ひろゆき氏「日本人を減らしたい人達が高齢出産に反対してるんですかね?」 参政党・神谷代表の発言を批判

J-CAST 4日 15:50

... と言います」と説明。「3割の子どもが高齢出産で生まれます」とした上で、「日本で高齢出産を無くすと、日本人の子どもはもっと減ります。日本人を減らしたい人達が高齢出産に反対してるんですかね」と批判した。 厚生労働省の23年の人口動態統計によれば、第1子出生時の母の平均年齢は31.0歳だと説明されている。また、35歳以上で出産した23年度の割合も約3割。国立成育医療研究センターは、「高齢出産の明確な定義 ...

さようなら、イクメン 「脱ワンオペ」へ厚労省が新事業発表

毎日新聞 4日 15:00

「イクメンプロジェクト」の後継事業を発表する新プロジェクトの推進委員ら=東京都内で2025年7月4日午後1時1分、塩田彩撮影 「イクメン」から「共育(トモイク)」へ――。厚生労働省は4日、男性の育児参加を促す広報事業「イクメンプロジェクト」を終了し、新たな官民連携事業「共育プロジェクト 職場も家庭も、脱ワンオペ。」を開始すると発表した。 4日に開かれた記者会見で、旧プロジェクト推進委員の駒崎弘樹さ ...

外国人と生活保護についてのSNS投稿急増 誤った投稿の拡散も

NHK 3日 17:57

... が分析ツール「Brandwatch」で調べたところ、「生活保護を受給している世帯の3分の1は外国人」などとする誤った内容の投稿が拡散していて、6月末までで720万回以上見られているものもありました。 厚生労働省によりますと、2023年度(令和5年度)に生活保護を受給した世帯は全国でおよそ165万478世帯で、このうち外国籍の人が世帯主のケースは4万7317世帯、生活保護を受給している世帯のうちのお ...

福岡厚労相 マイナ保険証を搭載したスマホで受付体験「あっという間に受け付けが終わった」

FNN : フジテレビ 3日 14:28

... 付けが)終わったなって感じがしています」と話しました。 また福岡厚労相は、医療機関がスマホを読み取るためのカードリーダーを購入する費用を一部補助するとして、8月中に開始する予定と発表しました。 一方、厚生労働省は、従来の健康保険証が12月までに使えなくなることについて、現場の混乱を避けるため、有効期限が切れた健康保険証でも資格情報が確認できれば、2026年3月まで保険診療を受けられるとしています。 ...

フェンタニル「厳正対処」

デイリースポーツ 3日 12:30

... 成麻薬フェンタニルを巡り、警察庁の楠芳伸長官は3日の定例記者会見で「法と証拠に基づき厳正に対処する。関係省庁や国際機関と緊密に連携の上、密輸出入はもちろん、製造、販売などについても厳格に取り締まっていく」と述べた。 フェンタニルは、がん患者の痛みを緩和させるなど医療用麻薬として強い鎮痛効果がある。厚生労働省は6月30日付で原料物質を取り扱う小売業者らの指導を徹底するよう都道府県に通知を出している。

フェンタニル「厳正対処」 乱用問題受け警察庁長官

47NEWS : 共同通信 3日 12:27

... り、警察庁の楠芳伸長官は3日の定例記者会見で「法と証拠に基づき厳正に対処する。関係省庁や国際機関と緊密に連携の上、密輸出入はもちろん、製造、販売などについても厳格に取り締まっていく」と述べた。 フェンタニルは、がん患者の痛みを緩和させるなど医療用麻薬として強い鎮痛効果がある。厚生労働省は6月30日付で原料物質を取り扱う小売業者らの指導を徹底するよう都道府県に通知を出している。 警察庁がん厚生労働省

「生活保護」受給者の55%は「65歳以上の高齢者」…“年金よりも生活保護"で氷河期世代「1700万人」を待ち受ける悪夢のような老後

デイリー新潮 3日 06:04

... る》と明記されている。だが、世論だけでなく法律ですら時代の変化に対応できていないという。担当記者が解説する。 「生活保護は近年、主に貧困に苦しむ高齢者を救済するセーフティーネットとして機能しています。厚生労働省の調査によると、受給者の55%にあたる約90万7000世帯は65歳以上の高齢者です。うち84万5000人は一人暮らしの高齢者で、なおかつ女性が多いことが専門家の調査で明らかになっています。特 ...

予防接種記録、死後5年まで保存の方針 期間延長し生涯確認可能に

日本経済新聞 3日 02:00

厚生労働省の専門家部会は2日、市区町村が定期接種の予防接種記録を保存する期間について、現行の「接種後5年」から「接種を受けた人の死亡後5年」に延長する方針を了承した。個人や自治体が、生涯にわたり記録を確認できるようにする。 厚労省は、2026年度の予防接種事務のデジタル化に向け、今後1年ほどかけて関係省令などの改正を進める方針だ。 市区町村は、接種を受けた人の氏名や生年月日、接種の内容などを「予防 ...

生活保護訴訟原告「寝耳に水」 緊急声明 専門家会議設置の撤回求め

毎日新聞 2日 17:56

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影 2013〜15年に生活保護費を最大10%減額した厚生労働省の措置を違法とした先月の最高裁判決について、福岡資麿厚労相が専門家による会議体を設ける方針を表明したことを受け、訴訟の原告側は2日、「寝耳に水だ」などと抗議する緊急声明を出した。厚労省から事前に知らされておらず、意見も聞かれていないとして方針の撤回などを求めている。 原告側 ...

