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中国新聞B型肝炎訴訟、新合意に基づき2人和解 広島地裁
中国新聞 2月24日 19:56
広島地裁 集団予防接種でB型肝炎ウイルスに感染したとして、患者たちが国に損害賠償を求めている広島地裁のB型肝炎訴訟で、全国原告団と国が1月に交わした新たな基本合意に基づき、原告のうち2人が24日、国と和解した。広島地裁では初という。
日本テレビ「回復すべき利益はない」おはら祭への旧統一教会の踊り連参加拒否めぐる裁判 鹿児島地裁が訴え却下
日本テレビ 2月24日 19:34
... 男性が回復すべき法律上の利益はない」、「参加できるかの判断は祭りの都度行われるもので、今回の拒否が次年度以降の判断に不利益を生じさせると直ちに認めることはできない」などとして男性の訴えを却下しました。 (原告の男性) 「我々の主張は半分も出せていない。そういう意味では争いの余地はあると思うのでどうするか判決文を見て判断したい」 男性は判決の内容を踏まえ、今後控訴するかどうか判断するということです。
TBSテレビ旧統一教会のおはら祭参加拒否決定取消訴訟 鹿児島地裁は原告の訴え却下「祭りは終わっていて回復する利益なし」
TBSテレビ 2月24日 19:26
... 模で、男性は「家庭連合は刑事罰を受けたこともないのに反社会的とするのは誤り」などとして、決定の取り消しを求めていました。 24日の判決で、鹿児島地裁の窪田俊秀裁判長は「祭りはすでに終わっていて決定を取り消しても回復する利益がない」などとして原告の訴えを却下しました。 原告の男性は控訴について「今後、検討する」としています。鹿児島市は「判決文がまだ届いていないのでコメントは差し控える」としています。
日本テレビ20年間1度も支払い無し「女児殺害事件」3回目の損害賠償請求 “決して終わらない"遺族が訴え《長崎》
日本テレビ 2月24日 19:08
... された事件の遺族が受刑者の男に損害賠償を求める裁判の口頭弁論が福岡地裁で開かれました。 これまで2度にわたり支払いが命じられましたが、20年間1度も支払いが無く、今回で3回目の民事裁判となります。 (原告 川原 冨由紀さん) 「25年たってもきのうのこと、1年ぐらい前のこと、そんな感じ」 3度目の訴えを起こしたのは遺族の川原 冨由紀さん(71)です。 悲痛な胸のうちを語りました。 2001年10月 ...
朝日新聞7歳の娘を殺害された遺族、3回目の損害賠償請求 一度も払われず
朝日新聞 2月24日 19:00
... 山倫尚裁判官)であった。提訴は昨年12月15日付で3回目。過去に賠償を命じた判決が時効(10年)によって消滅するのを防ぐためという。 受刑者は出廷せず、事前に提出した答弁書による「擬制陳述」があった。原告側によると、「特に反論はありません」という内容だという。即日結審し、判決は3月13日に言い渡される。 刑事裁判の確定判決によると、受刑者は01年10月、諫早市内の路上で下校途中の女児を車に乗せ、約 ...
TBSテレビ総社市の補助金巡り市民が市長らに約2億円返還するよう求めて提訴【岡山】
TBSテレビ 2月24日 19:00
... ーに交付した「ふるさと納税事業」への補助金を巡り、補助金の一部が違法なものであるなどとして、市民が片岡市長らに補助金を返還するよう求める訴えを起こしました。 けさ(24日)、原告1人と代理人弁護士が岡山地裁に訴状を提出しました。原告側は総社市の第三セクター「そうじゃ地食べ公社」が「ふるさと納税事業」について2021年度から4年間、収支不足額を水増し申請し、受け取った過大な補助金をほかの事業の赤字補 ...
NHK熱海土石流訴訟 元土地所有者が証言「のちのちの管理が悪い」
NHK 2月24日 18:30
... を探していた。盛り土の高さや量に関して基準を一切知らなかったし、市から指示を受けたことはなく撤去の要請もなかったし、災害の注意も受けなかった。のちのちの管理が悪いと思う」と証言しました。 裁判のあと、原告で娘を亡くした小磯洋子さんは「この裁判に勝って、心からの謝罪をしてほしいというのがいちばんの願いです。多くの人の命が奪われたが、なぜ亡くならなければならなかったのか、なぜ避難指示がなかったのか、こ ...
日本テレビ【熱海土石流】被災者遺族らが県市や現・前土地所有者らに損賠求めた民事裁判で初証人尋問…何語った?(静岡)
日本テレビ 2月24日 18:23
... るため原告の一人となりました。 (自宅が被災 太田 滋さん) 「まだ、自分の思っている結論とは 違う。熱海市の責任が軽く終わってしまうような。財産的、物理的な被害ではなく、人的な被害に対しては熱海市の 責任が軽く終わってしまうような気がします」 2022年に初弁論が開かれたものの、いまだ“答え"が出ず、互いの責任を押し付け合う状況が続き長期化する審理。 2月13日には、地裁沼津支部の裁判官や原告ら ...
KTS : 鹿児島テレビおはら祭参加拒否巡る行政訴訟 原告の訴え却下 鹿児島地裁「訴えの利益を欠く」
KTS : 鹿児島テレビ 2月24日 18:18
... 判で、窪田俊秀裁判長は「2025年のおはら祭はすでに終了していて、決定を取り消しても原告に回復すべき利益はない」と指摘。 さらに「今回の拒否が次回以降のおはら祭の参加の可否の判断に不利益を与える事情は見当たらない」として男性の訴えを却下しました。 判決をうけて原告の男性は・・・ 家庭連合鹿児島おはら祭愛好会 代表・原告男性(71) 「不当ですよね。私たちから見たら、我々が反社会的団体であるという根 ...
