【詳しく知る参議院選挙の争点】人手不足

NHK 1日 19:24

... 人手不足に対応するため国は高齢者や女性、外国人などが働きやすい環境の整備に取り組んでいて、総務省の調査では去年の就業者は10年前から410万人増えて6781万人になりました。 このうち働く外国人は、厚生労働省の調査では去年10月末時点で230万人を超えて過去最多です。 政府は、深刻な人手不足を背景に、従来の「技能実習制度」にかわり再来年6月までに「育成就労制度」を始めて、介護や建設、農業などの分 ...

【詳しく知る参議院選挙の争点】就職氷河期世代

NHK 1日 19:16

... 11万人減り35万人になったとしています。 一方、現在の年齢はおおむね30代後半から50代前半になり、厚生年金の加入期間が短い人がいて、上の世代に比べて金融資産が少ないというデータもあります。 また、厚生労働省の調査では若年層と比べて賃金の伸びが小さくなるなど、老後に対する不安を抱える人が少なくありません。 政府はことし6月、この世代を対象とした新たな支援プログラムの枠組みをまとめ、家計の改善や資 ...

被爆者 初めて10万人下回る 被爆の実相などの継承 課題に

NHK 1日 19:00

広島と長崎に投下された原爆によって被爆した人たちは、ことし3月末時点で9万9130人となり、初めて10万人を下回ったことが厚生労働省のまとめで分かりました。 原爆投下から80年となり、被爆者が少なくなる中、被爆の実相や核兵器廃絶への取り組みをどのように継承していくかが課題となっています。 目次 被爆者団体の多くが高齢化 存続が危ぶまれる状況に 広島 被爆者に代わり体験語り継ぐ 25歳女性が講演 目 ...

合成麻薬『フェンタニル』の原料物質を取り扱う事業者に県が立ち入り検査開始 計26社に取引状況など確認へ

FNN : フジテレビ 1日 18:29

世界的に乱用が問題となっている合成麻薬「フェンタニル」を巡り、愛知県が2025年7月1日、原料となる物質を取り扱う事業所に立ち入り検査を実施しました。 愛知県は厚生労働省からの通知を受けて7月1日、合成麻薬・フェンタニルの原料となる物質を取り扱う事業所に、取引状況の確認などを行う立ち入り検査を実施しました。 フェンタニルは、麻酔や末期がん患者への痛み止めなど医療用麻薬として使われていますが、多量の ...

リンゴ病患者、過去最多に

デイリースポーツ 1日 17:43

... る。飛沫や接触で感染する。 患者は子どもが中心で、通常1週間程度で回復するが、妊婦が初めて感染すると流産や死産につながったり、胎児に強いむくみが生じる胎児水腫や、胎児貧血を起こしたりすることがある。 厚生労働省は、妊娠中で多くの子どもに接する職業の人は特に注意が必要だとして、手洗いやマスク着用などの感染対策を促している。日本産科婦人科学会は、子どもとの食器の共有を避けるなどの対策の徹底を呼びかけて ...

ペットのイヌネコSFTS、茨城県が2例発表 マダニへの注意喚起

朝日新聞 1日 17:30

重症熱性血小板減少症候群(SFTS)などの感染症を媒介する恐れのあるマダニについて、ペットの飼い主に注意を呼びかける厚生労働省のポスターの一部 [PR] マダニを通じてウイルスに感染する人獣共通感染症の重症熱性血小板減少症候群(SFTS)について茨城県は1日、県内の飼いネコ、イヌの2例の感染が確認されたと発表した。ペット感染の公表は関東で初めて。県は「ヒトへの感染リスクが高まっている」として「草む ...

生活保護、専門家の会議体設置へ 引き下げ「違法」判決受け 厚労省

朝日新聞 1日 17:17

閣議後会見で話す福岡資麿厚生労働相=2025年7月1日午前11時、東京都千代田区、足立菜摘撮影 [PR] 国が2013〜15年に生活保護費を大幅に引き下げたのは違法だと認めた最高裁判決を受け、福岡資麿・厚生労働相は1日、今後の対応について審議する会議体をつくる方針を明らかにした。専門家らが参加し、訴訟の原告や自治体関係者らから意見を聞くことも想定しているという。 福岡氏は会見で「判決の趣旨と内容を ...

マイナ保険証活用 電子処方箋とカルテ導入 新目標2030年までに

NHK 1日 16:46

... 6月の時点で電子処方箋については、医療機関ではおよそ1割にとどまっています。 こうした状況を踏まえ、厚生労働省は電子処方箋については、おおむねすべての医療機関での導入を目指すとする目標を、当初、ことし3月までとしていましたが、電子カルテと併せて、2030年までに目指すとする新たな目標を公表しました。 厚生労働省は導入が進んでいない原因を分析し、財政的な支援のあり方についても検討していくとしています ...

被爆者数が10万人下回る 手帳交付後初、平均年齢は86歳超に

朝日新聞 1日 16:16

... た=2024年8月9日午前11時12分、長崎市、日吉健吾撮影 [PR] 米国が広島、長崎に落とした原爆で被爆し、「被爆者健康手帳」を持つ人の数が、手帳の交付制度が始まって以来、初めて10万人を切った。厚生労働省が1日、明らかにした。 今年3月末時点で、手帳を持つ人は9万9130人で、前年より7695人減った。平均年齢は86・13歳で、前年より0・55歳上がった。 被爆者健康手帳の交付は、1957年 ...

厚労相「専門家による審議の場設ける」 生活保護訴訟受け

毎日新聞 1日 16:09

閣議後記者会見で生活保護費減額を遺法とした最高裁判決を受け、対応を検討する専門家による会議体の設置を表明する福岡資麿厚生労働相=東京都千代田区で2025年7月1日、寺原多恵子撮影 2013〜15年に生活保護費を最大10%減額した厚生労働省の措置を違法とした最高裁判決を受け、福岡資麿厚労相は1日の閣議後記者会見で「判決の趣旨や内容を踏まえた対応のあり方について、早期に専門家によりご審議をいただく場を ...

全国の被爆者数が初めて10万人を下回る 平均年齢は86.13歳に 厚労省

テレビ朝日 1日 15:56

厚生労働省は全国の被爆者の人数が初めて10万人を下回ったと発表しました。平均年齢は86.13歳で、高齢化が進んでいます。 厚労省によりますと、今年3月末時点で全国で被爆者健康手帳を持つ人は9万9130人で、初めて10万人を下回りました。 被爆者は2000年に30万人、2014年に20万人を下回っていました。 平均年齢は86.13歳で、高齢化が進んでいます。 戦後80年となる今年、厚労省は記憶を次世 ...

全国の被爆者数、10万人下回る 手帳交付後初、平均86歳

47NEWS : 共同通信 1日 15:42

被爆者健康手帳を持つ全国の被爆者が2024年度末時点で9万9130人(前年度比7695人減)となったことが1日、厚生労働省のまとめで分かった。10万人を下回るのは、旧原爆医療法施行で手帳交付が始まった1957年度以降初めて。平均年齢は86.13歳で前年から0.55歳上昇した。今年で戦後80年となり、被爆者の医療や介護、体験継承の在り方が問われている。 厚労省によると、都道府県別では広島の4万831 ...

生活保護の最高裁判決を受け 福岡厚労大臣「専門家による審議の場を設けるべく検討進める」 厚生労働省

TBSテレビ 1日 15:23

国の生活保護費の基準引き下げを違法とした最高裁判決を受け、福岡厚生労働大臣はきょう、「専門家による審議の場を設けるべく、検討を進めていきたい」と明らかにしました。 先月27日に最高裁は、厚労省が2013年からの3年間で物価下落などを踏まえて生活保護の支給額を最大10%引き下げたことについて、違法だとする判決を言い渡しました。 この判決を受けて、福岡厚労大臣はきょうの会見で「対応のあり方について、早 ...