厚労省や医療福祉団体が災害支援体制の強化を議論 能登半島地震の教訓踏まえ初開催

テレビ朝日 2日 17:16

能登半島地震での教訓を踏まえ、厚生労働省や医療・保健・福祉分野の約50の関係団体が平時からの災害支援体制の強化を議論しました。 福岡資麿厚労大臣 「(災害対応に)関係機関の連携が求められるなか、平時からの関係団体の連携強化に向けて関係団体が一堂に会する連絡会議を初めて開催することになった」 関係団体会議は2日、能登半島地震の教訓を踏まえて初めて開催され、日本医師会など医療や保健、福祉分野の約50の ...

能登半島地震の教訓踏まえ災害支援体制強化へ 厚労省が約50関係団体と初の連絡会議

Abema TIMES 2日 17:10

【映像】能登半島地震の教訓踏まえ議論 この記事の写真をみる(2枚) 能登半島地震での教訓を踏まえ、厚生労働省や医療・保健・福祉分野の約50の関係団体が、平時からの災害支援体制の強化を議論しました。 【映像】能登半島地震の教訓踏まえ議論 「(災害対応に)関係機関の連携が求められる中、平時からの関係団体の連携強化に向けて、関係団体の方々が一同に会する連絡会議を初めて開催させていただくことになりました」 ...

フェンタニルで業者の指導徹底を 厚労省が都道府県に通知

47NEWS : 共同通信 2日 11:49

欧米などで乱用が問題になっている合成麻薬フェンタニルを巡り、厚生労働省は2日までに、原料物質を取り扱う小売業者らの指導を徹底するよう都道府県に通知を出した。6月30日付。 通知では、違法な麻薬製造に使われる疑いがあるような取引を業者が確認した場合には積極的に届け出をさせるよう要請。業者の立ち入り検査を検討するとともに、可能な限り対面で指導することを求めた。 フェンタニルは、がん患者の痛みを緩和させ ...

フェンタニルで業者の指導徹底を

デイリースポーツ 2日 11:44

欧米などで乱用が問題になっている合成麻薬フェンタニルを巡り、厚生労働省は2日までに、原料物質を取り扱う小売業者らの指導を徹底するよう都道府県に通知を出した。6月30日付。 通知では、違法な麻薬製造に使われる疑いがあるような取引を業者が確認した場合には積極的に届け出をさせるよう要請。業者の立ち入り検査を検討するとともに、可能な限り対面で指導することを求めた。 フェンタニルは、がん患者の痛みを緩和させ ...

生活保護申請、4カ月ぶり減 厚労省

時事通信 2日 11:20

厚生労働省は2日、4月の生活保護申請件数が前年同月比0.9%減の2万601件(速報値)だったと発表した。4カ月ぶりに前年同月を下回った。 生活保護減額、「違法」確定 受給者側勝訴、処分取り消し―各地の訴訟に影響・最高裁 被保護世帯は164万3444世帯で0.3%減。一時的な保護停止を除いた内訳は、高齢者世帯が55.4%、失業者を含む「その他の世帯」は15.9%だった。 社会 コメントをする 最終更 ...

予防接種記録の保存「死亡後5年間」まで延長へ 厚労省方針

毎日新聞 2日 09:58

新型コロナワクチンの接種=東京都港区で2022年9月20日、幾島健太郎撮影 新型コロナウイルスワクチンなどの予防接種の記録について、厚生労働省は2日、現行の接種後5年間の保存期間を「死亡後5年間」まで大幅に延長する方針を固めた。同日開かれる厚生科学審議会の専門部会で示す。了承されれば、2007年に予防接種法の施行規則に保存期間が明記されてから、初めてのルール変更となる。 予防接種のうち、法律に基づ ...

合成麻薬フェンタニル 疑わしい取り引き 行政に届け出を

NHK 2日 05:49

... ェンタニル」について、厚生労働省は都道府県などに対し、原料となる物質を取り扱う事業者が疑わしい取り引きを確認した場合は、積極的に行政に届け出ることを指導するよう通知しました。 フェンタニルはがんの痛みをやわらげるなどの治療に使われる合成麻薬の鎮痛剤で、アメリカでは密造されたものが流入して違法に売買され、中毒や過剰摂取による死亡などが相次ぎ社会問題となっています。 こうした中、厚生労働省は1日までに ...

被爆者数10万人割る 広島・長崎に原爆投下80年、平均年齢86.13歳に

日本経済新聞 2日 02:00

被爆者健康手帳を持つ全国の被爆者が2024年度末時点で9万9130人(前年度比7695人減)となったことが1日、厚生労働省のまとめで分かった。10万人を下回るのは、旧原爆医療法施行で手帳交付が始まった1957年度以降初めて。平均年齢は86.13歳で、0.55歳上昇した。今年で戦後80年となり、高齢化する被爆者の医療と介護、体験継承の在り方が問われている。 厚労省によると、都道府県別では広島の4万8 ...