中日新聞米テスラ日本法人が解雇撤回 従業員の請求を「認諾」
中日新聞 2月24日 17:55
... た。原告代理人の坪井僚哉弁護士が24日、記者会見して明らかにした。 坪井弁護士によると、米国本社が経営悪化による人員削減方針を打ち出したのを受け、日本法人は整理解雇を実行。原告が2024年7月に起こした訴訟で、地裁が「整理解雇は違法の可能性が高い」との見方を示し和解協議が進む中、テスラ側は25年12月に請求を認諾し訴訟を終結させた。 その後、同社は復帰先として遠方の事業所への配転命令を出したが、原 ...
NHK鹿児島「おはら祭」参加拒否取り消し求める裁判 訴え却下
NHK 2月24日 17:46
... 合」を連想させるなどとして、参加を認められなかった団体の代表が、参加拒否の決定の取り消しを求めている裁判の判決で、鹿児島地方裁判所は「祭りはすでに終了していて、原告は参加拒否の取り消しによって、回復すべき法律上の利益を有しない」などとして、原告の訴えを退けました。 「おはら祭」はおよそ2万人が踊る鹿児島の秋の風物詩で、毎年11月3日に本まつりが行われます。 去年、本まつりの総踊りへの参加を「鹿児島 ...
山陽新聞ふるさと納税への補助金は「多額で違法」 外郭団体や市長らに返還求める 岡山地裁に市民提訴
山陽新聞 2月24日 17:22
... 用したなどと主張。さらに24年度分の約1億4600万円に関しては、コメ調達費の法定上限を超過し制度の対象外となる事態を引き起こしたとしている。 提訴後、原告の男性(77)は「市の違法な対応でふるさと納税が受けられなくなり、市民は大きな損害を受けた」、原告代理人の光成卓明弁護士は「市長らは法的責任を取るべきだ」と話した。 片岡市長は「今回の訴訟提起については真摯(しんし)に受け止め、今後適切に対応し ...
日本テレビ総社市ふるさと納税「補助金の不正使用」市長らに約2億円の返還求め提訴
日本テレビ 2月24日 16:57
... を受け取り別の事業の赤字の穴埋めに流用したとされています。 片岡市長や中島副市長は水増しの申請を把握した上で交付していたとして、総額およそ2億200万円を市に返還する様、市長や公社などに求めています。原告は去年12月住民監査請求を行いましたが、監査委員に違法性は無いと棄却されたため訴訟に踏み切りました。 市は監査委員の判断を踏まえ、公社の補助金として新年度当初予算案に3000万円を計上しています。
TBSテレビ「センチュリーは裁判にもなったし、単純に継続することは県民の理解を得られない」山口県の貴賓車センチュリーが予算700万円ミニバンに更新へ
TBSテレビ 2月24日 16:50
... 県の物品管理課が管理し、引き続き副議長も使用することになります。 山口県は2台のセンチュリーを所有しています。車検を迎えるのは2013年に約1260万円で購入したものです。 もう1台の2020年に購入したセンチュリーを巡っては、元県職員の男性が地方自治法に反するとして村岡知事に賠償を求めて提訴。 2023年に最高裁が上告を退け原告が敗訴しました。 こちらは、更新時期までは「維持する」としています。
産経新聞「みんなで大家さん」追加提訴 計2500人、請求総額は230億円に
産経新聞 2月24日 15:28
... 出資金計約118億円の返還を求め、大阪地裁に24日までに追加提訴したことが弁護団への取材で分かった。原告数は計約2500人、請求総額は約230億円となった。 弁護団によると、追加提訴は18日付。運営会社は東京都千代田区の不動産会社「共生バンク」のグループ会社「都市綜研インベストファンド」(大阪市)。原告の多くが出資したシリーズ成田は、成田空港(千葉県成田市)北西の約45万平方メートルの用地に大型商 ...
中日新聞「みんなで大家さん」追加提訴 計2500人、230億円
中日新聞 2月24日 14:51
... 出資金計約118億円の返還を求め、大阪地裁に24日までに追加提訴したことが弁護団への取材で分かった。原告数は計約2500人、請求総額は約230億円となった。 弁護団によると、追加提訴は18日付。運営会社は東京都千代田区の不動産会社「共生バンク」のグループ会社「都市綜研インベストファンド」(大阪市)。原告の多くが出資したシリーズ成田は、約1500億円を集めたが、造成工事が予定通り進まず、分配金の支払 ...
TBSテレビ熱海市の土石流災害めぐる民事裁判 証人尋問で施工業者の男性は責任を否定 前所有者も午後、証言台に立つ予定
TBSテレビ 2月24日 12:15
2021年に静岡県熱海市で発生した土石流災害をめぐる民事裁判はきょう、証人尋問が始まり、今月、詐欺容疑で逮捕された違法な盛り土の土地の前の所有者も午後、証言台に立つ予定です。 記者 「原告団が地裁沼津支部に入ります。遺族の方、亡くなった方の写真とともに証人尋問に臨みます」 静岡県熱海市で発生し28人が死亡した土石流災害では、崩落した違法な盛り土の前と現在の土地所有者などに対して、遺族らが64億円あ ...
