国保加入者全員に資格確認書交付を 共産党市議団 市に要望書

十勝毎日新聞 4日 18:11

共産党帯広市議団(杉野智美団長)は4日、すべての国民健康保険(国保)加入者に、マイナ保険証の有無にかかわらず資格確認書を交付するよう求める要望書を市に提出した。 厚生労働省は4月、...

物価高、生活苦しい世帯58% 厚労省が調査

中日新聞 4日 17:46

厚生労働省は4日、2024年国民生活基礎調査の結果を公表し、生活状況が「苦しい」との回答が、全世帯で58・9%に上った。18歳未満の子どもがいる世帯で見ると「苦しい」が64・3%となった。いずれも前年から0・7ポイント減ったが、依然として高い水準。厚労省は、物価高が長引き、賃金の伸びが追い付いていないことなどが影響したとみている。 高齢者世帯で生活が「苦しい」は3・2ポイント減の55・8%だった。 ...

女性によるワンオペ育児解消へ 厚労省が新プロジェクト

中日新聞 4日 17:38

厚生労働省は4日、女性によるワンオペ育児を解消し、男女がともに育児や家事を担う社会を目指す「共育プロジェクト」を始めると発表した。働き方の見直しが鍵を握るため、企業への働きかけに力を入れる。男性の育児休業を促すために2010年に始動した「イクメンプロジェクト」を発展させた。 プロジェクトの座長で、著作家・メディアプロデューサーの羽生祥子氏は記者会見で「共働き家庭が増えてもなお、女性が育児を担う傾向 ...

無届け老人ホームが減少 24年度は584カ所

中日新聞 4日 17:29

厚生労働省は4日、法律で義務付けられた自治体への届け出をしていない有料老人ホームが2024年度に全国で584カ所あったと発表した。前年度比20カ所減。無届けの場合は行政が施設側と連携を取りづらく、虐待などへの対応が遅れる恐れがあり、厚労省は届け出を促すよう自治体に求めている。 自治体を通じて24年6月30日時点の状況を集計。都道府県別では北海道が95カ所で最も多く、愛知県70カ所、兵庫県67カ所と ...

コロナ感染報告増加傾向 沖縄が「拡大準備情報」

中日新聞 4日 16:10

厚生労働省は4日、全国約3千の定点医療機関から6月23〜29日の1週間に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数が5405人で、1医療機関当たり1・40人だったと発表した。前週比1・40倍で、1人に達したのは2週連続。感染者は増加傾向にある。 1医療機関当たりの感染者が11・22人と最も多く、前週比が2倍近かった沖縄県は4日、今後の流行が懸念される際に注意喚起する県独自の「新型コロナ感染拡大準備 ...

辞退届「提出強要せず」 桐生市、厚労省監査受け改善報告 生活保護問題

桐生タイムス 4日 16:00

桐生市による生活保護業務の不適切運用問題で、同市は2日、厚生労働省の事務監査で指摘されていた事項に対する是正改善措置を公表した。辞退届提出による保護廃止で適切...

大阪市で結核の集団感染 4年ぶり 20代の5人発病

ABC : 朝日放送 4日 15:32

... 治療を受けています。 大阪市で結核の集団感染が確認されるのは、4年ぶりです。 結核は全国的に減少傾向ですが、2023年は大阪市内で508人の発病者が確認されたということです。 ■結核の集団感染の定義 厚生労働省によりますと、同一の感染源が2家族以上にまたがり、20人以上に結核を感染させた場合をいいます。ただし、発病者1人は6人が感染したものとして感染者数を計算します。 ■結核の感染と発病 ●感染 ...

労働災害ゼロの実現を/全国安全週間

宮古毎日新聞 4日 09:00

建設業、官民合同パトロール パトロールの出発式で指差し呼称を行う参加者ら=3日、平良地方合同庁舎 第98回全国安全週間(主唱・厚生労働省ほか、1〜7日)にちなんだ建設業官民合同パトロールが4日、市内各地の建設工事現場で実施された。パトロール出発式が平良地方合同庁舎で行われ、参加した宮古労働基準監督署の職員や建設業労働災害防止協会宮古分会の会員らがスローガンを指差し呼称で読み上げ、労働災害ゼロの実現 ...

【参院選2025】福岡選挙区立候補者の公約と経歴

西日本新聞 4日 06:00

... 的なデジタル化で政治や行政の透明化・効率化を進めます。シリコンバレーでの経験を生かして、スタートアップ都市福岡から日本の経済成長をリードすることで、国民が未来に希望を持てる社会を実現します。 〈経歴〉厚生労働省係長を経て、米国の金融機関のデータエンジニアなどを歴任。粕屋町。東大院修了。 松山 政司(まつやま・まさじ) 66 自(旧岸田派)現 〈公約〉目の前の物価高、関税引き上げ、少子化と人口減少、 ...

職人の技に児童の瞳キラキラ 輪之内・福束小で体験授業

中日新聞 4日 05:05

... 菓子作りの実演を児童に見せる職人=輪之内町福束小で ものづくりへの関心をもってもらおうと、輪之内町福束小学校で県職業能力開発協会による体験授業があった。児童たちは、各分野の職人たちから技術の手ほどきを受けた。 4、5、6年生を対象に授業を実施。厚生労働省が「ものづくりマイスター」として認めた職人たちが訪れた。和菓子、左官、大工、内装仕上げの4分野で、児童たちはそれぞれ希望した職種に分かれた。...

参院選公示 浦和などで第一声…埼玉選挙区 4議席に15人

読売新聞 4日 05:00

... 7日間の選挙戦を経て、有権者はどのような審判を下すのか。投開票は20日に行われる。 ■自 民 自民党現職の古川俊治氏は午前11時半、浦和駅東口で出陣式を開いた。医師の古川氏はコロナ禍に文献を読み込み、厚生労働省と連携して国内の死者数を抑えたとアピール。医療政策などに責任を持って対応するとして「この国を前に進めるべく、知識と経験を全て使って頑張る」と訴えた。 マイクを握った柴山昌彦県連会長は、「日本 ...

熊本ラーメン・黒亭も参加「体験できる」企業説明会で離職食い止める工夫

KKT : 熊本県民テレビ 3日 20:09

... 建設・物流業など県内に事業所をもつ15社が出展しました。厚生労働省によりますと、高卒の社会人が1年で離職する割合は20%前後で、大卒に比べて高くなっています。このため説明会の主催側は、高校生の応募前の情報不足を減らそうと3年前から体験をとり入れた説明会を開いています。 熊本ラーメンの老舗・黒亭は、商品開発のワークショップを初めて企画しました。厚生労働省によりますと飲食・サービス業は3年以内の離職率 ...

