相次ぐ文化財のホテル転用ビジネス。背景にある3つの理由…旧任天堂本社、修道院、旧ロシア領事館..

BUSINESS INSIDER 8日 06:20

... 維持管理が困難な歴史的建造物を積極的に保存活用していくための法改正で、商業活用のための規制緩和も企図したものだ。この法改正が、ホテルなどへの転用の後押しとなっている。 宿泊施設営業の法的基準となるのは厚生労働省所管の「旅館業法」だが、この規制緩和が進んでいることも追い風となっている。旅館業法が管轄する営業形態は、「ホテル」「旅館」「簡易宿所」(ゲストハウスなど)の3つがある。 このうちホテル営業で ...

10〜15人に1人が?珍しくない「産後うつ」

CBC : 中部日本放送 8日 06:01

4月下旬、埼玉県戸田市で生後4か月の男児が亡くなりました。中日新聞などが報じたところでは、殺人の疑いで逮捕された母親が「産後うつだった」と供述しています。厚生労働科学研究によれば、児童虐待による死亡事例は生後間もないこどもが多くを占めているとのこと。その背景には、母親の社会的経済的な問題や精神疾患など、妊娠時や出産時の親の問題が関与していると言われています。7月5日放送のCBCラジオ『北野誠のズバ ...

マイナス続くよ実質賃金 物価上昇に賃上げ追いつかず…参院選では穴埋め策より「賃金増やす政策」見極めて

東京新聞 8日 06:00

厚生労働省が7日公表した5月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を差し引いた実質賃金は前年同月から2.9%減少した。 ◇ ◇ ◆「給付か減税か」という対症療法的な政策が目立つ 実質賃金が5カ月連続でマイナスとなり、物価上昇に負けない賃上げの実現にはほど遠い状況が鮮明となった。物価高対策を巡る各党の参院選の公約では、「給付か減税か」という対症療法的な政策が目立ち、賃金そ ...

あなたが服用している薬も安全ではないかも…製薬会社と研究者の間で頻繁に動く「巨額な金」と「利益相反」の闇

現代ビジネス 8日 06:00

... 常に偏っているのが現実です。 Photo by gettyimages 新しい薬を販売する場合、製薬企業は動物実験や人での治験を行い、臨床データを収集します。それを医薬品医療機器総合機構(PMDA)と厚生労働省の審議会である「薬事分科会」で審査し、最終的に承認するかどうかを判断するわけです。 ただ、結局のところ、審査をするのは「人間」です。身内に甘い評価をするなど、判断に偏りが生じることもあり得ま ...

「生活保護利用者の声を聞け」 霞が関に響いた怒り 基準引き下げは「違法」…でも厚生労働省はだんまり

東京新聞 8日 06:00

... て生活保護の利用者に謝罪せず、違法減額された分の保護費をどう支払うか明らかにしていない。対応が不透明なまま参院選(20日投開票)に突入した中、訴訟の原告たちは7日、「当事者の声を聞け」と東京・霞が関の厚生労働省前で声を上げた。すべきことを先送りする政治への怒りがこもっていた。(鈴木里奈、中村真暁) ◆目を合わせないよう素通りしていく役人たち 生活保護基準引き下げへの謝罪を求める原告ら=7日、東京・ ...

利益相反で違反のはずの「献金」も許す官僚主義…コロナワクチンも承認した日本の薬事審査の「無法地帯化」

現代ビジネス 8日 06:00

... 会社と研究者の間で頻繁に動く「巨額な金」と「利益相反」の闇』より続く。 厚労省のルール 「ルール違反は、きちんと取り締まっている」と思う方もいるかもしれませんが、実際にはほぼザルと言っていい状態です。厚生労働省の資料「薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会における利益相反の取扱について」によると、利益相反ルールは以下のようになっています。 Photo by gettyimages 3 審議品目の申請者 ...

生活保護基準引き下げの「違法」 社会全体の沈下を防ぐ

毎日新聞 8日 05:30

... (宇賀克也裁判長)は、第2次安倍政権下で行われた2013年からの過去最大の生活保護基準引き下げについて、厚生労働相の減額決定を生活保護法違反と認定し、処分の取り消しを命じる原告勝訴判決を言い渡した。 判決は国が引き下げの主たる根拠として示した「デフレ調整」について、「専門的知見との整合性を欠き、厚生労働相の判断の過程及び手続きに過誤、欠落があり違法」と認定した。国が定めた生活保護の基準について最高 ...

タイミーなど「スキマバイト」の事業者と利用企業に訴訟リスク浮上!厚労省が無法地帯にメスで休業・労災補償発生も

ダイヤモンド・オンライン 8日 05:25

単発・短時間で手軽に働けるスポットワーク(いわゆるスキマバイト)市場に法の目――。ついに、厚生労働省が急成長するスポットワーク市場に対し、労働者保護の観点から、初の包括的な対応に乗り出した。今回、厚労省が公表したリーフレットには、市場の根幹を揺るがす3つの重要な変更ポイントが盛り込まれている。対応を誤れば、スポットワーク仲介事業者や利用する企業にとって、法的責任や訴訟リスクが現実のものとなりかねな ...

実質賃金 5月2・9%減 厚労省、5ヵ月連続マイナス

中部経済新聞 8日 05:10

厚生労働省が7日公表した5月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動を考慮した...

5月の実質賃金、5カ月連続減 物価高に追い付かず

日本農業新聞 8日 05:02

厚生労働省が7日発表した5月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、名目賃金から物価変動の影響を差し引いた実質賃金は前年同月比2・9%減少した。5カ月連続のマイナス。食料品などの物価上昇...

はじめに:牛窪恵『Z世代の頭の中(日経プレミアシリーズ)』

日経BOOKプラス 8日 05:01

... 世代」とも呼ばれます。バブル崩壊(91年3月)後の「失われた20、30年」や、労働者派遣法改正(99年)以降の「非正規雇用者」の急増、またそれらによる経済格差の顕在化や、離婚増加(02年に約29万件/厚生労働省調べ)などの荒波にさらされてきた親たちでもある。Z世代には、こうした親たちの苦労を、幼いころから見て育った若者も多いのです。 また、相対的には、私が「親ラブ(ファミラブ)族」と呼ぶ若者、すな ...

[人事]農水省

日本農業新聞 8日 05:00

農水省(7月8日付) ▽大臣官房審議官兼農村振興局付(国土交通省総合政策局付・研究休職)坂本慶介 ▽大臣官房参事官兼大臣官房新事業・食品産業部付(厚生労働省大臣官房付)朝比奈祥子 ▽厚労省出向・参事官兼人材開発統括官付能力評価担当参事官室長へ(大臣官房参事官兼大臣官房新事業・食品産業部付)飯田明子 ▽国交省出向・大臣官房付へ(大臣官房審議官兼農村振興局付)山本泰司

再生医療「悪貨」はびこる自由診療、国内学会の不全も 質の担保を

日本経済新聞 8日 05:00

肝障害の治療に伴う顔のむくみを予防します――。厚生労働省は3月、このような効果をうたい、無届けで自由診療の再生医療を実施していた福岡市の医療機関に対し、再生医療等安全性確保法(再生医療法)に基づく改善命令を出した。 再生医療法は自由診療も対象にしており、医療機関が再生医療を提供する場合には、治療の内容を示す「提供計画」を作り、提出することが義務付けられている。この医療機関は無届けで再生医療を提供. ...

