令和の「富国強兵」/超一強「高市ブーム」はいつまで続くか/芹川洋一・コラムニスト

FACTA ONLINE 19日 15:30

... 挙後、都内の病院で検査と治療を受け「炎症と痛みが治まれば大丈夫とのことだった」と自身のX(旧ツイッター)に投稿、今のところは問題なく執務にあたっている。 健康問題に加え、政権のリスクは「外」にもある。台湾有事発言で悪化した日中関係が改善する兆しは見えない。米国とイスラエルによるイラン攻撃で中東情勢が緊迫、ホルムズ海峡の封鎖によって原油や液化天然ガス(LNG)の価格が高騰、物価高に拍車がかかる懸念も ...

橋下氏「イラン攻撃の"合法性"を問うべし。合法でなければ協力するな」「とにかく積極姿勢を見せるべし。安全はタダではない」と峯村氏 日米首脳会談を前に“高市総理の対応"巡って大激論

FNN : フジテレビ 19日 14:07

... トケース そして峯村氏は、トランプ政権と近い人物から直接聞いたという衝撃的なシナリオを番組で明かした。 峯村健司氏:先日、トランプ政権に極めて影響力がある方が来日したときに、意見交換をした。 イランや台湾有事のシミュレーションをしたとき、『船を出せ』とトランプ大統領に言われた場合に、『憲法やいろんな制約があってできません』と言った場合の“ワーストケース"シナリオは何かと聞いたら、一言、"もう同盟は ...

政府、有事の際の避難での医師の付き添い拡充 高齢者や障害者らサポート 4月から

産経新聞 19日 12:34

... の付き添いを拡充する。同法施行令を改正し、4月1日に施行する。 政府関係者によると、ネットワークは日本医師会(日医)を想定。これまで医療関係では、日本赤十字社や国立病院機構が指定されていたが、有事の際に高齢者らへのより手厚いサポートが必要だと判断した。 政府や沖縄県は2022年度から例年、台湾有事を念頭に置いた他国からの武力攻撃に備え、先島諸島からの住民避難の手順を確認する図上訓練を実施している。

対トランプ氏の要諦は「理解し、尊重」…佐藤優氏 エリツィン氏をムッとさせた過去の教訓

産経新聞 19日 12:02

... とがめちゃくちゃな時こそ、ちょっと助けるだけで効果は絶大」とも語った。 佐藤氏は、米・イスラエルによるイラン攻撃と国際法との整合性についても「無効に決まっている」と指摘した上で、『国際法違反だから日本は協力できない』と言っていたら、同盟は成り立たない。国際政治の基本がわかっていない。大学のゼミナールとは違う」と語った。「平場やテレビで発言したら二度と呼ばれない」とも述べた。 日中共同声明の台湾表現

政府 米報告書内容を否定 木原長官「指摘あたらない」

テレビ朝日 19日 11:59

1 高市総理の台湾有事を巡る発言について、アメリカの国家情報長官室は「重大な方針転換」と指摘しました。 木原官房長官 「いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府がすべての情報を総合して判断するという政府の立場は従来から一貫しておりまして、重大な方針転換との指摘はあたらない」

高市首相がワシントン到着 日本時間20日午前0時過ぎにトランプ氏と会談、就任後初訪米

産経新聞 19日 11:45

... 脳への不満を語っている。戦闘が続く中での海上自衛隊派遣は法的に困難で、首相が会談でどのように対応するのかが焦点となる。 両首脳は、「自由で開かれたインド太平洋」を日米で推進する方針を確認する。首相は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調する意向だ。 「自由で開かれたインド太平洋」は、米大陸からアジア、中東、アフリカに至る地域を自由貿易、航行の自由、法の支配といった共通の理念で結び付け、同地域の安定を ...

官房長官、米報告書に反論

デイリースポーツ 19日 10:49

木原稔官房長官は19日の記者会見で、台湾有事は存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を巡り、米情報機関を統括する国家情報長官室が年次報告書で「重大な方針転換」だと指摘したことに反論した。「政府の立場は一貫しており、指摘は当たらない」と強調した。 同時に「いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断する」と ...