TBSテレビ「行政に連絡入れた」 熱海土石流・損害賠償裁判で証人尋問 施工業者が責任を否定...逮捕・勾留中の前土地所有者が出廷へ=静岡地裁沼津支部
TBSテレビ 2月24日 12:00
2021年に静岡県熱海市で発生した土石流災害をめぐる民事裁判は2月24日、証人尋問が始まりました。2月、詐欺容疑で逮捕された違法な盛り土の土地の前所有者も、証言台に立つ予定です。 <竹川知佳記者> 「原告団が地裁沼津支部に入ります。遺族の方、亡くなった方の写真とともに証人尋問に臨みます」 熱海市伊豆山で発生し28人が死亡した土石流災害では、崩落した違法な盛り土の前と現在の土地所有者などに対し、遺族 ...
朝日新聞農水省の元職員が自死、「セクハラ被害、対策せず」国に賠償求め提訴
朝日新聞 2月24日 10:36
... 性と接すると体調が悪化。勤務ができない人生を悲観するようになり、23年に自死した。 原告側によると、女性が心的外傷後ストレス障害(PTSD)やうつ病になって自死したことと、ハラスメント被害との因果関係を国は認め、公務災害に認定している。 九州農政局は、女性側の申告を受けて、上司を停職9カ月の懲戒処分にしたという。 原告側は、国がハラスメントのない職場環境を構築する義務があったのに、それを怠った安全 ...
宮古新報自衛隊訴訟を支援する会発足 前隊長比嘉氏、国提訴へ
宮古新報 2月24日 02:49
... 請求訴訟を行う。23日には平良港ターミナルビル2階小研修室で「市民への恫喝をゆるさない宮古島自衛隊訴訟を支援する会」が発足。長濱幸男さんら5人が共同代表に就いた。 恫喝を受けた清水早子さんは「私たちが原告となり基地の外で軍事訓練を行う自衛隊のあり方、暴力的な体質を問う裁判になる。国家賠償請求訴訟だが賠償を求めることが目的ではなく、裁判の過程で問題を明らかにしていきたい」と決意を語った。 上里清美さ ...
NHK知床沖観光船事故 損害賠償求める裁判 6月に社長本人尋問へ
NHK 2月23日 12:02
... の尋問が、ことし6月に行われる見通しであることが原告の弁護士への取材でわかりました。 2022年4月、知床半島の沖合で観光船「KAZU 1」が沈没した事故をめぐって、乗客の家族などは、▽運航会社の「知床遊覧船」と、▽業務上過失致死の罪に問われている社長の桂田精一被告(62)に、およそ15億円の損害賠償を求める訴えを起こしています。 これまでの裁判で、原告側は、出航前の船長とのやりとりなどを確認する ...
カナロコ : 神奈川新聞「許されるのか」生活保護利用者、国対応に憤り 横浜で訴訟振り返る集会
カナロコ : 神奈川新聞 2月22日 05:20
2013~15年に行われた生活保護費の大幅な引き下げが昨年6月に最高裁判決で違法とされたことを巡り、裁判に関わった生活保護利用者や弁護士らと国の対応の問題を考える集会が14日、横浜市内で開かれた。国は違法な減額を断行したのに全額補償しない方針を示しており、原告として法廷に立った生活保護利用者は「なぜ…
NHK「みんなで大家さん」集団訴訟 新たに1300人余が訴え
NHK 2月21日 11:22
... 18億円の返還を求める訴えを大阪地方裁判所に起こしたということです。 これで集団訴訟に参加する出資者はおよそ2500人となり、返還を求める総額は230億円を超えました。 弁護団によりますと、これまでに原告の一部には会社側から出資金の全額を2年かけて分割払いする和解案が示されましたが、「支払いが滞るおそれがある」として拒否したということです。 不動産会社「共生バンク」の大阪にあるグループ会社で、訴え ...
NHK「みんなで大家さん」集団訴訟 新たに1300人余が訴え
NHK 2月21日 06:23
... 返還を求める訴えを20日までに大阪地方裁判所に起こしたということです。 これで集団訴訟に参加する出資者はおよそ2500人となり、返還を求める総額は230億円を超えました。 弁護団によりますとこれまでに原告の一部には会社側から出資金の全額を2年かけて分割払いする和解案が示されましたが、「支払いが滞るおそれがある」として拒否したということです。 「みんなで大家さん」を手がける不動産会社「共生バンク」の ...
NHK「みんなで大家さん」集団訴訟 新たに1300人余が訴え
NHK 2月21日 06:15
... 返還を求める訴えを20日までに大阪地方裁判所に起こしたということです。 これで集団訴訟に参加する出資者はおよそ2500人となり、返還を求める総額は230億円を超えました。 弁護団によりますとこれまでに原告の一部には会社側から出資金の全額を2年かけて分割払いする和解案が示されましたが、「支払いが滞るおそれがある」として拒否したということです。 「みんなで大家さん」を手がける不動産会社「共生バンク」の ...
河北新報岩手競馬禁止薬物訴訟 調教師側の請求棄却
河北新報 2月21日 05:00
岩手県競馬組合(管理者・達増拓也知事)の競走馬から禁止薬物「筋肉増強剤ボルデノン」が検出された問題で、組合の行政処分を受けた調教師4人が処分取り消しを求めた訴訟の判決で、盛岡地裁は2月20日、原告の… 有料記事です ログインして読む 会員はこちら 今すぐ登録 無料会員は1日1本読める!
朝日新聞「先生という言葉、出てくるだけで怖い」 教え子に性暴力、賠償命令
朝日新聞 2月20日 22:00
... 性による性加害で精神的な苦痛を受けたとして、生徒だった女性が学校側に1980万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁(守山修生裁判長)は20日、原告の請求を一部認め、元教員に1100万円の支払いを命じた。判決は元教員が優位な立場を悪用したと認め、「原告の性的自己決定権を侵害した」と述べた。 訴訟で女性側は元教員から性的な目的で子どもを手なずける「グルーミング」を受けたと訴えており、判決はこれを ...