「争点ひとくちメモ」選択的夫婦別姓

NHK 3日 19:15

... 選択的夫婦別姓」です。 選択的夫婦別姓制度とは、結婚した時に夫婦で同じ名字にするか、別々の名字にするかを選べる制度です。 結婚したら夫婦どちらかの名字にする今の制度では、夫の名字を選択した夫婦の割合が厚生労働省の調査で94%を超える状況が続いていて国連の女性差別撤廃委員会から日本の法制度は「差別的だ」と勧告を受けています。 選択的夫婦別姓制度の導入を求める人たちからは、結婚して名字が変わると仕事や ...

熱中症対策義務化受け確認も 佐賀労働局が鳥栖市の工事現場パトロール【佐賀県】

FNN : フジテレビ 3日 18:23

... 栖市の特別支援学校の教室棟を増築する工事現場を視察したのは、佐賀労働局の局長など4人です。佐賀労働局によりますと、県内では今年、5月末までに労災事故が432件発生していて、2人が死亡しています。 また厚生労働省は6月1日から職場での熱中症対策を義務化していて、2日は安全対策のほか、熱中症対策についても、温度計の設置や、速やかに涼しく休憩できる場所が確保されているかを確認していました。 【佐賀労働局 ...

「その子に向けて関心を持つこと」発達障がいのある子どもとの接し方を学ぶ現場研修 看護師を目指す学生が福祉施設で【岡山】

TBSテレビ 3日 17:30

... ったら、相手からもいっぱい話しかけてもらえるんじゃないかなと、さっき関わって思いました」 (統合ケアハウスリンクス 渡邊則子さん) 「子どもたちを知ることがとても大事になってくるので、人と人をむすびつける仲立ちができる看護師になってもらいたいなと思います」 厚生労働省によりますと、医師から発達障がいと診断された人の数は2022年時点で87万2,000人と推計され、2016年より大幅に増えています。

フェンタニル「厳正対処」 乱用問題受け警察庁長官

中日新聞 3日 12:27

... 成麻薬フェンタニルを巡り、警察庁の楠芳伸長官は3日の定例記者会見で「法と証拠に基づき厳正に対処する。関係省庁や国際機関と緊密に連携の上、密輸出入はもちろん、製造、販売などについても厳格に取り締まっていく」と述べた。 フェンタニルは、がん患者の痛みを緩和させるなど医療用麻薬として強い鎮痛効果がある。厚生労働省は6月30日付で原料物質を取り扱う小売業者らの指導を徹底するよう都道府県に通知を出している。

スポーツ飲料ばかり飲んでも大丈夫? 教えて!YUBI先生 育児のヒント(63)

山陰中央新聞 3日 12:00

... 生提供) スポーツ飲料は、塩気もしっかり入っているので、選択肢に上がってくるのですが、糖分が比較的多いのが難点です。500ミリリットル当たり約23グラムの砂糖類が入っています。世界保健機関(WHO)や厚生労働省は、1日の砂糖摂取量は「25グラムまで」と推奨していますので、スポーツ飲料だけでこれに達してしまいます。そのため、特別に運動をされていないのであれば、糖分の多いスポーツ飲料を毎日飲むことは推 ...

群馬・桐生市の生活保護問題 申請、辞退届で改善策 厚生労働省の監査受け報告

上毛新聞 3日 12:00

群馬県桐生市の生活保護で不適切な対応が行われた問題を巡り、市は2日、厚生労働省が市に行った事務監査に対する改善報告書を公表した。監査では面談時における困窮状況の聞き取りの不十分さや、受給の辞退届に関する不適切な取り扱いなどが指摘されていた。市は相談受付票に生活状況や申請意思の確認欄を追加し、辞退届による保護廃止は保健福祉部内の会議で組織的に判断するといった対策を示した。...

福岡県の合計特殊出生率1.22 過去最低に

NHK 3日 08:57

1人の女性が一生で産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は去年、県内で1.22と前の年から0.04ポイント低下し、これまでで最も低くなったことが厚生労働省のまとめでわかりました。 厚生労働省は先月、去年の「人口動態統計」の概数を公表しました。 それによりますと、福岡県では1人の女性が一生で産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は去年、1.22と前の年から0.04ポイント低下しました。 ...

福岡・広川町副町長に元厚労省係長の川畑氏が就任

西日本新聞 3日 06:00

福岡県広川町の新しい副町長に1日、前日まで厚生労働省医政局総務課企画法令係長だった川畑研介氏(31)が就任した。町が副町長を...

国家公務員4人が研修 与那原町役場で5日間

琉球新報 3日 05:00

... た石川貴仁さんは「地域の皆さんの優しさに触れながら、実際に地方の行政がどのような仕組みでどのような流れで動いているのかをしっかりつかみ、行政機関として今後生かしていきたい」と意気込んだ。厚生労働省の菅原さくらさんは「厚生労働省は生活に直結している。実際に窓口に立ち、地域に暮らしている方と交流できるのは貴重な機会だ」と語った。 照屋勉町長=写真中央=は6月24、町長室を訪問しあいさつした4人を迎え入 ...

若者の信頼醸成が必要 学生特例、追納は1割以下 〈百年の安心どこへ…年金制度改革と参院選〉(下)

山陰中央新聞 3日 04:00

国民年金の加入が義務付けられた20歳以上の学生に対し、在学中の保険料納付が猶予される「学生納付特例制度」がある。厚生労働省の調査によると、利用する学生は2024年末時点で約159万人。全体のおよそ6割に相当する。だが期限の10年以内に保険料を追納する人は、利用者の1割以下にとどまるという。 昨年20歳の誕生日を迎えた島根大法文学部3年の松尾彩佑さん(20)は日本年金機構から届...

フェンタニル、疑わしい原料取引を監視 厚労省が事業者に報告求める

日本経済新聞 3日 02:00

厚生労働省は2日までに、合成麻薬「フェンタニル」の原料となる物質を取り扱う卸売り事業者などへ指導を徹底するよう都道府県などに通知した。不自然な量の発注など疑わしい取引を確認した場合、知事への報告義務を順守するよう求めた。 通知では原料の製造や輸出入などを担う事業者が、取引の過程で原料が法律で禁止された麻薬などの製造に使われる疑いがあると判断した場合、国や自治体に積極的に届け出ることを求めた。必要に ...

新潟で25年度の最低賃金改定議論が始まる 昨年度は54円引き上げ

日本経済新聞 3日 01:49

... 員の皆様には日程も過密になるが、審議をお願いしたい」と挨拶した。審議会の長谷川雪子会長は「今年の審議も不透明な経済情勢の中で難しくなると予想している」と話した。 地域ごとの最低賃金の目安額については、厚生労働省の中央最低賃金審議会(厚労相の諮問機関)が議論して示す。新潟地方最低賃金審議会は7月30日から開く専門部会で目安額などに基づいた水準を検討し、8月5日に答申する予定だ。順調に進めば県内の最低 ...