被爆者、初の10万人割れ 平均年齢86歳超、高齢化著しく―厚労省

時事通信 1日 15:06

【図解】被爆者数の推移 厚生労働省は1日、全国の被爆者健康手帳を持つ被爆者が9万9130人(3月末現在)だったと公表した。原爆投下から80年が経過しようとする中、初めて10万人を下回り、平均年齢も86.13歳となった。 被爆80年「証言掘り起こしを」 被団協が定期総会 被爆者は昨年同期の10万6825人から7695人減少した。被爆地の広島市で3万5730人、長崎市で1万7154人だった。都道府県別 ...

生活保護減額訴訟めぐり 厚労省、対応審議する新たな会議立ち上げへ

日本テレビ 1日 14:55

生活保護の支給額の引き下げについて、最高裁が違法と判断し、減額処分を取り消したことを受け、厚生労働省は1日、対応について審議する新たな会議を今後、立ち上げると発表しました。 福岡資麿厚労相 「判決の趣旨および内容をふまえた対応のあり方について、早期に専門家によりご審議いただく場を設けるべく検討を進めていきたい」 生活保護の支給額を国が2013年から段階的に引き下げたことについて、最高裁が違法と判断 ...

全国の被爆者数、10万人下回る

デイリースポーツ 1日 14:46

被爆者健康手帳を持つ全国の被爆者が2024年度末時点で9万9130人(前年度比7695人減)となったことが1日、厚生労働省のまとめで分かった。10万人を下回るのは、旧原爆医療法施行で手帳交付が始まった1957年度以降初めて。平均年齢は86・13歳で前年から0・55歳上昇した。今年で戦後80年となり、被爆者の医療や介護、体験継承の在り方が問われている。 厚労省によると、都道府県別では広島の4万831 ...

福岡厚労相 生活保護の最高裁判決受け今後のあり方 審議の方針

NHK 1日 14:42

... の判決を受け、7月1日、福岡厚生労働大臣は、専門家の会議を設けて今後の対応のあり方を審議する方針を示しました。 厚生労働省が物価の下落を反映するなどとして基準を見直し生活保護の支給額を2013年から3年にわたり段階的に最大で10%引き下げたことについて、最高裁判所は6月、当時の判断は違法だったとして、処分を取り消す判決を言い渡し、国の敗訴が確定しました。 これについて福岡厚生労働大臣は1日の閣議後 ...

【速報】全国の被爆者、10万人下回る

47NEWS : 共同通信 1日 14:18

被爆者健康手帳を持つ全国の被爆者が2024年度末時点で9万9130人となり、手帳交付が始まった1957年度以降初めて10万人を下回ったことが1日、厚生労働省のまとめで分かった。 厚生労働省

生活保護引き下げ訴訟 違法判決受け原告側が厚労省に早期解決訴え 一時1000名以上いた原告のうち2割超える人がすでに死去

FNN : フジテレビ 1日 13:50

生活保護費を段階的に引き下げたのは違法だとした最高裁判所の判決を受け、原告側は厚生労働省に問題の早期解決を訴えました。 国が2013年から2015年にかけて、生活保護費を段階的に引き下げたことは違法だとして、大阪と愛知の受給者が訴えた裁判で、最高裁は先週、引き下げは違法とし、減額決定を取り消しました。 原告側は30日、厚生労働省に対し、一時1000名以上いた原告のうち2割を超える人が亡くなったとし ...

生活保護引き下げ訴訟の最高裁判決受け 専門家の審議の場を設けるべく検討 厚労省

テレビ朝日 1日 13:48

国が生活保護費を引き下げたのは違法とした最高裁の判決を受けて、厚生労働省は専門家が審議する場を設けるため、速やかに検討を進めていきたいと明らかににしました。 厚労省が2013年から2015年に物価の下落を反映するなどして生活保護費の支給額を最大で10%引き下げたことについて、最高裁は、引き下げの違法性を認めて減額の取り消しを命じました。 1日の会見で福岡資麿厚労大臣は「判決の趣旨及び内容を踏まえた ...

生活保護判決受け会議設置 福岡厚労相

時事通信 1日 12:40

福岡資麿厚生労働相は1日の閣議後記者会見で、生活保護基準額を引き下げた国の対応を違法と判断した最高裁判決を受け、「対応の在り方を専門家に審議してもらう場を設けたい」と表明した。7月中にも初会合が開催される見通し。 社会 コメントをする 最終更新:2025年07月01日12時40分

生活保護、専門家審議の場設置へ

デイリースポーツ 1日 11:56

福岡資麿厚生労働相は1日の記者会見で、生活保護基準の引き下げを取り消した最高裁判決を受け「判決の趣旨、内容を踏まえた対応の在り方を早期に専門家に審議してもらう場を設けることを検討したい」と述べた。 基準の引き下げがあったのは2013〜15年で、物価下落を反映する「デフレ調整」を根拠とした。最高裁は先月27日、専門部会の審議を経ていないことなどから合理性が認められないとして、違法と判断した。

生活保護、専門家審議の場設置へ 減額判決受け厚労相

47NEWS : 共同通信 1日 11:56

福岡資麿厚生労働相は1日の記者会見で、生活保護基準の引き下げを取り消した最高裁判決を受け「判決の趣旨、内容を踏まえた対応の在り方を早期に専門家に審議してもらう場を設けることを検討したい」と述べた。 基準の引き下げがあったのは2013〜15年で、物価下落を反映する「デフレ調整」を根拠とした。最高裁は先月27日、専門部会の審議を経ていないことなどから合理性が認められないとして、違法と判断した。 福岡資 ...

厚生労働審議官に山田氏

時事通信 1日 11:38

山田雅彦 次期厚生労働審議官(厚労省提供) 厚生労働省は1日、田中誠二厚生労働審議官が辞職し、後任に山田雅彦職業安定局長を充てる人事を発表した。発令は8日付。 消費者庁長官に堀井氏 6代連続で女性 経済 社会 コメントをする 最終更新:2025年07月01日11時45分

生活保護減額「まず謝罪を」 最高裁判決受け、原告団が厚労省に訴え

日本経済新聞 1日 02:00

生活保護基準の引き下げを違法とした最高裁判決を受け、訴訟の原告団が30日、厚生労働省を訪れた。保護費減額分の追加支給などによる被害回復に先立ち、謝罪が必要だとの考えを訴えるのが目的。応対した担当者は「謝罪の点なども含め、今回の判決内容を精査して対応していく」と述べるにとどめた。 要請活動は判決当日の27日に続いて2度目。原告団は冒頭で「おわびの気持ちをぜひ示してほしい」「早期の被害回復を始めるにし ...

持病配慮せず再雇用条件を提示 元従業員がパナ子会社を提訴へ

毎日新聞 6月30日 21:13

... んでいた。定年間近に突然拒否されてショック。老後の不安も尽きない」と話し、会社側は「コメントは差し控える」としている。【岩崎歩】 定年後の再雇用、労働条件は企業次第 全国約23万7000社を対象にした厚生労働省の2024年の調査によると、高年齢者雇用安定法による65歳までの雇用確保の義務化を受けて、企業のおよそ7割が継続雇用(再雇用)を導入している。ただ、再雇用後の働き方についての具体的な法律上の ...