被爆者数、10万人下回る…平均年齢は86・13歳に

読売新聞 1日 21:54

厚生労働省は1日、広島、長崎に投下された原爆で被害を受け、被爆者健康手帳を持つ人は今年3月末時点で9万9130人(前年同期比7695人減)だったと発表した。手帳交付が始まった1957年以降、10万人を下回るのは初めて。平均年齢は前年に比べて0・55歳高い86・13歳となった。 厚労省によると、都道府県別では、広島の4万8310人が最多で、長崎が2万3543人、福岡が3957人、東京が3307人と続 ...

「信用してもらえない」 被爆者手帳、求め続ける99歳の叫び

毎日新聞 1日 20:36

原爆投下後、焼け野原となった広島の様子を語る松富庄平さん=広島市南区で2025年6月23日午後2時48分、安徳祐撮影 被爆者健康手帳を持つ被爆者が初めて10万人を下回ったことが1日、厚生労働省のまとめでわかった。一方で、原爆投下から80年となる今も、手帳の交付を求めて声を上げ続けている人がいる。 「お金の問題じゃない。自分が被爆したという事実を信用してもらえないのが残念だ」。広島市南区の松富庄平さ ...

工事現場で熱中症対策に「かき氷」 作業員から好評!休憩時間に自由に食べられる 6月から職場での対策を罰則付きで義務化 長野労働局が視察

FNN : フジテレビ 1日 19:44

... の取り組みの視察です。 長野労働局・三浦栄一郎局長: 「暑さ指数の把握や作業中の水分・塩分の補給、こまめな休憩、作業者同士の声のかけ合いなど、熱中症予防対策にも万全を期していただくようお願いします」 厚生労働省によりますと、2024年の国内における職場での熱中症死傷者の人数は1257人で、統計が残る2005年以降、最多となりました。このうち死亡者数は31人で、3年連続で30人を上回っています。 こ ...

被爆者手帳を持つ人、初めて10万人下回る 体験の継承課題に

毎日新聞 1日 19:35

原爆ドーム=広島市中区で、本社ヘリから加古信志撮影 被爆者健康手帳を持つ被爆者が3月末時点で9万9130人となり、初めて10万人を下回ったことが1日、厚生労働省のまとめで明らかになった。平均年齢は昨年の同時期から0・55歳上がり、86・13歳となった。原爆投下から80年を前に、被爆体験の継承が課題になっている。 厚労省によると、昨年同時期から7695人減少した。都道府県別では広島の4万8310人が ...

【詳しく知る参議院選挙の争点】選択的夫婦別姓制度

NHK 1日 19:26

... 的夫婦別姓制度」です。 選択的夫婦別姓制度とは、結婚した時に夫婦で同じ名字にするか、別々の名字にするかを選べる制度です。 結婚したら夫婦どちらかの名字にする今の制度では、夫の名字を選択した夫婦の割合が厚生労働省の調査で94%を超える状況が続いていて、国連の女性差別撤廃委員会から日本の法制度は「差別的だ」と勧告を受けています。 選択的夫婦別姓制度の導入を求める人たちからは、結婚して名字が変わると仕事 ...

【詳しく知る参議院選挙の争点】人手不足

NHK 1日 19:24

... 人手不足に対応するため国は高齢者や女性、外国人などが働きやすい環境の整備に取り組んでいて、総務省の調査では去年の就業者は10年前から410万人増えて6781万人になりました。 このうち働く外国人は、厚生労働省の調査では去年10月末時点で230万人を超えて過去最多です。 政府は、深刻な人手不足を背景に、従来の「技能実習制度」にかわり再来年6月までに「育成就労制度」を始めて、介護や建設、農業などの分 ...

【詳しく知る参議院選挙の争点】就職氷河期世代

NHK 1日 19:16

... 11万人減り35万人になったとしています。 一方、現在の年齢はおおむね30代後半から50代前半になり、厚生年金の加入期間が短い人がいて、上の世代に比べて金融資産が少ないというデータもあります。 また、厚生労働省の調査では若年層と比べて賃金の伸びが小さくなるなど、老後に対する不安を抱える人が少なくありません。 政府はことし6月、この世代を対象とした新たな支援プログラムの枠組みをまとめ、家計の改善や資 ...

被爆者 初めて10万人下回る 被爆の実相などの継承 課題に

NHK 1日 19:00

広島と長崎に投下された原爆によって被爆した人たちは、ことし3月末時点で9万9130人となり、初めて10万人を下回ったことが厚生労働省のまとめで分かりました。 原爆投下から80年となり、被爆者が少なくなる中、被爆の実相や核兵器廃絶への取り組みをどのように継承していくかが課題となっています。 目次 被爆者団体の多くが高齢化 存続が危ぶまれる状況に 広島 被爆者に代わり体験語り継ぐ 25歳女性が講演 目 ...

合成麻薬『フェンタニル』の原料物質を取り扱う事業者に県が立ち入り検査開始 計26社に取引状況など確認へ

FNN : フジテレビ 1日 18:29

世界的に乱用が問題となっている合成麻薬「フェンタニル」を巡り、愛知県が2025年7月1日、原料となる物質を取り扱う事業所に立ち入り検査を実施しました。 愛知県は厚生労働省からの通知を受けて7月1日、合成麻薬・フェンタニルの原料となる物質を取り扱う事業所に、取引状況の確認などを行う立ち入り検査を実施しました。 フェンタニルは、麻酔や末期がん患者への痛み止めなど医療用麻薬として使われていますが、多量の ...