献血キャンペーン

タウンニュース 3日 00:00

厚生労働省が提唱する「愛の血液助け合い運動」の期間に合わせた夏季献血キャンペーンが7月12日(土)、原町田の2カ所で開かれる。献血をより一層促進する目的で行われるもので、会場は原町田の施設ぽっぽ町田とまちだ献血ルームcomfy。受付時間などの詳細は町田市のホームページなどで。 プレゼントも 献血に協力した人には、FC町田ゼルビア・日本赤十字社コラボグッズが贈られるという(無くなり次第配布終了)。

生活保護支給額引き下げ「違法判決」受け 原告らが被害回復求め要請書提出

KKT : 熊本県民テレビ 2日 20:00

... 高裁の統一判断が注目される中、6月27日に最高裁が減額処分の取り消しを違法と判断しました。原告らは市独自の支援策や国へ再発防止策を求めることも要請していて、熊本市は「生活保護の基準は国が定めるものであるため国と協議し決めたい」と答えました。 一方、厚生労働省は1日、今後対応を審議する会議を立ち上げると発表しました。会議では過去の減額分をさかのぼって支給するかどうか審議する可能性があるとしています。

旧長生炭鉱の遺骨収集に向け8月に長時間の潜水調査実施へ 市民団体が厚生労働省や外務省の担当者と面談し支援要請

KRY : 山口放送 2日 19:50

... 市民団体は1日、厚生労働省や外務省の担当者と面談し、8月に行う予定の潜水調査の支援を行うよう要請しました。 旧長生炭鉱での潜水調査を続けている市民団体は6月、海面に突き出た排気筒=ピーヤから伸びている通路をたどりおよそ200mの距離まで進むことに成功。 今後、炭鉱の主坑道に到達することができそうだとして、8月にはおよそ6時間にわたる長時間の潜水調査を行うときのう、明らかにしました。 厚生労働省によ ...

「生活保護引き下げ違法」最高裁判決受け 原告団が熊本市に要望書

TBSテレビ 2日 18:54

... たのは違法」とした最高裁判決を受け、熊本の原告団が7月2日、熊本市に早期救済を求める要請書を提出しました。 要請書を渡したのは、熊本市などを相手取り訴訟を起こしてる原告団です。 最高裁は6月27日に「厚生労働省が2013年以降、生活保護の支給額を最大10%引き下げたことは違法」とする判決と統一見解を示しました。 これを受け、提出された要請書では、すべての受給者に、引き下げ前との差額を支給することや ...

死後5年まで予防接種記録を保存 期間大幅延長、生涯確認可能に

中日新聞 2日 18:41

厚生労働省の専門家部会は2日、市区町村が定期接種の予防接種記録を保存する期間について、現行の「接種後5年」から「接種を受けた人の死亡後5年」に延長する方針を了承した。個人や自治体が、生涯にわたり記録を確認できるようにする。 厚労省は、2026年度の予防接種事務のデジタル化に向け、今後1年ほどかけて関係省令などの改正を進める。 市区町村は、接種を受けた人の氏名や生年月日、接種の内容などを「予防接種台 ...

香川県出身で厚生労働省の事務方トップ 伊原和人事務次官が留任 県人の事務次官3人に【香川】

FNN : フジテレビ 2日 16:30

厚生労働省は7月1日に、幹部人事を発表しました。事務方トップの事務次官は、香川県出身の伊原和人氏が留任することになりました。 2024年の人事で財務省、総務省、厚生労働省、農林水産省の4つの省庁で、4人の香川県出身者が抜てきされていて、財務省の新川浩嗣事務次官と、農林水産省の渡辺毅事務次官も留任となっています。総務省の竹内芳明事務次官は退任しました。 写真提供:厚生労働省 岡山放送 岡山・香川の最 ...

被爆80年の今年「全国の被爆者数10万人下回る」長崎は2万3543人 被爆者なき時代迫る《長崎》

日本テレビ 2日 16:15

全国の被爆者の数が初めて10万人を切ったことが厚生労働省のまとめでわかりました。 被爆から80年、平均年齢は86歳を上回り、被爆者のいない時代が迫っています。 厚生労働省によりますと、今年3月末時点の被爆者健康手帳の所持者は9万9130人。 手帳の交付は1957年に始まり、最も多かった1980年度には37万人あまりが所持していました。 しかし その後は減少を続け、今回 初めて10万人を下回ったとい ...

生活保護申請4カ月ぶり減 4月、0.9%

室蘭民報 2日 12:30

厚生労働省は2日、4月の生活保護申請件数が2万601件...

フェンタニルで業者の指導徹底を 厚労省が都道府県に通知

中日新聞 2日 11:40

欧米などで乱用が問題になっている合成麻薬フェンタニルを巡り、厚生労働省は2日までに、原料物質を取り扱う小売業者らの指導を徹底するよう都道府県に通知を出した。6月30日付。 通知では、違法な麻薬製造に使われる疑いがあるような取引を業者が確認した場合には積極的に届け出をさせるよう要請。業者の立ち入り検査を検討するとともに、可能な限り対面で指導することを求めた。 フェンタニルは、がん患者の痛みを緩和させ ...

生活保護申請4カ月ぶり減 4月0・9%、厚労省

中日新聞 2日 10:37

厚生労働省などが入る庁舎 厚生労働省は2日、4月の生活保護申請件数が2万601件で、前年同月と比べ0・9%減ったと発表した。減少は4カ月ぶり。 4月から生活保護を受け始めたのは、1万8199世帯で3・4%減。以前から受けている人を含む受給世帯数は164万3444世帯で0・3%減った。

広島・長崎原爆で被害「被爆者健康手帳」を持つ人、初めて10万人を下回る…平均年齢は86・13歳に

読売新聞 2日 10:02

... の6人だった。 「被爆者なき時代が近づいている」 被爆80年を迎え、被爆者の減少と高齢化が進む中、体験をいかに伝えていくかが課題となっている。国や自治体などは継承に向けた動きを加速させている。 厚生労働省 厚生労働省は今年度、30年ぶりに国内の全ての被爆者に呼びかけ、被爆時の体験記の募集を始めた。広島と長崎にある国立の原爆死没者追悼平和祈念館に集約し、合意が得られれば公開する。厚労省は「被爆の実相 ...

薬物乱用防止へ 中高生らが啓発 県内5カ所でキャンペーン

琉球新報 2日 05:00

薬物乱用の防止を推進する2025年度県「ダメ。ゼッタイ。」普及運動(6月20日〜7月19日)と、国際麻薬乱用撲滅デー(6月26日)に合わせ、厚生労働省や県、麻薬・覚せい剤乱用防止センターは6月28日、那覇市のパレットくもじ前広場など県内5カ所で「6・26ヤング街頭キャンペーン」を実施した。 県保健医療介護部薬務生活衛生課によると、24年に県内で摘発された薬物事犯は速報値で計216人だった。 大麻が ...