生活保護引き下げ訴訟受け原告らが厚労省に交渉 減額分の支払いなど早期解決求める

テレビ朝日 6月30日 20:49

国が生活保護費を引き下げたのは違法とした最高裁判決を受け、原告らが厚生労働省に速やかに減額分を支払うように求めました。 厚労省が2013年から2015年に物価の下落を反映するなどして生活保護費の支給額を最大で10%引き下げたことについて、最高裁は今月27日の判決で違法性を認めて減額の取り消しを命じました。 判決を受けて、原告らは生活保護利用者全員への謝罪や減額分の支払い、再発防止に向けた調査などを ...

「謝罪から始まらなければ何も始まらない」生活保護支給引き下げは違法とした最高裁判決受け原告らが国に謝罪と減額分の支給を求める

TBSテレビ 6月30日 19:41

国が生活保護の支給額を引き下げたことは違法だとした最高裁判所の判決を受け、原告らが厚生労働省を訪れ、引き下げられた分の追加支給に加え、早急な謝罪を求めました。 最高裁は今月27日、厚労省が2013年からの3年間で、デフレによる物価下落などを踏まえて生活保護の支給額を最大10%引き下げたことについて、違法だとする判決を言い渡しました。 この判決を受け、裁判の原告ら20人以上が30日、厚労省を訪れ、引 ...

生活保護の減額処分取り消し判決 受給者らが国側に謝罪と早急な対応求める

日本テレビ 6月30日 19:19

... 護の支給額について、国が2013年から段階的に引き下げたことが違法かどうかが争われた裁判で、最高裁は先週、引き下げを違法として、減額処分を取り消す判決を言い渡しました。 これを受け、受給者らは30日、厚生労働省の担当者と面会しました。 大阪訴訟の原告 「早急に被害の回復を始めるとして、謝罪から始まらなければ何も始まらない」 弁護団らは、謝罪のほかに、当時の受給者全員にさかのぼって減額分を支給するよ ...

厚労省と面会も「ゼロ回答」に原告怒り 生活保護減額違法判決受け

毎日新聞 6月30日 19:19

... 減額決定を取り消した最高裁判決を受け、厚労省の担当者(左奥)との交渉に臨む訴訟の原告ら=東京都千代田区で2025年6月30日午後1時4分、肥沼直寛撮影 2013〜15年に生活保護費を最大10%減額した厚生労働省の措置を違法とした最高裁判決を受け、訴訟の原告団が30日、厚労省の担当者と面会し、判決当日に要請した国の謝罪と被害回復などへの回答を求めた。担当者は「謝罪も含め判決の内容を精査して対応を検討 ...

生活保護費引き下げ 違法の最高裁判決受け 原告“まず謝罪を"

NHK 6月30日 19:14

... 30日に厚生労働省を訪れ、早急に謝罪するよう求めました。 厚生労働省が物価の下落を反映するなどとして生活保護の支給額を2013年から3年にわたり段階的に最大で10%引き下げたことについて、最高裁判所は今月27日、当時の判断は違法だったとして処分を取り消す判決を言い渡し、国の敗訴が確定しました。 この判決を受けて30日、原告らが厚生労働省を訪れ、今後の対応について交渉しました。 このなかで、厚生労働 ...

生活保護費減額、謝罪が先決 原告団、厚労省に訴え

47NEWS : 共同通信 6月30日 18:04

生活保護基準の引き下げを違法とした最高裁判決を受け、訴訟の原告団が30日、厚生労働省を訪れた。保護費減額分の追加支給などによる被害回復に先立ち、謝罪が必要だとの考えを訴えるのが目的。応対した担当者は「謝罪の点なども含め、今回の判決内容を精査して対応していく」と述べるにとどめた。 要請活動は判決当日の27日に続いて2度目。原告団は冒頭で「おわびの気持ちをぜひ示してほしい」「早期の被害回復を始めるにし ...

期限切れ保険証でも受診容認 混乱回避で来年3月末まで―厚労省

時事通信 6月30日 18:02

マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」への本格移行に伴い、有効期限切れで失効した従来型の健康保険証での受診について、厚生労働省が暫定的に来年3月末まで認める方針であることが30日、分かった。マイナ保険証への切り替えなどを熟知していない高齢者らが保険診療を受けられず、医療現場が混乱する事態を防ぐ必要があると判断した。 同省は27日付で都道府県や医療関係団体に通知した。マイナ保険証の利用率は5 ...

あなたの日傘、劣化していませんか? 福岡の老舗店が教える“長持ちテク" 重要なのは「畳み方」

FNN : フジテレビ 6月30日 18:00

... 多のペース」で搬送が相次いでいることになります。 そして、この熱中症の対策として今、注目されているものがあります。 それが「塩バナナ」です。 バナナ全体に塩を振り掛けて食べるというすごく簡単なもので、厚生労働省も熱中症対策の事例として紹介しています。 そしてこれを考案したのが、日本トレイルランニング協会の会長で、医師もである福田六花さんです。 山を走る過酷なトレイルランのレースでこの塩バナナを提供 ...

生活保護費減額、謝罪が先決

デイリースポーツ 6月30日 17:51

生活保護基準の引き下げを違法とした最高裁判決を受け、訴訟の原告団が30日、厚生労働省を訪れた。保護費減額分の追加支給などによる被害回復に先立ち、謝罪が必要だとの考えを訴えるのが目的。応対した担当者は「謝罪の点なども含め、今回の判決内容を精査して対応していく」と述べるにとどめた。 要請活動は判決当日の27日に続いて2度目。原告団は冒頭で「おわびの気持ちをぜひ示してほしい」「早期の被害回復を始めるにし ...

強制不妊訴訟の新里宏二弁護士 生活保護費減額で「国による早期の謝罪や補償が必要」訴え

産経新聞 6月30日 16:39

... が生活保護費を引き下げたのは違法とした27日の最高裁判決に触れ「人権や尊厳を守る裁判としてタッグを組みやってきた」と述べた。その上で国が障害者らに不妊手術を強いた旧法問題と同様に、生活保護費訴訟でも国による早期の謝罪や補償が必要だと訴えた。 旧法の最高裁判決から1年となるのを前に、東京都内で開かれた記者会見で発言した。会見後も、厚生労働省前で行われた生活保護費訴訟の街頭活動に参加し、スピーチした。

診断受けても支援につながらず なぜ?

NHK 6月30日 13:18

... ています。 医療機関や国に求められることは 厚生労働省の研究班の矢吹知之教授は、薬を処方するだけで、介護など必要な支援の情報を詳しく伝えていない医療機関も見られると指摘します。 その上で、介護サービスに限らず、全国に8000か所以上ある「認知症カフェ」や、認知症の当事者が相談に応じる「ピアサポート」などに医療機関がつなげていくことも重要だと話しています。 厚生労働省も「多くの医療機関で診断後の支援 ...

猛暑に「塩バナナ」で熱中症対策 ミネラル補給

テレビ朝日 6月30日 09:37

... 0ミリグラム。マグネシウムは32ミリグラムと他の果物に比べて豊富なのに対し、ナトリウムは含まれていません。そのため、塩をかけると大きな効果をもたらすと話します。 「汗をすごくかく職場で働いていらっしゃる方、スポーツする方、夜中とかに足がつる方。そういった方に塩バナナをとっていただきたい」 厚生労働省も、熱中症対策の事例として紹介しています。 (「グッド!モーニング」2025年6月30日放送分より)

災害薬事コーディネーター、石川・福島など18府県の配置ゼロ…国が養成支援を強化

読売新聞 6月30日 05:00

... 事コーディネーター」が、能登半島地震が起きた石川を含め、京都、福島など18府県に配置されていなかったことが、厚生労働省のまとめでわかった。3月末現在、29都道府県で計1052人が任命されているが、厚労省は早期に全都道府県へ配置するため、予算措置や運用指針の通知などで養成支援を強化している。 厚生労働省 コーディネーターは地元事情にも詳しく、外部から支援に入った薬剤師を避難所や医療機関へ派遣し、救援 ...