リンゴ病患者、過去最多に

デイリースポーツ 1日 17:43

... る。飛沫や接触で感染する。 患者は子どもが中心で、通常1週間程度で回復するが、妊婦が初めて感染すると流産や死産につながったり、胎児に強いむくみが生じる胎児水腫や、胎児貧血を起こしたりすることがある。 厚生労働省は、妊娠中で多くの子どもに接する職業の人は特に注意が必要だとして、手洗いやマスク着用などの感染対策を促している。日本産科婦人科学会は、子どもとの食器の共有を避けるなどの対策の徹底を呼びかけて ...

ペットのイヌネコSFTS、茨城県が2例発表 マダニへの注意喚起

朝日新聞 1日 17:30

重症熱性血小板減少症候群(SFTS)などの感染症を媒介する恐れのあるマダニについて、ペットの飼い主に注意を呼びかける厚生労働省のポスターの一部 [PR] マダニを通じてウイルスに感染する人獣共通感染症の重症熱性血小板減少症候群(SFTS)について茨城県は1日、県内の飼いネコ、イヌの2例の感染が確認されたと発表した。ペット感染の公表は関東で初めて。県は「ヒトへの感染リスクが高まっている」として「草む ...

マイナ保険証活用 電子処方箋とカルテ導入 新目標2030年までに

NHK 1日 16:46

... 6月の時点で電子処方箋については、医療機関ではおよそ1割にとどまっています。 こうした状況を踏まえ、厚生労働省は電子処方箋については、おおむねすべての医療機関での導入を目指すとする目標を、当初、ことし3月までとしていましたが、電子カルテと併せて、2030年までに目指すとする新たな目標を公表しました。 厚生労働省は導入が進んでいない原因を分析し、財政的な支援のあり方についても検討していくとしています ...

被爆者数が10万人下回る 手帳交付後初、平均年齢は86歳超に

朝日新聞 1日 16:16

... た=2024年8月9日午前11時12分、長崎市、日吉健吾撮影 [PR] 米国が広島、長崎に落とした原爆で被爆し、「被爆者健康手帳」を持つ人の数が、手帳の交付制度が始まって以来、初めて10万人を切った。厚生労働省が1日、明らかにした。 今年3月末時点で、手帳を持つ人は9万9130人で、前年より7695人減った。平均年齢は86・13歳で、前年より0・55歳上がった。 被爆者健康手帳の交付は、1957年 ...

厚労相「専門家による審議の場設ける」 生活保護訴訟受け

毎日新聞 1日 16:09

... 額を遺法とした最高裁判決を受け、対応を検討する専門家による会議体の設置を表明する福岡資麿厚生労働相=東京都千代田区で2025年7月1日、寺原多恵子撮影 2013〜15年に生活保護費を最大10%減額した厚生労働省の措置を違法とした最高裁判決を受け、福岡資麿厚労相は1日の閣議後記者会見で「判決の趣旨や内容を踏まえた対応のあり方について、早期に専門家によりご審議をいただく場を設けるべく、検討を進めたい」 ...

全国の被爆者数が初めて10万人を下回る 平均年齢は86.13歳に 厚労省

テレビ朝日 1日 15:56

厚生労働省は全国の被爆者の人数が初めて10万人を下回ったと発表しました。平均年齢は86.13歳で、高齢化が進んでいます。 厚労省によりますと、今年3月末時点で全国で被爆者健康手帳を持つ人は9万9130人で、初めて10万人を下回りました。 被爆者は2000年に30万人、2014年に20万人を下回っていました。 平均年齢は86.13歳で、高齢化が進んでいます。 戦後80年となる今年、厚労省は記憶を次世 ...

全国の被爆者数、10万人下回る 手帳交付後初、平均86歳

47NEWS : 共同通信 1日 15:42

被爆者健康手帳を持つ全国の被爆者が2024年度末時点で9万9130人(前年度比7695人減)となったことが1日、厚生労働省のまとめで分かった。10万人を下回るのは、旧原爆医療法施行で手帳交付が始まった1957年度以降初めて。平均年齢は86.13歳で前年から0.55歳上昇した。今年で戦後80年となり、被爆者の医療や介護、体験継承の在り方が問われている。 厚労省によると、都道府県別では広島の4万831 ...

生活保護の最高裁判決を受け 福岡厚労大臣「専門家による審議の場を設けるべく検討進める」 厚生労働省

TBSテレビ 1日 15:23

... とについて、違法だとする判決を言い渡しました。 この判決を受けて、福岡厚労大臣はきょうの会見で「対応のあり方について、早期に専門家による審議の場を設けるべく、検討を進めていきたい」と明らかにしました。 厚生労働省によりますと、今後、専門家らを含めたメンバーを決めたうえで会議を設けるということです。原告である生活保護受給者らの意見も聞くとしていて、必要に応じた追加支給などを議論するものとみられます。

被爆者、初の10万人割れ 平均年齢86歳超、高齢化著しく―厚労省

時事通信 1日 15:06

【図解】被爆者数の推移 厚生労働省は1日、全国の被爆者健康手帳を持つ被爆者が9万9130人(3月末現在)だったと公表した。原爆投下から80年が経過しようとする中、初めて10万人を下回り、平均年齢も86.13歳となった。 被爆80年「証言掘り起こしを」 被団協が定期総会 被爆者は昨年同期の10万6825人から7695人減少した。被爆地の広島市で3万5730人、長崎市で1万7154人だった。都道府県別 ...