官房長官、米報告書に反論 首相答弁巡る指摘当たらず

47NEWS : 共同通信 19日 10:48

木原稔官房長官は19日の記者会見で、台湾有事は存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を巡り、米情報機関を統括する国家情報長官室が年次報告書で「重大な方針転換」だと指摘したことに反論した。「政府の立場は一貫しており、指摘は当たらない」と強調した。 同時に「いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断する」と ...

木原官房長官、米報告書「重大な方針転換」表現に反論 高市首相答弁巡り「指摘当たらず」

産経新聞 19日 10:46

木原官房長官 木原稔官房長官は19日の記者会見で、台湾有事は存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を巡り、米情報機関を統括する国家情報長官室が年次報告書で「重大な方針転換」だと指摘したことに反論した。「政府の立場は一貫しており、指摘は当たらない」と強調した。 同時に「いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合し ...

高市首相の台湾有事巡る答弁、「重大転換」を否定 木原官房長官

時事通信 19日 10:41

... の台湾有事を巡る発言を「重大な方針転換」と分析したことについて、「指摘は当たらない」と否定した。首相は昨年11月の国会答弁で、台湾有事が日本の「存立危機事態」に該当する可能性があると明言した。 「中国、27年の台湾侵攻計画せず」 高市首相発言は重大転換―米報告書 木原氏は存立危機事態に関し「個別具体的な状況に即して政府が全ての情報を総合して判断する、という政府の立場は一貫している」と強調した。 # ...

【速報】重大な方針転換との指摘当たらずと官房長官

47NEWS : 共同通信 19日 10:11

木原稔官房長官は19日の記者会見で、台湾有事は存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を巡り、米政府が「重大な方針転換」だと指摘したことに関し「指摘は当たらない」と述べた。 木原稔高市早苗

2月の訪日客346万人、過去最高。東アジア・欧米から訪日増加

EconomicNews 19日 07:55

... 6万人。韓国・台湾など18市場で記録更新、地方分散が焦点 今回のニュースのポイント ・2月として過去最高を更新: 2026年2月の訪日外客数は346万6,700人(推計値)となり、前年同月比6.4%増を記録しました。1〜2月の累計でも706万人を超え、コロナ禍前を大きく上回るペースで推移しています。 ・春節効果と幅広い市場での伸長: 今年の旧正月(春節)が2月中旬となったことで、韓国や台湾など東ア ...

関税もイラン攻撃も話題にしちゃダメ! 高市vsトランプ会談「踏んではいけない3つの地雷」

週刊プレイボーイ 19日 06:30

... ために台湾問題で安易に妥協しないように念を押すこと。それが最大のミッションになります」 もっとも、トランプが〝表面上は〟前向きな対応をしてくれる可能性もあるという。 「トランプ側からすると、日米関係や米韓関係も中国との交渉カードの一枚です。米中首脳会談を有利に進めるには、中国にとって切実な台湾問題を巡り、日米韓の結束を示して『俺たちは一体だぞ』と圧力をかける必要がある。 そのため、トランプが台湾防 ...

高市首相の台湾有事巡る発言「大きな重み」、現職首相としての「重大転換」米の年次報告書

産経新聞 19日 06:22

... 「最悪のケースを想定した。従来の政府の立場を変えるものではない」と説明しているが、米政府が異なる分析をしている可能性もある。 年次報告書は一方、中国が現時点で2027年までの台湾侵攻は計画していないと分析。武力衝突を避ける形で台湾を統一する準備を進めているとしている。 また、中国が沖縄県・尖閣諸島周辺で軍などによる活動を強化する可能性があり、不測の事態を引き起こすリスクがあるとの見方を示した。 北 ...

日米首脳会談 日本時間20日未明に イラン情勢などで意見交換へ

NHK 19日 05:20

... 。 日中関係は、去年11月の高市総理大臣のいわゆる「台湾有事」をめぐる国会答弁に中国が反発し、悪化しています。 中国は国民に日本への渡航を控えるよう呼びかけたり、軍民両用の品目の輸出規制を強化したりして、経済的な圧力をかけています。 これに対し高市総理大臣は、答弁は政府の従来の立場を変えるものではないという考えを繰り返し示していて、今回の会談では台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、対話 ...