東京新聞「みんなで大家さん」出資者1300人が新たに提訴 計2500人になり総額230億円の出資金返還を求める
東京新聞 2月20日 20:48
... 1346人が、不動産を運用する「都市綜研インベストファンド」(ファンド社、大阪市)に出資金計約117億円の返還を求めて大阪地裁に集団提訴したことが、原告代理人への取材で分かった。 ◆親会社「誠実に訴訟対応を行いたい」 集団提訴は昨年11月に続いて2回目。原告数は全国47都道府県の計約2500人、請求総額は約230億円となった。ファンド社の親会社「共生バンク」(東京都千代田区)は東京新聞の取材に「誠 ...
FNN : フジテレビ「複数回にわたり性被害を受けた」女性行員が肥後銀行と元支店長に損害賠償を求めて提訴【熊本】
FNN : フジテレビ 2月20日 19:00
... 育を行うこともなく重責に置いていた」などとして、肥後銀行と元支店長に5530万円あまりの損害賠償を求めています。 【原告女性の母親】 「肥後銀行は熊本でも認知度が高く、大学では『ホワイト企業』と言われ、喜んでいたのに、その職場で被害に遭って・・・娘の人権が踏みにじられたと思った」 【原告女性の父親】 「私たちが求めているのは復讐ではありません。娘の尊厳が回復されること。同じような被害が二度と繰り返 ...
TBSテレビ競走馬から禁止薬物が検出された問題 調教師らが処分取消求めていた訴訟 原告の訴え棄却 岩手
TBSテレビ 2月20日 18:55
岩手競馬の競走馬から禁止薬物が検出された問題で、県競馬組合による処分の取り消しを求めていた調教師4人の裁判について、盛岡地裁は原告の訴えを棄却する判決を言い渡しました。 岩手競馬では、2018年から2019年にかけてレース後の競走馬から禁止薬物「ボルデノン」が相次いで検出されました。 県競馬組合は原因不明と結論づけたものの、組合の定める規則に基づき調教師4人に対し戒告と賞金配分の停止処分を行いまし ...
NHK肥後銀行女性行員が賠償求め提訴“当時の上司から性的暴行"
NHK 2月20日 18:27
... 、酒を無理矢理飲まされたうえ、性的暴行を受けたということです。 その後女性はPTSD=心的外傷後ストレス障害などを発症し、現在も通勤できない状態が続いているほか、去年には労災認定されたとしています。 原告の代理人を務める弁護士によりますと、元支店長はおととし、自己都合で退職したあと、性的暴行をした疑いで警察に逮捕されましたが、その後不起訴になったということです。 女性は、肥後銀行についても監督責任 ...
TBSテレビ肥後銀行支店長から性的暴行「魂の殺人」「挙式直前、幸せの絶頂が打ち砕かれた」被害女性行員が損賠訴訟
TBSテレビ 2月20日 18:15
... 相手取り、損害賠償を求める訴えを起こしました。 被害女性の両親 訴状などによりますと、現在、29歳の原告の女性は、2023年の年末と2024年の年始に開かれた職場の飲み会の後、それまで受けていたパワハラや酒の影響で強く抵抗できない状況の中、当時の勤務先の支店長から性的な暴行を受けたと訴えています。 原告側の弁護士によりますと、この支店長は直後に銀行を自主退職し、その後、不同意性交等傷害の疑いで警察 ...
TBSテレビ5年前の大型商業施設トイレでの女性殺害事件の民事訴訟控訴審 元少年の母親にも監督責任と被害者遺族が主張
TBSテレビ 2月20日 17:50
... 未成年者の行為には監督義務責任を負い責任を持たなければならないはず。親としてしっかり事件に向き合い、反省し、責任を認め、娘に償いながら生きてほしい」と元少年の母親にも事件の責任があると主張しました。 原告・吉松弥里さんの母親 「すべてが変わりました、悲しいものももちろんそうですけど、悔しい気持ちが大きくて、ずっと事件当時から毎日毎日思い出さない日はありません」 一方、元少年の母親側は「事件前、元少 ...
朝日新聞法廷で伝えたヘレン・ケラーの言葉 旧優生保護法訴訟支えたある団体
朝日新聞 2月20日 17:30
... 女性はそう明かしたという。 夫妻は70年に結婚。4年後に赤ちゃんを産んだが直後に亡くなり、その後、生理が来なくなった。女性が母に尋ねると、「赤ちゃんはもうできない」。帝王切開で出産した際、知らされないまま不妊手術をされたと知った。 必要だった時代背景を知った通訳 夫妻は大聴協を通じ、被害者を探す調査をしていた全日本ろうあ連盟とつながり、大阪地裁での訴訟の原告になった。 礒野さんは夫妻を支えた。健…
STV : 札幌テレビ桂田社長の本人尋問 6月の口頭弁論で実施へ 約15億円の損害賠償求める裁判 知床遊覧船沈没事故
STV : 札幌テレビ 2月20日 16:52
... 告の桂田精一社長と運航会社に対し、およそ15億円の損害賠償を求めています。 原告の弁護団によりますと、桂田社長の本人尋問が2026年6月9日の口頭弁論で実施される見通しであることがわかりました。 これまでの裁判で、原告側・被告側ともに桂田社長の本人尋問を求めていて、原告側は「桂田氏は虚偽の弁解を重ねている」などと指摘していました。 6月の口頭弁論では原告の乗客家族2人への尋問も実施される予定です。
中日新聞減額分の生活保護補償、3月開始 自治体が窓口
中日新聞 2月20日 16:31
... 時の記録がある原告は速やかに受け取れる。原告以外では、現在も生活保護を受けている場合は26年度中に受給。保護から外れていれば、まず補償の申請が必要で、今年夏ごろから申請を受け付け受給時期は夏以降となる見通し。 補償の対象は約280万世帯に上る。上野賢一郎厚労相はこの日の記者会見で「自治体と緊密に連携し適切に対応する」と述べた。補償額は地域や世帯構成で異なる。厚労省によると1世帯当たり、原告は「おお ...
