「何部売れたら元が取れる?」 稲盛和夫の「高邁さ」と「ソロバン勘定」、松下幸之助が推薦した初の著書の誕生秘話稲盛アカデミー特任教授が振り返る、希代の経営者・稲盛和夫の「企業変革」(特別編3)

JBpress 05:55

... 文字が組まれ、全355ページに達する。文章整理や用字用語の統一などの編集処理もほとんどされていない。 読書を日課とする者にとっても荷が重く、退職者から返却された講話集は手つかずのものが多く、再配布さえ可能であった。そもそも、京セラで多数を占める製造現場で働く社員には、講話集を読む場所も置く場所さえなかった。昼休みの食堂や休憩所は、静かに読書ができる環境ではなく、ロッカーにも限られたスペースしかなか ...

東京23区単身マンションの家賃 去年平均9万6700円上昇傾向続く

NHK 05:36

... ら12月の平均で、前の年より6%上昇して9万6700円になりました。家賃の上昇傾向は続き、去年12月の家賃は10万円を超えていて、調査した会社は、春の引っ越しシーズンに向けて、家賃の値上げが一段と進む可能性があるとしています。 不動産情報サイトを運営する「アットホーム」は、登録されている賃貸物件のデータをもとに、都市部を中心に、全国13地区の毎月の家賃を集計しています。 それによりますと、東京23 ...

三菱食品、神戸製鋼所の「先進的な取り組み」が示す投資家・アクティビストとの正しい向き合い方

JBpress 05:20

... ランドがあらゆる領域で成長できる」という提案です。成長の源泉となるブランドをグローバルで成長させるために、戦略的なブランディングやマーケティングが必要だと主張しています。2025年2月には、花王の成長可能性をいまだに生かしきれていないとして、5名の社外取締役選任と長期インセンティブ導入を追加提案しました。 オアシスのプレゼンテーションは他の株主の理解も得られるように、ROEなどの定量的指標を用いて ...

自己肯定感のある人材が成長の源――前川彩香・LOIVE社長

週刊エコノミスト 05:00

... ジオが女性専用なので女性社員が多くなっています。管理職も98%以上が女性で、半数は子育て中の母親です。さまざまな子育て支援制度を設けていて、マネジャー以上は保育料を全額補助し、未就学児は出張への同伴も可能です。交通費や託児費用も会社が負担します。 また、産休・育休中のスタッフが、気軽に先輩ママ社員に相談できる「シスター制度」も導入しています。子育てしながら活躍している女性社員が当たり前のようにいる ...

飛騨の広葉樹の可能性に挑む――岩岡孝太郎さん

週刊エコノミスト 05:00

... とまちづくりをしたいという思いで名付けられました。 岐阜県飛騨市の森林率は約9割で、そのうち約7割は広葉樹です。森に入ればミズナラ、ブナなど多種多様な広葉樹が広がっています。ヒダクマはそうした広葉樹の可能性を引き出すために、多くの人を森へ招き、森林資源を起点としたものづくりに取り組んでいます。 その拠点として、飛騨市にある築100年以上の古民家を改修し、「FabCafe Hida」を運営しています ...

北欧へ「デュアルユース」製品売り込み、初の官民訪問団…2国と技術協力に向け共同声明へ

読売新聞 05:00

... りに輸出拡大を目指す。 国民医療費の推移 経済産業省や国際協力銀行(JBIC)、防衛関連企業などの訪問団が2日から現地を訪れる。川崎重工業やIHI、東芝など約25社・団体の幹部らが参加。国防相ら閣僚と会談するほか、通信機器大手ノキアやエリクソンなどを訪れ協業の可能性を探る。 デュアルユース製品や技術の海外展開に向け、官民が合同で視察団を結成するのは初の試みだ。2か国のほかドイツも訪問する。 1 2

揺らぐ事業者頼みのバス路線維持 松崎朱芳

週刊エコノミスト 05:00

... は、乗り合いバス市場における規制の根拠の一つともされてきた。 すなわち、規制によって乗り合いバス市場への新たな参入が制限され、地域独占的な事業運営が可能となることで採算路線が生み出される。そこで得られた利益を不採算路線へと移転することにより、内部補助が可能になる。 もっとも、内部補助によるバス路線の維持は一定程度機能していたと考えられるものの、さまざまな問題も抱えていた。規制の下で行われてきた内部 ...

中国経済はデフレスパイラル入りの危機 内需低迷に人口減少も下押し 丸山健太

週刊エコノミスト 05:00

... 少を通じて潜在成長率(生産活動に必要な全要素を使った場合に達成しうる、中長期的に持続可能な成長率)を押し下げる。 さらに、高齢化の進展により現役時代に蓄えた貯蓄を取り崩す高齢者が増え、国全体の貯蓄率が低下して「投資資金=資本投入」の減少を招く。新しい技術やサービスの創造を担う若年層の減少は、生産性の伸び悩みにつながる可能性が高い。こうしたことを背景とする潜在成長率の低下に加え、人口規模の縮小は総需 ...

卵が高い!「エッグショック」再び…もはや「優等生」から物価高騰のシンボルに、苦しい養鶏現場の現実

WEDGE Infinity 05:00

... 高騰(アニマルウェルフェア対応だと2万円以上)する。10万羽規模の鶏舎を新たに建設しようと思えば少なくとも10億円以上、100万羽であれば100億円超の設備投資が必要となる。中小規模生産者にとって調達可能な額を超えている。 鳥インフルエンザのアウトブレイクがもたらした空前の高卵価を、大多数の生産者は複雑な思いで受け止めている。飼料価格、人件費、設備費などあらゆるコストが上昇、大手のような農場分散化 ...

AIで変わる就活動、エントリーシートを廃止する企業も…AI時代の採用で考えるべき3つの視点

WEDGE Infinity 05:00

... 通った内容が多いので頭を抱えているというわけである。 このニュースを聞いて、何とも暗澹たる思いがした。まず、AI時代において、AIが簡単に「平均値」を出してくるような「理想的と思われる答案が簡単に再現可能な質問」を続けているということが驚愕である。 もちろん、企業としては反社会的な人物や、幼稚でしかないような反逆児は採用したくないであろう。それは分かる。けれども、これから採用する人材については、仮 ...

【新NISA】2月配当取りを狙える、注目の日本株「高配当株・増配株5選」を実名公開

現代ビジネス 05:00

... って、まとまったお金を用意することがハードルだ」、そんな方もおられるでしょう。安心して下さい! 主要ネット証券では1株単位でも個別株の売買がしやすくなりました。さらには、個別株なのに「100円投資」も可能になりました。 ・楽天証券 「かぶミニ」…1株投資に対応しています。 「かぶピタッ」…まるで投資信託のように100円以上、1円単位で金額を指定して国内株式が買える制度が誕生しました。ユーザーフレン ...

米中2超大国が不安定に並び立つ「G2」時代へ 佐橋亮

週刊エコノミスト 05:00

... ものであろう。今年11月の米中間選挙を控え、国内経済の安定を優先したいトランプ氏の政治的思惑が反映されているにすぎず、両国の根本的な溝が埋まったわけではない。中国が米国を真に満足させることは構造的に不可能であり、米中関係の基底には、常に深刻な対立への回帰という必然性が横たわっている。 米中対立の激化は、かつて米国の「裏庭」とも称された中南米においても鮮明化している。米軍は26年早々、南米ベネズエラ ...

家庭の事情で休みを取ったら、嫌味をいわれたのですが/269 小川仁志

週刊エコノミスト 05:00

トマス・ネーゲル(1937年〜)。アメリカの哲学者。道徳について論じるほか、心の哲学の分野でも活躍している。著書に『利他主義の可能性』などがある。(イラスト:いご昭二) Q 先日家庭の事情で急きょ休みを取った際、家庭があるのは皆同じだからと、同僚に嫌味をいわれました。家族のことを優先するのは、当然のことだと思うのですが、人はどこまで公平無私にならないといけないのでしょうか?(人材派遣会社勤務・40 ...