「違法」と認定された生活保護費の減額、新聞各紙の報道を比較、国はどう動くか?想定される3つのシナリオ

WEDGE Infinity 6月30日 05:00

... に賠償命令 今後、何が変わるか 国の独断で生活保護基準を決めていいのか? 地方紙が見せる「新しい生活保護報道」、岐阜新聞の長期連載が見せた現代の貧困の姿とは 〈支給されなかった障害者加算〉一つの判決が覆した生活保護に関する“役所の常識"、「申請なければ支給しない」がまかり通る世界を変える 厚生労働省による生活保護監査の大転換、きっかけとなった2つの事件−福祉事務所による“人権侵害" バックナンバー

全日病の新会長に神野正博氏-任期2年

CBnews 6月28日 15:25

... 時総会まで。また、新たな副会長として常任理事の猪口正孝氏と大田泰正氏を選んだ。【松村秀士】 神野氏は、恵寿総合病院の理事長で2009年4月から全日病の副会長でもある。社会保障審議会・医療部会の委員や、厚生労働省の「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」の構成メンバーも務めている。 副会長は、美原盤氏と中村康彦氏、猪口氏、大田氏の4人。また、17年から8年間会長を務めた猪口雄二氏は名誉 ...

「胸いっぱい」生活保護引き下げは違法 最高裁が初判断 安倍政権下で“デフレ調整"

Abema TIMES 6月28日 14:32

... 額が減ったままインフレになり生活費が上昇すれば、受給者は厳しい状況になる)近年、デフレ傾向が続くなかで、基準額が据え置かれてきたことにより、これまでの物価の動向も勘案するとしたものであります」 当時、厚生労働省は物価の下落を反映して、最大10%引き下げる「デフレ調整」を行いました。 これに対し受給者側は「専門家の意見を仰いでおらず、受給者があまり購入しないテレビなどの物価下落の影響を過大に反映して ...

「胸いっぱい」生活保護引き下げは違法 最高裁が初判断 安倍政権下で“デフレ調整"

テレビ朝日 6月28日 13:31

... 額が減ったままインフレになり生活費が上昇すれば、受給者は厳しい状況になる)近年、デフレ傾向が続くなかで、基準額が据え置かれてきたことにより、これまでの物価の動向も勘案するとしたものであります」 当時、厚生労働省は物価の下落を反映して、最大10%引き下げる「デフレ調整」を行いました。 これに対し受給者側は「専門家の意見を仰いでおらず、受給者があまり購入しないテレビなどの物価下落の影響を過大に反映して ...

<1分で解説>結婚式の新しい形 少人数や写真だけの「ナシ婚」も

毎日新聞 6月28日 11:15

写真はイメージ=ゲッティ 厚生労働省が4日発表した人口動態統計によると、結婚式を挙げるカップルが多い6月でも、婚姻件数は長期的に減少傾向が続いています。最近は「家族婚」や「親族婚」など少人数での式は増えています。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「結婚式の新しいトレンド」を解説します。 Q ジューンブライドって聞いたよ。どういう意味なの? A ジューンブライドは、6月に結婚する花嫁の ...

就学援助や最低賃金とも関連 生活保護引き下げ、暮らしに影響

時事通信 6月28日 07:08

... 関連する。減額は受給者だけにとどまらず、多くの国民の暮らしにも影響する可能性がある。 生活保護制度は、食費や光熱水道費などを支援する「生活扶助」、家賃を支援する「住宅扶助」など8種類の給付項目がある。厚生労働省によると、2023年10月時点で東京都区部在住の両親と子1人の世帯に給付される生活扶助基準額は16万4860円、高齢単身世帯では7万7980円。ただ、労働者や年金生活者らはその分の収入が差し ...

「コピペ判決」指摘が反響 弁護団「流れ変わるきっかけに」―地方紙の報道が後押し・生活保護訴訟

時事通信 6月28日 07:08

... の裁判官が使い回した疑いを指摘した。 大阪訴訟の原告側代理人を務める小久保哲郎弁護士は「裁判所が安易に敗訴判決をなぞらなくなった」と話す。 16年6月には北海道新聞が情報公開請求で入手した資料を基に、厚生労働省が専門部会の「検証結果」の数値を半分しか反映させずに支給額を決めていたと報じた。厚労省は「激変緩和措置」としているが、減額幅が圧縮される一方、増額幅も抑えられ、全体では削減額が大きくなったと ...

国に「丁寧な説明」求める 「賠償認めるべき」意見も―最高裁判決・生活保護訴訟

時事通信 6月28日 07:06

... 、国家賠償も認めるべきだとする反対意見を述べた。 生活保護基準額の算定方法は1984年度以降、国民の消費動向を踏まえて前年度までの消費実態との調整を図る方式だった。しかし、問題となった基準額の改定で、厚生労働省は物価変動率を直接の指標として用いた。 これに対し同小法廷は、物価は変動すれば消費行動に一定の影響が及ぶものの、関連付けられる要素の一つにすぎないと指摘。直ちに同程度の消費水準の変動をもたら ...

白石死刑囚の刑執行に遺族「何も感情湧かない」…娘失い癒えぬ痛み、使っていた食器も手放せず

読売新聞 6月28日 06:27

... した。 SNS 目立つ自殺関連投稿 座間市の事件後、国は、自殺願望を抱く人が犯罪に巻き込まれないよう対策を強化した。しかし、SNS上には依然として自殺関連の投稿があふれており、類似事件も起きている。 厚生労働省は2018年、自殺防止などに取り組む民間団体に対し、SNSによる相談事業の委託を始めた。23年度の相談件数は延べ27万5270件。自殺に関する相談が最も多く、19歳以下が全体の40%、20歳 ...

生活保護費 引き下げ違法 厚労省が減額分の扱い検討

テレビ朝日 6月28日 06:20

国が生活保護費を引き下げたのは違法とした最高裁判決を受け、厚生労働省は減額分の扱いについて検討することを明らかにしました。 厚労省が2013年から2015年に物価の下落を反映するなどして生活保護費の支給額を最大で10%引き下げたことについて、最高裁は今月27日、引き下げの違法性を認めて減額の取り消しを命じました。 判決を受け、福岡資麿厚労大臣は「判決内容を十分精査し、適切に対応する」とコメントを出 ...

200万人超に「追加支給」の可能性 生活保護の引き下げは「違法」と最高裁 政府の対応、謝罪が焦点に

東京新聞 6月28日 06:00

... 国弁護団の中心メンバーで大阪訴訟の代理人を務めた小久保哲郎弁護士は閉廷後に東京都内で開いた集会で「司法の本質的役割を果たす判決を高く評価する」などとする弁護団の声明を読み上げた。 ◆デフレ調整めぐり「厚生労働大臣の判断に過誤、欠落」 最高裁判決後、記者会見する生活保護減額訴訟の原告ら=参院議員会館で(須藤英治撮影) 最大の争点だった「デフレ調整」を巡り、物価変動率のみを直接の指標とした判断について ...