社説/最低賃金11日から議論 「金額ありき」でなく熟議重ねよ

日刊工業新聞 8日 05:00

... 季労使交渉(春闘)で中小の賃上げ率が伸び悩み、支払い余力が懸念される。トランプ関税による先行き不透明感も影を落とす。公労使3者は議論を尽くし、最適な引き上げ幅を導き出してほしい。 中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)が11日から議論を始め、最低賃金の引き上げ額の「目安」を決める。この目安に基づき、各都道府県の審議会が最終額を決める。石破茂政権は20年代に最低賃金を時給1500円(全国平均)に ...

最低賃金上げ意見陳述 知事、初出席の審議会で

読売新聞 8日 05:00

... 知事は7日、茨城地方最低賃金審議会で意見陳述を行い、2030年頃までに、最低賃金(時給)を段階的に35円引き上げる目標が労使団体の合意を得たことを示し、これを考慮した審議を行うよう要望した。 審議会は厚生労働省茨城労働局長の諮問機関で、同労働局によると、知事が出席して意見陳述するのは初めて。審議会は、今後設置する専門部会での審議結果や社会情勢を踏まえ、早ければ8月中旬にも最低賃金額の答申を佐藤悦子 ...

実質賃金5月2.9%減 物価高響く 5カ月連続マイナス

朝日新聞 8日 05:00

2025年5月の実質賃金は5カ月連続でマイナスに [PR] 物価の影響を考慮した働き手1人あたりの5月の「実質賃金」は前年同月より2・9%減り、5カ月連続のマイナスとなった。下落幅は2023年9月以来の大きさだった。物価高に賃上げが追いついていない。 厚生労働省が7日、5月分の毎月勤労統計調査(速報)として発表した。労働者が実際に受け取った「名目賃金」に…

外国人対応への「司令塔」組織設置、石破首相がきょう表明…省庁横断で制度見直し

読売新聞 8日 05:00

... 明する方向だ。新たな組織を中心として、関連する制度や規制の見直しに省庁横断で取り組む。 首相官邸 政府関係者が明らかにした。新組織は内閣官房に設置し、出入国在留管理庁が所管する出入国や在留資格の管理、厚生労働省が受け持つ社会保障制度、財務省所管の納税管理などを一元的に見直す。 政府は日本で急速な人口減少が進む中、経済成長に海外からの活力を取り込むことも必要だと見ており、首相は8日の閣僚懇で「外国人 ...

「身の丈」に合ってなかった? 再開発で「中断」「延期」相次ぐ 中野・津田沼・五反田から学ぶ

ITmedia 8日 05:00

... 混迷したのか 中野区議会は6月19日、中野サンプラザの再開発事業について、野村不動産ら事業者と結んだ事業推進の協定を解除する議案を全会一致で可決した。中野サンプラザは1973年に竣工したビルで、当初は厚生労働省の外郭団体が所有し、2004年に中野区が出資する第三セクターに売却。ホテルやコンサートホール、結婚式場などがあり、中野区のランドマークとして愛されてきた。 現職の酒井直人区長は2018年の区 ...

実質賃金マイナス 与野党、賃上げで応酬 原材料、光熱費上昇 「限度がある」の声も

琉球新報 8日 05:00

... ないと賃上げできない」と首相を批判。投資減税を拡充し、教育と科学技術への投資を倍増させるとした。 政治の意向 賃上げ手段の一つとして、政治が注目するのは最低賃金制度だ。現在の全国平均は時給1055円。厚生労働省の審議会が毎年度、目安額を改定しており、25年度の議論は11日から始まる。 15年に「全国平均千円を目指す」と表明したのは首相だった安倍晋三氏。20円未満が通常だった引き上げ額の全国平均は1 ...

<参院選2025 争点を追う/鳥取・島根選挙区>医師偏在 病院存続探る

読売新聞 8日 05:00

... (つぐたけ) 院長(66)は「少ない人数で回しており、一人いないとすべてが滞る。勤務がきついのに加え、人気のない地方では医師が減って診療科の閉鎖につながる。医療のレベルを低下させる悪循環だ」と語る。 厚生労働省が2024年に公表した、医師の充足度を示す「医師偏在指標」では、鳥取県は全国で13番目の医師多数県となっている。しかし、森下院長は訴える。「指標ほど、この病院が充実していないように、医師偏在 ...

実質賃金5カ月連続減 5月2.9%減、1年8カ月ぶり下げ幅 賃上げ、物価に追い付かず

山陰中央新聞 8日 04:00

厚生労働省が7日公表した5月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月から2・9%減った。マイナスは5カ月連続。減少幅は2023年9月以来、1年8カ月ぶりの大きさで、賃上げが物価上昇に追い付いていない。与野党は参院...

「専門家審議」撤回求める 生活保護訴訟、原告団が厚労省に

山陰中央新聞 8日 04:00

生活保護基準の引き下げを違法とした最高裁判決を受け、訴訟の原告団は7日、厚生労働省に判決後では3度目となる申し入れをした。今後の対...

人事、厚生労働省

日本経済新聞 8日 02:40

厚生労働省(8日)老健・障害保健福祉担当審議官、林俊宏▽医療保険担当審議官、矢田貝泰之▽医療介護連携・データヘルス改革担当審議官、江浪武志▽人材開発・外国人雇用・都道府県労働局担当審議官、蒔苗浩司▽健康・生活衛生・総合政策担当審議官、巽慎一▽地域保健福祉施策特別分析官、石川賢司▽医薬産業振興・医療情報審議官、森真弘▽安全衛生部長、安井省侍郎▽年金管理審議官、三好圭▽労働経済特別研究官、赤松俊彦▽中 ...

生活保護費訴訟 専門家での審議、撤回を否定

毎日新聞 8日 02:02

生活保護基準の引き下げを違法とした最高裁判決を受け、訴訟の原告団は7日、厚生労働省に判決後では3度目となる申し入れをした。今後の対応を専門家で審議するとした同省の方針は「信頼関係をないがしろにし、差別的姿勢だ」として、撤回と原告団との交渉が必要だとしている。 応対した厚労省担当者は撤回を否定した。原告団が繰り返し…

雌ヒヒに学ぶ長寿=大治朋子

毎日新聞 8日 02:01

<ka−ron> 女性はなぜ男性より長生きなのだろうか。壮年期にある者として、かねて気になっていた。 厚生労働省によると、2023年の日本人の平均寿命は男性が81・09歳で女性が87・14歳。その差は6歳以上。同省が昨年12月に発表した「健康寿命」においても、女性が男性より優位にある。 この傾向は世界共通のものらしい。厚労省が24年5月に調査した日本を含む主要50カ国すべてで、女性の方が長寿だった ...