インタビュー「高市“有事"発言で国益に大損失」田中均・日本総合研究所国際戦略研究所特別顧問、元外務審議官

週刊エコノミスト 05:00

... 研究所国際戦略研究所理事長を経て、22年から現職。 >>特集「日本が今、知るべき中国」はこちら ── 高市早苗首相が昨年11月7日、「台湾に対して中国政府による武力攻撃が発生したら存立危機事態に当たる可能性が高い」と国会で答弁した。どのように受け止めたか。 田中 驚いた。高市さんは従来“保守強硬派"といわれていた。ただ、首相になれば自説だけで外交政策を進めることはできないし、安全保障の基本概念は国 ...

中国が世界に突きつけた切り札としての「レアアース」 高市発言の重すぎるコスト 豊崎禎久

週刊エコノミスト 05:00

... 、知るべき中国」はこちら 中国がレアアース(希土類)の輸出規制という切り札を日本に突きつけた。中国商務省は1月6日、日本への軍民両用(デュアルユース)品目の輸出を禁止すると発表し、レアアースが含まれる可能性は高い。高市早苗首相の台湾有事を巡る発言に対する制裁措置の一環だが、供給削減や停止が長期化すれば、日本の産業界に与えるダメージは甚大だ。この問題で中国と争っても短期、中長期いずれも日本に勝ち目は ...

トランプ氏からの巨額損賠訴訟で苦境のBBCに名物司会者が「ブリットフリックス」構想 木村正人

週刊エコノミスト 05:00

BBCの再生は可能か……(ロンドンのBBC本社) Bloomberg 英公共BBC放送の超人気番組「トップ・ギア」をヒットさせたテレビ司会者、ジェレミー・クラークソン氏が、「BBCを救う方法を考え出した」と題して英日曜紙『サンデー・タイムズ』(電子版、1月3日付)に寄稿し、英国内で注目を集めている。 「世界で最も危なっかしい司会者」と評判のクラークソン氏だが、視聴者が何を求めているかを知るプロ中の ...

平野純一/浜條元保

週刊エコノミスト 05:00

... 返す人は減っていくのだから、返済に疑問符がつくのは当然だ。国債は下落し長期金利は急騰している。残る手段は返済負担軽減のためインフレを放置……。国民生活を犠牲にしてもだ。つまりインフレは終わらない。その可能性は高いと考えざるをえない。 (平野純一) 「日本人として情けない」「日銀の政治からの独立性を疑わせ、円安や長期金利の上昇に拍車をかけかねない」 市場関係者から失望や懸念の声が飛び交った。欧州中央 ...

中国の新薬ライセンスは世界シェア4割に 国家戦略としての創薬力 川本敬二

週刊エコノミスト 05:00

... バイオ分野へ流入したこと。第二に、バイオテックの出口戦略の整備である。18年の香港証券取引所、19年の上海証券取引所(科創板)における相次ぐ規則改正により、未収益のバイオテックでも新規上場(IPO)が可能となった。この両輪が、中国バイオテックの爆発的な成長を支える投資エコシステムを完成させたといえる。中国バイオテックはこれらのプラットフォーム・エコシステムの利益を享受しながら自社で新薬開発を促進さ ...

第5回 金融機関のPETs活用 なぜ導入が進まないのか?

ニッキンONLINE : 日本金融通信 04:50

... のデータ活用が実現すれば、新しい商品やサービスの企画にもつながる可能性が広がる。 加えて、PETsの意義は業界内の連携を促進するだけではない。秘匿性を確保したままデータを安全に持ち寄れる基盤が整うことで、金融犯罪の抑止や地域経済の活性化、金融包摂の推進など、単独の金融機関では対応が難しい社会課題に対して、業界全体として協調的に取り組める可能性が広がる。これまで連携が困難だった領域で新たな協働の選択 ...

マンスリーマーケット(2月) 選挙と米ハイテク企業に注目

ニッキンONLINE : 日本金融通信 04:30

... 企業決算という二つの重要イベントが市場の方向性を左右する重要な局面となりそうだ。 8日に投開票が行われる日本の衆院選では、足元の支持率を踏まえると、高市首相が勝敗ラインとして明言した与党過半数を上回る可能性が高い。自民党が大勝すれば、積極財政や構造改革を志向する政策運営への期待がさらに高まるとみられ、過去の事例でいくと選挙後に日本株が大幅高となる展開もあり得る。政権交代が起きるなどの結果とならない ...

中国投機マネーが招いた急変、金・銀相場の過熱崩壊までの舞台裏

ブルームバーグ 02:11

... 前出のキャンベル氏は語った。 今後の展開も、再び中国次第となる可能性がある。投資家は中国の金属需要が持ち直すかどうかを見極めるため、ニューヨーク時間2月1日曜夜に上海市場の取引が始まるタイミングを注視している。中国の取引所では、銀の各種契約に1日当たり16-19%の値幅制限が設けられており、上海市場の価格は他市場に追いつく動きを迫られる可能性がある。 それでも、伝統的な買いのシーズンである春節(旧 ...

消費税減税で食品は8%分安くなるのか ドイツは税率下げ分の7割どまり

日本経済新聞 02:00

... ており、2026年度内に実現する可能性がある。スーパーや青果店で飲食料品の価格は8%分下がるのか。 「原料調達から店舗販売までのサプライチェーン(供給網)の中で、減税に対応できない企業が出てくる可能性がある」。食品スーパーを運営する、さえきセルバホールディングス(東京都国立市)の佐伯行彦社長はこう予測する。 消費税の実務に詳しい菊池典明税理士も「きれいに8%分下がる可能性は低い」とみる。2人の見解 ...

ウォーシュFRB次期議長、日本市場に余波 目先は円安・金利上昇圧力

日本経済新聞 02:00

... 邦準備理事会(FRB)の次期議長にウォーシュ元FRB理事が1月30日に正式指名されたことを受け、日本市場も目先は不安定な相場になりそうだ。同氏は相対的に引き締め的な金融政策を志向する「タカ派」と見なされるが、トランプ米大統領は大幅利下げを求めている。週明けは円安・ドル高が進む可能性がある。 国内債券市場への影響について、みずほ証券の大森翔央輝チーフデスクストラテジストは「特に超長期国債の利回...

イランのハメネイ師、「地域戦争」の可能性警告-米との緊張は衝突寸前

ブルームバーグ 00:53

... 「地域戦争」の可能性を警告した。トランプ米大統領がイランへの武力行使に踏み切る可能性を示唆する中、中東では緊張が高まっている。 「われわれはいかなる国への攻撃も望まない」とハメネイ師(86)は2月1日、国営テレビを通じて演説。「しかし野心を抱き、攻撃と危害を加えようとする者には、イラン国民は強力に反撃する」と宣言した。 イラン政府によるデモ隊弾圧を理由に、1月にトランプ米大統領が攻撃の可能性を示唆 ...

OPECプラス、3月の産油量変更せず-3カ月連続で増産見送り

ブルームバーグ 1日 23:55

... ついて、今回は協議しなかったという。次回会合は3月1日に予定されている。 原油価格は先週のロンドン市場で1バレル=70ドル台に乗せた。トランプ米大統領はOPEC加盟国のイランに対し、軍事攻撃に踏み切る可能性を示唆しながら核開発を巡る新たな合意を要求している。 原題:OPEC+ Sticks With Supply Pause Even as Oil Climbs on Iran (1)Bloomb ...