生活保護費引き下げ取り消し訴訟 「国による支給額の引き下げは違法」最高裁判決 統一見解示す

TBSテレビ 6月28日 05:56

生活保護の受給者が支給額の引き下げを取り消すよう求めた裁判で、最高裁は「国による支給額の引き下げは違法」とする判決を言い渡しました。 厚生労働省は2013年からの3年間で、デフレによる物価下落などを踏まえて生活保護の支給額を最大10%引き下げました。 この引き下げの決定が生活保護法に違反するとして、受給者たちが取り消しを求める訴えを全国で起こしています。 そのうち2つの裁判で、最高裁はきのう、「国 ...

生活保護費引き下げは違法の最高裁判決 今後の国の対応焦点に

NHK 6月28日 05:55

... ます。 厚生労働省が、2013年から3年にわたり、物価の下落を反映するなどとして、生活保護の支給額を最大で10%引き下げたのは違法だと、大阪と名古屋の受給者が訴えた裁判で、最高裁判所は27日に「健康で文化的な最低限度の生活を守るという法律に違反していた」として、処分を取り消す判決を言い渡し、国の敗訴が確定しました。 原告団と弁護団は、減額された分をさかのぼって支給することを求めていますが、厚生労働 ...

生活保護費の減額は「違法」 最高裁が統一判断、国の決定取り消し

日本経済新聞 6月28日 02:00

... 、最高裁第3小法廷(宇賀克也裁判長)は27日、減額を「違法」と認め、取り消した。受給者側の勝訴が確定した。国は減額分の支払いといった対応を迫られる可能性がある。 生活保護費の基準額改定を巡り、最高裁が厚生労働相の判断を違法とするのは初めて。各地で起こされた同種訴訟も今後、最高裁の統一判断に沿って審理されるとみられる。 同小法廷は基準額引き下げの大きな根拠となった「デフレ調整」について、物価変動のみ ...

生活保護費引き下げ「違法」最高裁が初判断 各地の訴訟にも影響か

Abema TIMES 6月28日 01:32

... 下落根拠「国の裁量逸脱」 拡大する 裁判で焦点となったのは、物価の下落率が引き下げの指標となったこと。そして、下落率の計算方法でした。総務省が出す消費者物価指数では下落率が2.35%だったのに対して、厚生労働省は独自に4.78%と倍の下落率を算定(2008年〜2011年)。この数字をもとに支給額を引き下げました。 拡大する なぜこれほど差が出たのか。原告側は、生活保護受給者があまり買わないパソコン ...

生活保護費の引き下げは「違法」減額処分を取り消し、国の賠償責任は認めず 最高裁

日本テレビ 6月27日 22:20

... められない」と指摘。 その上で、「厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱があり、違法というべき」として、減額処分を取り消しました。 一方、国の賠償責任は認めませんでした。 大阪原告・小寺アイ子さん「本当にありがとうございました。裁判に勝ったという時に、足ががくがく、めまいがして、立てなくなってしまった。でも、ようやく、ここまで連れてきていただきました」 判決を受け、厚生労働省は「司法の最終的な判断 ...

SNSにあふれる中傷 問われる個々人の人権感覚 生活保護費判決

毎日新聞 6月27日 21:59

... る受給者に対し、国は誠意を持って対応していく必要がある。 Advertisement 生活保護費が増える中、自民党は2012年の衆院選で、生活保護の給付水準10%引き下げを公約に掲げて政権に復帰した。厚生労働省は減額調整の一部を専門家部会に諮らず実行した。最高裁の「合理性を欠く」との指摘は重い。 憲法25条は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を定め、給付の実務を定めた生活保護法はその理念に ...

生活保護費減額は違法 最高裁判決の意義は? 識者に聞く

毎日新聞 6月27日 21:40

生活保護費減額訴訟の判決が言い渡された最高裁の法廷=代表撮影 国の生活保護費減額を違法とした27日の最高裁判決は、厚生労働省による不透明な引き下げプロセスには「過誤」や「欠落」があると厳しく批判した。受給者側は適正な支払いと検証を求めており、今後は国の対応が焦点となる。 今回の判決をどう見るのか。識者に聞いた。【聞き手・安元久美子、宇多川はるか】 記事に含まれる専門家のコメント 山下慎一・福岡大教 ...

「ようやくここまで」「司法が役割果たした」原告ら安堵 生活保護減額取り消し最高裁判決

産経新聞 6月27日 21:30

... がその役割を果たしてくれ、うれしく思う」と挨拶した。 東京都内で開かれた報告集会で、愛知訴訟原告の千代盛学さん(71)は「今後このような裁判が起きないような政治をしてほしい」と求めた。 一方、福岡資麿厚生労働相は同日、「司法の最終的な判断が示されたことから、今回の判決を十分に精査し、適切に対応する」とのコメントを発表した。 今後は同時期の受給者に対する補償の可能性も浮上するが、同省担当者は「判決の ...

生活保護費の引き下げは違法 最高裁が統一的判断

日刊スポーツ 6月27日 21:19

... 会ニュース 国が2013〜15年に生活保護費を引き下げたのは違法だとして、受給者が国と自治体に減額処分の取り消しなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は27日、違法と認めて処分を取り消した。厚生労働省が引き下げの根拠とした物価下落を反映する「デフレ調整」に関し「裁量の範囲の逸脱、乱用があった」と判断した。国の賠償責任は否定した。敗訴が確定した国側は、減額分を追加支給する検討に入った。 最 ...

生活保護費減額は違法 最高裁が初の統一判断 影響3000億円規模か

毎日新聞 6月27日 21:16

... 法に違反するかが争われた2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は27日、減額を「違法」とする初の統一判断を示した。その上で原告への減額決定を取り消した。受給者側の勝訴が確定した。宇賀克也裁判長は「厚生労働相の判断には裁量権の逸脱・乱用があった」と述べた。 統一判断が出たことで、原告ではない全国の受給者が違法な減額の影響を受けていたことになる。受給者側は13年以降の減額決定の影響で受領できなかっ ...

生活保護費、減額プロセスに「過誤・欠落」 最高裁が指摘した問題点

毎日新聞 6月27日 21:14

生活保護費減額訴訟の判決が言い渡された最高裁の法廷=代表撮影 国の生活保護費減額を違法とした27日の最高裁判決は、厚生労働省による不透明な引き下げプロセスには「過誤」や「欠落」があると厳しく批判した。 今回の訴訟で違法性が争われた「ゆがみ」と「デフレ」の二つの調整が実行に移されるまでには、国の財政事情を巡る伏線がある。 2008年の「リーマン・ショック」で失業者が急増したことで、生活保護受給世帯は ...

最大なら数千億円規模 厚労省が生活保護減額分の追加支給を検討 最高裁での訴訟判決受け

産経新聞 6月27日 21:13

判決を受け、最高裁判所前で「勝訴」などと書かれた紙を掲げる原告団=27日午後、東京都千代田区(鴨志田拓海撮影)厚生労働省は27日、生活保護基準の引き下げを違法とした最高裁判決を受け、減額分を追加支給する検討に入った。立法措置が必要との指摘があり、国会への法案提出も視野に入れている。原告以外も含めた受給者全員を対象にすれば、必要額は最大で数千億円規模に上るとみられ、専門家の意見を聞いて詳細を詰める。 ...

「生存権定めた憲法25条との関係含めた議論必要」 小黒一正法政大教授

産経新聞 6月27日 21:05

... 費の減額処分を違法とした27日の最高裁の統一判断について小黒一正法政大教授(公共経済学)は、産経新聞の取材に対し「高い説明責任と正当性求められる」との見方を示した。詳細は次の通り。 ◇ 今回の判決は、厚生労働省による生活保護基準額引き下げの根拠や手続きの不透明性に対して違法性を判断した初めてのもので、国は厳粛に受け止める必要がある。 特に「デフレ調整」で、物価の中身の考慮も不十分なまま、物価下落を ...