生活保護減額訴訟めぐり 厚労省、対応審議する新たな会議立ち上げへ

日本テレビ 1日 14:55

生活保護の支給額の引き下げについて、最高裁が違法と判断し、減額処分を取り消したことを受け、厚生労働省は1日、対応について審議する新たな会議を今後、立ち上げると発表しました。 福岡資麿厚労相 「判決の趣旨および内容をふまえた対応のあり方について、早期に専門家によりご審議いただく場を設けるべく検討を進めていきたい」 生活保護の支給額を国が2013年から段階的に引き下げたことについて、最高裁が違法と判断 ...

全国の被爆者数、10万人下回る

デイリースポーツ 1日 14:46

被爆者健康手帳を持つ全国の被爆者が2024年度末時点で9万9130人(前年度比7695人減)となったことが1日、厚生労働省のまとめで分かった。10万人を下回るのは、旧原爆医療法施行で手帳交付が始まった1957年度以降初めて。平均年齢は86・13歳で前年から0・55歳上昇した。今年で戦後80年となり、被爆者の医療や介護、体験継承の在り方が問われている。 厚労省によると、都道府県別では広島の4万831 ...

福岡厚労相 生活保護の最高裁判決受け今後のあり方 審議の方針

NHK 1日 14:42

... た。 そのうえで、早期に専門家による会議を設けて判決の趣旨や内容を踏まえた今後の対応のあり方を審議する方針を示しました。 厚生労働省によりますと、当時の生活保護の受給者はおよそ200万人いて、判決で違法とされた「デフレ調整」という基準の見直しで、3年後に年間およそ580億円の削減を試算していたということです。 今後、厚生労働省が原告以外の受給者も含めて、どのような対応を取ることになるかが焦点です。

【速報】全国の被爆者、10万人下回る

47NEWS : 共同通信 1日 14:18

被爆者健康手帳を持つ全国の被爆者が2024年度末時点で9万9130人となり、手帳交付が始まった1957年度以降初めて10万人を下回ったことが1日、厚生労働省のまとめで分かった。 厚生労働省

生活保護引き下げ訴訟 違法判決受け原告側が厚労省に早期解決訴え 一時1000名以上いた原告のうち2割超える人がすでに死去

FNN : フジテレビ 1日 13:50

生活保護費を段階的に引き下げたのは違法だとした最高裁判所の判決を受け、原告側は厚生労働省に問題の早期解決を訴えました。 国が2013年から2015年にかけて、生活保護費を段階的に引き下げたことは違法だとして、大阪と愛知の受給者が訴えた裁判で、最高裁は先週、引き下げは違法とし、減額決定を取り消しました。 原告側は30日、厚生労働省に対し、一時1000名以上いた原告のうち2割を超える人が亡くなったとし ...

生活保護引き下げ訴訟の最高裁判決受け 専門家の審議の場を設けるべく検討 厚労省

テレビ朝日 1日 13:48

国が生活保護費を引き下げたのは違法とした最高裁の判決を受けて、厚生労働省は専門家が審議する場を設けるため、速やかに検討を進めていきたいと明らかににしました。 厚労省が2013年から2015年に物価の下落を反映するなどして生活保護費の支給額を最大で10%引き下げたことについて、最高裁は、引き下げの違法性を認めて減額の取り消しを命じました。 1日の会見で福岡資麿厚労大臣は「判決の趣旨及び内容を踏まえた ...

厚生労働審議官に山田氏

時事通信 1日 11:38

山田雅彦 次期厚生労働審議官(厚労省提供) 厚生労働省は1日、田中誠二厚生労働審議官が辞職し、後任に山田雅彦職業安定局長を充てる人事を発表した。発令は8日付。 消費者庁長官に堀井氏 6代連続で女性 経済 社会 コメントをする 最終更新:2025年07月01日11時45分

生活保護減額「まず謝罪を」 最高裁判決受け、原告団が厚労省に訴え

日本経済新聞 1日 02:00

生活保護基準の引き下げを違法とした最高裁判決を受け、訴訟の原告団が30日、厚生労働省を訪れた。保護費減額分の追加支給などによる被害回復に先立ち、謝罪が必要だとの考えを訴えるのが目的。応対した担当者は「謝罪の点なども含め、今回の判決内容を精査して対応していく」と述べるにとどめた。 要請活動は判決当日の27日に続いて2度目。原告団は冒頭で「おわびの気持ちをぜひ示してほしい」「早期の被害回復を始めるにし ...

持病配慮せず再雇用条件を提示 元従業員がパナ子会社を提訴へ

毎日新聞 6月30日 21:13

... んでいた。定年間近に突然拒否されてショック。老後の不安も尽きない」と話し、会社側は「コメントは差し控える」としている。【岩崎歩】 定年後の再雇用、労働条件は企業次第 全国約23万7000社を対象にした厚生労働省の2024年の調査によると、高年齢者雇用安定法による65歳までの雇用確保の義務化を受けて、企業のおよそ7割が継続雇用(再雇用)を導入している。ただ、再雇用後の働き方についての具体的な法律上の ...