TBSテレビ知床沖の観光船沈没事故 桂田精一社長(62)に本人尋問 出航判断や安全管理体制を明らかに 乗客家族らが約15億円損害賠償求める民事裁判
TBSテレビ 2月20日 12:34
... 」の沈没事故の民事裁判では、乗客の家族らが運航会社と桂田精一社長(62)におよそ15億円の損害賠償を求めています。 札幌地裁は、6月9日の口頭弁論で桂田社長の本人尋問を行うことを決めました。 裁判では原告の乗客家族が、桂田社長に質問することも検討されていて、事故当日、悪天候が予想される中で出航した判断や、安全管理体制のずさんさなどを明らかにしたい考えです。 一方、桂田社長の業務上過失致死の罪が問わ ...
朝日新聞強制不妊国賠訴訟、顔を出し実名で戦った原告の千葉広和さん死去
朝日新聞 2月20日 10:00
取材に答える千葉広和さん=2023年10月23日、仙台市青葉区、小山歩撮影 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強制したのは憲法違反として国に損害賠償を求めた訴訟の原告の一人で、仙台市在住の千葉広和さん(77)が死去していたことが関係者への取材で分かった。入院していた市内の病院で18日朝、直腸がんのため亡くなったという。 「県を代表しておわび」 宮城の知事、強制手術被害者に初の直接謝罪 ...
TBSテレビニデック所有地の課税を「田畑」で評価 2審も「社屋用地で課税すべき」京都・向日市の控訴を棄却
TBSテレビ 2月20日 09:12
... 決を不服として控訴していました。 19日の控訴審判決で大阪高裁は「田畑から社屋の敷地などへ変わっていたと認められる。課税を行わないことは違法」などとして一審判決を支持し、市側の訴えを棄却しました。 (原告・水島雅弘さん)「向日市民にとって望ましいものであると考えています」 (杉谷伸夫向日市議)「市民から見て建設工事が始まっている。そこが農地として格安で課税とは、誰も思っていない偶然に発見できた。こ ...
MBS : 毎日放送ニデック所有地の課税を「田畑」で評価 2審も「社屋用地で課税すべき」京都・向日市の控訴を棄却
MBS : 毎日放送 2月20日 09:10
... 決を不服として控訴していました。 19日の控訴審判決で大阪高裁は「田畑から社屋の敷地などへ変わっていたと認められる。課税を行わないことは違法」などとして一審判決を支持し、市側の訴えを棄却しました。 (原告・水島雅弘さん)「向日市民にとって望ましいものであると考えています」 (杉谷伸夫向日市議)「市民から見て建設工事が始まっている。そこが農地として格安で課税とは、誰も思っていない偶然に発見できた。こ ...
毎日新聞強制不妊訴訟の77歳原告が死去 仙台の千葉さん /宮城
毎日新聞 2月20日 05:01
旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強いられた被害者で、国家賠償請求訴訟の原告だった仙台市の千葉広和さん(77)が死去したことが18日、関係者への取材で分かった。18日に仙台市の病院で亡くなったという。 秋田県出身。軽度の知的障害があり、17歳の時に宮城県の施設に入所した。翌年、施設職員…
読売新聞知床沈没事故の民事訴訟、6月に桂田被告の本人尋問実施へ・・・札幌地裁で原告や証人尋問も実施
読売新聞 2月20日 05:00
... 言についても「事実認定の的確な証拠ではない」と反論。被告の認識は法廷で本人が話したことをもとに認定されるべきだとして、原告側と同様、被告への尋問を求めていた。 6月の口頭弁論では、桂田被告のほか、原告の乗客家族2人への尋問も行われる予定。これに先立ち、5月19日の第7回口頭弁論では、原告側が申請した同社元従業員の証人尋問も行われる見通し。 桂田被告は業務上過失致死罪に問われており、釧路地裁で刑事裁 ...
沖縄タイムス[社説]欠格条項に違憲判断 障がい者への偏見正せ
沖縄タイムス 2月20日 05:00
... ずの仕組みが社会参加を阻んでいた。 欠格条項は、制度利用へのためらいや障がい者への差別と偏見につながると批判され、19年に同様の規定を設ける約180の法律と合わせて、一括削除された。 判決では遅くとも原告の男性が警備会社を退職した17年3月時点では、職業選択の自由を定めた憲法22条と法の下の平等を定めた同14条に違反するとした。 最高裁の法令違憲判断は14例目。司法も障がい者を特別視せず、個人とし ...