南鳥島沖でレアアース泥の回収に成功と一報 国産レアアース試験採鉱

TBSテレビ 1日 22:10

... 2日に静岡県の清水港を出港し、南鳥島沖で試験採鉱を続けていました。政府関係者によりますと、水深6000メートルからレアアース泥を回収したとの一報があったということです。 レアアースをめぐっては、先月、中国が日本に軍事転用の可能性がある品目の輸出禁止を発表。レアアースの輸出も止められるのではと懸念が広がるなか、国産レアアースの試験採鉱に注目が集まっていました。 探査船は今月14日に帰港する予定です。

クラーケン関連のSPACがナスダック上場 暗号資産業界の拡大と一般化へ

財経新聞 1日 19:56

... 体的な事業を行っていないが、今後、暗号資産やブロックチェーン分野の企業と合併することを目的として設立されているのは明確である。合併が成立すれば、対象企業は上場企業として資金調達や事業拡大を進めることが可能となる仕組みだ。 暗号資産業界では、これまで未公開企業としてベンチャーキャピタルなどから資金を集めるケースが主流だった。一方、株式市場を通じた資金調達では、情報開示やガバナンスの強化が求められる。 ...

トランプ氏、FRB次期議長の承認に自信 民主党の支持期待

ロイター 1日 16:20

... ウォーシュ元FRB理事について、上院で一部民主党議員の支持を得る可能性があり、承認を得るのに問題はないとの認識を示した。 大統領専用機内で記者団に「(ウォーシュ氏は)非常に良い候補なので、恐らく民主党の票も獲得できるだろう」と述べた。「彼は非常に優秀な人物だ。承認されるのに何の問題もないはずだ」と語った。 しかし、承認手続きは難航する可能性がある。上院銀行委員会の主要な共和党メンバーであるトム・テ ...

日常的な多言語主義が中東のビジネスをどう変えるか

サウジアラビア : アラブニュース 1日 15:52

... にAIが職場効率の基本的な原動力になると考えている “と述べた。 日常的な多言語コミュニケーションへの投資を正当化する際、ビジネスリーダーは測定可能なリターンを指摘する。Braaten氏は、リーダーは摩擦をなくし、リスクを減らし、規模に応じた効果的な貢献を可能にすることで正当化するのだと語った。その見返りは、フォローアップ会議の減少やチームの迅速な調整など、生産性において、また従業員の統合や定着に ...

米、円安けん制強める 日本の混乱波及懸念

時事通信 1日 15:32

... 費税減税の公約を掲げたことで財政悪化懸念が強まり、長期金利は一時、約27年ぶりの高水準まで上昇した。 米国でも長期金利が高止まりする中、ベセント財務長官は日本の金利上昇が波及し、米国債の売りにつながる可能性を憂慮。背景には、さらなる財政悪化や経済成長の下押しを招くとの危機感があった。 ベセント氏は世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に合わせて片山さつき財務相と会談したほか、日本当局が「市場を沈 ...

"お金を稼げる人"はなぜ「投資信託」を勧めるのか | 投資

東洋経済オンライン 1日 13:00

... 投資は圧倒的な善だ。 従って、例えば自分がよく使う近所のスーパーが好きなので、それを運営する会社を応援したい、そして利益も得たい、そのためにずっと株式を持ち続けたいというのであれば、とても立派なことだと考える。 とはいえ、将来に向けた資産作りという意味では、必ずしも正しいとはいえない。なぜなら、企業分析が欠けているからだ。言い換えれば「その会社は持続可能な事業を行っているのか」という視点の欠如だ。

揺らぐ世界の経済秩序 ダボスで見た「グローバル資本主義」のひずみ

朝日新聞 1日 11:00

... 、自国第一主義の台頭を招いた格差など「グローバル資本主義」のゆがみをめぐり、修正を急ぐ議論も活発になっている。 会議の最大の注目は、6年ぶりに現地入りしたトランプ氏の演説だった。21日、約1千人が入る会場は満席となった。 「欧州は正しい方向に向かっていない」。トランプ氏が矛先を向けた一つが、欧州を中心とした西側諸国の経済モデルだった。 米商務長官「グローバル化は失敗」 手頃なエネルギーを再生可能…

プライベートクレジット懸念波及、オルタナティブ投資大手の株価低迷

ブルームバーグ 1日 11:00

... に目を向けていることが背景だ。トランプ氏は最近、大手金融機関による一戸建て住宅の購入を禁じるべきだと表明した。 オルタナティブ資産運用で最大手のブラックストーンが、昨年10-12月(第4四半期)の分配可能利益が予想外に増加し、プライベートエクイティー(PE、未公開株)投資を巡る環境が急速に改善していると発表した後も、株価下落は続いた。 1月の下落率は、ブラックストーンとアポロ、アレスがいずれも7% ...

日本が「太平洋正面」の防衛力強化に踏み出す理由 | 日本の防衛は大丈夫か

東洋経済オンライン 1日 10:30

... 連なる第2列島線上に位置する小笠原諸島周辺の空域を、日本の防空識別圏(JADIZ)に含めてこなかった。 日本の防空識別圏。小笠原諸島は含まれていない(図:防衛省『防衛白書』より) 外国軍が侵入してくる可能性が低いとの判断の下、小笠原諸島では、実質的な軍事拠点は硫黄島に限られてきた。もっとも、その硫黄島も火山活動による地盤隆起が著しく、固定式桟橋や大規模港湾施設の整備が困難という構造的な制約を抱えて ...

過去最低の出生数更新。国を待たず「共助」に動く企業の超・子育て支援策

EconomicNews 1日 09:41

... 口減少下における日本社会のあり方」という特定課題に対し、数千万円単位の助成を実施。若者が主体となって人口減少の緩和に取り組むプロジェクトを支援するなど、一企業の福利厚生に留まらず、日本社会全体の「持続可能性」を維持するための投資を加速させている。 また、木造注文住宅「アキュラホーム」を主軸に“住"に関するサービルを提供するAQ Groupは、社員の出産、育児を支援する「しあわせ一時金制度」を200 ...

【焦点】ECBはユーロ高警戒、米雇用統計と日本の消費動向にも注目

ブルームバーグ 1日 09:30

... 価上昇率が目標に収れんすると見込んでいるが、ユーロがさらに上昇すれば、追加利下げを巡る議論が再燃する可能性もある。 ブルームバーグ・エコノミクス(BE)のデービッド・パウエル、シモーナ・デッレキアイエ両エコノミストは、「欧州は地政学的に不安定な年初を迎え、ECBは細部よりも全体像に引き続き焦点を絞る可能性が高い」と指摘。 「つまり、グリーンランドに絡みの最近の対米通商摩擦やインフレ率が2%目標をわ ...

北欧移住3年目、30代で向き合った「私の老後」 | 旅行

東洋経済オンライン 1日 09:15

... いう壮大な問いだった。 あまりに重たい問いで人に話すと100%笑われたけれど、私にとっては切実で大真面目な問いだった。30代後半の自分が選ぶ「この先しばらく生きる場所」はそのまま「暮らしの終点」になる可能性もある。 たとえばもし、祖父のように認知症になって言葉が分からなくなってしまったら? もしその時自分の周りに誰もいなかったら? 夜になるとそんな想像がつかえて、眠れない日もあった。 未来の見通し ...

【配当利回り3.7%】オペレーター派遣業界1位。カテゴリ特化で強み発揮の人材サービス高配当株

ログミーファイナンス 1日 09:00

... した。外国人を雇用する事業所数も34万2,087所まで増えています。受け入れ企業が増えるほど、在留資格や住居など就労後も含めた実務対応は複雑化しやすく、ウィルグループの外国人雇用支援の需要増につながる可能性があります。 重点戦略の売上総利益構成比が29.8%から43.6%へ拡大、粗利率も改善 実績面では、重点戦略対象範囲(正社員派遣・請負、外国人雇用支援)の売上総利益構成比が、2023年3月期の2 ...