木村拓哉さんの香港映画出演中止に…日中関係の影響を受ける香港のエンタメ、「一国二制度」崩壊の現状を乗り越えられるか

WEDGE Infinity 19日 05:00

台湾有事に関係する「高市発言」の後、中国政府は日本産水産物輸入の再停止、レアアースについてデュアルユース輸出規制、訪日旅行の抑制のなど対日制裁を次々と打ち出してきた。また、日本のアーティストのコンサート、アニメや文化イベントの中止・延期なども続出している。 木村拓哉氏の香港映画への出演が中止となった。台湾でのイベントにも参加するなど、中国でも人気が高い(CFOTO /gettyimages) ギャ ...

高市首相訪米、大統領と会談へ

デイリースポーツ 19日 03:19

... 派遣を求めた経緯がある。両首脳は、事態沈静化に向けた連携や、安定的な原油供給の在り方について意見を交わす方向だ。 中国の海洋進出をにらみ「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す方針を確認。首相は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとみられる。自衛隊と米軍の機密情報の共有拡大や、ミサイルの共同生産推進でも一致する見通しだ。 南鳥島(東京都小笠原村)沖の海底レアアース(希土類)の開発を巡って協 ...

高市首相訪米、大統領と会談へ イラン情勢、対中政策議論

47NEWS : 共同通信 19日 03:14

... 派遣を求めた経緯がある。両首脳は、事態沈静化に向けた連携や、安定的な原油供給の在り方について意見を交わす方向だ。 中国の海洋進出をにらみ「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す方針を確認。首相は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとみられる。自衛隊と米軍の機密情報の共有拡大や、ミサイルの共同生産推進でも一致する見通しだ。 南鳥島(東京都小笠原村)沖の海底レアアース(希土類)の開発を巡って協 ...

高市総理「できないことはできないと」“自衛隊派遣"日米首脳会談を前に

Abema TIMES 19日 02:30

... …“海外出稼ぎ"増加 業者を直撃 【映像】イーロン・マスクに見つかり世界的にバズった佐保里(SAO) 「見つけてくれてありがとう」フィリピン辺境の島にひっそり暮らす同胞 無国籍の残留日本人2世の人生最後の訴えとは 台湾で「最も好きな国」1位の日本は過去最高76% 3位の米国は3% トランプ大統領の要求にどうする? 高市総理「出来ないことは出来ない」 フォトギャラリー この記事の写真をみる(20枚)

橋下氏「イラン攻撃の"合法性"を問うべし。合法でなければ協力するな」「とにかく積極姿勢を見せるべし。安全はタダではない」と峯村氏 日米首脳会談を前に“高市総理の対応"巡って大激論

FNN : フジテレビ 18日 17:35

... そして峯村氏は、トランプ政権と近い人物から直接聞いたという衝撃的なシナリオを番組で明かしました。 【峯村健司氏】「先日、トランプ政権に極めて影響力がある方が来日したときに、意見交換をした。 イランや台湾有事のシミュレーションをしたとき、『船を出せ』とトランプ大統領に言われた場合に、『憲法やいろんな制約があってできません』と言った場合の“ワーストケース"シナリオは何かと聞いたら、一言、"もう同盟は ...

2月の訪日客、6・4%増加

デイリースポーツ 18日 16:54

... 国を中心に東アジアからの誘客が好調だった。中国は今年の春節(旧正月)の始まりが昨年の1月下旬から2月中旬にずれ込んだが、減少傾向が続いた。 中国客は45・2%減の39万6400人。前年同月を下回るのは3カ月連続で、日中関係悪化の影響が続いている。昨年11月の高市早苗首相の「台湾有事」を巡る発言に中国政府は反発し、日本渡航を自粛するよう国民に呼びかけていた。ただ減少率は1月の60・7%から縮小した。

2月の訪日客、6.4%増加 韓国など急増、中国は減少続く

47NEWS : 共同通信 18日 16:48

... からの誘客が好調だった。中国は今年の春節(旧正月)の始まりが昨年の1月下旬から2月中旬にずれ込んだが、減少傾向が続いた。 中国客は45.2%減の39万6400人。前年同月を下回るのは3カ月連続で、日中関係悪化の影響が続いている。昨年11月の高市早苗首相の「台湾有事」を巡る発言に中国政府は反発し、日本渡航を自粛するよう国民に呼びかけていた。ただ減少率は1月の60.7%から縮小した。 日中関係高市早苗