被爆者10万人下回る 平均86歳 沖縄63人、体験継承課題

琉球新報 2日 05:00

被爆者健康手帳を持つ全国の被爆者が2024年度末時点で9万9130人(前年度比7695人減)となったことが1日、厚生労働省のまとめで分かった。10万人を下回るのは、旧原爆医療法施行で手帳交付が始まった1957年度以降初めて。平均年齢は86・13歳で、0・55歳上昇した。今年で戦後80年となり、高齢化する被爆者の医療と介護、体験継承の在り方が問われている。 厚労省によると、都道府県別では広島の4万8 ...

被爆者数が10万人下回る 平均86歳、島根405人、鳥取121人

山陰中央新聞 2日 04:00

被爆者健康手帳を持つ全国の被爆者が2024年度末時点で9万9130人(前年度比7695人減)となったことが1日、厚生労働省のまとめで分かった。10万人を下回るのは、旧原爆医療法施行で手帳交付が...

中央省庁人事 厚労審議官に山田氏

山陰中央新聞 2日 04:00

厚生労働省は1日、事務次官級の田中誠二厚労...

来年も「福祉フェスタ」開催

奄美新聞 1日 22:00

... 市民交流センター)で2025年度通常総会を開いた。今年4月29日「昭和の日」に合わせ開催した障がい者と健常者が共に集う奄美共生プロジェクト「あまみ福祉フェスタ」の26年度開催を承認した。研修会もあり、厚生労働省の担当部局による地域共生社会や災害時福祉連携に関する講演があった。 総会は出席17法人、委任状7法人。24年度決算、25年度活動計画・予算など5議案を可決。 26年度の福祉フェスタは、25年 ...

被爆者9万9130人 厚労省まとめ 平均86・13歳

中国新聞 1日 20:06

厚生労働省は1日、被爆者健康手帳を持つ被爆者が3月末時点で9万9130人となったと明らかにした。10万人を下回るのは初めて。平均年齢は昨年同時期から0・55歳上がり、過去最高の86・13歳となった。80年前の惨状を知る「生き証人」がよわいを重ねる実態が鮮明になった。

「愛の献血助け合い月間」若年層に協力呼びかけ 大分高専の学生が校内でチラシ配る

大分合同新聞 1日 19:33

7月は厚生労働省が定める「愛の献血助け合い月間」。...

労働者が豊かに生きるために 連合山形が賃金の引き上げ求める署名提出 格差の是正などを訴える(山形)

TBSテレビ 1日 18:54

... て聞いておりますので、そのためにも行政である国などの中小企業の皆さんに対する支援策をこれまでもいろいろ検討していただいておりますけれども、一層の充実を図っていただきたいこともあわせて要請したところ」 厚生労働省 山形労働局 島田博和 局長「今月から最低賃金審議会が山形の方でも議論を開始していくということで、委員の皆さまに議論いただく。労働局としてはしっかり円滑にその運営ができるよう努めてまいりたい ...

全国の被爆者初めて10万人下回る 厚生労働省まとめ

NHK 1日 18:47

... 広島に投下された原爆によって被爆した人たちは、ことし3月末時点で9万9130人となり、初めて10万人を下回ったことが厚生労働省のまとめで分かりました。 原爆投下から80年となり、被爆者が少なくなる中、被爆の実相や核兵器廃絶への取り組みをどのように継承していくかが課題となっています。 厚生労働省は、1945年8月に長崎と広島に投下された原爆によって被爆し、被爆者健康手帳を持っている人の数などを毎年、 ...

全国の被爆者が初めて10万人下回る 平均年齢は86.13歳

日本テレビ 1日 18:37

全国の被爆者の人数が初めて10万人を下回ったことがわかりました。被爆者からは、戦争のない未来を願う声が聞かれました。 厚生労働省によると、2025年3月末時点で被爆者健康手帳を持つ人は去年より7695人減り、9万9130人となりました。10万人を下回るのは初めてです。また平均年齢も初めて86歳を超えました。 3歳で被爆した県被団協の箕牧理事長は…。 ■広島県被団協 箕牧智之 理事長(83) 「80 ...

全国の被爆者10万人下回る 平均86.13歳 高齢化進む

広島ホームテレビ 1日 18:31

厚労省は全国の被爆者の人数が初めて10万人を下回ったと発表しました。平均年齢は86.13歳で高齢化が進んでいます。 厚生労働省によりますと今年3月末時点で全国で被爆者手帳を持つ人は9万9130人で初めて10万人を下回りました。 被爆者は2000年に30万人、2014年に20万人を下回っていました。 平均年齢は86.13歳で高齢化が進んでいます。 戦後80年となる今年、厚労省は記憶を次世代に残すため ...

合成麻薬『フェンタニル』の原料物質を取り扱う事業者に県が立ち入り検査開始 計26社に取引状況など確認へ

東海テレビ 1日 18:29

世界的に乱用が問題となっている合成麻薬「フェンタニル」を巡り、愛知県が2025年7月1日、原料となる物質を取り扱う事業所に立ち入り検査を実施しました。 愛知県は厚生労働省からの通知を受けて7月1日、合成麻薬・フェンタニルの原料となる物質を取り扱う事業所に、取引状況の確認などを行う立ち入り検査を実施しました。 フェンタニルは、麻酔や末期がん患者への痛み止めなど医療用麻薬として使われていますが、多量の ...

合成麻薬の原料物質 愛知県が扱い業者の管理状況立ち入り検査

NHK 1日 18:12

... で社会問題になるなどしている合成麻薬の「フェンタニル」について、愛知県は、原料となる物質を取り扱う薬品会社などで物質が適切に管理されているかを確認する立ち入り検査を1日から始めました。 立ち入り検査は厚生労働省からの通知を受けて愛知県が始め、1日は担当職員2人が名古屋市内の小売業者でフェンタニルの原料になる物質の取り扱い状況を調べました。 検査の結果、この小売業者では最近2年ほどの間、原料になる物 ...

全国の被爆者 9万9130人 初めて10万人下回る

NHK 1日 17:38

... 長崎に投下された原爆によって被爆した人たちは、ことし3月末時点で9万9130人となり、初めて10万人を下回ったことが厚生労働省のまとめで分かりました。 原爆投下から80年となり、被爆者が少なくなる中、被爆の実相や核兵器廃絶への取り組みをどのように継承していくかが課題となっています。 厚生労働省は、1945年8月に広島と長崎に投下された原爆によって被爆し、被爆者健康手帳を持っている人の数などを毎年、 ...