アングル:中国「二線都市」が高級ブランドの最前線に、北京など上回る

ロイター 1日 08:24

... の省都(人口950万人)にある南京徳基広場の2024年の売り上げは245億元以上だったのに対し、北京SKPは222億元だったと国営メディアが報じた。アナリストによれば、25年も南京徳基が首位を維持した可能性が高いという。 南京徳基広場には美術館や最新のフードホールがあるほか、書道・クラシック音楽・サイバーパンクをテーマにした500平方メートルのトイレが設置されている。トイレは豪華な造りがSNSで話 ...

緊急避妊薬、5000店超で市販 2日発売、一部で準備に遅れ

時事通信 1日 07:18

... ドラッグストアなどで購入できる初の緊急避妊薬「ノルレボ」が2月2日に発売される。研修を受けた薬剤師が「性交後72時間以内か」などを確認し、その場で服用することが要件。厚生労働省のホームページには、販売可能な薬局として現時点で約5400店舗が掲載されているが、準備が間に合わない一部の店舗は発売当日の取り扱いを見送る。 ドラッグストア大手のウエルシア薬局(東京)は、所属する薬剤師約7200人のほぼ全員 ...

ソフト業界の試練、クレジット市場でも鮮明-AI「クロード」で不要論

ブルームバーグ 1日 07:16

... ト要請に応じていない。ラックスペースはコメントを控えた。 バンク・オブ・アメリカのCLO・住宅ローン担保証券(RMBS)調査責任者、プラティク・グプタ氏は「ソフトウエアへの売りは、AIの影響を受けない可能性が高い企業にまで及んだ」と語った。 最も懸念されているのは、AIの進化によって企業や個人が独自のカスタムソフトウエアを構築しやすくなり、既製のソフトウエア製品やサービスへの需要が減少するシナリオ ...

日本電鍍工業 伊藤麻美社長/未経験の事業継承を成功させた2代目の意欲と創意工夫 大宮知信

週刊エコノミスト 1日 07:15

... ました」と伊藤さんは笑う。「そして、何とかしようという前向きな思いです」と付け加えた。 日本電鍍工業の技術は研究熱心な社員が支えている 蓄積された技術があっても、社員にやる気がなければ再生することは不可能だ。そこで力を入れたのが人材教育。リーダーを目指す若手社員に研修を行いながら、ベテラン勢の「卒業」を促していった。現在の社員の平均年齢は30代後半にまで若返った。 同業他社がカタカナの社名に変更す ...

「質屋さん」、金高騰と物価高で俄かに活況 ~ リサイクル店などとの競合で店舗数は減少 ~

東京商工リサーチ 1日 07:00

... 、査定された金額の貸付を受ける。質預けによる貸付期限は3カ月で、期限内に貸付金と利息を払うと品物は返却される。だが、期限内に返済できないと「質流れ」で品物の所有権は質屋に移る。利息を払えば期限の延長も可能だ。 店舗の立地条件や質屋に持ち込まれる商品にもよるが、高額商品の目利き力がお客を呼び込む差につながっているようだ。 3年連続の増収増益 質店を主に展開する全国42社の売上合計は、コロナ禍真っただ ...

循環型経済のイノベーションは、グローバルサウスから生まれる

ハーバード・ビジネス・レビュー 1日 06:00

... 法)は、持続不可能な状態にある。しかしこの問題には、循環型経済(サーキュラーエコノミー)という戦略的なチャンスが潜んでいる。 循環型経済は、企業が廃棄物を最小限に抑え、資源の再利用を最大化し、商品のライフサイクル全体でイノベーションを生み出すことにより、レジリエンスを高める方法を提供する。アクセンチュアの試算によると、循環型経済は2030年までに世界に4.5兆ドルの経済利益をもたらす可能性があると ...

米自動運転ウェイモ、評価額1100億ドルで約160億ドル調達目指す

ブルームバーグ 1日 04:52

... ・キャピタル、DSTグローバル、ドラゴニア・インベストメント・グループなどから調達する見通しだ。非公開情報だとして匿名を条件に関係者が明らかにした。 ウェイモは2月にも今回の資金調達ラウンドを完了する可能性があるという。前回はグーグルの親会社でもあるアルファベットの主導で2024年10月に行われ、評価額は450億ドル超だった。 ウェイモは声明で、「非公開の財務事項についてはコメントしないが、当社の ...

買い手不在でビットコイン8万ドル割れ、ドル安や金急落でも浮上せず

ブルームバーグ 1日 04:20

... コイン価格に影響している可能性がある。イラン軍トップがイスラエルへの攻撃を警告する一方で、トランプ大統領はイランへの軍事攻撃の可能性を示唆している。 関連記事:イランが対イスラエル攻撃を警告、米国の攻撃に身構え-緊張高まる ニーダムのアナリスト、ジョン・トダロ氏は、「足元の水準は、個人投資家の関心が極端に乏しいことを示している」と述べ、取引量の低迷は「向こう1-2四半期続く可能性がある」と付け加え ...

バフェットの相棒マンガーが駆使した多重メンタルモデルアプローチ

日本経済新聞 1日 04:00

... を「座して待つ投資」と呼び、そのメリットをこう説いている。 「ブローカーに支払う手数料や無駄な話を聞く時間を減らせますし、うまくいけば節税できた分で複利ベースの年率のリターンを1〜3%上乗せすることも可能です」 チャーリーの見解によれば、投資先を3社に絞ったポートフォリオで分散効果は十分に得られる。このため、チャーリーは自己資金のかなりの割合を個別の「的を絞った」投資機会へ積極的に投じる。ウォール ...

揺らぐ「強いドル政策」、トランプ氏の通貨安志向で米株戦略にも変化

ブルームバーグ 1日 01:58

... ブラジル株は17%と、米国株の出遅れがより鮮明になる。 前出のザッカレリ氏は「米国内外を問わず、多くの投資家が米国以外の投資機会を物色している。相対的に割安なバリュエーションに加え、為替が追い風になる可能性があるからだ」と指摘する。 足元のドル急落は、市場関係者にとって長らく本格的に対処を迫られることのなかった異例の事態だ。少なくとも1980年代以降、強いドルが最善の国益にかなうというのが米国の公 ...

日英首脳が会談、安全保障や産業の協力強化で一致-重要鉱物でも連携

ブルームバーグ 1日 00:15

... 制を段階的に強化しており、今回の会談では、重要鉱物を含むサプライチェーン強靱化に向けた同志国の連携で日英が一致した。 スターマー氏は、両国は自由で予測可能な貿易体制を維持するという明確な利益を共有していると指摘。そのために「両国が必要とする安定性と予測可能性を提供する制度を支えるため、共に取り組んでいく」と述べた。また、高市氏を英首相公式別荘「チェッカーズ」に招待したことも明らかにした。 会談では ...

再エネ調達先、環境破壊・トラブルある事業は選ばず 日本生命が国内初「地域共生」重視

産経新聞 1月31日 20:42

... 市(ドローンから)大規模太陽光発電所(メガソーラー)などの再生可能エネルギー施設による環境破壊や景観悪化が社会問題となる中、企業の再エネ調達に変化の兆しが出てきた。日本生命保険は自社購入の再エネに関し、自然環境や地域社会との共生が実現している事業から選定していく方針を固めた。企業の社会的責任が叫ばれる中、取引先の質を重視する動きが広がる可能性は高く、今後は悪質な再エネ事業者の淘汰が進むことが期待さ ...