高市首相「したたかな外交を」あす日米首脳会談へ 「艦船派遣」焦点か?トランプ大統領発言に変化が… 峯村健司氏「日本の存在感を示すチャンス」

FNN : フジテレビ 18日 16:30

... 存しすぎてるんですよね。9割以上依存というのはある意味リスクの観点からも問題があるので、それをアメリカから原油を購入するのは4%弱しかないんですが、太平洋を通ってくるのであれば、例えばホルムズ封鎖とか台湾有事が来たときでも、アメリカからだったら原油を買えるって意味でも有事の際には非常にいいと。 谷原章介キャスター: 今、(交渉の)カードで言うと綱引きはどこら辺にあるんですか? 峯村健司氏: 日本は ...

「“トランプ大統領の機嫌が悪くなってもいい"ぐらいの覚悟を決めないといけない状況」と政治ジャーナリスト青山和弘氏 緊迫するイラン情勢の中で日米首脳会談「早期終結・米中首脳会談の“釘刺し"」確認できるか

FNN : フジテレビ 18日 13:16

... 本の『憲法9条』の話や『存立危機事態は認定が難しい』という話をしても、どこまで理解してくれるかわからない。 ■「戦争が終わってくれれば、できることはある」 スタジオから「アメリカの味方をしないなら、“台湾有事"など中国が武力行使に乗り出してきても協力しないかもしれないというのは理解できる面もある」などと指摘が出る中で、青山氏は総理周辺の“交渉方法"の一端を明かした。 青山氏:総理周辺は、“日本がで ...

在沖縄海兵隊が中東へ緊急派遣、イランの石油の生命線・カーグ島への水陸両用作戦の可能性も

JBpress 18日 06:00

... る。 トリポリは、海兵隊の「F-35B」統合打撃戦闘機ライトニングIIを運用しており、同機約20機を搭載している。 米海軍協会(USNI)ニュ-ス(2026.3.13)によると、トリポリは3月12日、台湾南方のルソン海峡を単独航行で通過したのが確認されている。 トリポリが単独で中東に向かっているのか、それとも強襲揚陸艦群3隻が向かっているのかは不明である。 南シナ海からアラビア海までの航行日数(S ...

日本株の最悪シナリオ、ホルムズ「掃海」協力でトリプル安も…高市・トランプ会談次第では「存立危機事態」に直面か【白木久史のマーケットの死角 on JBpress】

JBpress 18日 06:00

... ほかに適当な選択肢がない事態、に該当する可能性があり、安保法制が規定する「集団的自衛権」の行使が可能となる「存立危機事態」に該当する蓋然性が高まります(図表1)。 ギャラリーページへ 先日、高市総理が台湾有事に関連して「存立危機事態」に言及したことで日中関係に緊張が走ったのはみなさんご存じのとおりですが、予断を持たずに現在の日本の置かれた状況を考えると、その出方いかんでは「抜き差しならない事態」と ...

高市総理「したたかな外交展開」“選択"迫るトランプ大統領…日本の対応は

Abema TIMES 18日 01:45

... “入国拒否"急増…“海外出稼ぎ"増加 業者を直撃 【映像】イーロン・マスクに見つかり世界的にバズった佐保里(SAO) 「見つけてくれてありがとう」フィリピン辺境の島にひっそり暮らす同胞 無国籍の残留日本人2世の人生最後の訴えとは 台湾で「最も好きな国」1位の日本は過去最高76% 3位の米国は3% ホルムズ海峡めぐりアメリカが各国に支援要請 日本は? フォトギャラリー この記事の写真をみる(27枚)

自民で「ニュー安保族」台頭 情報活動、海底ケーブル、サイバー…新領域で若手活躍

産経新聞 17日 20:37

... 議員。塩崎氏は2月に党で情報活動に関する提言を取りまとめる際、英秘密情報局(MI6)本部を視察するなど精力的に議論に関わっている。 党政調会長特別補佐の鈴木英敬衆院議員は、海底ケーブル保護に取り組む。台湾周辺では中国の関与が疑われる海底ケーブル損傷が起きており、日本でも対策が急務だ。鈴木氏は昨年の補正予算編成時に海底ケーブル強靱(きょうじん)化のための予算増額の必要性を主張し、最終的に約400億円 ...