タウンニュース「差別されない権利」で講演
タウンニュース 2月20日 00:00
... した学習会が2月28日(土)、川崎市労連会館5階講堂(川崎区東田町)で開催される。午後2時から(1時半開場)。 「『差別されない人格的利益』から今後の運動を考える」をテーマに、復刻版「全国部落調査」出版差止訴訟原告代理人の指宿昭一弁護士が講演する。主催者報告や連帯する各地の市民団体の活動報告も行われる。 参加費500円。申し込み・問い合わせはメールnohatekawasaki@gmail.com。
奄美新聞龍郷町・大勝小 自然環境を考える授業
奄美新聞 2月19日 22:00
... 用町にある奄美大島世界遺産センターの森山和也さん(45)の「奄美の森の宝物を守った人たちのお話」。 アマミノクロウサギなどの動物を原告とした「奄美自然の権利訴訟」(1995年提訴)を取り上げ、「ルリカケスがすむ森が開発されようとしていた」と話した。 裁判は、2001年に「原告適格」が認められず棄却されたが、「日本中の人が奄美大島の自然を知るきっかけになった。もの言えぬ動物に変わり、自然を守るのは人 ...
日本経済新聞ニデックのビル建設地、京都府向日市の課税手続き二審も違法と認定
日本経済新聞 2月19日 20:54
... 定資産税の賦課期日時点での土地の状況や利用目的に重点を置いて地目の認定をするべきで、工事開始後に地目は変化していたと指摘。実態に即した課税を行わないことは違法だと判断した。 判決後、市内で記者会見した原告の水島雅弘さんは「市は上告を考えず、行政実務に取り組んでほしい」と訴えた。向日市は「主張が認められず遺憾だ。今後の対応は検討して決めたい」とのコメントを出した。 判決によると、ニデックは所有地で新 ...
日本テレビ京都・向日市による固定資産税の「過少課税」2審も違法 ニデックのビル建設地 大阪高裁が市側の控訴棄却
日本テレビ 2月19日 18:26
... っていたと認められる。実態に即した課税を実現するという『みなす課税』の趣旨に照らして課税をおこなわなければならず、これを行わないことは課税権限の行使を怠るもので違法と解するのが相当」などとしました。 原告となった住民の男性は、判決後の会見で「市には判決を真摯に受け止めて上告を考えないようにしてほしい。早急に適正な税額を徴収し、新しい事業に活用して欲しい」と語りましたが、一方で向日市は「市の主張が認 ...
NHKニデック土地“田畑"課税 京都 向日市の対応違法 大阪高裁
NHK 2月19日 17:55
... ていて、そのようにみなす課税を実施すべきだった」と述べ、1審に続いて市の対応は違法だと認め、控訴を退けました。 判決が確定すると、向日市は固定資産税を再度評価し、徴収することになります。 判決を受けて原告の男性は「市は早急に徴収し、新しい事業に活用してほしい」と話していました。 向日市は「市の主張が認められなかったことについて遺憾である。今後の対応は検討して決めていきたいと考えている」としています ...
TBSテレビ旧優生保護法訴訟で仙台の原告だった千葉広和さん 2月18日病院で死去 77歳
TBSテレビ 2月19日 16:19
旧優生保護法の下で不妊手術を受けさせられたとして、被害者が国に賠償を求めた裁判で、原告だった仙台市の千葉広和さんが2月18日市内の病院で亡くなりました。77歳でした。 千葉さんは、障害者施設に入所していた17歳のときに不妊手術を受けさせられました。2018年に仙台地裁に提訴し、その後は同様に手術を受けさせられた仲間に名乗り出てほしいとの思いで顔と実名を公表して裁判を戦いました。判決は一審・二審とも ...
TBSテレビ【旭川中2女子いじめ自殺訴訟】旭川市が3月中の和解成立に向けて市議会に議案提出へ…旭川市が原告に対し7000万円の支払い義務があることを認めるなど7項目
TBSテレビ 2月19日 16:10
... で、和解成立に向けた関連議案を説明しました。 議案には、和解条項として被告(旭川市)が原告(遺族側)に対して7000万円の支払い義務があることを認める、被告のいじめ再発防止に向けた取り組みを評価する、7000万円のうち3000万円は、日本スポーツ振興センターの死亡見舞金を充当する、7項目が記されました。 旭川市は、原告に支払う7000万円のうち4000万円は一般会計補正予算に計上し、そのうち半分の ...
TBSテレビパワハラ受け若手職員が自殺 賠償金の一部負担を求められた上司が支払いに応じず県を提訴 県も反訴の準備進める 岩手
TBSテレビ 2月19日 15:04
... 男性職員に求めましたが、この男性職員は2025年12月、県に対する支払い義務がないことの確認を求めて盛岡地裁に提訴しました。 県によりますと、訴状には自身の行為と若手職員の精神疾患や自死との因果関係は慎重に精査されるべきで、金額も多額であると記されていたということです。 求償金に関わる訴訟は20日、第1回口頭弁論が行われる予定で、県は相応分の負担を求めて原告を相手取って反訴する準備を進めています。
読売新聞「会計年度任用職員」面談で仕事内容を説明したが再任用せず、小郡市に5万5000円の賠償命令
読売新聞 2月19日 10:47
... 度から会計年度任用職員として任用された。23年1月の面談で市側から仕事内容などの言及があったが、翌月、任用がないと伝えられた。 判決は、市側が女性の再任用を確約・保障したとは評価できず、「法的な利益として保護されるものとはいえない」とした。一方で「再任用されるという期待を抱いていることを前提に、原告に不測の損害を与えないようにする職務上の注意義務があったと認めるのが相当」として市側の責任を認めた。
中日新聞米国、メタCEOが証人出廷 「SNS依存」損害賠償請求訴訟
中日新聞 2月19日 10:13
... 損害賠償を求めた訴訟に証人出廷した。米メディアによると、メタ運営のインスタグラムについて「13歳未満の利用を禁じている」と述べ、子どもの利用を促しているとの見方を否定した。 ザッカーバーグ氏はロサンゼルスの裁判所で、原告側弁護士の質問に答えた。米メディアによると、訴訟は全米でSNS運営企業の責任を問うため提起された多数の類似訴訟の第1弾で、注目を集めている。 AP通信によると、原告は20歳の女性。
読売新聞東京都立大学自転車部で新入生歓迎イベント、「ロードバイク」下り坂で衝突死…両親が2300万円賠償求め提訴
読売新聞 2月19日 09:57
... 中に街灯などに衝突し、亡くなった。女子学生がロードバイクに乗ったのはこの日が初めてで、ブレーキを制動できなくなったと訴えている。 同部では19年4月にも同じ坂で新入生が骨折などをする事故が起きており、原告側は「安全対策を部内で引き継がせる指導も助言も全く行うことなく放置した」などと主張。父親は「訴訟を通じ、なぜ事故が防げなかったのかなどを明らかにしたい」と話した。 同法人は「請求を棄却する判決を求 ...