被爆者の平均年齢86歳を超える 全国で初めて1万人を下回る 被爆体験の継承が課題

FNN : フジテレビ 1日 17:28

広島や長崎で被爆し、「被爆者健康手帳」を持つ人は、今年3月末の時点で去年よりおよそ7700人減少し、平均年齢は86歳を超えました。 厚生労働省によりますと、今年3月末時点で「被爆者健康手帳」を持つ被爆者は全国で9万9130人となり、前の年より7695人減少。初めて10万人を下回りました。 また、被爆者の平均年齢は去年より0.55歳上がり、86.13歳となりました。 被爆者の高齢化と減少が進む中、「 ...

生活保護を改めて考える

桐生タイムス 1日 16:00

国の生活保護費引き下げに対し、最高裁判所が違法の判断を下し、減額の決定を取り消す判決があった。2013年から15年にかけ、厚生労働省が物価の下落に合わせて保護...

全国の被爆者数、10万人下回る 手帳交付後初、平均86歳

中日新聞 1日 15:42

広島市の平和記念公園 被爆者健康手帳を持つ全国の被爆者が2024年度末時点で9万9130人(前年度比7695人減)となったことが1日、厚生労働省のまとめで分かった。10万人を下回るのは、旧原爆医療法施行で手帳交付が始まった1957年度以降初めて。平均年齢は86・13歳で前年から0・55歳上昇した。今年で戦後80年となり、被爆者の医療や介護、体験継承の在り方が問われている。 厚労省によると、都道府県 ...

電子処方箋2030年までに導入 医療機関の導入低迷、目標見直し

中日新聞 1日 14:53

今年3月までの全国導入を目指していた電子処方箋に関し、厚生労働省は1日、患者の医療情報を共有する電子カルテと一体的な導入を進める方針を明らかにした。目標時期は遅くとも2030年としている。医療機関での導入が低調なため目標を見直した。 医療DX(デジタルトランスフォーメーション)に関する会合で方針を説明した。厚労省によると、電子処方箋の導入率は6月22日時点で33・0%。施設別では病院13・4%、医 ...

全国の被爆者数が初めて10万人下回る 10年で約7万5000人減 戦後80年迎え高齢化進む 広島でも初めて5万人下回る

TBSテレビ 1日 14:39

全国の被爆者の数は昨年度、9万9000人あまりとなり、初めて10万人を下回ったことが分かりました。 厚生労働省のまとめによりますと、今年3月末の時点で、被爆者健康手帳を取得している全国の被爆者は、9万9130人で、前の年の10万6825人から7695人減少し、手帳交付が始まった1957年以降、初めて10万人を下回りました。 被爆70年には約17万4000人近くいたため、この10年間で7万5000人 ...

生活保護 最高裁判決を受け原告が大阪市に要望

NHK 1日 13:26

国が生活保護の支給額を2013年から段階的に引き下げたのは違法だとした最高裁判所の判決を受け、原告の受給者たちは、引き下げ前との差額を、当時の受給者全員に支払うよう大阪市に求めました。 厚生労働省が2013年から3年にわたり、物価の下落を反映するなどとして、生活保護の支給額を最大で10%引き下げたのは違法だと大阪と名古屋の受給者が訴えた裁判で、最高裁判所は先月(6月)27日、「健康で文化的な最低限 ...

見えない人のための「盲養護老人ホーム」 あちこちに「のびのび生活できる」工夫、入りたくても入れない人も…

東京新聞 1日 12:00

「盲養護老人ホーム」。主に視覚障害のあるお年寄りが生活する施設だ。厚生労働省の調査では2023年時点で全国に52カ所あるが、家族や住居、経済状況などの入所要件があり、入りたくても入れない人も多いとみられる。最初期にできた施設の一つ、東京都青梅市の「聖明園曙荘」を訪ね、現状と課題を聞いた。(神谷円香、写真も) 夫婦用の部屋で暮らす徳竹貞男さん(右)、洋子さん夫妻=青梅市で ◆階段前には点字ブロック、 ...

厚労省が実施「全国安全週間」スタート 労基署の職員等が街頭で熱中症対策を呼びかけ 6/1から全事業者で義務化

東海テレビ 1日 11:52

2025年7月1日から1週間、厚生労働省が実施する「全国安全週間」です。名古屋の街では、労働基準監督署の職員などが熱中症対策を呼びかけました。 労働基準監督署の職員らは午前9時から名古屋・栄の街に立ち、6月1日から職場での熱中症対策が義務化されたことを呼び掛けるウェットティッシュおよそ500個を配りました。 熱中症対策の義務化は、活動する場所や業種に関わらず全ての事業者が対象となっていて、ティッシ ...

厚生労働省の委託事業で経費を水増し コンサル元社長ら2人を再逮捕 約4330万円をだまし取った疑い

東京新聞 1日 10:34

厚生労働省の委託事業を巡り、水増しした実績を報告して金をだまし取ったとして元社長の男らが警視庁捜査2課に逮捕された事件で、同課は1日、詐欺の疑いで、コンサルティング会社「ランゲート」(本社・京都市)元社長の大中忠生容疑者(63)ら男2人を再逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。 6月11日、警視庁目黒署に入る大中忠生容疑者=東京都目黒区で(平野皓士朗撮影) 再逮捕容疑では、2022年4月、厚労省 ...

紙の保険証、失効しても「3割負担」でOK 「2026年3月まで」厚労省が通知 医療現場は「うれしい」

東京新聞 1日 06:00

「マイナ保険証」の導入に伴い、8月以降順次失効する国民健康保険(国保)の保険証について、厚生労働省は、被保険者番号などで資格確認することを前提に、失効した保険証を提示した患者でも、所定の負担割合で受診することを容認する方針を固めた。来年3月末までの暫定的な措置。6月27日、日本医師会など医療関係団体や都道府県などに通知した。 ◆トラブル続発を想定、厚労省が「移行期の対応」通達 厚労省の事務連絡では ...

ILO駐日代表に小松島出身の富田氏 「労働環境整備を日本企業に啓発」

徳島新聞 1日 05:00

... 。ILO駐日事務所(東京都渋谷区)で、ILOが進める各種施策の普及啓発などを担う。 富田氏は取材に「海外で事業を展開する日本企業には、労働者を守る高い人権意識が求められている。セミナーなどで周知していきたい」と語った。 富田氏は、京都大法学部卒。1991年、旧労働省(現厚生労働省)に入省した。厚労省労働基準局総務課長や人事課長、大臣官房審議官などを経て、2024年7月から25年6月まで東京労働局…

生活保護減額 「謝罪が先決」 原告団、厚労省に訴え

琉球新報 1日 05:00

生活保護基準の引き下げを違法とした最高裁判決を受け、訴訟の原告団が30日、厚生労働省を訪れた。保護費減額分の追加支給などによる被害回復に先立ち、謝罪が必要だとの考えを訴えるのが目的。応対した担当者は「謝罪の点なども含め、今回の判決内容を精査して対応していく」と述べるにとどめた。

【生活保護費訴訟】国のプロセス軽視は重い

高知新聞 1日 05:00

... 選挙の翌月には削減方針が打ち出され、さらに半年後には引き下げが始まった。 公約の早期実現のため、必要なプロセスを省いて進められたと指摘されても仕方がない。減額ありきだったと言ってもいい。 それ以前は、厚生労働省が受給世帯と一般世帯の消費水準を考慮して支給基準を設定する「水準均衡方式」を採用していた。デフレ経済下とはいえ、その手法を突然変更するほど物価が急変したとは言い難い。 当時、受給者は約200 ...

