中も邦人保護などの業務に支障が生じないよう適切に対応している」と述べた。中国は高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁の撤回を求めて対日圧力を継続しており、対抗措置の一環の可能性がある。 外務省は昨年10月27日に高田真里駐重慶総領事が駐瀋陽総領事に異動すると発表していた。現在も重慶市の日本総領 ...
時事通信中国、「核保有発言」も非難 安保理改革巡る国連総会会合
時事通信 1月22日 11:12
... 核保有すべき」 高市政権下では「困難」とも 孫氏は、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁と共に高官発言を取り上げ、「地域および世界の平和と安全に新たな脅威をもたらす」と主張。「(日本に)常任理事国入りを求める資格はない」と述べた。 日本側は「根拠のない発言は遺憾だ」と反論。「日本は平和国家として国際社会の平和と繁栄に貢献してきた」と強調した。 #台湾 #高市早苗 国際 政治 コメントをする 最終更 ...
産経新聞「常任理事国になる資格全くない」中国、国連でまた日本批判 「軍国主義を復活」
産経新聞 1月22日 10:44
米ニューヨークの国連本部(共同) 中国の孫磊国連次席大使は21日、安全保障理事会改革に関する国連総会の非公式会合で、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁や、官邸筋の核兵器保有発言などを批判し「(日本には)常任理事国になる資格は全くない」と訴えた。日本側は遺憾の意を表明した。 中国は昨年11月の高市首相の国会答弁以降、国連会合やグテレス国連事務総長への書簡などで度々日本を批判している。 孫氏は日本の ...
しんぶん赤旗暮らし・平和・人権 国民のためにブレずにはたらきます 2026年1月21日 日本共産党の総選挙政策
しんぶん赤旗 1月22日 10:20
... と、台湾問題はあくまでも平和的に解決されるべきことなどを、中国側に提起してきました。 ――「日中提言」にもとづき、中国に対して言うべきことを言いつつ、両国関係の前向きの打開のための外交に知恵と力をつくします。 ――台湾海峡の平和と安定は、地域と世界の平和と安定にかかわる重要な問題です。日本共産党は平和的解決を強く求めます。そのさい、台湾住民の自由に表明された民意を尊重すべきです。わが党は、中国の台 ...
しんぶん赤旗主張 新党「中道」の結成/高市暴走の対抗力にならない
しんぶん赤旗 1月22日 10:20
... 憲法違反としてきた集団的自衛権の行使に踏み込むもので、日本が武力攻撃されていなくても米国の戦争に日本が参戦するものです。 これは国政の根本問題であり、自民党政治と国民との最大の対決点です。高市首相の「台湾有事」発言が日中関係の緊張を高めているように現在、いよいよ重大な問題になっています。このときに安保法制に反対し、「市民と野党の共闘」の有力なメンバーとして闘いに加わってきた立憲民主党が党を解体し、 ...
日本経済新聞自民党の衆議院選挙公約
日本経済新聞 1月21日 22:45
... 正】 時代にふさわしい憲法の見直しが不可欠。自衛隊の明記など4項目の憲法改正実現に向け、国民への丁寧な説明を積極的に展開する。 【外交・安全保障】 中国と対話を通じ建設的かつ安定的な関係構築を目指す。台湾海峡の平和と安定は重要だ。全ての拉致被害者の即時一括帰国実現へあらゆる手段を尽くす。年内に安全保障関連3文書を改定。防衛装備移転を非戦闘目的の5類型に限るルールを撤廃する。 【皇位継承】 安定的な ...
朝日新聞自民公約、安全保障の強化を前面に 食品消費税ゼロは「検討を加速」
朝日新聞 1月21日 21:34
... 本維新の会との連立政権合意書で示した政策などが盛り込まれた。 外交・安保では、中国の軍備増強や北朝鮮の核開発などを指摘した上で、国家安全保障戦略を含む安保関連3文書の今年中の前倒し改定や、輸出可能な防衛装備品を限定する「5類型」の撤廃を掲げた。政府のインテリジェンス(情報収集・分析)機能について、首相官邸直属の国家情報局の創設や、対外情報機関の設置による強化も訴えた。 台湾有事についての首相発言…
デイリースポーツ10~12月の中国客消費額減
デイリースポーツ 1月21日 18:17
... %増の2兆5330億円で、四半期ベースで過去最高。円安効果や、宿泊日数増加などが押し上げ要因となった。 25年11月の高市早苗首相の台湾有事を巡る発言を契機に、12月の中国客が急減。今年2月の春節(旧正月)では例年のような多くの中国客の到来が期待できず、小売業界などへの影響が拡大する可能性がある。 国・地域別に見ると、中国に次いで米国が3265億円、台湾が3067億円、韓国2717億円などだった。
47NEWS : 共同通信10~12月の中国客消費額減 関係悪化影響、全体は好調
47NEWS : 共同通信 1月21日 18:16
... 期ベースで過去最高。円安効果や、宿泊日数増加などが押し上げ要因となった。 25年11月の高市早苗首相の台湾有事を巡る発言を契機に、12月の中国客が急減。今年2月の春節(旧正月)では例年のような多くの中国客の到来が期待できず、小売業界などへの影響が拡大する可能性がある。 国・地域別に見ると、中国に次いで米国が3265億円、台湾が3067億円、韓国2717億円などだった。 観光庁日中関係訪日客高市早苗
産経新聞「日本のパンダファンが見に来ることを歓迎する」 中国、早期の新規貸与に後ろ向き
産経新聞 1月21日 18:16
... トパンダ2頭が27日に中国へ返還されることを巡り、日本への貸与を継続するかどうかの質問に対し「日本のファンが中国にパンダを見に来ることを歓迎する」と述べた。早期の新規貸与に後ろ向きの姿勢を示した形。 台湾有事が存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の昨年11月の国会答弁に対する反発が中国政府の方針に影響したとみられる。 郭氏は「具体的な話は主管部門に問い合わせてほしい」とした上で「日本にはたくさ ...