参院選2025 社会保障の持続性 負担の議論避けて通れぬ

毎日新聞 8日 02:01

... びに塗るため、大量の薬が必要になる。類似薬はドラッグストアでも手に入るが、支払う薬代は大幅に増える。 母の朋子さん(47)は6月、OTC類似薬の保険適用継続を求める約8万6000人分のオンライン署名を厚生労働省に提出した。 難病や子どもの医療費助成は保険診療が前提となっている。出される薬に保険が適用されなければ、支援対象にはならない。 医療サービスは命に関わる。見直しに当たっては患者の声に耳を傾け ...

5月実質賃金2.9%減 物価高進行 1年8カ月ぶり減少幅

毎日新聞 8日 02:01

厚生労働省が7日公表した5月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月から2・9%減った。マイナスは5カ月連続。減少幅は2023年9月以来、1年8カ月ぶりの大きさで、賃上げが物価上昇に追い付いていない。与野党は参院選で、物価高対策や賃金上昇を強調しており争点の一つになっているが、物価を上回る賃上げの実現はハードルが高い。 名目賃金に当たる現 ...

5月の実質賃金、1年8カ月ぶりの減少幅 調査対象入れ替え影響か

日本経済新聞 8日 02:00

厚生労働省が7日発表した5月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、実質賃金は前年同月比で2.9%減った。2023年9月以来、1年8カ月ぶりの下げ幅となった。賞与など「特別に支払われた給与」が全体を押し下げた。調査対象の企業の入れ替えが影響したとみられる。 基本給にあたる所定内給与は2.1%増えた。1年前の24年5月に29年5カ月ぶりに2%を超え、これ以降、大半の月で伸び率は2 ...

大井川・茨城知事、最低賃金審議会で陳述 「5〜7年で差額解消を」

日本経済新聞 8日 01:49

... いと見ており、これを5〜7年かけて解消することで6月に労使と合意した経緯がある。大井川知事は「この中長期の目標を尊重して審議をお願いしたい」と審議会で意見を述べた。 最低賃金は国の中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)が引き上げ幅の目安を示し、それを参考に各都道府県の労働局に置かれた最低賃金審議会が具体的な金額を決める。茨城地方最低賃金審議会は24年度に全国一律の引き上げ幅目安の50円に2円上 ...

国土交通省、人事異動

日本海事新聞 8日 00:00

国土交通省 (7月8日)出向〈農林水産省大臣官房審議官・農村振興局担当〉(運輸総合研究所主任研究員)坂本慶介▽出向〈厚生労働省大臣官房総務課企画官〉(海事局船員政策課産業保健企画官)田口悠紀▽海事局船員政策課産業保健企画官(厚生労働省就労支援訓練企画官)横田和也…

がん治療「共通の鍵」探る プロジェクトが成果 ドラッグロス解消へ

47NEWS : 共同通信 8日 00:00

... な胞巣状軟部肉腫に対する免疫チェックポイント阻害薬アテゾリズマブの適応も承認された。 プロジェクトに参加する患者団体との協力も進み、バイオマーカーを検査するための診断薬をより使いやすくするよう、連名で厚生労働省に要望し、認められた。 中村さんによると、事業を一層加速するため、患者の居所に近い協力医療機関(パートナー病院)での診察や検査と、国立がん研究センター中央病院からの遠隔診療を組み合わせたオン ...

処遇改善など求め、厚労大臣政務官に要望書

タウンニュース 8日 00:00

横浜市瀬谷区のケアマネジャー(介護支援専門員)で組織される「瀬谷ケアマネット」が6月26日、処遇改善や制度見直しなどを求める要望書と賛同者の署名9342筆を、厚生労働大臣政務官の吉田真次氏に提出した。 要介護・要支援認定を受けた人が適切なサービスを受けられるよう、さまざまな業務を担うケアマネ。賃金水準の低さ、5年ごとに必要な資格更新研修の負担の大きさ、業務範囲外の仕事の多さなどから、全国的になり手 ...

小児・周産期医療の集約化に慎重な意見も

日経メディカル 7日 23:45

厚生労働省は2025年7月4日、社会保障審議会医療部会を開催し、2027年度から開始する新たな地域医療構想の策定や医師偏在対策の推進、これらの内容を反映した第9次医療計画(2030〜35年度)の策定などに向けて、新たな検討会と関連ワーキンググループ(WG)を設置し、7月から議論を開始する方針を示した。この検討体制についてはおおむね了承された一方、特に小児・周産期医療の集約化に向けた議論に関しては、 ...

今年度の病床削減、1万1000床に拡大…1病床ごと410万円を医療機関に補助

読売新聞 7日 22:53

厚生労働省は、病床を減らす医療機関に補助する今年度の事業について、対象を拡大することを決めた。春の第1次分約7200床(294億円)から、約4100床(168億円)を上乗せする計画で、合わせて1万1000床超が削減されることになる。経営状況が悪化している病院を支援すると同時に経営の効率化を後押しする。 厚生労働省 厚労省は、1病床を減らすごとに約410万円を医療機関に補助する。2023年度から2年 ...

傷に塗る遺伝子治療薬、承認へ 皮膚もろい難病「表皮水疱症」が対象

朝日新聞 7日 20:54

くすり [PR] 軽い刺激で皮膚に水ぶくれができたり傷になったりする難病「表皮水疱(すいほう)症」の遺伝子治療薬について、厚生労働省の専門家部会は7日、国内での製造販売承認を了承した。繰り返し使うことが想定され、販売が先行する米国では単価が高いため、患者あたりの薬剤費は高額になることも予想される。 治療薬は米クリスタル・バイオテック社が開発した「バイジュベック・ゲル」。病気の原因になっている遺伝子 ...

高橋海人×中村倫也『DOPE』第1話のTVer再生数が100万を突破! 開始18分での予想外の展開が話題に

クランクイン！ 7日 20:30

... を服用すると死に至る可能性が高いが、稀に特殊な力を覚醒させることがあり、手を出す者が後を絶たない。 第1話では、新人麻薬取締官の才木優人は密売人検挙のために立ち入った現場で勝手な行動を取り叱責を受け、厚生労働審議官・山口始(伊藤淳史)から解雇を言い渡されてしまう。しかしそれは、才木をDOPEの取り締まりを目的とした秘匿性の高い部署・麻薬取締部特殊捜査課、通称「特捜課」へとスカウトするためだった。 ...

今年5月の実質賃金 5か月連続のマイナス 前年比2.9%減はおととし9月ぶり

日本テレビ 7日 20:07

今年5月の「実質賃金」が発表され、5か月連続で、前の年の同じ時期と比べてマイナスになりました。 厚生労働省が発表した毎月勤労統計の速報値によりますと、基本給や残業代、賞与などを合わせた今年5月の1人あたりの給与は、平均30万141円で、前の年の同じ月と比べて1%増え、41か月連続のプラスです。 一方、物価の変動を反映させた実質賃金は、前の年の同じ月と比べて2.9%減少し5か月連続で前年比マイナスと ...

フェンタニル対策で日米協力を強調 =グラス駐日米大使

中国 : 大紀元 7日 19:26

... さらに、グラス大使は「日本政府は先日、フェンタニルの前駆体化学物質に関する不審な取引を調査するよう地方当局に指示した。日本経由での積み替えを阻止する上で重要な一歩だ」と述べ、日本政府の対応を評価した。厚生労働省は、フェンタニルの原料となる化学物質の管理を強化し、都道府県に対して不審な取引の調査を指示したとされる。 一方、日本経由でのフェンタニル密輸に関しては、現時点で具体的な事例が確認されているわ ...