中日新聞誤った障害者観、見直す契機に 成年後見制度訴訟、失職の原告男性「うれしい」
中日新聞 2月19日 05:10
... 一律に排除する欠格規定を違憲と判断した18日の最高裁大法廷判決。原告の男性はその言い渡しを受け止めた後、記者会見で「障害があってもなくても、できることはできるし、できないことはできない」と話した。日本障害者協議会代表で視覚障害のある藤井克徳さん(76)は「誤った障害者観を見直す契機にすべきだ」と訴える。 最高裁判決を受け、記者会見する原告の男性=18日午後、東京都で 違憲判断の理由を読み上げる今崎 ...
毎日新聞「在学中 教員から性被害受けPTSDに」 20代女性、賠償請求 あす判決 札幌の通信制高校 /北海道
毎日新聞 2月19日 05:00
... 講師の50代男性と学校法人を相手取り計約2000万円の損害賠償を求めた訴訟を、札幌地裁で起こしている。 男性側は「真剣交際で行為に同意していた」として性被害による損害の責任を否定し真っ向から対立。20日に判決が言い渡される。 原告は、学校法人恭敬学園(仁木町)が運営する「北海道芸術高校札幌サテライトキャンパス」の生徒だった女性。高校1年時から教員免許を有し、講師を務めていた男性の授業を受けていた。
沖縄タイムス低空の米軍機に恐怖 普天間爆音訴訟 原告住民が証言
沖縄タイムス 2月19日 03:58
米軍普天間飛行場周辺の住民が爆音被害に対する賠償と夜間・早朝の米軍機飛行差し止めを国に求めた第3次普天間爆音訴訟の第16回口頭弁論が18日、那覇地裁沖縄支部(梶浦義嗣裁判長)であり、原告住民が被害実態を証言した。
河北新報強制不妊訴訟原告、仙台の千葉広和さん死去 77歳
河北新報 2月18日 21:50
NHK警備業法の「欠格条項」は憲法違反 最高裁初判断 賠償認めず
NHK 2月18日 19:22
... 180あまりの法律に規定されていましたが、見直しを求める声が高まり、7年前の法改正ですべて削除されました。 最高裁が法律の規定を憲法違反と判断するのは戦後14例目です。 【原告の男性「認められたのでうれしかった」】 判決のあと、原告の男性が弁護団とともに都内で会見を開きました。 この中で男性は「障害があってもできることはできるし、会社に採用してもらえて一生懸命働いていました。警備員の仕事は好きで楽 ...
京都新聞強制不妊国家賠償訴訟原告の千葉広和さんが死去 77歳
京都新聞 2月18日 19:18
優生保護法(1948~96年)下の強制不妊手術を巡る国家賠償訴訟原告の千葉広和(ちば・ひろかず)さんが18日午前、仙台市の病院で死去したこ…
中日新聞強制不妊訴訟の原告が死去 千葉広和さん、77歳
中日新聞 2月18日 19:13
旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強いられた被害者で、国家賠償請求訴訟の原告だった仙台市の千葉広和さん(77)が死去したことが18日、関係者への取材で分かった。18日に仙台市の病院で亡くなったという。 秋田県出身。軽度の知的障害があり、17歳の時に宮城県の施設に入所した。翌年、施設職員に仲間と連れ出され、説明もないまま手術を受けさせられた。2018年、仙台地裁に提訴。24年に先行訴訟が ...
TBSテレビ球磨川支流の氾濫 避難中に夫婦死亡「しっかり管理監督していれば」 遺族が熊本県など相手取った裁判が始まる 熊本地裁
TBSテレビ 2月18日 18:57
... 支流の氾濫に流され死亡しました。 遺族は「避難中に亡くなったのは、河川管理や避難情報の伝達、救助対応に問題があったため」として、県と人吉市を相手取り、合わせて約3600万円の損害賠償を求めています。 原告弁護団 松野信夫弁護士「御溝川や山田川といった、球磨川の支川の氾濫で亡くなった。支川をしっかりと管理監督していなかったことが悪い」 弁護団によりますと、2月18日の裁判で、県と人吉市は、最高裁の判 ...
UMK : テレビ宮崎新入生歓迎イベント中の事故で死亡 両親が大学に損害賠償を求める 宮崎地裁で第1回口頭弁論
UMK : テレビ宮崎 2月18日 18:20
... 歓迎イベントの最中に発生しました。 宮崎市出身の女性は大学からキャンプ場へロードバイクで向かう途中、カーブを曲がりきれずに対向車線側の街灯などに衝突し2日後に死亡しました。 18日の第1回口頭弁論で、原告側は、この事故の2年前の新入生歓迎イベントでも同じ場所で同様の事故が起き、女子大学生が大けがをしていたと指摘。大学が事故の原因究明や情報共有などを行っていれば娘の事故は防げたはずだと主張しました。 ...