生活保護引き下げ訴訟受け原告らが厚労省に交渉 減額分の支払いなど早期解決求める

テレビ朝日 6月30日 20:49

国が生活保護費を引き下げたのは違法とした最高裁判決を受け、原告らが厚生労働省に速やかに減額分を支払うように求めました。 厚労省が2013年から2015年に物価の下落を反映するなどして生活保護費の支給額を最大で10%引き下げたことについて、最高裁は今月27日の判決で違法性を認めて減額の取り消しを命じました。 判決を受けて、原告らは生活保護利用者全員への謝罪や減額分の支払い、再発防止に向けた調査などを ...

「謝罪から始まらなければ何も始まらない」生活保護支給引き下げは違法とした最高裁判決受け原告らが国に謝罪と減額分の支給を求める

TBSテレビ 6月30日 19:41

国が生活保護の支給額を引き下げたことは違法だとした最高裁判所の判決を受け、原告らが厚生労働省を訪れ、引き下げられた分の追加支給に加え、早急な謝罪を求めました。 最高裁は今月27日、厚労省が2013年からの3年間で、デフレによる物価下落などを踏まえて生活保護の支給額を最大10%引き下げたことについて、違法だとする判決を言い渡しました。 この判決を受け、裁判の原告ら20人以上が30日、厚労省を訪れ、引 ...

生活保護の減額処分取り消し判決 受給者らが国側に謝罪と早急な対応求める

日本テレビ 6月30日 19:19

... 護の支給額について、国が2013年から段階的に引き下げたことが違法かどうかが争われた裁判で、最高裁は先週、引き下げを違法として、減額処分を取り消す判決を言い渡しました。 これを受け、受給者らは30日、厚生労働省の担当者と面会しました。 大阪訴訟の原告 「早急に被害の回復を始めるとして、謝罪から始まらなければ何も始まらない」 弁護団らは、謝罪のほかに、当時の受給者全員にさかのぼって減額分を支給するよ ...

厚労省と面会も「ゼロ回答」に原告怒り 生活保護減額違法判決受け

毎日新聞 6月30日 19:19

... 減額決定を取り消した最高裁判決を受け、厚労省の担当者(左奥)との交渉に臨む訴訟の原告ら=東京都千代田区で2025年6月30日午後1時4分、肥沼直寛撮影 2013〜15年に生活保護費を最大10%減額した厚生労働省の措置を違法とした最高裁判決を受け、訴訟の原告団が30日、厚労省の担当者と面会し、判決当日に要請した国の謝罪と被害回復などへの回答を求めた。担当者は「謝罪も含め判決の内容を精査して対応を検討 ...

生活保護費引き下げ 違法の最高裁判決受け 原告“まず謝罪を"

NHK 6月30日 19:14

... 30日に厚生労働省を訪れ、早急に謝罪するよう求めました。 厚生労働省が物価の下落を反映するなどとして生活保護の支給額を2013年から3年にわたり段階的に最大で10%引き下げたことについて、最高裁判所は今月27日、当時の判断は違法だったとして処分を取り消す判決を言い渡し、国の敗訴が確定しました。 この判決を受けて30日、原告らが厚生労働省を訪れ、今後の対応について交渉しました。 このなかで、厚生労働 ...

生活保護費減額、謝罪が先決 原告団、厚労省に訴え

47NEWS : 共同通信 6月30日 18:04

生活保護基準の引き下げを違法とした最高裁判決を受け、訴訟の原告団が30日、厚生労働省を訪れた。保護費減額分の追加支給などによる被害回復に先立ち、謝罪が必要だとの考えを訴えるのが目的。応対した担当者は「謝罪の点なども含め、今回の判決内容を精査して対応していく」と述べるにとどめた。 要請活動は判決当日の27日に続いて2度目。原告団は冒頭で「おわびの気持ちをぜひ示してほしい」「早期の被害回復を始めるにし ...

期限切れ保険証でも受診容認 混乱回避で来年3月末まで―厚労省

時事通信 6月30日 18:02

マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」への本格移行に伴い、有効期限切れで失効した従来型の健康保険証での受診について、厚生労働省が暫定的に来年3月末まで認める方針であることが30日、分かった。マイナ保険証への切り替えなどを熟知していない高齢者らが保険診療を受けられず、医療現場が混乱する事態を防ぐ必要があると判断した。 同省は27日付で都道府県や医療関係団体に通知した。マイナ保険証の利用率は5 ...

あなたの日傘、劣化していませんか? 福岡の老舗店が教える“長持ちテク" 重要なのは「畳み方」

FNN : フジテレビ 6月30日 18:00

... 多のペース」で搬送が相次いでいることになります。 そして、この熱中症の対策として今、注目されているものがあります。 それが「塩バナナ」です。 バナナ全体に塩を振り掛けて食べるというすごく簡単なもので、厚生労働省も熱中症対策の事例として紹介しています。 そしてこれを考案したのが、日本トレイルランニング協会の会長で、医師もである福田六花さんです。 山を走る過酷なトレイルランのレースでこの塩バナナを提供 ...

生活保護費減額、謝罪が先決

デイリースポーツ 6月30日 17:51

生活保護基準の引き下げを違法とした最高裁判決を受け、訴訟の原告団が30日、厚生労働省を訪れた。保護費減額分の追加支給などによる被害回復に先立ち、謝罪が必要だとの考えを訴えるのが目的。応対した担当者は「謝罪の点なども含め、今回の判決内容を精査して対応していく」と述べるにとどめた。 要請活動は判決当日の27日に続いて2度目。原告団は冒頭で「おわびの気持ちをぜひ示してほしい」「早期の被害回復を始めるにし ...