「差別的」生活保護訴訟原告、3度目申し入れ 専門家での審議方針に

毎日新聞 7日 18:08

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影 生活保護基準の引き下げを違法とした最高裁判決を受け、訴訟の原告団は7日、厚生労働省に判決後では3度目となる申し入れをした。今後の対応を専門家で審議するとした同省の方針は「信頼関係をないがしろにし、差別的姿勢だ」として、撤回と原告団との交渉が必要だとしている。 応対した厚労省担当者は撤回を否定した。原告団が繰り返し求めている謝罪は「 ...

グラス駐日米大使、フェンタニルに関し再び投稿 厚労省の都道府県への通知「重要な一歩」

産経新聞 7日 17:46

... ・関西万博を訪問し取材に応じるグラス駐日米大使(山田耕一撮影)グラス駐日米大使は7日、米国で中毒者が増えて社会問題になっている合成麻薬フェンタニルについてX(旧ツイッター)に英語と日本語で再び投稿し、厚生労働省が先月末にフェンタニルの原料の管理徹底を都道府県に通知したことを「重要な一歩だ」と評価した。 グラス氏は「フェンタニルにより、毎日200人を超える米国人が命を落としている。この危機的状況に対 ...

診療所の敷地内全面禁煙93.8%-3.4ポイント上昇、病院は3年連続100%

CBnews 7日 17:40

厚生労働省が7日公表した2023年度「喫煙環境に関する実態調査」の結果によると、一般・歯科診療所の加熱式たばこも含めた敷地内全面禁煙の割合は、前年度比3.4ポイント上昇の93.8%だった。「病院」は3年連続100%となった。【斯波祐介】 病院や診療所は原則敷地内禁煙の第一種施設となっている。敷地内全面禁煙にしていない一般・歯科診療所のうち、

専門家での審議「撤回を」

デイリースポーツ 7日 17:28

生活保護基準の引き下げを違法とした最高裁判決を受け、訴訟の原告団は7日、厚生労働省に判決後では3度目となる申し入れをした。今後の対応を専門家で審議するとした同省の方針は「信頼関係をないがしろにし、差別的姿勢だ」として、撤回と原告団との交渉が必要だとしている。 応対した厚労省担当者は撤回を否定した。原告団が繰り返し求めている謝罪は「判決を踏まえて適切に対応する」などと述べるにとどめた。 申し入れに先 ...

専門家での審議「撤回を」 生活保護訴訟で原告団

中日新聞 7日 17:25

生活保護基準の引き下げを違法とした最高裁判決を受け、訴訟の原告団は7日、厚生労働省に判決後では3度目となる申し入れをした。今後の対応を専門家で審議するとした同省の方針は「信頼関係をないがしろにし、差別的姿勢だ」として、撤回と原告団との交渉が必要だとしている。 応対した厚労省担当者は撤回を否定した。原告団が繰り返し求めている謝罪は「判決を踏まえて適切に対応する」などと述べるにとどめた。 申し入れに先 ...

専門家での審議「撤回を」 生活保護訴訟で原告団

47NEWS : 共同通信 7日 17:25

生活保護基準の引き下げを違法とした最高裁判決を受け、訴訟の原告団は7日、厚生労働省に判決後では3度目となる申し入れをした。今後の対応を専門家で審議するとした同省の方針は「信頼関係をないがしろにし、差別的姿勢だ」として、撤回と原告団との交渉が必要だとしている。 応対した厚労省担当者は撤回を否定した。原告団が繰り返し求めている謝罪は「判決を踏まえて適切に対応する」などと述べるにとどめた。 申し入れに先 ...

合成麻薬「フェンタニル」愛知県内26事業所を立ち入り調査 違法な取引疑い「なし」

中日新聞 7日 17:16

... 題化している合成麻薬「フェンタニル」について、愛知県は7日、原料物質を取り扱う可能性がある県内の卸小売業者への立ち入り検査を終え、違法な麻薬の取り扱いが疑われる取引はなかったとの調査結果を公表した。 厚生労働省が先月、原料となる物質を取り扱う事業者などへの指導を徹底するよう都道府県に通知したことを受け、県などが1〜4日に県に届け出ている「特定麻薬等原料卸小売業者」に立ち入りした。対象となった26事 ...

生活保護減額訴訟 厚労省による“専門家会議"設置に原告団が撤回要請「私たちと向き合って」

日本テレビ 7日 17:05

生活保護の支給額の引き下げについて最高裁が違法と判断し、厚生労働省が対応のため専門家による新たな会議を設置すると発表したことを受け、原告団らは7日、会議の設置は「寝耳に水」だとして撤回するよう求めました。 生活保護の支給額を国が2013年から段階的に引き下げたことについて、最高裁は先月27日、違法と判断し、減額処分を取り消す判決を言い渡しました。 これを受け、福岡厚労相は先週、今後の対応のために学 ...

他院で製造のPET製剤、自院に持ち帰り使用可に-秋ごろ省令改正へ 厚労省

CBnews 7日 16:45

厚生労働省は、医師の指示を受けた医療従事者が他の医療機関に出向いて製造したPET製剤を自院に持ち帰って使用できるようにする方針を4日の社会保障審議会・医療部会に示した。現場からの要請を踏まえた見直しで、秋ごろ省令を改正する。【松村秀士】 PET製剤は、陽電子放射断層撮影検査(PET検査)に使用される検査薬で、製造された医療機関で使用することとされている。PET検査は現在、がん対策やインバウンド検診 ...

5月の実質賃金マイナス2・9% 1年8カ月ぶりの下げ幅、賃上げが物価上昇に追いつかず

産経新聞 7日 16:45

厚生労働省が7日公表した5月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月から2・9%減った。マイナスは5カ月連続。減少幅は2023年9月以来、1年8カ月ぶりの大きさで、賃上げが物価上昇に追い付いていない。 名目賃金に当たる現金給与総額は1・0%増の30万141円で、41カ月連続のプラスだった。連合による今年の春闘の集計では、傘下労働組合の平均 ...

5月実質賃金、マイナス2.9%

朝日新聞 7日 16:30

[PR] 厚生労働省は7日、5月分の毎月勤労統計調査(速報)を発表し、物価の影響を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年同月より2・9%減り、5カ月連続のマイナスとなった。2023年9月以来の低い水準だった。物価高に賃上げが追いついていない。 労働者が実際に受け取った「名目賃金」にあたる現金給与総額…

保育所大手「断れるポイントを探し、断る」 男性や妊娠中女性への差別的な採用ルールが波紋を呼ぶ

リアルライブ 7日 16:30

... 疑などで逮捕されたことをきっかけに、ルールを定めたそうだ。 同社はルールについて「あくまで一つの指針で、個別状況に応じて運用しているが、誤解を与えないよう改定を進めている」と答えているという。しかし、厚生労働省によれば、同社のルールは男女雇用機会均等法などに違反する可能性があるとのことだ。 これに対してネット上ではさまざまな声が上がっている。「企業側がそうしたがる理由自体はわかる」「このルールは会 ...