日本は「自衛隊を送らざるを得ない状況」と専門家 アメリカは中国にも“ホルムズ海峡に艦船派遣"呼びかけ…日本が断り中国が協力すれば日米関係が一気に冷え込む可能性も

FNN : フジテレビ 17日 20:30

... 協力するとなれば、米中関係は一気に縮まる一方で、日米関係が一気に冷え込む可能性があるという。 また、トランプ大統領はディール=取引を重視するため、今回、日本が自衛隊派遣を断れば、日本の防衛、尖閣諸島や台湾問題などは『日本の防衛は自分たちでやれ』と言われかねない、非常に難しい状況だということだ。 左:橋本和花子キャスター 右:青木源太キャスター(関西テレビ「旬感LIVE とれたてっ!」より)この記事 ...

中東・経済安保が焦点 高市首相、18日初訪米

時事通信 17日 20:30

... のは極めて異例だ。首相は20日にワシントン近郊のアーリントン国立墓地で献花し、帰国の途に就く。 両氏の対面会談は、昨年10月に東京で行ったのに続き2回目。首相は強固な日米同盟の姿を世界に誇示し、自身の台湾有事発言に反発して日本への軍事的・経済的威圧を強める中国をけん制したい考えだ。良好な日米関係が米国の国力強化にも資すると訴え、アジアへの米国のつなぎ留めも狙う。 首相はまた、日本の防衛力強化の方針 ...

米国によるイラン攻撃が続く中、慣例を破って台湾の政界ナンバー3が来日した狙いとは元自衛隊幹部が読み解く日米台中の新たな地政学

JBpress 17日 06:00

... 国の台湾政策の不確実性がある。 台湾は今、米国の台湾政策の揺らぎに直面している。ウクライナ、中東と世界的な危機が重なる中で、米国の軍事・外交リソースは分散し、台湾への武器供与も遅れが目立つ。 台湾向け武器供与では、「F-16」戦闘機の改修や地対空ミサイルの供給が遅れているとの指摘もあり、台湾側には米国の支援能力への不安も広がっている。 台湾が日本に接近している背景には、米国の台湾政策が揺らぎ、台湾 ...

ウォールストリート・ジャーナルが「米国も核実験を再開すべき」と論じた理由、自らがタブーを壊すことに意味はあるのか?

WEDGE Infinity 17日 04:00

... を伴う核実験を行ってきたと指摘している。 国防省は昨年末の報告書において、中国が 10 キロトン未満の核兵器を追求し、軍事目標に対して限定的な核による反撃を行う能力を準備していると警告していた。中国は台湾危機の際の核による恐喝の準備をしている可能性がある。 ロシアは2000にも及ぶ戦術核兵器を保有し、最近失効した新START(新戦略兵器削減条約)は、これを抑制するものではなかった。そのことだけを考 ...

日台ワーキングホリデー、2回目のビザ取得可能に 4カ国・地域目

日本経済新聞 17日 02:00

日本政府は台湾との間で若者が働きながら渡航先に長期間滞在できる「ワーキングホリデー(ワーホリ)」の制度を4月の申請分から拡充する。これまで1回に限っていたビザ(査証)の取得回数を2回までに増やす。人的交流を活発にして日台関係を強固にする。 日本が従来、2回目のワーホリ取得を互いに認めているのは韓国、カナダ、スロバキアの各国だった。2月から台湾が4つ目の国・地域として新たに加わった。ワーホリビザを. ...

自衛隊と台湾、米国両軍が「音楽隊イベント」実施へ 訪台の古屋氏が提案「大きな意義」

産経新聞 16日 18:56

... いう。 古屋氏は国際会議「玉山フォーラム」に出席するため15日から訪台。自衛隊と米台両軍の音楽イベントについて台湾の頼清徳総統や、米国の対台湾窓口機関、米国在台協会(AIT)のグリーン台北事務所長(大使に相当)に提案したところ、いずれも前向きな回答を得たという。 古屋氏は「共通の価値観を持つ台湾、米国、日本の音楽隊が文化交流をすることは非常に大きな意義がある」と強調し、「中国からいろいろ言われる筋 ...