強制不妊訴訟の新里宏二弁護士 生活保護費減額で「国による早期の謝罪や補償が必要」訴え

産経新聞 6月30日 16:39

... が生活保護費を引き下げたのは違法とした27日の最高裁判決に触れ「人権や尊厳を守る裁判としてタッグを組みやってきた」と述べた。その上で国が障害者らに不妊手術を強いた旧法問題と同様に、生活保護費訴訟でも国による早期の謝罪や補償が必要だと訴えた。 旧法の最高裁判決から1年となるのを前に、東京都内で開かれた記者会見で発言した。会見後も、厚生労働省前で行われた生活保護費訴訟の街頭活動に参加し、スピーチした。

診断受けても支援につながらず なぜ?

NHK 6月30日 13:18

... ています。 医療機関や国に求められることは 厚生労働省の研究班の矢吹知之教授は、薬を処方するだけで、介護など必要な支援の情報を詳しく伝えていない医療機関も見られると指摘します。 その上で、介護サービスに限らず、全国に8000か所以上ある「認知症カフェ」や、認知症の当事者が相談に応じる「ピアサポート」などに医療機関がつなげていくことも重要だと話しています。 厚生労働省も「多くの医療機関で診断後の支援 ...

猛暑に「塩バナナ」で熱中症対策 ミネラル補給

テレビ朝日 6月30日 09:37

... 0ミリグラム。マグネシウムは32ミリグラムと他の果物に比べて豊富なのに対し、ナトリウムは含まれていません。そのため、塩をかけると大きな効果をもたらすと話します。 「汗をすごくかく職場で働いていらっしゃる方、スポーツする方、夜中とかに足がつる方。そういった方に塩バナナをとっていただきたい」 厚生労働省も、熱中症対策の事例として紹介しています。 (「グッド!モーニング」2025年6月30日放送分より)

災害薬事コーディネーター、石川・福島など18府県の配置ゼロ…国が養成支援を強化

読売新聞 6月30日 05:00

... 事コーディネーター」が、能登半島地震が起きた石川を含め、京都、福島など18府県に配置されていなかったことが、厚生労働省のまとめでわかった。3月末現在、29都道府県で計1052人が任命されているが、厚労省は早期に全都道府県へ配置するため、予算措置や運用指針の通知などで養成支援を強化している。 厚生労働省 コーディネーターは地元事情にも詳しく、外部から支援に入った薬剤師を避難所や医療機関へ派遣し、救援 ...

「違法」と認定された生活保護費の減額、新聞各紙の報道を比較、国はどう動くか?想定される3つのシナリオ

WEDGE Infinity 6月30日 05:00

... に賠償命令 今後、何が変わるか 国の独断で生活保護基準を決めていいのか? 地方紙が見せる「新しい生活保護報道」、岐阜新聞の長期連載が見せた現代の貧困の姿とは 〈支給されなかった障害者加算〉一つの判決が覆した生活保護に関する“役所の常識"、「申請なければ支給しない」がまかり通る世界を変える 厚生労働省による生活保護監査の大転換、きっかけとなった2つの事件−福祉事務所による“人権侵害" バックナンバー

全日病の新会長に神野正博氏-任期2年

CBnews 6月28日 15:25

... 時総会まで。また、新たな副会長として常任理事の猪口正孝氏と大田泰正氏を選んだ。【松村秀士】 神野氏は、恵寿総合病院の理事長で2009年4月から全日病の副会長でもある。社会保障審議会・医療部会の委員や、厚生労働省の「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」の構成メンバーも務めている。 副会長は、美原盤氏と中村康彦氏、猪口氏、大田氏の4人。また、17年から8年間会長を務めた猪口雄二氏は名誉 ...

「胸いっぱい」生活保護引き下げは違法 最高裁が初判断 安倍政権下で“デフレ調整"

Abema TIMES 6月28日 14:32

... 額が減ったままインフレになり生活費が上昇すれば、受給者は厳しい状況になる)近年、デフレ傾向が続くなかで、基準額が据え置かれてきたことにより、これまでの物価の動向も勘案するとしたものであります」 当時、厚生労働省は物価の下落を反映して、最大10%引き下げる「デフレ調整」を行いました。 これに対し受給者側は「専門家の意見を仰いでおらず、受給者があまり購入しないテレビなどの物価下落の影響を過大に反映して ...

「胸いっぱい」生活保護引き下げは違法 最高裁が初判断 安倍政権下で“デフレ調整"

テレビ朝日 6月28日 13:31

... 額が減ったままインフレになり生活費が上昇すれば、受給者は厳しい状況になる)近年、デフレ傾向が続くなかで、基準額が据え置かれてきたことにより、これまでの物価の動向も勘案するとしたものであります」 当時、厚生労働省は物価の下落を反映して、最大10%引き下げる「デフレ調整」を行いました。 これに対し受給者側は「専門家の意見を仰いでおらず、受給者があまり購入しないテレビなどの物価下落の影響を過大に反映して ...

<1分で解説>結婚式の新しい形 少人数や写真だけの「ナシ婚」も

毎日新聞 6月28日 11:15

写真はイメージ=ゲッティ 厚生労働省が4日発表した人口動態統計によると、結婚式を挙げるカップルが多い6月でも、婚姻件数は長期的に減少傾向が続いています。最近は「家族婚」や「親族婚」など少人数での式は増えています。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「結婚式の新しいトレンド」を解説します。 Q ジューンブライドって聞いたよ。どういう意味なの? A ジューンブライドは、6月に結婚する花嫁の ...