参議院選挙 全国で最も多い議席を争う東京 各候補の人柄は?

NHK 7日 16:17

... 政治家に立候補させていただきました。 Q 人生で大事にしていることは? 『真・善・美』 音楽の神様が教えてくれた大切なこと、少しでも近づけるように生きていきたいです。 自民・武見敬三 自民党の現職で元厚生労働大臣の武見 敬三(たけみ・けいぞう)さん。東京都出身の73歳です。 ▼趣味…「読書」 ▼尊敬する人…「福沢諭吉」 ▼子どものころの夢…「世の中の役に立つこと」 Q あたなはなぜ政治家に? 『世 ...

急性期拠点機能は拠点向けの診療報酬が必須に?-医療部会の委員「雰囲気が伝わってくる」

CBnews 7日 15:35

... 本修一委員(地域医療機能推進機構理事長)は4日の意見交換で、新たな地域医療構想の医療機関機能のうち「急性期拠点機能」をカバーするには、急性期充実体制加算など急性期の拠点病院を評価する診療報酬の届け出が必須になるという見方を示した。【兼松昭夫】 厚生労働省は、都道府県が構想区域ごとに整備する医療機関機能ごとの診療報酬上の取り扱いを示していない。ただ、3日に開かれた中央社会保険医療協議会の分科会では、

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は横ばい、長期金利1.455% 財政懸念で超長期債は金利上昇

ロイター 7日 15:31

... 月9月限は、前営業日比横ばいの139円12銭で寄り付いた。前週末は祝日のため米国債の取引が行われず、海外からの方向感の示唆がやや乏しい中、円債先物は方向感に欠けるスタートとなっている。また午前8時半に厚生労働省が発表した5月の毎月勤労統計は、実質賃金が前年比2.9%減少で5カ月連続でマイナス、減少幅は前月の2.0%から拡大して2023年9月以来の大きさとなった もっと見る 。 国債引値 メニュー1 ...

保健医療部長に辰巳氏 岡山県発表、環境省出身

山陽新聞 7日 15:30

辰巳秀爾氏 岡山県は7日、保健医療部長に環境省企画課石綿健康被害対策室長の辰巳秀爾氏(47)=写真=を充てる人事を発表した。発令は8日付。梅木和宣部長(44)は7日付で退任し、厚生労働省に復帰する。 辰巳氏は...

合成麻薬フェンタニルの原料 “違法な取り扱いなし" 愛知県

NHK 7日 15:29

... 題になっている合成麻薬の「フェンタニル」について、愛知県の大村知事は、原料となる物質を取り扱う薬品会社などへの県の立ち入り検査で、違法な取り扱いが疑われる事例はなかったと明らかにしました。 愛知県は、厚生労働省からの通知を受け、今月1日から、フェンタニルの原料となる物質を取り扱う薬品会社など、県内の卸や小売の26事業所に立ち入り検査を行いました。 その結果、1つの事業所が名古屋市内の大学に研究用と ...

[データで語る参院選]温暖化対策 今やらねば…気象予報士・森田正光さん(75)

読売新聞 7日 15:00

... 台風を経験した。日本気象協会を経て、1992年にフリーのお天気キャスターに。現在は気象情報会社「ウェザーマップ」の会長、東京造形大客員教授を務めている。 熱中症死者2152人…過去最多 大半が高齢者 厚生労働省などによると、2024年の熱中症による死者数は2152人(概数)、救急搬送者数も9万7578人(5〜9月)でいずれも過去最多となった。 全国の熱中症の救急搬送者数と死者数 19年の死者数は1 ...

退職代行利用者は「辞め癖」が付いていないか…本音を漏らす採用者、でも了承なしに前職を調べると違法の可能性

南日本新聞 7日 15:00

... で、アルバイトやパートといった有期雇用者は、通告だけで退職できない可能性もあり、注意が必要だ。 ■ミスマッチが大きな要因 退職代行が浸透する背景に、「ミスマッチが大きな要因の一つ」とみる関係者は多い。厚生労働省の調査では、新卒で入社した社員のうち、入社後3年以内に離職する割合は約3割に達し社会問題になっている。 一方で、マイナビが昨年5月、就活中の学生約1500人に実施したアンケートでは、57.6 ...

5月の実質賃金2.9%減 5カ月連続のマイナス、物価上昇に追いつかず

日本経済新聞 7日 14:30

マイナス幅は2023年9月以来の大きさだった厚生労働省が7日に発表した5月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で2.9%減った。物価上昇に賃金の伸びが追いつかず、5カ月連続で減少した。マイナス幅は2023年9月以来の大きさとなった。 名目賃金を示す1人あたりの現金給与総額は1.0%増の30万141円だった。伸び率は4月から1.0ポイント縮ん ...

有料老人ホームの3%が未届け 24年度調査-前払金の保全措置未実施は1%に低下

CBnews 7日 14:30

厚生労働省が行った調査によると、2024年6月30日時点で未届けの有料老人ホームの割合は3.3%で、前年度から0.2ポイント低下した。未届けの割合は16年から9年連続で減少しているものの、24年度の調査で未届けの事業所は新たに89件増え、前年度からほぼ横ばいだった。【渕本稔】 厚労省では、届け出義務があるにもかかわらず未届けで運営している有料老人ホームをはじめ、

カプコンがカスハラ対応方針を発表。悪質なケースでは法的措置も検討

PC Watch 7日 14:15

... おいて、同社の役職員に対する誹謗中傷/人格否定/脅迫/加害予告/業務妨害予告/ハラスメントなどの行為を確認したという。 今回の発表では、こうしたカスタマーハラスメントが確認された場合の対応方針として、厚生労働省が公開している「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」に基づいてサポートやサービスを断ることがあり、また悪質な場合は法的措置や刑事手続を含む処理を行なうと明言している。 カプコンが「社会 ...

5月の実質賃金2.9%減

毎日新聞 7日 13:06

厚生労働省が7日公表した5月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月から2・9%減った。マイナスは5カ月連続で、減少幅は2023年9月以来の大きさ。名目賃金に当たる現金給与総額は増えており、賃上げが物価上昇に追い付かない状況が続いている。 連合による今年の春闘の集計では、傘下労…

5月の実質賃金5か月連続で減少 物価上昇に賃上げ追いつかず

中国 : 大紀元 7日 12:02

厚生労働省が7日に発表した2025年5月の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上)によると、働く人1人あたりの実質賃金は前年同月比で2.9%減少し、5か月連続でマイナスとなった。実質賃金の減少幅は2023年9月以来の大きさであり、物価上昇に賃金の伸びが追いつかない状況が続いている。 実質賃金とは、給料の増え方から物価の上昇分を差し引いたものである。5月の名目賃金、つまり実際に受け取った現金給与総 ...

5月実質賃金2.9%減、マイナス5カ月連続 23年9月以来の水準

室蘭民報 7日 12:00

厚生労働省が7日公表した5月の毎月勤労統計調査(速報、...