産経新聞台湾・頼清徳総統、弾劾審査応じず 議会多数派の野党は非難も成立の見通しなし
産経新聞 1月21日 17:43
台湾の頼清徳総統=1月1日、台北市(総統府提供・共同) 台湾の立法院(国会に相当)は21日、頼清徳総統の弾劾案を審査する委員会を開いた。頼氏は出席の要請に応じなかった。立法院で多数派を占める野党の議員らは頼氏を非難したが、最終的に弾劾が成立する可能性は低い。 台湾では年内に統一地方選挙があり、与野党の対立が激しくなっている。頼氏は自身が委員会に出席する義務はないとの考えを20日に示した。 弾劾案は ...
日本テレビ自民党きょう夕方に公約発表 飲食料品“消費税2年ゼロ"検討加速
日本テレビ 1月21日 17:12
... め、『強い経済』を実現する」などと、「責任ある積極財政」を前面に打ち出しました。 さらに、「国家インテリジェンス機能を抜本的に強化する」として、対外情報機関の設置、外交では「中国とは開かれた対話を通じ、建設的かつ安定的な関係構築を目指す」とした上で、「台湾海峡の平和と安定は重要」としています。 また、外国人の住宅・土地取得など法律・ルールの見直しや、旧姓の通称使用を法制化なども盛り込まれています。
47NEWS : 共同通信英首相、31日に初来日で調整 経済安保協力確認へ、対中戦略も
47NEWS : 共同通信 1月21日 16:58
... わせたい考え。英首相の来日は広島で先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)が開かれた2023年5月以来となる。 スターマー氏は今月下旬に中国を訪問予定で、その後、来日する方向。関係者によると、高市首相は台湾有事を巡る自身の国会答弁について中国が「現状変更を図る試みだ」と国際社会に訴えている状況を踏まえ、スターマー氏に日本の立場は従来と変わらないと直接説明し、理解を求める意向だ。 会談では、中国による ...
日本テレビ自民党、衆院選公約きょう発表 飲食料品の消費税2年間ゼロ「検討を加速」
日本テレビ 1月21日 11:50
... 極財政」を前面に打ち出しました。さらに「国家インテリジェンス機能を抜本的に強化する」として、対外情報機関の設置、外交では「中国とは開かれた対話を通じ、建設的かつ安定的な関係構築を目指す」とした上で、「台湾海峡の平和と安定は重要」としています。また、外国人の住宅・土地取得など法律・ルールの見直しや、旧姓の通称使用を法制化なども盛り込まれています。 一方、日本維新の会は、「動かすぞ、維新が。」をキャッ ...
しんぶん赤旗主張 高市首相解散会見/国民と国会軽んじる党利党略
しんぶん赤旗 1月21日 09:10
... では今のところ、高市内閣は高い支持率を保っています。しかし、通常国会が始まれば、高市氏の政治資金や自民党裏金議員の「政治とカネ」の問題、統一協会との癒着、国民を苦しめる物価高に対する経済無策、自身の「台湾有事」発言を原因にした日中関係の悪化、「力の支配」をむき出しにして国際秩序を破壊するトランプ米政権への追従姿勢などを追及され、論戦に耐えられず行き詰まるのは目に見えています。 支持率が高いうちに早 ...
東京新聞〈社説〉新党「中道改革連合」の政策 安全保障・原発、説明尽くせ
東京新聞 1月21日 07:56
... 訓練などを積み重ねている以上、安保法を認めなければ政権を担えないとの判断だろう。 ただ、立民にとっては抜本的な政策転換だ。存立危機で行使できる自衛権も「個別的」「集団的」の区別を避け、分かりにくい。 台湾有事を巡る答弁など、高市早苗政権の強硬姿勢に不安を抱く層から支持を得るには、現状を追認するだけでは不十分だ。地域の緊張をいたずらに高めない安保政策や、対話重視の外交姿勢も同時に語る必要があるだろう ...