再エネ賦課金、共産も見直し提起 国民民主、参政「廃止」維新は低所得者対応検討 衆院選

産経新聞 1月31日 20:29

衆院選(2月8日投開票)では、多くの政党が脱炭素化に向け再生可能エネルギーの活用を拡大する方針を示す。国内生産できる再エネはエネルギー自給率の低い日本では安全保障の観点からも重要視される。ただ、電力会社による買い取りの原資として電気代に標準家庭で月1600円弱上乗せされている「再生可能エネルギー発電促進賦課金」は家計を圧迫。再エネ開発の環境への悪影響も注目され、政策を見直す動きもある。 自民党は再 ...

「ウォーシュ流」割れる評価 債券は利下げ期待・株は資金流出身構え

日本経済新聞 1月31日 19:42

... ューヨーク=竹内弘文、五味梨緒奈】次期米連邦準備理事会(FRB)議長にトランプ米大統領が指名した元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏を巡り、市場の評価が分かれている。焦点はウォーシュ氏がかねて主張するFRBの資産圧縮の影響だ。債券市場は利下げと相殺できるとの見通しがある一方、株式市場は資金の流出につながると身構える。金融政策の基本的な方針が明らかになるまで、振れ幅が大きい相場が続く可能性がある...

放置スーツケースで“新発想" ホテルの屋上菜園にプランターとして再利用 収穫野菜や果物30種類は直営レストランで提供

FNN : フジテレビ 1月31日 19:24

... ツバチです。 野菜や果物の受粉を助けるために、都内では珍しい高層ビルでの養蜂に取り組んでいます。 採れたはちみつは、瓶詰めやクラフトビールの製造に活用されています。 総支配人の海老沼さんは「地域の人にもっと広げて、いろんな人と楽しみながらやっていく活動につながればいいなと思う」と期待を寄せます。 放置されたスーツケース問題を、緑を育てる場所として生かす発想は持続可能な新たな循環を生み出しています。

高く生まれたココリブヴは、初めての壁を乗り切れるのか

財経新聞 1月31日 18:11

... 業の営業担当者が保有する顧客情報を一元管理:可視化する。顧客アプローチの抜け・漏れをデータ管理する。結果「顧客の(潜在的)ニーズ」を把握し、「発注予測/商談対策」を分析・検討することを可能にする。他の「KASIKA」が可能にする機能は、ホームページに詳細に記されているのでご覧を。 今回ココリヴを覗いて見ようと思ったのは、2年近く前の株式公開(一昨年2月28日)で「高く」生まれていたからである。公開 ...

AI普及で高まる電力需要... 衆議院選挙 各党のエネルギー政策は?原発にも再生エネルギーにも課題は山積【選挙の日、そのまえに。】

TBSテレビ 1月31日 18:07

... を不正に操作していたことが発覚しました。 共産 原発廃止 「原発再稼働・新増設に反対で原発ゼロという日本を目指すということも明確に掲げました」 他にも、れいわ、社民、ゆうこくが原発廃止などを掲げ、再生可能エネルギーの利用推進を訴えています。 ただ、再エネの普及にも壁が…。 洋上風力発電では、資材の高騰で大手が撤退。太陽光発電は環境問題に直面しています。 暮らしに直結するエネルギー政策。有権者は何を ...

トランプ大統領の発言とアクション(1月22日~30日):ドル安ショックとFRB議長人事で改めて明白になった「アキレス腱」

Foresight 1月31日 18:06

... 、未来の介入については含みを持たせたと言える。 ただし、これは円安是正を狙う高市早苗政権への配慮と考えられ、実際に協調介入を行うかは別の話だ。過去の例を踏まえれば米国が協調介入【チャート1】に踏み切る可能性は極めて低く、中間選挙を控え政治的合理性も乏しい。 【チャート1:米国が協調介入したケース】 出所:財務省、その他資料、ドル円の値幅はTradingViewよりストリート・インサイツ作成 拡大画 ...

西濃運輸と福山通運、中継輸送を初実証 運転手の日帰り勤務可能に

日本経済新聞 1月31日 17:11

... 地点で運転手を交代する「中継輸送」の実証運行を初めて実施した。関東と関西を結ぶ長距離ドライバーが、ほぼ中間地点にあたる浜松市で互いのトラックに乗り換えた。往復するルートを走ることで運転手の日帰り勤務が可能になる。 東京海上ホールディングスやセイノーHDなどが物流の人手不足解消に向けて設立した「物流コンソーシアムbaton(バトン)」の実証の一環。 30日深夜、「カンガルー便」と書かれたトラックが行 ...

「最悪のシナリオ」ビットコイン価格、約154兆円規模40%下落に身構える暗号資産市場

Forbes JAPAN 1月31日 16:00

... 落への懸念がさらに高まる可能性がある。 東京に拠点を置くビットバンク(Bitbank)のビットコイン・暗号資産マーケットアナリスト、長谷川友哉は「重要な心理的節目である8万ドル(約1200万円)を割り込めば、再び売り圧力が加速する可能性があります。とはいえ、ビットコインがさらに一段安となった場合、売られすぎの状態や割安と見なされる水準が、押し目買いの関心をますます引きつける可能性もあります」とメー ...

米政府機関が部分閉鎖に突入、短期間の公算大-下院の採決待ち

ブルームバーグ 1月31日 15:37

... 出法案を可決、下院採決は週明けに-短期の政府閉鎖が迫る 週末に勤務する軍関係者や航空管制官など多くの連邦職員は不可欠業務に指定され、閉鎖中も一時帰休の対象とならないため、多くの米国民は影響に気付かない可能性もある。 第2次トランプ政権が昨年発足して以降、米議会が政府予算を期限内に成立させられなかったのは今回で2度目。昨年秋に起きた43日間の政府閉鎖は過去最長で最も混乱を招き、数百万世帯への食料支援 ...

折りたためる「バイク」最高速度は45キロ、家庭用コンセントの充電で30キロ走行可能 コインロッカーサイズの進化系も開発

Abema TIMES 1月31日 14:45

【映像】およそ17秒で変形可能「タタメルバイク」 この記事の写真をみる(12枚) 変形可能な電動バイクその名も「タタメルバイク」 【映像】およそ17秒で変形可能「タタメルバイク」 株式会社ICOMA(イコマ)の生駒崇光代表によると「折りたためば70リットルのスーツケースほどのサイズになる。原付扱いなので、運転免許とヘルメットは必須。最高速度は時速45キロ。家庭用コンセントで3時間充電すれば30キロ ...

折りたためる「バイク」最高速度は45キロ、家庭用コンセントの充電で30キロ走行可能 コインロッカーサイズの進化系も開発

テレビ朝日 1月31日 14:45

1 変形可能な電動バイクその名も「タタメルバイク」 【映像】およそ17秒で変形可能「タタメルバイク」 株式会社ICOMA(イコマ)の生駒崇光代表によると「折りたためば70リットルのスーツケースほどのサイズになる。原付扱いなので、運転免許とヘルメットは必須。最高速度は時速45キロ。家庭用コンセントで3時間充電すれば30キロ走れる」。また、たたんだ状態からおよそ17秒でバイクに変えられるという。サイド ...

NVIDIA、OpenAIへの15兆円投資交渉が停滞か 米報道

日本経済新聞 1月31日 13:47

... リコンバレー=清水孝輔】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は30日、米エヌビディアが米オープンAIに最大1000億ドル(約15兆円)を投資する計画を巡り、交渉が停滞していると報じた。投資規模は当初の計画よりも小さくなる可能性がある。 両社は2025年9月に協業に向けた覚書を交わした。報道によると、オープンAI側は最終的な合意に向けた交渉が数週間以内に終わると見込んでいたが、実際に...