行政に求められる透明な意思決定 分かれ目は「十分な説明」生活保護費訴訟最高裁判断

産経新聞 6月27日 21:05

... 裁判所前で「勝訴」などと書かれた紙を掲げる原告団=27日午後、東京都千代田区(鴨志田拓海撮影)平成25〜27年の生活保護費引き下げ処分を巡る訴訟で、処分を違法だったとして取り消した27日の最高裁判決。厚生労働相が減額を決めた判断の妥当性が争点となったが、最高裁は行政に大きな裁量権があることは認めながらも、判断に合理的根拠が薄かったと指摘した。今回の判決を受けて、行政機関は今後、これまで以上に意思決 ...

生活保護減額分、最大数千億円に

デイリースポーツ 6月27日 21:04

厚生労働省は27日、生活保護基準の引き下げを違法とした最高裁判決を受け、減額分を追加支給する検討に入った。立法措置が必要との指摘があり、国会への法案提出も視野に入れている。原告以外も含めた受給者全員を対象にすれば、必要額は最大で数千億円規模に上るとみられ、専門家の意見を聞いて詳細を詰める。 基準は2013〜15年に段階的に引き下げられた。当時の受給者は約200万人。厚労省は根拠とした「デフレ調整」 ...

生活保護減額分、最大数千億円に 厚労省、追加支給に

47NEWS : 共同通信 6月27日 21:02

厚生労働省は27日、生活保護基準の引き下げを違法とした最高裁判決を受け、減額分を追加支給する検討に入った。立法措置が必要との指摘があり、国会への法案提出も視野に入れている。原告以外も含めた受給者全員を対象にすれば、必要額は最大で数千億円規模に上るとみられ、専門家の意見を聞いて詳細を詰める。 基準は2013〜15年に段階的に引き下げられた。当時の受給者は約200万人。厚労省は根拠とした「デフレ調整」 ...

受給者への支払いはいくらに? 生活保護費減額「違法」判決の衝撃度

毎日新聞 6月27日 20:52

生活保護費減額訴訟の最高裁判決を受け、「勝訴」などと書かれた紙を掲げる原告ら=東京都千代田区で2025年6月27日午後3時39分、吉田航太撮影 国の生活保護費減額を違法とした27日の最高裁判決は、厚生労働省による不透明な引き下げプロセスには「過誤」や「欠落」があると厳しく批判した。受給者側は適正な支払いと検証を求めており、今後は国の対応が焦点となる。 国が2013〜15年に行った最大10%の生活保 ...

生活保護費引き下げは違法 裁判相次ぐ中 最高裁が統一的判断

NHK 6月27日 20:35

国が生活保護の支給額を2013年から段階的に引き下げたことについて、最高裁判所は「厚生労働大臣の判断に誤りがあり、違法だった」として処分を取り消す判決を言い渡しました。 同様の裁判は全国で相次いで起こされていて、統一的な判断が示された形です。 当時の受給者はおよそ200万人とされ、補償に発展する可能性があります。 厚生労働省が2013年から3年にわたり、物価の下落を反映するなどとして生活保護の支給 ...

【判決要旨】生活保護費減額は「違法」 最高裁、国の判断に「過誤」

朝日新聞 6月27日 20:35

... 年齢や性別などに応じて必要な事情を考慮し、最低限度の生活の需要を満たすのに十分かつ超えないものでなければならない。 厚生労働相には基準改定にあたり、専門技術的、政策的な見地から裁量権がある。改定の判断に裁量権の範囲の逸脱や乱用があれば、同法に違反し違法となる。 【生活保護費の減額】 厚生労働相は13〜15年、生活保護費のうち、食費や光熱費にあたる「生活扶助」基準を順次引き下げる改定をした。その内容 ...

「良かった」「司法は生きていた」 原告ら、勝訴に歓声と拍手―国に謝罪求める・生活保護訴訟

時事通信 6月27日 20:28

... 告側弁護団は、物価下落を根拠とした引き下げを裁判官全員が違法と判断したことについて「画期的だ」と評価。「国家賠償も認められるべきだ」と強調した。裁判の長期化で多くの原告が亡くなったことにも触れ、「判決を聞けなかったことは本当に残念だ」と悔やんだ。 弁護団は同日、厚生労働省に対し、被害の回復や再発防止策などを求める要請書を提出した。 社会 コメントをする 最終更新:2025年06月27日20時28分

長崎 同性パートナーの移転費不支給 取り消しなど求め国を提訴

NHK 6月27日 20:23

... 働局に審査請求をしましたが、ことし4月に退けられたため、2人は27日、国に対して処分の取り消しと賠償を求める訴えを長崎地方裁判所に起こしました。 松浦さんは会見で、「同性カップルにはまだ制度上の壁があるので、世論に喚起したいと思って提訴に踏み切った。声を上げられない当事者のためにも、頑張っていきたい」と話していました。 訴えについて厚生労働省は「個別の事案についてはコメントできない」としています。

生活保護費の減額分支給を

デイリースポーツ 6月27日 20:17

生活保護費の減額処分を取り消した最高裁判決を受け、訴訟の原告らは27日、減額分を支給するよう求める要請書を厚生労働省に提出した。早期の被害回復や再発防止の実現に向け、基本合意書の締結や継続協議の場の設置も要望した。 原告団によると、2013〜15年の引き下げから長期間が経過し、一時は千人を超えた原告のうち232人が死亡した。提出した尾藤広喜弁護士は「判決も聞けないまま亡くなった原告がいる。早期の全 ...

生活保護費の減額分支給を 訴訟原告ら厚労省に要請

47NEWS : 共同通信 6月27日 20:15

... らは27日、減額分を支給するよう求める要請書を厚生労働省に提出した。早期の被害回復や再発防止の実現に向け、基本合意書の締結や継続協議の場の設置も要望した。 原告団によると、2013〜15年の引き下げから長期間が経過し、一時は千人を超えた原告のうち232人が死亡した。提出した尾藤広喜弁護士は「判決も聞けないまま亡くなった原告がいる。早期の全面解決に向けた真剣な努力を行うべきだ」と訴えた。 厚生労働省

生活保護訴訟・識者談話

時事通信 6月27日 19:09

◇原告の苦しみ伝わった 作家の雨宮処凛さんの話 厚生労働相による裁量権の逸脱が認められ、原告の苦しみが伝わった歴史的判決だ。政治的な思惑が生活保護費引き下げの背景にあったことも社会に分かってもらえると思う。今後も弱者切り捨ての政治であってほしくない。 コロナ禍や物価高騰により、当時と比べ一般の人の生活も苦しくなっている。生活保護基準は他の諸制度とも連動しており、自分の事として捉えてほしい。今回の判 ...

福岡厚労大臣「判決内容を十分精査し適切に対応」 生活保護費引き下げ取り消し訴訟 最高裁判決受け

TBSテレビ 6月27日 18:23

生活保護の支給額引き下げは違法だとして受給者が取り消しなどを求めた裁判で、最高裁が引き下げ処分を取り消す判決を言い渡したことを受け、福岡厚生労働大臣は「厚生労働省としては、司法の最終的な判断が示されたことから、今回の判決内容を十分精査し、適切に対応してまいります」とのコメントを発表しました。

生活保護費引き下げは「違法」、最高裁が判断示す 減額処分を取り消し

日本テレビ 6月27日 17:34

... ものです。 最高裁は27日の判決で、引き下げを決定する過程で、「物価変動率のみを直接の指標とすることについて、部会などでの検討を経ていないなど、専門的知見があるとは認められない」と指摘。そのうえで、「厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱があり、違法というべき」として、減額処分を取り消しました。 一方、国の賠償責任は認めませんでした。 大阪原告 小寺アイ子さん 「本当にありがとうございました。裁判 ...