期限切れの保険証でも10割負担求めず 26年3月までの暫定措置 厚労省

山陰中央新聞 1日 04:00

厚生労働省は30日、有効期限の切れた健康保険証だけを持参して医療機関で受診した場合も、保険資格を確認できれば1...

九州・沖縄の有効求人倍率、5月1.16倍 前月から低下

日本経済新聞 1日 01:49

厚生労働省が27日発表した九州・沖縄の5月の有効求人倍率(季節調整値)は1.16倍で、前月から0.01ポイント低下した。福岡県では0.03ポイント低下の1.14倍だった。基調判断は「雇用情勢は全体として持ち直しているが、求人の動きに弱さが見られる」とした。 福岡県の業種別の新規求人数では、建設業で前年同月比8.9%減った。仕事量に対して人員不足のため受注ができないという声が上がる中、外国人の雇用等 ...

皆野町、老朽化した給食センターを一新へ CFで協力呼びかけ

秩父経済新聞 6月30日 22:45

... 課題となっている。 GCFも呼びかけている [広告] 特に対応が求められているのが、食物アレルギーへの対策。現在の施設には専用の調理室や器具がなく、対応には限界があったという。新施設では、文部科学省・厚生労働省の衛生管理基準に準拠したHACCP対応型の施設として整備する予定。アレルギー対応の専用調理室を設けるほか、最新の調理機器も導入する。これにより、機能性・安全性の大幅な向上が期待されている。 ...

うつ病をAI解析で数値化 診断補助ソフトを厚労省が薬事承認

毎日新聞 6月30日 21:01

... 礎技術研究所など提供 国際電気通信基礎技術研究所(ATR、京都府)などは30日、脳活動を捉えた画像を人工知能(AI)で解析し、うつ病の可能性を数値化して提示するソフトウエアが、プログラム医療機器として厚生労働省に薬事承認されたと発表した。あくまで医師の診断補助が目的だが、これまで困難だった客観的な精神疾患の診断に役立つとしている。 うつ病は気分の落ち込みや不眠など、さまざまな症状が出る症候群。脳回 ...

すでに原告の2割が死去…「早期解決を」 生活保護引き下げ訴訟で勝訴した原告側が厚生労働省に要請

東京新聞 6月30日 19:38

... とりで裁判全国アクション」などは30日、厚生労働省を訪れ、生活保護利用者への謝罪や減額分の追加支給などを求めた。厚労省側は具体的に回答しなかった。 ◆厚労省「判決内容を十分に精査する」 全国アクションが判決のあった27日に同省へ提出した要請書では、利用者への謝罪や追加支給のほか、減額経緯の検証や基準改定方法の適正化も求めている。 生活保護利用者への謝罪などを厚生労働省に求める尾藤広喜弁護士(左)ら ...

高齢者の熱中症に注意! 暑さに対する感覚にぶる 札幌

NHK 6月30日 18:56

道内はこのところ各地で気温が上昇し、熱中症の疑いで救急搬送される人が20人をこえる日もあります。 去年はその半分以上を65歳以上の高齢者が占め、厚生労働省は特に注意を呼びかけています。 高齢者を熱中症から守ろうと取り組む現場、そして予防のポイントを取材しました。 【熱中症疑いで搬送された人のうち65歳以上が6割に】 消防庁のまとめによりますと、去年5月から9月までの間に、全国で熱中症の疑いで救急搬 ...

「夏はこれからが正念場…」建設現場の熱中症対策 梅雨明けから連日の猛暑 危険な暑さ続く

TBSテレビ 6月30日 18:07

... 人たち 「暑すぎてやれないなという感じ…。暑いからといって家にいすぎると体調が悪くなるかなと思うので、暑いながらもがんばって外に出たい」 「水分補給をいっぱいして、熱中症対策はしようと思っています」 厚生労働省によりますと、職場における熱中症の死傷者の数は、2024年は全国で1257人となり、統計を開始した2005年以降、最多となっています。また、過去5年間の数を業種別で見ると、建設業が最も多くな ...

生活保護費減額、謝罪が先決 原告団、厚労省に訴え

中日新聞 6月30日 17:50

生活保護基準の引き下げを違法とした最高裁判決を受け、訴訟の原告団が30日、厚生労働省を訪れた。保護費減額分の追加支給などによる被害回復に先立ち、謝罪が必要だとの考えを訴えるのが目的。応対した担当者は「謝罪の点なども含め、今回の判決内容を精査して対応していく」と述べるにとどめた。 要請活動は判決当日の27日に続いて2度目。原告団は冒頭で「おわびの気持ちをぜひ示してほしい」「早期の被害回復を始めるにし ...

期限切れでも10割負担求めず 保険証、来年3月まで暫定措置

中日新聞 6月30日 17:14

「マイナ保険証」利用のため、東京都港区の医療機関に設置された案内=昨年12月 厚生労働省は30日、有効期限の切れた健康保険証だけを持参して医療機関で受診した場合も、保険資格を確認できれば10割負担を求めないと明らかにした。マイナ保険証への移行に伴い、すでに期限の更新ができなくなっており、窓口の混乱回避が狙い。来年3月までの暫定措置としている。 27日付で日本医師会などに周知した。各自治体が運営する ...

高額療養費負担増に反対 患者団体、厚労省専門委で

中日新聞 6月30日 16:27

厚生労働省は30日、患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」の見直しに向けた専門委員会を開いた。白血病やアレルギー疾患の患者団体の代表らが出席し、治療や薬の利用を続けるのが困難になるとして、自己負担を重くする見直しに反対した。政府は3月、自己負担を8月から重くする見直し案を全面凍結し、秋までに再検討する方針を決めていた。 現行制度は年収や年齢に応じて自己負担の上限額が異なる。白血病の患者や家族の支 ...

幕別町“認知症リスク高める"難聴の予防方法などを知る講演会

NHK 6月30日 16:23

... レビを見たり音楽を聴いたりしないことや ▽静かな場所で耳を休ませる時間を作ること ▽音の大きな環境で仕事をしている人は耳栓をすることなど、耳にやさしい生活を心がけることが重要だと呼びかけていました。 厚生労働省によりますと、難聴の患者は日本国民のおよそ10人に1人にのぼるとされていて、参加した60代の男性は「自分も母も耳が聞こえにくいので気になって来ました。耳や補聴器のことがよくわかったのでまたこ ...