「自殺死亡率」宮崎は九州でワースト「24時間365日対応の窓口に気軽に電話を」

UMK : テレビ宮崎 7日 12:00

「自殺死亡率」が九州で最も高い宮崎県。 その対策について話し合う会議が開かれました。 県庁で開かれた会議では、県の担当者から6月に発表された厚生労働省の「人口動態統計」によると、去年の県内の自殺者数は187人と前の年から35人減ったことが報告されました。 男性は70代が最も多く27人、女性は40代が最も多く、10人となっています。 人口10万人あたりの自殺者数を示す「自殺死亡率」は18.3と少なく ...

「自殺死亡率」宮崎は九州でワースト「24時間365日対応の窓口に気軽に電話を」

FNN : フジテレビ 7日 12:00

「自殺死亡率」が九州で最も高い宮崎県。 その対策について話し合う会議が開かれました。 県庁で開かれた会議では、県の担当者から6月に発表された厚生労働省の「人口動態統計」によると、去年の県内の自殺者数は187人と前の年から35人減ったことが報告されました。 男性は70代が最も多く27人、女性は40代が最も多く、10人となっています。 人口10万人あたりの自殺者数を示す「自殺死亡率」は18.3と少なく ...

実質賃金5か月連続マイナス 前年同月比で2.9%減 「物価高に賃上げが追い付いていない」厚生労働省

TBSテレビ 7日 11:55

厚生労働省によりますと、今年5月の基本給や残業代などを合わせた働く人1人あたりの現金給与の総額は30万141円で、前の年の同じ月から1.0%増え、41か月連続の上昇となりました。 一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は、前の年の同じ月と比べて2.9%減少し、5か月連続のマイナスです。 厚労省は「物価高の状況に賃上げが追い付いていない」としています。

厚労省で広がる男性育休、取得率は9割超え ドラマに恥じぬ環境整備

日本経済新聞 7日 11:50

6月まで放送されたTBS系ドラマ「対岸の家事〜これが、私の生きる道!〜」。仕事や家事・育児に奮闘する家族の姿をえがき、SNSなどで反響を呼んだ作品に登場したのが、男性俳優が演じた厚生労働省のエリート官僚だった。 2年間の育児休業を取得し、自身で立てた育児計画に自信を見せるが、仕事と違って成果が見えにくい毎日にとまどってしまう。専業主婦の主人公や、働きながら2人の子どもを育てるキャリアウーマンらと. ...

カプコンがカスハラ対応方針を公表 名指し中傷や脅迫に厳しい姿勢

おたくま経済新聞 7日 11:39

... 質な行為が確認されているそうです。 このような行為は、「安心して業務に取り組む環境や心身の健康を損なう恐れがある」とし、他のユーザーへの不利益にもつながりかねないと懸念を示しました。 カプコンは今回、厚生労働省の「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」に準拠し、「社会通念上相当な範囲を超える行為」への対応指針を公開しています。 具体的には次のような行為が対象となります。(一部抜粋) ・メールや ...

最先端の技術を駆使した“おいしさ"へのこだわり…日清食品「完全メシ」誕生秘話を担当者に聞いてみた!

マイナビニュース 7日 11:33

... こからコンセプトの設計やプロトタイプの開発を経て、2021年8月に「完全メシ」の開発がスタートしたんです。 ――改めて、「完全メシ」の特徴を教えていただけますか? 「完全メシ」が最も重視しているのは、厚生労働省「日本人の食事摂取基準」で設定された33種類の栄養素のバランスが整っていることです。たんぱく質(P)、脂質(F)、炭水化物(C)の三大栄養素のほか、ビタミン、ミネラル、必須脂肪酸もバランスよ ...

5月の実質賃金2・9%減、5か月連続マイナス…食料品などの高騰に追いつかず

読売新聞 7日 11:30

厚生労働省は7日午前、5月の毎月勤労統計調査(速報)を発表した。物価の変動を反映した労働者1人当たりの実質賃金は前年同月比2・9%減で、5か月連続のマイナスとなった。減少幅は2023年9月以来の大きさだった。名目賃金(現金給与総額)は伸びているが、食料品などの高騰に追いついていない。 厚生労働省 給与や賞与などを合わせた現金給与総額は同1・0%増の30万141円で、41か月連続のプラスとなったが、 ...

賃上げ息切れ? 5月現金給与総額、伸び急減速 一時的な現象との指摘も

日本経済新聞 7日 11:18

賃上げは息切れしてきたのか――。厚生労働省が7日発表した5月の毎月勤労統計(速報)によると現金給与総額は前年同月比1%増となり、伸びが2024年3月以来、1年2カ月ぶりの低さへ急減速した。「きまって支給する給与」は2%増と伸びを維持する一方、「特別に支払われた給与」が大きく減少した。総額の減速は一時的な現象の可能性もある。 所定内給与に残業代など「所定外給与」を足した「きまって支給する給与...

〔マーケットアイ〕金利:前場の国債先物は小反落、財政拡張懸念から金利は超長期主導で上昇

ロイター 7日 11:18

... 月9月限は、前営業日比横ばいの139円12銭で寄り付いた。前週末は祝日のため米国債の取引が行われず、海外からの方向感の示唆がやや乏しい中、円債先物は方向感に欠けるスタートとなっている。また午前8時半に厚生労働省が発表した5月の毎月勤労統計は、実質賃金が前年比2.9%減少で5カ月連続でマイナス、減少幅は前月の2.0%から拡大して2023年9月以来の大きさとなった もっと見る 。 国債引値 メニュー1 ...

依存症対策の民間団体を公募、厚労省-1事業当たり最大300万円程度を交付

CBnews 7日 11:15

厚生労働省は4日、依存症対策を行う民間団体の公募を開始した。22日まで公募し、1事業当たり最大300万円程度を交付する。民間団体による依存症対策のための人材養成や普及啓発などの支援を目的とする。14日には説明会も実施する。【斯波祐介】 実施主体は、▽アルコール健康被害、薬物依存症、ギャンブル等依存症、ゲーム障害のうち少なくとも1つ以上の対策を行う民間団体であること▽依存症対策に関する活動実績があり ...

物価上昇に賃上げ追いつかず 現金給与総額増加も実質賃金5カ月連続マイナス

テレ東BIZ 7日 11:13

賃金の上昇を物価の上昇が上回りました。厚生労働省が発表した2024年度の毎月勤労統計調査によりますと、物価変動の影響を除いた実質賃金は前の年度より0.5%減少しました。賃金の伸びが物価の上昇に追い付かず、3年連続で前の年度を下回りました。基本給や残業代などを合わせた現金給与総額は3%増えた34万9388円で、4年続けて上昇しました。

参院選“激戦"の東京選挙区 7議席に候補者32人…序盤の戦いは【バンキシャ!】

日本テレビ 7日 11:08

... バンキシャ!は、政党要件を満たす8党、11人の候補者、それぞれの戦い方を取材した。 3日、木曜日。 バンキシャ! 「警察官で警備がすごいです」 厳重な警備の中、現れたのは、自民党現職の武見敬三氏。元厚生労働大臣で6回目の当選を目指すベテランだ。 自由民主党・現 武見敬三氏(73) 「人生最後まで、たとえ一人になっても安心して暮らせる、そうした社会をこの大東京の中に再度作り上げていかなければなりま ...