FRB議長指名ウォーシュ氏、利下げと制度改革に現実の壁-早々に試練も

ブルームバーグ 1月31日 13:45

... ことを望んでいると述べている。 それは、ホワイトハウスが他にどのような変更を求める可能性があるのかという疑問を投げ掛けている。ベッセント財務長官は、米金融当局にバランスシート運用の抑制を提案し、最近では12の地区連銀を率いる資格要件の変更を提起した。トランプ政権のこれまでの経緯を踏まえれば、大規模な人員削減が含まれる可能性もある。 ベッセント長官が本格的な刷新を追求する場合、その過程でFRB議長は ...

中国1月製造業PMIが50割れ、非製造業は22年12月以来の低水準

ロイター 1月31日 13:43

... 足を移しつつある。 それでもアナリストは、当局の措置が成長安定化にどれだけ寄与できるかについて懐疑的なままだ。 野村のチーフ中国エコノミスト、陸挺氏はリサーチノートで「2026年に国内総生産(GDP)成長率4.5%超を達成するには、政府は今後数カ月でさらに強力な政策を講じる必要がある。容易に実施できる政策手段が枯渇しつつあるため、当局はより包括的な対策の準備に時間を要する可能性がある」と指摘した。

史上最高値から一転、金・銀価格が急落──米FRB議長人事が影響

Forbes JAPAN 1月31日 12:00

... 去最高値をつけていた。 エバーコアISIのアナリスト、クリシュナ・グハは1月30日のレポートで、トランプがウォーシュを選んだことは「ドルをある程度安定させる」助けとなり、「深刻なドル安傾向」を緩和する可能性があり、金銀価格の下落につながると記している。 米ドル指数(ユーロなど主要通貨に対する米ドルの比較指標)は1月30日に0.6%上昇し、今週初めに4年ぶりの安値を記録した後、11月以来最大の1日に ...

懐かしいのに新しい!進化し続ける「たまごっち」と「チェキ」の今

Abema TIMES 1月31日 11:00

... 拡大する なんと、今は細胞単位でお世話ができるのです。さらに、現代社会に合わせて、こんな進化もあります。 青柳さん 「今回の『Tamagotchi Paradise(たまごっちパラダイス)』では『持続可能な社会』も。うんちをバイオ燃料にしてロケットの燃料として『たまごっち』の旅行に使えたらおもしろいのではないかとアイデアが出てきて。今回タンクにためて宇宙旅行に行けるという遊びが入っています。『たま ...

<1分で解説>FRB新議長にウォーシュ氏 トランプ氏が指名

毎日新聞 1月31日 10:25

... のFRB議長はパウエル氏です。パウエル氏は大幅な利下げには慎重な立場をとっています。 Q パウエル氏はどうなるの? A パウエル氏の任期は5月までですが、議会の承認が得られなければ例外的に議長を続ける可能性もあります。 Advertisement Q ウォーシュ氏はどんな人なんだっけ。 A ウォーシュ氏は米金融大手のモルガン・スタンレーで働いた後、ブッシュ(子)政権で国家経済会議(NEC)事務局長 ...

エヌビディアのOpenAIへの最大1000億ドル投資交渉が停滞-WSJ

ブルームバーグ 1月31日 10:06

... に最大1000億ドル(約15兆5000億円)を投資する交渉が暗礁に乗り上げていると、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が報じた。人工知能(AI)業界で影響力のある2社の間に、亀裂が生じている可能性が浮上した。 WSJが事情に詳しい匿名の関係者を引用して報じたBloomberg Terminalところでは、協議はエヌビディア社内の一部で今回の取引に対する懸念が示された後に停滞した。 両社は ...

「ドローン」「フィジカルAI」など新領域にも挑戦、「試験機×解析」で差別化の計測機器銘柄

ログミーファイナンス 1月31日 09:00

... 、仮想空間でも試験や分析を回す技術です。実機試験とデジタルツインが常にペアで存在することで、試験片内部の応力やひずみのように実機だけでは見えにくい状態を推定したり、条件のばらつきを織り込んだ仮想試験が可能になります。既存の試験機の顧客基盤に、解析ソフトや受託解析を組み合わせることで、機械の販売に加えてサービス収益を積み上げやすくする狙いと整理できます。 2028年2月期に粗利率36%、営業利益率1 ...

アングル:機内WiFiは必需品か、マスク氏とライアンエア論争で議論再燃

ロイター 1月31日 07:55

... 客を獲得したいなら、高速WiFiを導入する以外に選択肢はない。ホテルと同じだ」と、ロイターに述べた。 アナリストらによると、スターリンクの低軌道衛星は遅延を減らし、継続的なビデオ通話やストリーミングを可能にする点で同社に優位性を与えている。 「今のところ、スターリンクは最高水準だと考えている」と、最近同サービスを導入したスカンジナビア航空のアンコ・ファン・デル・ベルフ最高経営責任者(CEO)はロイ ...

情報BOX:次期FRB議長指名のウォーシュ氏、その横顔

ロイター 1月31日 07:35

... を示していた。 <FRBの独立維持望む、改革は必要> ウォーシュ氏は長らく、FRBが物価安定と最大雇用という二大責務から外れ、独立性を危うくしていると批判してきた。昨年4月には、政策決定の指針を修正の可能性がある「陳腐な」政府データに頼るのをやめるべきだとしたほか、政策当局者の経済予測や金利の方向性を国民に知らせる「フォワードガイダンス」を批判した。また5月には、バランスシートを拡大しないようにす ...

NY市場サマリー(30日)株下落、ドル・長期債利回り上昇

ロイター 1月31日 07:29

... 替> トランプ米大統領が連邦準備理事会(FRB)の次期議長にケビン・ウォーシュ元FRB理事を指名すると発表したことを受け、ドルが円やユーロなどの主要通貨に対して上昇した。ウォーシュ氏は低金利を支持する可能性が高いものの、一部の他の候補者が示唆していたような積極的な利下げには踏み切らないとの見方がドル支援要因になった。 終盤の取引でドル/円 は0.89%高の154.49円。ただ、ドルは対円で週初から ...

【米国市況】ドル5月以来の大幅高、金・銀急落-ウォーシュ氏起用で

ブルームバーグ 1月31日 07:05

... トラテジストらは「ウォーシュ氏は2026年には利下げを支持する可能性が高い。しかし、将来的にはかつての『タカ派的な性質』に戻るのかどうか、そこが大きな問題だ」とリポートに記した。 原油 ニューヨーク原油は小幅に下げて、4営業日ぶりの反落。トランプ大統領がイランとの交渉に前向きな姿勢を改めて示したことが意識された。ただし、さらなる緊張激化の可能性を巡り、市場の警戒感は続いている。原油は月間ベースでは ...

米国株、ダウ反落し179ドル安 FRB新議長が比較的タカ派との受け止め ナスダックは続落

日本経済新聞 1月31日 07:04

... 29日、26会計年度の予算案で暫定的に合意した。現行のつなぎ予算案の期限は30日夜に迫る。上院は早ければ29日夜にも予算案を採決するとみられるが、下院での採決が週明けになり短期的に政府機関が閉鎖される可能性があると複数米メディアが報じた。 市場では「昨年10〜11月の政府閉鎖ほど長引かず、影響は限定的だろう」(インガルズ・アンド・スナイダーのティモシー・グリスキー氏)との見方があり、投資家心理への ...

事実上の死刑廃止国・韓国で尹錫悦前大統領に「死刑求刑」の意味 澤田克己

週刊エコノミスト 1月31日 07:00

... 内乱首謀罪に問われた韓国の前大統領、尹錫悦(ユン・ソンニョル)被告に死刑が求刑された。ソウル中央地裁での判決は2月19日に言い渡されるが、韓国は「事実上の死刑廃止国」であり、死刑判決が出ても執行される可能性はほぼない。そうした中での死刑求刑をどう見るべきなのだろうか。 死刑執行は97年以降なし 韓国で最後に死刑が執行されたのは1997年のことだ。その後も連続殺人事件などで死刑判決が出ることはあるが ...