建設アスベスト給付金、不支給は「趣旨を没却」 賠償求め初の提訴

朝日新聞 6月27日 17:32

... 国賠訴訟は初めてという。 建設アスベストをめぐっては、最高裁が2021年5月に国と一部建材メーカーの責任を認定。国は「迅速な賠償を図る」と裁判を起こさなくても補償する制度を設け、22年に運用を始めた。厚生労働省の審査会が認めれば、最大1300万円の給付金を払うことになった。 訴状によると、男性は1970年から31年間にわたって石綿建材を搬送し、2020年に肺がんを発症。同じ現場で働いた作業員や搬入 ...

生活保護費の引き下げは違法

デイリースポーツ 6月27日 17:21

... のは初めて。各地で起こされた同種訴訟も今後、この判断に沿った結論になるとみられる。国の賠償責任は否定した。 第3小法廷は、導入の是非が争われたデフレ調整に関し、専門的知見を欠いていたなどと指摘した。 厚生労働省は、08年のリーマン・ショック以降に物価が下落したなどとして、13〜15年に3回に分け、生活保護のうち食費や光熱費など日常生活のための「生活扶助」の基準を平均6・5%引き下げ、計約670億円 ...

生活保護費の引き下げは違法 最高裁「裁量の逸脱、乱用」

47NEWS : 共同通信 6月27日 17:18

... 導入の是非が争われたデフレ調整に関し、専門的知見を欠いていたなどと指摘した。 厚生労働省は、08年のリーマン・ショック以降に物価が下落したなどとして、13〜15年に3回に分け、生活保護のうち食費や光熱費など日常生活のための「生活扶助」の基準を平均6.5%引き下げ、計約670億円を削減した。デフレ調整はこのうち約580億円分。 同種訴訟は29都道府県で31件起こされた。 厚生労働省リーマン・ショック

生活保護費 引き下げ違法 最高裁が判断

テレビ朝日 6月27日 17:17

生活保護費の引き下げを違法と判断しました。 受給者らは厚生労働省が2013年から2015年に物価の下落などを反映し、支給額を引き下げたことについて取り消しなどを求めて全国で裁判を起こしています。 このうち、大阪と名古屋の裁判について最高裁は「厚労大臣の判断には専門的知見と整合性を欠くところがあり、手続きは誤りで違法だった」などとして、減額の取り消しを命じる判決を言い渡しました。 一方、国に賠償を求 ...

林官房長官「今後判決内容を精査し適切に対応」 生活保護費めぐる最高裁判決受け

TBSテレビ 6月27日 17:17

林官房長官は、生活保護の支給額引き下げを違法とした最高裁の判決を受けて、「今後、判決内容を十分精査し、適切に対応していく」考えを示しました。 生活保護をめぐっては、厚生労働省が2013年からの3年間でデフレ下における物価の下落などを踏まえて、支給額を最大10%引き下げました。 これを違法だとして、受給者が取り消しなどを求めた裁判で、最高裁は27日、「支給額の引き下げは違法」とする統一判断を初めて示 ...

「長官を暗殺しオウムの犯行に見せかける」警察庁長官銃撃を“自供"した男が語る犯行の詳細「上半身中心部に照準を合わせ発射しました」

FNN : フジテレビ 6月27日 17:01

... 最高裁で東京都から団体への100万円の支払いを命じる判決が確定している。 上法玄 フジテレビ解説委員。 ワシントン特派員、警視庁キャップを歴任。警視庁、警察庁など警察を通算14年担当。その他、宮内庁、厚生労働省、政治部デスク、防衛省を担当し、皇室、新型インフルエンザ感染拡大や医療問題、東日本大震災、安全保障問題を取材。 2011年から2015年までワシントン特派員。米大統領選、議会、国務省、国防総 ...

警察庁長官銃撃を“自供"した男が語った動機“北朝鮮への反発"と地下鉄サリン事件受けた「警察の怠慢を糾明」

FNN : フジテレビ 6月27日 17:00

... 最高裁で東京都から団体への100万円の支払いを命じる判決が確定している。 上法玄 フジテレビ解説委員。 ワシントン特派員、警視庁キャップを歴任。警視庁、警察庁など警察を通算14年担当。その他、宮内庁、厚生労働省、政治部デスク、防衛省を担当し、皇室、新型インフルエンザ感染拡大や医療問題、東日本大震災、安全保障問題を取材。 2011年から2015年までワシントン特派員。米大統領選、議会、国務省、国防総 ...

生活保護訴訟判決 最高裁「違法」と判断 原告「最高裁が私たちを勝たせた」

テレ東BIZ 6月27日 16:54

厚生労働省が推進する「スマート・ライフ・プロジェクト」の一環として、ポケットモンスターのピカチュウといねむりポケモンのカビゴンが睡眠応援大使に任命されました。厚労省によりますと日本は「世界で最も眠れていない国民」ということで睡眠を計測しながら遊べるスマートフォン向けアプリ「ポケモンスリープ」と連携して特に若い人に健康の維持に不可欠な睡眠の重要性を意識してもらいたいとしています。

【速報】生活保護費引き下げ取り消し訴訟 最高裁が「支給額の引き下げは違法」と判決 「厚生労働大臣の判断に過程と手続きに過誤、欠落」

TBSテレビ 6月27日 16:49

... 額引き下げは違法だとして受給者が取り消しなどを求めた裁判で、最高裁はさきほど、「支給額の引き下げは違法」とする統一判断を初めて示し、引き下げ処分を取り消す判決を言い渡しました。 生活保護をめぐっては、厚生労働省が2013年からの3年間でデフレによる物価下落などを踏まえて支給額を最大10%引き下げました。 この引き下げが「健康で文化的な生活」を保障する生活保護法に違反するとして、受給者たちが引き下げ ...

コロナ定点報告、7週ぶりの1人台-沖縄が5.87人 厚労省

CBnews 6月27日 16:35

厚生労働省が27日に公表したデータによると、第25週(6月16−22日)の新型コロナウイルス感染症の全国の定点医療機関当たりの報告数は前週比11.1%増の1.00人で、第18週(4月28日−5月4日)の1.10人以来の1人台となった。 都道府県別では、沖縄の5.87人が最多で、愛媛(1.92人)、埼玉(1.52人)、宮崎(1.46人)などが続いた。 新規感染者数は11.2%増の3,841人だった。

国民年金 令和6年度の保険料納付率78.6% 加入者は過去最少

NHK 6月27日 16:29

... どが加入する国民年金の保険料の納付率は昨年度78.6%で、13年連続で前の年度を上回りました。一方、厚生年金の加入要件が緩和されたことなどにより、加入者数は1360万人余りと過去最少となっています。 厚生労働省は自営業者や学生などが加入する国民年金の昨年度・令和6年度の加入状況や保険料の納付状況を27日公表しました。 それによりますと、保険料の納付率は前の年度より0.9ポイント増加して78.6%と ...

コロナ、1医療機関当たり1人に 5月初め以来、前週比1.11倍

47NEWS : 共同通信 6月27日 16:22

厚生労働省は27日、全国約3千の定点医療機関から16〜22日の1週間に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数が3841人で、1医療機関当たり1.00人だったと発表した。1人に達したのは、4月末から5月初めにかけての週以来。前週比は1.11倍で微増した。 新型コロナは、感染の規模が徐々に小さくなっているものの、例年夏と冬に流行を繰り返している。 1機関当たりの感染者数が最も多かったのは沖縄で、前 ...