三崎優太氏「政治家が『賃上げを実現する』とか言うけど、どの立場で?」「やるべきは社会保険料を下げ…」

スポニチ 7日 10:25

... 」こと三崎優太氏の公式インスタグラム(@yuta_misaki)から 元「青汁王子」こと実業家・三崎優太氏(35)が7日までに自身のX(旧ツイッター)を更新。政治家の「賃上げ」発言について言及した。 厚生労働省が7日に公表した5月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月から2・9%減った。マイナスは5カ月連続で、減少幅は2023年9月以来 ...

認知症女性に「不同意性交未遂」で逮捕、相次ぐ介護職員の犯行…立場の悪用で罪は重くなる?

弁護士ドットコムニュース 7日 10:24

... 上の立場を利用して犯行に及んだことは、量刑上、重く評価されるだろう。 ●介護施設職員による、入居者への虐待の現状 介護福祉士を含む介護施設職員による入居者への性犯罪(性的虐待)に関する全国的な統計は、厚生労働省が毎年公表している「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(高齢者虐待防止法)」に基づく調査結果の中で、高齢者虐待の一類型として集計されている。 このうち、「令和5年度 ...

5月の実質賃金 2.9%減 物価高に追い付かず

Abema TIMES 7日 10:06

【映像】ABEMAでみる この記事の写真をみる(2枚) 5月に労働者が受け取った現金の給与総額は、前の年の同じ時期と比べて1%増加した一方、実質賃金は5カ月連続でマイナスとなりました。 厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」によりますと、5月に労働者が受け取った基本給や残業代などをあわせた「現金給与」の総額は平均30万141円で、前の年の同じ月と比べて1%増え、41カ月連続でプラスとなりました。 ...

厚生年金適用拡大が最適解 「底上げ策」は非効率 大和総研主任研究員 是枝俊悟 年金制度改革法成立

47NEWS : 共同通信 7日 10:00

... 薄れる。労働時間の短さゆえに加入できないという、働き方に中立でない構造も是正される。 また、国民年金保険料の拠出期間を現行の40年間から45年間に延長する案が、改革法の付則に検討規定として明記された。厚生労働省は昨年、同案を取り下げたが、こちらも次の改正で実現させることが望ましい。 60歳になるまで40年間保険料を納付し、65歳から年金を受け取るという形は1961年の国民年金制度創設時から変わって ...

毎月勤労統計調査 令和7年5月分結果速報(厚労省)

労働新聞 7日 09:56

厚生労働省より「毎月勤労統計調査 令和7年5月分結果速報」が公表された。 ポイントは以下の通り。 (前年同月と比較して) 1 名目賃金(一人平均) (1) 就業形態計 ・現金給与総額 〔規模5人以上〕 300,141円(1.0%増)※41ヵ月連続プラス 〔規模30人以上〕 335,164円(0.3%増)※51ヵ月連続プラス ・きまって支給する給与 287,546円(2.0%増)※43ヵ月連続プラス ...

子どものいる世帯「生活苦しい」64% 厚労省「国民生活基礎調査」

テレビ朝日 7日 09:41

厚生労働省がまとめた去年の国民生活基礎調査によりますと、生活が「苦しい」と答えた世帯は全体の58.9%でした。 子どものいる世帯に限ると64.3%が「苦しい」と回答していて、高齢者世帯の55.8%を上回っています。 2023年の平均所得は全体で1世帯あたり536万円と、前年から2.3%増加しました。 高齢者世帯では3.2%増の314万8000円だったのに対し、子どものいる世帯では1%増の820万5 ...

外為8時30分 円相場、下落し144円台半ば 対ユーロも安い

日本経済新聞 7日 09:04

... 、ベッセント米財務長官が一部の交渉相手国について、9日までとされていた交渉期限を3週間延長する選択肢が与えられる可能性を示したと伝えた。米通商政策の不確実性が引き続き意識され、ドル売り圧力も根強い。 厚生労働省が7日発表した5月の毎月勤労統計では、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で2.9%減り、5カ月連続の減少となった。ただ、今のところ円相場への影響は限られている。 円は対ユーロでも下落 ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は横ばいで寄り付く、方向感乏しい

ロイター 7日 09:01

... 月9月限は、前営業日比横ばいの139円12銭で寄り付いた。前週末は祝日のため米国債の取引が行われず、海外からの方向感の示唆がやや乏しい中、円債先物は方向感に欠けるスタートとなっている。また午前8時半に厚生労働省が発表した5月の毎月勤労統計は、実質賃金が前年比2.9%減少で5カ月連続でマイナス、減少幅は前月の2.0%から拡大して2023年9月以来の大きさとなった もっと見る 。 国債引値 メニュー1 ...

NHK日曜討論 田村委員長の発言

しんぶん赤旗 7日 09:00

... 。ここにメスを入れて、経済・社会に回していく、ここがカギになってくると考えています。 人口減少 働かせ方見直しを 社会保障制度を今後も維持していく上で、大きな課題として人口減少問題が議題になりました。厚生労働省が先月発表した調査によれば、昨年1年間に生まれた日本人の子どもの数は初めて70万人を下回りました。参政党の神谷宗幣代表は「若い女性が早く結婚して子育てに専念できるような環境をつくっていかない ...

「ビタミンCサプリ、朝に飲むとシミ・日焼けの原因になる」ってホント?

スポニチ 7日 09:00

... また、副流煙を吸う機会が多い人も同様にビタミンCを消費しています。受動喫煙は、フィルターを通していない分、有害物質を多く吸い込むため、その分ビタミンCも多く消費されているリスクがあります。 ▼参考 厚生労働省 ビタミンC 西山一朗.“「果物や野菜に含まれるソラレンの量はどのくらい?」にお答えします【拡散希望】". 駒沢女子大学/駒沢女子短期大学 健康栄養学科. https://www.komaj ...

5月の実質賃金 5か月連続でマイナス 物価上昇に伸び追いつかず

NHK 7日 08:44

ことし5月の働く人1人当たりの現金給与の総額は、前の年の同じ月と比べて1.0%増えて41か月連続のプラスでしたが、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず実質賃金は5か月連続でマイナスとなりました。 厚生労働省は、全国の従業員5人以上の事業所3万余りを対象に、「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし5月分の速報値を公表しました。 それによりますと、基本給や残業代などを合わせた現金給与の総額は、1人当たり ...

5月の実質賃金は前年同月比2.9%減で5カ月連続のマイナス…物価高続き賃上げ追いつかず 名目賃金は41カ月連続でプラスに 厚労省・毎月勤労統計調査

FNN : フジテレビ 7日 08:41

... 前の年の同じ月と比べて1.0%増え30万141円で、41カ月連続でプラスになりました。 一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は前の年の同じ月に比べて2.9%減り、5カ月連続のマイナスとなりました。 厚生労働省は「物価高が続いていて、賃上げが追いついていない。春闘による賃上げの影響がどれだけ出てくるか注視したい」としています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題ま ...

5月実質賃金2.9%減、5カ月連続 1年8カ月ぶりマイナス幅=毎勤統計

ロイター 7日 08:40

7月7日、厚生労働省が公表した5月の毎月勤労統計(速報)によると、実質賃金は前年比2.9%減少し、5カ月連続でマイナスとなった。写真は2024年2月、都内で撮影(2025年 ロイター/Issei Kato)[東京 7日 ロイター] - 厚生労働省が7日に公表した5月の毎月勤労統計(速報)によると、実質賃金は前年比2.9%減少し、5カ月連続でマイナスとなった。減少幅は前月の2.0%から拡大し、202 ...