米国株式市場=下落、ダウ179ドル安 次期FRB議長「タカ派」警戒

ロイター 1月31日 06:57

... て終了。イラン情勢を含む地政学リスクのほか、連邦政府のつなぎ予算の期限が30日に迫り、一部の政府機関が再び閉鎖されるのではないかとの懸念も相場の重しになった。 ウォーシュ氏については、低金利を支持する可能性が高いものの、一部の他の候補者が示唆していたような積極的な利下げには踏み切らないとの見方も出ている。ただ、トランプ大統領はこの日、ウォーシュ氏に対し政策金利に関する計画について質問するのは適切で ...

米金融・債券市場=長期債利回り上昇、次期FRB議長指名を材料視

ロイター 1月31日 06:47

... 同氏は、バランスシートの縮小は現実的な目標ではないかもしれないとの見方も示した。 一方、一部のアナリストからは、ウォーシュ氏の過去のタカ派的な姿勢が、トランプ大統領のFRBへの要望にウォーシュ氏が従う可能性があるとの懸念をいくらか和らげているとの声も聞かれた。 2年債利回りは2.5bp低下の3.527%。週間では昨年11月中盤以来の低下幅となった一方、月間では昨年7月以来の上昇幅となる見通し。 ウ ...

NYダウ反落179ドル安 FRB次期議長、「利下げ慎重」評が重荷

日本経済新聞 1月31日 06:28

... えた。25年10〜12月期の売上高が四半期として過去最高となり、26年1〜3月期の売上高見通しも市場予想を上回った。一方、経営陣は半導体メモリー価格の高騰が26年1〜3月期の売上高総利益率を押し下げる可能性を示唆し、上値を押さえた。 その他の個別銘柄では、ユナイテッドヘルス・グループやナイキが下落した。半面、ウォルマートやコカ・コーラは高かった。四半期決算を発表したシェブロンやベライゾン・コミュニ ...

NY外為市場=ドル上昇、次期FRB議長指名のウォーシュ氏「安全な選択」

ロイター 1月31日 06:12

... は、 トランプ米大統領が連邦準備理事会(FRB)の次期議長にケビン・ウォーシュ元FRB理事を指名すると発表したことを受け、ドルが円やユーロなどの主要通貨に対して上昇した。ウォーシュ氏は低金利を支持する可能性が高いものの、一部の他の候補者が示唆していたような積極的な利下げには踏み切らないとの見方がドル支援要因になった。 終盤の取引でドル/円 は0.89%高の154.49円。ただ、ドルは対円で週初から ...

米の再エネ税優遇策は不当

デイリースポーツ 1月31日 06:01

【ジュネーブ共同】世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会(パネル)は30日、米政府のインフレ抑制法に基づく再生可能エネルギー分野での税優遇策が公平な競争を阻害しているとした中国の訴えを巡り、米国の政策はWTO協定に反しており不当だ、と結論付ける報告書を公表した。米国に対し、今年10月1日までに撤廃するよう勧告した。 パネルはWTOの紛争処理機関で「一審」に相当し、当事国は不服があれば最終審の上級 ...

ベネズエラを間接支配していたキューバ、筋金入り反米政権はトランプの狙い通りに転覆するほど脆弱ではないアジア経済研究所・山岡主任研究員に聞く

JBpress 1月31日 06:00

... 、米紙もキューバで体制転覆が起きる可能性があると分析する。革命後、ラテンアメリカで反米運動の中心的役割を果たしてきた同国で何が起きているのか。キューバに詳しいアジア経済研究所・山岡加奈子主任研究員に聞いた。 (湯浅大輝:フリージャーナリスト) キューバの政権転覆は難しい ──米ウォール・ストリート・ジャーナルはトランプ政権が2026年内にキューバの体制転覆を画策する可能性を報じました。米ポリティコ ...

中国政府「輸出規制」で日本に迫りくる脅威…レアアースだけでない、生命を脅かす「規制候補リスト」

現代ビジネス 1月31日 06:00

... 人工透析や心臓外科手術、心臓の冠動脈や不整脈のカテーテル治療に必須のヘパリンも含まれるのでしょうか? もしそうなら日本のこの分野の医療は止まります。これが止められるとなると大変なことですが、やってくる可能性は十分あるでしょうね。> 調べたところ、まだヘパリンの輸出に規制はかかっていないものの、メディアが騒ぐレアアースよりも、国民の生命に直結する薬品類に輸出規制の兆候がみられます。 その第一が、抗生 ...

米の再エネ税優遇策は不当 WTOパネル、撤廃勧告

47NEWS : 共同通信 1月31日 05:56

【ジュネーブ共同】世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会(パネル)は30日、米政府のインフレ抑制法に基づく再生可能エネルギー分野での税優遇策が公平な競争を阻害しているとした中国の訴えを巡り、米国の政策はWTO協定に反しており不当だ、と結論付ける報告書を公表した。米国に対し、今年10月1日までに撤廃するよう勧告した。 パネルはWTOの紛争処理機関で「一審」に相当し、当事国は不服があれば最終審の上級 ...

欧州市場サマリー(30日)

ロイター 1月31日 05:24

... 、2027年4月の利上げの確率は20%と、50%から低下した。 ドイツ銀行の欧州担当チーフエコノミスト、マーク・ウォール氏は「政策金利は2月も据え置かれる可能性があるが、ECBには検討すべき問題が山積している」と指摘。「第2のチャイナショック」の可能性や米関税措置、通貨の安定性などを挙げた。 ユーロ圏の指標金利であるドイツの10年債利回りは1.5bp上昇の2.85%。 ドイツ30年債利回りは1.6 ...

ウォーシュ氏、利下げやFRB「レジームチェンジ」を提唱-最近の発言録

ブルームバーグ 1月31日 05:22

... ーシュ氏は11月、人工知能(AI)はイノベーションのスピードを「顕著に」変えており、米国が他の先進国よりも速いペースで成長することを可能にしていると、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)に寄稿。従って政策当局はインフレを引き起こすことなく金利を引き下げることが可能になると論じた。 「ウォール街とシリコンバレーは活況を呈しており、米国の労働者はついに実質可処分所得の増加という恩恵を受けられる ...

米国株15時、ダウ反落 FRB新議長が利下げに慎重との見方から

日本経済新聞 1月31日 05:07

... プルは25年10〜12月期の売上高が四半期として過去最高となり、26年1〜3月期の売上高見通しも市場予想を上回った。一方、経営陣は半導体メモリー価格の高騰が26年1〜3月期の売上高総利益率を押し下げる可能性を示唆し、先行き懸念から売りが出ている。 ビザも安い。25年10〜12月期の業績は市場予想以上だったが、国際決済に弱いトレンドがあるとの受け止めが重荷となっている。25年10〜12月期の1株利益 ...

“小さいランクル"を投入する「トヨタの思惑」…クルマ屋でクルマを買えない異常事態がついに解消か

現代ビジネス 1月31日 05:00

... イヤを装着して背が高く、フロントマスクにも上下方向の厚みがあって存在感も強い。 その一方でボディの上側はワゴンスタイルだから室内が広い。居住性や積載性が優れ、荷室に3列目のシートを装着して多人数乗車が可能な車種もある。 そこでミニバンのユーザーが、子育てを終えてSUVに乗り替えることも多い。SUVはミニバンに比べて居住性や積載性が少し下がる代わりに、野性味や存在感が強い。このバランス感覚もSUVが ...