“診察まで半年" “待機中に状態悪化も" 児童精神科で何が?

NHK 6月27日 16:04

... 対策に乗り出しています。 家族の中で不安を抱え込むのではなく、困ったときにさまざまな支援や医療につながることができる。そんな社会が実現することを心から願い、今後も取材を続けていきます。 (5月30日「おはよう日本」で放送) おはよう日本ディレクター 澤本快 2023年入局 現部署が初任地 おはよう日本記者 本多ひろみ 2009年入局 岡山局と社会部を経て現所属 社会部では厚生労働省の医療分野を担当

生活保護の段階的引き下げは「違法」として取り消す 最高裁が国家賠償訴訟で統一判断示す

産経新聞 6月27日 15:14

... 訟は大阪高裁と名古屋高裁で審理された2件の上告審。大阪は国側、名古屋は原告側が勝訴した。原告弁護団によると、全国では29都道府県で起こされ、高裁段階では受給者側勝訴7件、敗訴5件と判断が割れていた。 厚生労働省は25〜27年、生活保護費のうち、食費や光熱費など日常的な費用に充てられる「生活扶助」の基準額を段階的に引き下げ、約670億円を削減した。 減額の主な根拠となったのは、物価下落率を反映する「 ...

5月の有効求人倍率 1.24倍 3カ月ぶり減

Abema TIMES 6月27日 15:11

... 記事の写真をみる(2枚) 5月の有効求人倍率は1.24倍で、3カ月ぶりに前の月から低下しました。 【映像】5月有効求人倍率1.24倍 3カ月ぶり減 厚生労働省は「人手不足が続いているが、人件費の高騰などにより求人を控えるような声も出ている」しています。 厚生労働省によりますと、仕事を求める人1人あたりの求人数を示す5月の有効求人倍率は1.24倍で、前の月と比べて0.02ポイント低下しました。 産業 ...

【速報】生活保護費引き下げは「違法」最高裁が統一判断

テレビ朝日 6月27日 15:10

国が生活保護費を引き下げたのは違法だとして受給者らが起こした裁判で、最高裁は違法性を認めて減額の取り消しを命じる判決を言い渡しました。 厚生労働省が2013年から2015年に物価の下落を反映するなどして生活保護費の支給額を最大で10%引き下げたことについて、受給者らが取り消しなどを求めて全国で裁判を起こしています。 このうち、大阪と名古屋の裁判について、最高裁は、27日午後、引き下げの違法性を認め ...

生活保護減額、「違法」確定 受給者側勝訴、処分取り消し―各地の訴訟に影響・最高裁

時事通信 6月27日 15:04

... の受給者にも減額相当分を支給するかが焦点となりそうだ。 訴訟では、物価の下落を根拠とした生活保護基準引き下げ(デフレ調整)と、低所得世帯との格差を是正する措置(ゆがみ調整)の妥当性が争われた。原告側は厚生労働省が部会での検討を経ずに引き下げを決めた上、物価下落率を過大に算出したと主張。国は裁量の範囲内と反論していた。 大阪高裁は23年、国に裁量権の逸脱があるとは言えないとして、原告側の請求を認めた ...

生活保護の引き下げは違法 国の減額処分を取り消し 最高裁判決 原告の勝訴が確定

東京新聞 6月27日 15:03

... ◆今後の訴訟の結果に大きな影響 最高裁へ向かう生活保護減額訴訟の原告ら=東京都千代田区で、須藤英治撮影 争点は、厚生労働相の判断に裁量権の逸脱や乱用があったかどうか。最高裁は2023年4月に大阪高裁が減額を「適法」とした訴訟と、同11月に名古屋高裁が「違法」とした訴訟について審理した。 厚生労働省は2013〜15年に3回に分けて、生活保護費のうち食費や光熱水費などの「生活扶助」の基準を平均6.5% ...

生活保護費減額は違法 最高裁が初の統一判断 受給者の勝訴確定

毎日新聞 6月27日 15:02

... しを求めた受給者側の勝訴が確定した。 13〜15年の生活保護費の削減効果は約670億円で、原告ではない全国の受給者も違法な減額の影響を受けたことになる。受給者側は国に被害回復と検証を求めていく方針で、厚生労働省は対応を迫られる。 Advertisement 地裁、高裁段階では、減額を違法とした判決が27件、適法は16件だった。継続中の訴訟は、最高裁の判断に沿って違法判決が続く見通しとなった。 上告 ...

「一緒に死のう」SNSで誘い出し、わいせつ目的も 座間事件後も後絶たぬ未成年者の被害

産経新聞 6月27日 14:49

... で発見された。直前まで一緒にいたとして、埼玉県警が未成年者誘拐の疑いで逮捕したのは岐阜県美濃加茂市の男(21)。SNSで計画的に誘い出したとみられ、「一緒に自殺しようと思った」と供述しているという。 厚生労働省は、こうした事件による被害を防ぐため、SNSへの「書き込みを行う若者が適切な相談相手にアクセスできるよう促し、 必要に応じ充実した相談や支援が受けられるよう体制を整備する必要がある」としてい ...

国民年金納付率78.6% 24年度、13年連続で上昇―厚労省

時事通信 6月27日 14:46

厚生労働省は27日、2024年度の自営業者ら国民年金第1号被保険者の保険料納付率が、前年度比0.9ポイント増の78.6%だったと発表した。納付率の上昇は13年連続。スマートフォン決済アプリなど納付方法の多様化による効果を挙げたとみている。 [年金制度改革 関連ニュース] 都道府県別では新潟(87.45%)が最も高く、富山(87.09%)、島根(86.13%)と続く。最も低かったのは沖縄(71.32 ...

2024年度の国民年金保険料納付率78.6% 13年連続増 国民年金加入者は過去最少の1368万人

TBSテレビ 6月27日 14:02

2024年度の国民年金の保険料納付率は78.6%で、13年連続で前の年度を上回ったことが分かりました。 厚生労働省によりますと、自営業者や学生などが加入する国民年金の2024年度の保険料納付率は78.6%でした。前の年度を0.9ポイント上回り、13年連続で上昇しました。 厚労省は納付率が上がった理由について、口座振替の電子申請やスマートフォンの決済アプリの導入など様々な対策を行った結果だとしていま ...

生活保護費訴訟 統一判断へ 最高裁判決

テレビ朝日 6月27日 13:06

国が生活保護費を引き下げたのは違法だとして受給者らが減額の取り消しを求めた裁判で、最高裁は27日午後に判決を言い渡します。 厚生労働省が2013年から2015年に物価の下落を反映するなどとして、生活保護費の支給額を最大で10%引き下げたことについて、受給者らが取り消しなどを求めて全国で裁判を起こしています。 このうち大阪と名古屋で起こされた裁判について、最高裁は27日午後3時に判決を言い渡します。 ...

IP電話の回線サービス提供、詐欺幇助で容疑の男逮捕 全国で4億超被害か 東京・新宿

産経新聞 6月27日 12:48

... 者名義でIP電話回線500件が契約されていたという。 板倉容疑者は指示役を含め、「誰とも会ったことがない」と話しているという。 逮捕容疑は、令和6年4月下旬、IP電話回線利用サービスを提供し、何者かが厚生労働省職員になりすまして70代女性への還付金詐欺に悪用するのを幇助したとしている。女性は約1800万円をだまし取られたという。 同署の捜査の結果、板倉容疑者名義で契約された500件のIP電話回線が ...