国民年金納付率、新潟県が87.45%でトップ 全国は78.6%で13年連続上昇、スマホ決済の利用者増が要因か・2024年度

新潟日報 6月30日 14:30

厚生労働省は27日、2024年度の国民年金保険料の納付率は78・6%だったと発表した。23年度より0・9ポイント高く、13年連続の上昇。納付方法が多様化し、手軽なスマートフォン決済アプリの利用者が増えたことが要因としている。保険料は...

<戦禍のまち>昭和20年6月1日〜30日

神戸新聞 6月30日 10:30

... 知つて生きた政治をまた商人は正しい商道を歩んでほしいものだ 兒=児/區=区/?=増/?=毎/賣=売 【メモ】読者投稿コーナー「新司偵」で、乳児の親が牛乳配給の不平等を愬(うった)えている。厚生省(現・厚生労働省)がまとめた「國民日常生活ニ關スル件」によると、1944(昭和19)年5月時点で、牛乳を「乳兒ニ付テハ生命ヲ託スル一日モ缺(欠)ク可カラザル必需食糧」としつつ、殺菌や瓶の消毒に必要な石炭不足 ...

【特集・松本サリン事件】事件から31年 サリンがどのように拡散したのか…調査結果を後世に 健康被害の調査に携わった専門家の思いとは…

日本テレビ 6月30日 10:00

... 最後のチャンスだろうと思って」 2013年、名古屋市で発生したアスベストの飛散事故でその拡散状況を解析会社に依頼したことをきっかけに拡散の状況をシミュレーションする手法を知った那須さん。 2022年、厚生労働省の特別研究事業として、オウム真理教がまいたとされるおよそ12リットルのサリンがどう拡散したのか当時の気温、風向を基に解析しました。 那須民江さん 「2時間後にはもうサリンの濃度が中毒が発生す ...

〈社説〉介護職の確保 待ったなし 政策を競え

信濃毎日新聞 6月30日 09:30

... がさらに広がっていくおそれがある。 事業所の撤退は、物価高による経営難も影響している。だが最たる要因は、政府の失策にある。 サービスの公定価格である介護報酬は、原則3年に1度見直される。24年度改定で厚生労働省は訪問介護の基本報酬を引き下げた。これによりヘルパーの離職と事業所の倒産に拍車がかかった。 事業所ゼロの自治体の中には、近隣地域の事業所からヘルパーを派遣してもらってサービスをやりくりしてい ...

奥能登、介護職員3割減 地震後、転居や離職で 高齢者サービス維持課題

琉球新報 6月30日 05:00

... 手不足だったが、(地震が)追い打ちとなっている」「職員には、被災地での生活や将来の見通しが立たないことによって不安が見られる」などの回答があった。 一方、奥能登では介護や支援を必要とする高齢者が増加。厚生労働省の統計によると、65歳以上の要介護・要支援認定者は、地震直前の2023年末と24年末を比べると、輪島市で13・3%、珠洲市は8・7%、能登町で8・2%、穴水町で4・0%増えており、全国の増加 ...

原爆小頭症の患者支え合う…きのこ会が結成60年、家族や支援者らが交流深める

読売新聞 6月29日 12:20

... 思う」。葉子さんは、今後も発信を続けるつもりだ。 ◆原爆小頭症= 爆心地から近距離で、母親の妊娠早期に胎内で被爆し、強い放射線を浴びた影響で発症する。生まれつき頭囲が小さく、知的障害や身体障害がある。医師の診断書や被爆者健康手帳などを添えて申請書を自治体に提出し、国が認定する。厚生労働省によると、昨年3月末時点で12人いる。きのこ会によると、今年1月に1人が亡くなった。 関西発の最新ニュースと話題

国民年金納付率78・6% 13年連続上昇 24年度、千葉は79・02%

千葉日報 6月29日 05:00

厚生労働省は27日、 ・・・

[社説]精神障害の労災最多 実態に即し認定の在り方再考を

愛媛新聞 6月29日 05:00

仕事によるストレスで精神障害を発症し労災認定を受けた人は増え続け、厚生労働省の調査で昨年度初めて千……

障がい者のアート活動を支援 糸満に全国45番目のセンター開設 沖縄

琉球新報 6月28日 15:49

... る相談支援や展覧会の開催、舞台鑑賞などの機会創出に取り組む拠点となる。同会の喜納平理事長は「アートを軸に生きがいを支援したい」と意気込む。 利用者と社会つなぐ 障がいがある人の芸術活動を支援しようと、厚生労働省は2017年度から「障害者芸術文化活動普及支援事業」を開始。各都道府県に障害者芸術文化活動支援センターを設立しており、沖縄は全国45番目になる。 支援センターは、芸術活動に取り組む障がい者と ...

宮城 生活保護裁判「引き下げは違法」最高裁が“統一的判断"

NHK 6月28日 10:23

... とについて、最高裁判所は27日、「厚生労働大臣の判断に誤りがあり、違法だった」として処分を取り消す判決を言い渡しました。 同様の裁判は東北地方など全国で起こされていて、統一的な判断が示された形です。 厚生労働省が2013年から3年にわたり、物価の下落を反映するなどとして生活保護の支給額を最大で10%引き下げたことについて、全国の受給者は「健康で文化的な最低限度の生活を守るという法律に違反している」 ...

県内有効求人倍率、17カ月ぶりに0・9倍割り込む 2025年5月

カナロコ : 神奈川新聞 6月28日 10:00

厚生労働省神奈川労働局が発表した5月の県内有効求人倍率(季節調整値)は、前月から0・03ポイント低下の0・89倍で、17カ月ぶりに0・9倍を割り込んだ。企業の…

療育手帳の情報、別人のマイナンバーに 埼玉県内でひも付けミス62件

東京新聞 6月28日 07:53

埼玉県は27日、療育手帳の情報が別人のマイナンバーとひも付けられるミスが県内で62件あったと発表した。マイナポータル上で別人の手帳番号や障害程度などが表示される状態になっていたが、個人が特定される内容ではないという。 厚生労働省からの点検を求める通知を受け、さいたま市を除く県内の手帳保有者2万6129人分を確認。ひも付け先の番号が他人になっていたケースが20人分、家族などになって...

生活保護の「最低生活」で月1飲み会、亡き妻に生花はあり?なし? 市民が話し合うイギリスの手法「MIS」とは

東京新聞 6月28日 07:19

... ミニマム(国民生活の最低保障)そのもの。近年は低賃金層との比較で計算されてきたが、それは妥当なのだろうか?(中村真暁) ◆日本でも「MIS」が検討されていた 調べてみると、市民の議論で試算する手法が、厚生労働省の専門部会で検討されていた。「ミニマム・インカム・スタンダード(MIS)」という方法だ。 首都大学東京(現東京都立大)子ども・若者貧困研究センターが2019年度に調査し、厚労省社会保障審議会 ...