トランプ氏「利下げに前向きと確信」、次期FRB議長指名のウォーシュ氏

ロイター 1月31日 02:55

... 言ったとし、「彼も同じことをしたいだろう」と付け加えた。 ウォーシュ氏のFRB議長就任には議会上院の承認が必要になるが、トランプ氏は承認について懸念していないとも語った。しかし、上院での承認は難航する可能性がある。指名を最初に審査する上院銀行委員会の主要共和党議員の一人、トム・ティリス議員(ノースカロライナ州)は、パウエル議長に対する捜査が続く限り、指名を支持しないという以前の発言を再表明した。 ...

米国、2026年に初めて人口減の可能性-トランプ政権の移民政策が影響

ブルームバーグ 1月31日 02:49

... トランプ米大統領の移民取り締まり強化をどこまで受け入れるのかが問われている中、米国は歴史的かつ経済的な節目を想定されていた時期より数十年早く迎える可能性が浮上している。有力とされる少なくとも1つの推計では、2026年に米国史上初めて実質的な人口減少が起きる可能性がある。 仮にその節目が今年起きなかったとしても、移民政策をめぐって立場の異なる専門家の間には共通認識がある。2期目のトランプ政権が、重要 ...

ユーロ圏金融・債券市場=独2年債利回り、25年4月以来の月間低下幅

ロイター 1月31日 02:40

... 、2027年4月の利上げの確率は20%と、50%から低下した。 ドイツ銀行の欧州担当チーフエコノミスト、マーク・ウォール氏は「政策金利は2月も据え置かれる可能性があるが、ECBには検討すべき問題が山積している」と指摘。「第2のチャイナショック」の可能性や米関税措置、通貨の安定性などを挙げた。 ユーロ圏の指標金利であるドイツの10年債利回りは1.5bp上昇の2.85%。 ドイツ30年債利回りは1.6 ...

米上院が歳出法案を可決、下院採決は週明けに-短期の政府閉鎖が迫る

ブルームバーグ 1月31日 02:29

... ョンソン下院議長は2月2日まで同法案の採決を計画しておらず、複数の政府機関は少なくとも短期間、資金不足に陥る見通しだ。政府機関の一部閉鎖は、来週初めまでに解決されれば、政府運営全体に広範な影響を及ぼす可能性は低いとみられている。 Expand ジョンソン米下院議長Photographer: Graeme Sloan/Bloomberg それでも、影響を受ける機関は正式な閉鎖プロセスを踏むことになる ...

ウォーシュ氏、FRB議長就任前に理事ポスト着任も=ミラン理事

ロイター 1月31日 02:20

... ヨーク 30日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のミラン理事は30日、パウエルFRB議長の後任に指名されたケビン・ウォーシュ元FRB理事が、1月31日に任期満了となる自身の理事のポストに就く可能性が高いとの見方を示した。CNBCのインタビューで述べた。 ミラン氏は、31日の任期満了により空席となる自身のポストが、ウォーシュ氏が引き継げる唯一の空席になるだろうと指摘。ウォーシュ氏をFRB議 ...

金利上昇は「世界の勘違い」? 消費減税の危うさ、市場が見透かす

日本経済新聞 1月31日 02:00

高市早苗政権は長期金利上昇の原因を、消費税減税に関する「世界の勘違いもある」とみる。実際は先進国で最悪の財政状況にある日本が消費税減税を掲げる危うさを債券市場が見透かしている可能性がある。 記者団の取材に答える片山財務相(26日、財務省) 「海外に対するコミュニケーション(意思疎通)が欠けている。誤解されたらたまらない」。片山さつき財務相は22日、与党が衆院選の公約で掲げた消費税減税の情報発信に課 ...

ウォーシュ氏とは何者か、FRB議長に指名される人物の素顔と政策観

ブルームバーグ 1月31日 01:52

... 疑的な他のメンバーの説得で、過去の議長たちよりも苦労するかもしれない。 一方で幹部の更迭や人員削減など、金融政策以外の分野では議長として比較的自由に改革を進められる可能性がある。理事7人の過半数から支持を得られれば、地区連銀総裁の解任すら可能になる見込みだが、それには現メンバーの退任が前提となる。 FRB独立性への影響は 従って大統領に忠実な人物がFRB議長になるからといって、FRBの独立性が終わ ...

2回利下げは基本シナリオでない、インフレ高止まり懸念=アトランタ連銀総裁

ロイター 1月31日 01:12

... 。 CNBCのインタビューに応じた。 ボスティック氏は、関税の影響はまだ価格に反映されていないとし、FRBはインフレに引き続き警戒する必要があるとの認識を表明。インフレ上昇は予想していないが、持続する可能性はあるとした。 また、労働市場の下振れリスクは以前より「はるかに遠ざかっている」とし、今すぐ利下げする必要はないと述べた。 その上で、インフレと雇用リスクは現在バランスが取れているとし、FRBは ...

イラン、トランプ氏が脅しやめれば協議に前向き-中東全面衝突に警鐘

ブルームバーグ 1月31日 01:10

... 新たな核合意を引き出すことに変化している。 アラグチ氏は、米国が再びイランへ軍事攻撃を開始した場合、イスラエルとの衝突とは「まったく異なる状況になるだろう」と述べ、「残念ながら二国間の戦争の枠を超える可能性がある」と警告した。 アラグチ氏は「公正で公平であるならば、イランは協議や交渉に参加する用意がある」と述べ、トランプ政権が強く停止を求めてきたミサイル計画については、決して交渉しないとも続けた。 ...

FRBの利下げ見送りは失策、ウォーシュ氏は議長に適任=ハセット氏

ロイター 1月31日 00:51

... 上で、トランプ大統領がウォーシュ氏を選んだことは「素晴らしい選択」と語った。ウォーシュ氏の政策見解に関する質問への回答は控えた。 一方、FRBを取り巻く法的問題が解決されない限り承認プロセスが停滞する可能性があると認めた。トランプ政権が1月にパウエル議長への刑事捜査開始を決定したことを巡り、議員の間からも批判が噴出している。 ハセット氏は「ホワイトハウスはウォーシュ氏が素晴らしい候補者であり、でき ...

金1割安・銀3割安 次期FRB「タカ派」議長、市場はマネー縮小を警戒

日本経済新聞 1月31日 00:02

... 期待するなか、ウォーシュ氏が具体的にどのような金融政策を追求するかは未知数な部分も多い。 調査会社パンテオン・マクロエコノミクスのサミュエル・トゥームズ氏は「ウォーシュ氏のタカ派的な性格は、議長就任後に表面化してくる可能性がある」と予想する。一方、米金融調査会社フォワードボンズのクリストファー・ラプキー氏は「中立的な水準を超えて政策金利を引き下げるよう圧力を受けるのではないか心配だ」と話していた。

米PPI、12月は前月比0.5%上昇 5カ月ぶりの大幅な伸び

ロイター 1月30日 23:51

... 昇。11月分は0.2%上昇で改定されなかった。 輸入関税に伴うコスト増を企業が価格に転嫁している状況が示された。これを受け、向こう数カ月でインフレが加速し、連邦準備理事会(FRB)が当面金利を据え置く可能性が示唆された。 変動が激しい食品とエネルギーを除くコア指数は前月比0.4%上昇、11月は0.2%上昇だった。 前年比では3.0%上昇。こちらも市場予想の2.7%を上回った。一方、通年では25年は ...

ウォラー理事、金融政策は景気抑制的で利下げ必要-反対票の理由

ブルームバーグ 1月30日 23:30

... は、労働市場がなお脆弱(ぜいじゃく)という同氏の見解が反映されている。同氏は昨年半ば以降の失業率上昇や雇用の伸び減速を指摘。また、今後の統計改定によって、昨年の雇用者数は伸びがゼロだったことが示される可能性が高いと主張した。 「複数の関係先との会合で、2026年にレイオフが計画されていると聞いている」とし、「このことは将来の雇用増に関する懸念の大きさと、労働市場が大幅に悪化するリスクの大きさを示唆 ...