NHK警備業法の「欠格条項」は憲法違反 最高裁初判断 賠償認めず
NHK 2月18日 18:17
... 180あまりの法律に規定されていましたが、見直しを求める声が高まり、7年前の法改正ですべて削除されました。 最高裁が法律の規定を憲法違反と判断するのは戦後14例目です。 【原告の男性「認められたのでうれしかった」】 判決のあと、原告の男性が弁護団とともに都内で会見を開きました。 この中で男性は「障害があってもできることはできるし、会社に採用してもらえて一生懸命働いていました。警備員の仕事は好きで楽 ...
南日本新聞夏休み明け。担任の個別指導後に中3生が自宅で自殺…鹿児島市、遺族とも和解案に応じず 鹿児島地裁
南日本新聞 2月18日 11:38
... 担任から個別指導を受けた後に自宅で自殺し、生徒の遺族が市に約6580万円の損害賠償を求めた訴訟は17日、鹿児島地裁で非公開の協議があった。和解協議を終了し、判決を求めることを確認した。 原告側代理人弁護士によると、原告、被告双方とも裁判所から示されていた和解案に応じなかった。5月20日に予定する次回弁論で結審する見通し。 市側はこれまで、個別指導が引き金になった可能性が高いことは争わないとしつつ、 ...
佐賀新聞唐津市が戸籍付票を誤交付で住所漏えい 「生活の平穏侵害」住民提訴
佐賀新聞 2月18日 06:15
... 男性を親子関係と誤認して本来請求ができない人に男性の戸籍付票の写しを送付した。同10月、男性は自宅前で待ち伏せ行為を受け、情報公開の開示請求をして誤交付が判明した。戸籍付票には現住所が含まれていた。 原告側は「第三者の接近を警戒せざるを得ない生活を強いられている」と主張。家族を含めて健康や日常行動に影響を及ぼしている状況を挙げて「行政の過失で秘匿性の高い個人情報が第三者に漏えいし、現実に生活侵害と ...
南日本新聞「市長が約束破り、基地建設が始まった」 馬毛島自衛隊基地整備巡る住民訴訟 原告男性が意見陳述 鹿児島地裁
南日本新聞 2月17日 20:05
鹿児島地裁に向かう原告ら=17日午後2時20分ごろ、鹿児島市 詳しく 鹿児島県西之表市馬毛島の自衛隊基地整備を巡り、防衛省への市有地売却は裁量権を逸脱しており違法などとして、市民が八板俊輔市長と国に損害賠償を請求するよう市に求める住民訴訟の口頭弁論が17日、鹿児島地裁であった。原告の男性(73)=西之表市=が「市長が約束を破り、当時の民意に反して基地建設が始まった」と訴えた。 男性は、2021年1 ...
NHK在外被爆者訴訟で国が控訴 “権利乱用"指摘の1審判決に不服
NHK 2月17日 19:13
... が通達の廃止から20年以上が経過したあとに起こされたことから、請求権が消滅していると主張していましたが、広島地方裁判所は先月、「請求権は消滅しておらず、国の主張は権利の乱用にあたる」として、国に対して原告側の請求通りの賠償を命じました。 国はこの判決を不服として、今月10日付けで広島高等裁判所に控訴しました。 厚生労働省は「権利乱用という判断には受け入れがたい点があり、上級審の判断を仰ぐことにした ...
日本テレビ山形市内の私立高校の女子生徒が部活動でのいじめ被害を訴え330万円求める裁判 学校側は争う構え
日本テレビ 2月17日 18:37
... めには該当しないとして争う姿勢を見せました。被告の代理人は、いじめの事実関係に関して、「原告側が主張するようないじめは認められないが前後の状況が明らかになっていないため明言はできない」としています。 一方、原告の女子生徒の代理人はYBCの取材に対し「学校側は、原告に対していじめの調査過程の開示と説明責任を果たしてほしい」としています。 次回の弁論では、原告側がいじめの詳細について主張する予定です。
日本テレビ過酷な勤務で適応障害とされる医師自殺訴訟で松戸市は自殺との因果関係否定し争う構え 山形地裁で口頭弁論
日本テレビ 2月17日 17:46
... 続で勤務していて、さらに、自殺する前には1か月あたりの時間外労働が226時間に上るなど、「過労死ライン」の100時間を大きく超えていました。また、男性は自殺の1か月前に適応障害と診断されていました。 原告側は「長時間勤務などにより適応障害を発症し、自殺に追い込まれた」と主張。病院は業務量を減らすなどの「安全配慮義務」に違反したとして病院を運営する松戸市に対し、慰謝料など合わせておよそ1億9000万 ...
日本テレビ【速報】N党・立花孝志党首 街頭演説のデマで"名誉毀損"損賠訴訟始まる 第一回口頭弁論で百条委委員長の奥谷県議が意見陳述
日本テレビ 2月17日 13:16
... を求め提訴していました。 ■奥谷県議「自分自身の名誉回復というだけでなく、選挙という民主主義の根本の汚染だ」 奥谷謙一 兵庫県議(17日) 17日午後1時15分に神戸地裁で始まった第一回口頭弁論では、原告の奥谷県議が意見陳述し、「(立花氏の演説は)まったくの虚偽でありデマだった。この裁判は私自身の名誉回復の機会というだけでなく、知事選での有権者の投票行動にも影響した可能性がある。もし立花氏のデマに ...