自衛隊と米台湾軍の音楽交流を 日華懇の古屋会長、頼総統に

時事通信 16日 18:04

【台北時事】台湾を訪問した超党派の議員連盟「日華議員懇談会」会長を務める自民党の古屋圭司前選対委員長は16日、台北の総統府で頼清徳総統と会談した。古屋氏はこの中で、自衛隊、台湾軍、米軍の音楽隊による「文化交流の実現」を提案した。総統府が会談の動画を公表した。 古屋氏は「あくまでも文化交流であり、中国からとやかく言われる筋合いはない」と述べた。その後に記者会見した古屋氏によると、頼氏は「台湾も窓口を ...

日本は「自衛隊を送らざるを得ない状況」と外交・安保に詳しい専門家 アメリカは中国にも“ホルムズ海峡に艦船派遣"呼びかけ…日本が断り中国が協力すれば米中関係は一気に縮まり日米関係は一気に冷え込む可能性も

FNN : フジテレビ 16日 17:15

... するとなれば、米中関係は一気に縮まる一方で、日米関係が一気に冷え込む可能性があるといいます。 また、トランプ大統領はディール=取引を重視するため、今回、日本が自衛隊派遣を断れば、日本の防衛、尖閣諸島や台湾問題などは『日本の防衛は自分たちでやれ』と言われかねない、非常に難しい状況だということです。 ■呼びかけの中に「中国」を入れた目論見は… 元フジテレビ解説委員の風間晋さんがホルムズ海峡の問題につい ...

「武家社会は夫婦別姓。日本古来の伝統だというなら夫婦別姓では」蓮舫議員に問われた高市総理の答えは 蓮舫氏「両親は国際結婚だが名字違っても違和感ない」

Abema TIMES 16日 16:45

... ですけれども、小さい頃から父と母の名字が違う、私と父は同じ名字、それに対して違和感もなければ、友達や学校やいろんな大人の人たちからそれはおかしいと指摘されたことは1回もありませんでした。学生時代に父の台湾姓から母の日本姓になりました。そのときも誰からも家族の一体感がないね、親子の氏が違ってかわいそうだねと言われたこともありません。私は両親を尊敬しているし、両親は私に愛情を持って育ててくれました。親 ...

トランプ氏訪中前に同盟再確認を イラン攻撃巡り機雷掃海焦点―米識者

時事通信 16日 14:32

... が迫る中、対中政策でどのようなやりとりが想定されるか。 トランプ氏は対中交渉の立場を強めようとしている。中国を刺激するようなことを望むとは思えず、会談では中国を強く批判するような表現は避けるだろう。「台湾海峡の安定」など抑制的なメッセージを出す可能性はある。 ―日本側が目指すべき成果、留意すべき点は。 トランプ氏に日米同盟の重要性を改めて認識させ、中国より日本の利益を優先して考えるよう促すことだ。 ...

米中首脳会談へ閣僚協議 関税、台湾問題議論か ベセント財務長官と何立峰副首相ら出席

産経新聞 16日 10:34

... た閣僚級貿易協議の初日の討議を終えた。トランプ大統領が今月末から訪中して習近平国家主席と首脳会談を開くのに先立ち、主要な懸案を整理して地ならしする狙いだ。米国の関税措置や中国による米国製品の購入拡大、台湾問題が議題とみられる。16日まで開く予定。 第2次トランプ政権下で、米中の閣僚級による貿易協議は昨年10月以来で6回目。今回は経済協力開発機構(OECD)の本部で開いた。米国はベセント財務長官、中 ...

軍事委員の空白埋まらず全人代終了、「制御不能な中国」という新たな危機習近平続投への布石整うも、偶発的衝突など軍事的不安定さ増す

JBpress 16日 06:00

... ションで拍手を送る習近平国家主席(3月12日、写真:AP/アフロ) 全人代で露呈した異常事態 目次 全人代で露呈した異常事態 粛清前の中国軍 粛清が破壊した軍のOS 軍の弱体化が習近平の続投を必然化 台湾侵攻への影響 日本への影響 中央軍事委員会の空白は埋まらなかった 中国の国会にあたる全人代が3月12日に終了した。 今回の全人代で最大の焦点の一つは、粛清によって一部の欠員が生じた中央軍事委員会の ...