5月実質賃金「2・9%減」

デイリースポーツ 7日 08:33

厚生労働省が7日公表した5月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月から2・9%減った。マイナスは5カ月連続。名目賃金に当たる現金給与総額は増えており、賃上げが物価上昇に追い付かない状況が続いている。 連合による今年の春闘の集計では、傘下労働組合の平均賃上げ率は5・25%となり、33年ぶりに5%の大台に乗った昨年に続き高水準。厚労省の担当 ...

実質賃金5カ月連続マイナス 2.9%減、食品高騰に追い付かず

時事通信 7日 08:33

【図解】名目賃金と実質賃金の増減率 厚生労働省が7日発表した5月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、名目賃金から物価変動の影響を差し引いた実質賃金は前年同月比2.9%減少した。5カ月連続のマイナス。食料品などの物価上昇のペースに賃上げが追い付いていない状況が続き、2023年9月以来の大きな下げ幅となった。 名目賃金に当たる、基本給や残業代などを合わせた現金給与総額は1.0%増の30 ...

5月実質賃金「2・9%減」 マイナス5カ月連続

中日新聞 7日 08:31

新しい資本主義実現会議で発言する石破首相(左端)=5月、首相官邸 厚生労働省が7日公表した5月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月から2・9%減った。マイナスは5カ月連続。名目賃金に当たる現金給与総額は増えており、賃上げが物価上昇に追い付かない状況が続いている。 連合による今年の春闘の集計では、傘下労働組合の平均賃上げ率は5・25%と ...

5月の実質賃金、5カ月連続マイナス 23年9月以来の低い水準

朝日新聞 7日 08:30

賃金 [PR] 厚生労働省は7日、5月分の毎月勤労統計調査(速報)を発表し、物価の影響を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年同月より2.9%減り、5カ月連続のマイナスとなった。23年9月以来の低い水準だった。物価高に賃上げが追いついていない。 労働者が実際に受け取った「名目賃金」にあたる現金給与総額は1.0%増の30万141円で、41カ月連続のプラスだった。 一方、実質賃金の計算に使う消費 ...

5月の実質賃金は2.9%減 現金給与の総額30万141円も物価高に追い付かず 厚労省

テレビ朝日 7日 08:30

5月に労働者が受け取った現金の給与総額は前の年の同じ時期と比べて1%増加した一方、実質賃金は5カ月連続でマイナスとなりました。 厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」によりますと、5月に労働者が受け取った基本給や残業代などを合わせた「現金給与」の総額は平均30万141円で、前の年の同じ月と比べて1%増え、41カ月連続でプラスとなりました。 一方、物価の影響を考慮した「実質賃金」は2.9%減り、5 ...

5月の実質賃金は2.9%減、20カ月ぶりの減少率−基本給は堅調維持

ブルームバーグ 7日 08:30

... 実質賃金は5月に20カ月ぶりの大幅な減少率となった。物価の上昇が続く中、名目賃金の伸びの鈍化が響いた。所得の改善を実感しにくい状況が続く中、参院選に向けて物価高への対応を求める声が一層強まりそうだ。 厚生労働省が7日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、「持ち家の帰属家賃を除く」消費者物価指数で算出した実質賃金は前年同月比2.9%減と、2023年9月以来の低水準となった。市場予想は1.7%減だ ...

5月実質賃金「2.9%減」 マイナス5カ月連続

47NEWS : 共同通信 7日 08:30

厚生労働省が7日公表した5月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月から2.9%減った。マイナスは5カ月連続。名目賃金に当たる現金給与総額は増えており、賃上げが物価上昇に追い付かない状況が続いている。 連合による今年の春闘の集計では、傘下労働組合の平均賃上げ率は5.25%となり、33年ぶりに5%の大台に乗った昨年に続き高水準。厚労省の担当 ...

【参院選25FactCheck】石破首相発言"消費税は社会保障費に使われている"をファクトチェック

InFact 7日 07:51

... 保障費とその財源 次に歳出、つまり支出の方を確認する。上の図は厚生労働省の公式サイト「社会保障と財政」による2025年度一般会計予算の歳入歳出だ。ここに、歳出に占める社会保障費の状況が書かれている。それによると一般歳出68兆円余のうち社会保障費は38兆円余で半分を占めている。 では、社会保障費の財源はどうなっているのだろうか。 上の説明は厚生労働省の公式サイト「社会保障と財政」に掲載されているもの ...

《#自殺募集の座間事件で強化》厚労省によるSNS相談事業は効果があったのか「LINE相談スタート後に10代の自殺者数はむしろ増加」

ポストセブン 7日 06:59

... 害した座間事件は、衝撃的だった。「死にたい」などとSNSで投稿した男女9名をターゲットにした犯行は、その現代的な手口と、自殺志願者の悲痛な声が社会的に大きな関心を呼んだ。そしてこの事件をきっかけに、 厚生労働省は自殺相談の窓口に電話やメールのほか、SNSも加えることを決定。相談の件数は増えているが、その効果の検証はどうなっているのか──。 若者の生きづらさをテーマに長年取材を行い、日本自殺予防学会 ...

虐待死の事例に「自死」追加で見えてきた“こどもの苛烈な環境" トー横の少女が経験した「父親からの虐待」

ポストセブン 7日 06:58

... 支援委員会委員を務める渋井哲也氏による著書『子どもの自殺はなぜ増え続けているのか』(集英社新書 )から、虐待問題のリアルを一部抜粋して紹介する。【全2回の第1回】 年々深刻化する虐待問題 こども庁は、厚生労働省の子ども家庭局の業務を中心に移管された。そのため、2023年4月からは、児童虐待防止対策の業務もこども庁の仕事になった。こども庁は25年3月、23年度の児童相談所における児童虐待相談対応件数 ...

「平均年収1000万円以上!」でも若者がテレビ局を目指さない理由

デイリー新潮 7日 06:11

... 3年7月現在)となっています。 同じ「一般労働者・所定内給与+所定外給与」の条件で、世間一般の相場を見てみると、35万1567円(事業所規模5人以上)です(「毎月勤労統計調査 令和5年7月分結果確報」厚生労働省)。テレビ局はその1.4倍以上ですから、好待遇であることが分かります。 とりわけ、民放キー局は昔から高給で知られています。有価証券報告書には各社の平均年収が記載されていますが、これを元に調べ ...

物価は高騰、現金給与総額は2万円減少 福井県内、2000年からの推移

福井新聞 7日 06:10

... 186円→320円▽レギュラーガソリン1リットル102円→177円。近年は特に生活に欠かせない物の価格が急騰し、家計を苦しめる。 ⇒参院選2025福井のニュースをもっと読む 一方、賃金は伸びていない。厚生労働省の毎月勤労統計調査では、県内の現金給与総額(月額平均)は1人当たり32万8031円(00年)↓30万7220円(24年)と、2万円余り下がった。 ⇒夢のわが家、年々遠く 賃上げ、企業に深刻打 ...