就学援助や最低賃金とも関連 生活保護引き下げ、暮らしに影響

時事通信 6月28日 07:08

... 関連する。減額は受給者だけにとどまらず、多くの国民の暮らしにも影響する可能性がある。 生活保護制度は、食費や光熱水道費などを支援する「生活扶助」、家賃を支援する「住宅扶助」など8種類の給付項目がある。厚生労働省によると、2023年10月時点で東京都区部在住の両親と子1人の世帯に給付される生活扶助基準額は16万4860円、高齢単身世帯では7万7980円。ただ、労働者や年金生活者らはその分の収入が差し ...

「コピペ判決」指摘が反響 弁護団「流れ変わるきっかけに」―地方紙の報道が後押し・生活保護訴訟

時事通信 6月28日 07:08

... の裁判官が使い回した疑いを指摘した。 大阪訴訟の原告側代理人を務める小久保哲郎弁護士は「裁判所が安易に敗訴判決をなぞらなくなった」と話す。 16年6月には北海道新聞が情報公開請求で入手した資料を基に、厚生労働省が専門部会の「検証結果」の数値を半分しか反映させずに支給額を決めていたと報じた。厚労省は「激変緩和措置」としているが、減額幅が圧縮される一方、増額幅も抑えられ、全体では削減額が大きくなったと ...

国に「丁寧な説明」求める 「賠償認めるべき」意見も―最高裁判決・生活保護訴訟

時事通信 6月28日 07:06

... 、国家賠償も認めるべきだとする反対意見を述べた。 生活保護基準額の算定方法は1984年度以降、国民の消費動向を踏まえて前年度までの消費実態との調整を図る方式だった。しかし、問題となった基準額の改定で、厚生労働省は物価変動率を直接の指標として用いた。 これに対し同小法廷は、物価は変動すれば消費行動に一定の影響が及ぶものの、関連付けられる要素の一つにすぎないと指摘。直ちに同程度の消費水準の変動をもたら ...

白石死刑囚の刑執行に遺族「何も感情湧かない」…娘失い癒えぬ痛み、使っていた食器も手放せず

読売新聞 6月28日 06:27

... した。 SNS 目立つ自殺関連投稿 座間市の事件後、国は、自殺願望を抱く人が犯罪に巻き込まれないよう対策を強化した。しかし、SNS上には依然として自殺関連の投稿があふれており、類似事件も起きている。 厚生労働省は2018年、自殺防止などに取り組む民間団体に対し、SNSによる相談事業の委託を始めた。23年度の相談件数は延べ27万5270件。自殺に関する相談が最も多く、19歳以下が全体の40%、20歳 ...

生活保護費 引き下げ違法 厚労省が減額分の扱い検討

テレビ朝日 6月28日 06:20

国が生活保護費を引き下げたのは違法とした最高裁判決を受け、厚生労働省は減額分の扱いについて検討することを明らかにしました。 厚労省が2013年から2015年に物価の下落を反映するなどして生活保護費の支給額を最大で10%引き下げたことについて、最高裁は今月27日、引き下げの違法性を認めて減額の取り消しを命じました。 判決を受け、福岡資麿厚労大臣は「判決内容を十分精査し、適切に対応する」とコメントを出 ...

生活保護費引き下げ取り消し訴訟 「国による支給額の引き下げは違法」最高裁判決 統一見解示す

TBSテレビ 6月28日 05:56

生活保護の受給者が支給額の引き下げを取り消すよう求めた裁判で、最高裁は「国による支給額の引き下げは違法」とする判決を言い渡しました。 厚生労働省は2013年からの3年間で、デフレによる物価下落などを踏まえて生活保護の支給額を最大10%引き下げました。 この引き下げの決定が生活保護法に違反するとして、受給者たちが取り消しを求める訴えを全国で起こしています。 そのうち2つの裁判で、最高裁はきのう、「国 ...

生活保護費引き下げは違法の最高裁判決 今後の国の対応焦点に

NHK 6月28日 05:55

... ます。 厚生労働省が、2013年から3年にわたり、物価の下落を反映するなどとして、生活保護の支給額を最大で10%引き下げたのは違法だと、大阪と名古屋の受給者が訴えた裁判で、最高裁判所は27日に「健康で文化的な最低限度の生活を守るという法律に違反していた」として、処分を取り消す判決を言い渡し、国の敗訴が確定しました。 原告団と弁護団は、減額された分をさかのぼって支給することを求めていますが、厚生労働 ...

生活保護費引き下げ「違法」最高裁が初判断 各地の訴訟にも影響か

Abema TIMES 6月28日 01:32

... 下落根拠「国の裁量逸脱」 拡大する 裁判で焦点となったのは、物価の下落率が引き下げの指標となったこと。そして、下落率の計算方法でした。総務省が出す消費者物価指数では下落率が2.35%だったのに対して、厚生労働省は独自に4.78%と倍の下落率を算定(2008年〜2011年)。この数字をもとに支給額を引き下げました。 拡大する なぜこれほど差が出たのか。原告側は、生活保護受給者があまり買わないパソコン ...