生活保護減額で最高裁判決 「違法」の重み、政府は直視を

中国新聞 6月28日 07:00

... 一連の裁判を通じ、日々の暮らしに困る人たちのセーフティーネット(安全網)の意味が問い直されたといえよう。 2013〜15年の生活保護費の基準額引き下げを巡り、きのう最高裁が下した司法判断は極めて重い。厚生労働省が最大で10%という前例のない減額を強行した措置が、憲法25条が定める「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する生活保護法に反していたかどうか。注目の判決は違法だとして取り消し、国の敗訴が事 ...

「首相面会の手紙、国に」 長崎市長ら 体験者原告団長へ返信 /長崎

毎日新聞 6月28日 05:12

... =に、鈴木史朗市長と大石賢吾知事から返信が届いた。知事と市長は「石破茂首相に耳を傾けてほしいという被爆体験者の思いをくみ取ってもらえるよう求める知事・市長連名の親書を添えて、岩永さんの手紙を6月3日に厚生労働省に渡した」としている。 2024年8月9日には岸田文雄首相が歴代首相として初めて岩永さんら被爆体験者団体の代表と面会したが、今年は被爆者4団体と首相が面会する場に被爆体験者も同席できるかどう ...

国民年金納付率78% 24年度、厚生労働省

中部経済新聞 6月28日 05:10

厚生労働省は27日、2024年度の国民年金保険料の納付率は78・6%だったと発表した。23年度より...

石綿給付金不支給で提訴 元搬送業者 国に1150万円賠償求める /大阪

毎日新聞 6月28日 05:08

... のは不当だとして、石綿建材の元搬送業者の男性(82)が27日、国に1150万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。 給付金は、建設業務で石綿を原因とする疾病を発症した元建設作業員らが被害を申請し、厚生労働省の認定審査会が認めれば受け取れる。 訴状によると、男性は1970年から31年にわたり、トラック運転手として石綿建材の搬送業務に従事。仕事中、大工が電動のこぎりで石綿板を切断して舞った石綿粉じ ...

近畿の求人倍率、前月から横ばい 4月 滋賀は1.02倍 /滋賀

毎日新聞 6月28日 05:06

厚生労働省が発表した近畿2府4県の4月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から横ばいの1・16倍だった。対前年同月比の新規求人数は医療・福祉やサービス業で増加した一方、コメ価格高騰の影響を受けた食品工場や小売店などを含む卸売・小売業で求人を控える動きが出た。 府県別は京都1・29倍、大阪1・23倍、…

生活保護引き下げ違法 国のデフレ調整「裁量逸脱」 最高裁

琉球新報 6月28日 05:00

国が2013〜15年に生活保護費を引き下げたのは違法だとして、受給者が国と自治体に減額処分の取り消しなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は27日、違法と認めて処分を取り消した。厚生労働省が引き下げの根拠とした物価下落を反映する「デフレ調整」に関し「裁量の範囲の逸脱、乱用があった」と判断した。敗訴が確定した国側は減額分支給などの対応を迫られる。国の賠償責任は否定した。 最高裁が生活保護の ...

2026年3月卒県内高校生の就職希望率15・2%、「未定」が増加…待遇改善で就職か進学か迷う?

新潟日報 6月28日 05:00

2026年3月に卒業予定の県内高校生のうち、就職を希望する割合が15・2%と前年より0・7ポイント減少したことが27日、厚生労働省新潟労働局のまとめで分かった。就職希望率は横ばいが続く一方、今年は進路未定を含む「その他」が増加しており、労働局は、高卒人材の待遇改善を背景に、就職か進学か決めかねている高校生が増えたとみている。 労働局が各学校を通じ、...

5月の東北求人倍率1.22倍 改善の動きやや弱く

河北新報 6月28日 05:00

厚生労働省などが27日まとめた東北6県の5月の有効求人倍率(季節調整値)は1・22倍となり、前月より0・01ポイント低下した。 求職者1人につき何人分の求人があるかを示す各県の有効求人倍率(同)は表…

沖縄の弁護団「司法の役割果たした」 生活保護引き下げ違法と最高裁 被害回復を要求

琉球新報 6月28日 05:00

... 者への謝罪と被害回復などを求める声明を発表。被告の那覇市と県、県選出の国会議員に送付した。 「画期的な判決だ」。 那覇市に住む受給者が原告となった訴訟で、弁護団長を務める大井琢弁護士は声を弾ませた。 厚生労働省が2008〜11年に物価が下落したとして、独自に算定した物価指数を用いて13〜15年の3年間で生活保護費のうち、食費や光熱水費に充てる生活扶助の基準額を平均6・5%引き下げた。この引き下げに ...

【三好市の課題 市長選を前に】?人口減少 若者の流出止まらず

徳島新聞 6月28日 05:00

三好市の人口は、1955年の7万7779人をピークに減少の一途をたどり、今年5月31日時点で2万1921人。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が2023年に公表した将来推計人口では、50年には9148人と1万人を割る見込みとなっている。 とりわけ若者の流出に歯止めがかからない。25年3月に改定した市人口ビジョンによると、19〜23年の5年間の転出超過数は…

「司法の役割果たした」 被害回復を要求県内弁護団

琉球新報 6月28日 05:00

... 者への謝罪と被害回復などを求める声明を発表。被告の那覇市と県、県選出の国会議員に送付した。 「画期的な判決だ」。 那覇市に住む受給者が原告となった訴訟で、弁護団長を務める大井琢弁護士は声を弾ませた。 厚生労働省が2008〜11年に物価が下落したとして、独自に算定した物価指数を用いて13〜15年の3年間で生活保護費のうち、食費や光熱水費に充てる生活扶助の基準額を平均6・5%引き下げた。この引き下げに ...

求人1・24倍 3カ月ぶり低下 5月、沖縄1・09倍

琉球新報 6月28日 05:00

厚生労働省が27日発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月を0・02ポイント下回る1・24倍で、3カ月ぶりに低下した。沖縄は前月を0・01ポイント下回る1・09倍だった。総務省が同日発表した完全失業率(同)は前月と同じ2・5%だった。 有効求人倍率はハローワークの求職者1人当たり、何件の求人があるかを示す。有効求人数は前月比0・3%増、有効求職者数は同1・5%増だった。 厚労省の担当者は「 ...

[社説]生活保護減額は違法 国決定の検証が必要だ

沖縄タイムス 6月28日 04:01

... 母親が生活保護を受けていたことが分かり、受給者への批判や偏見が強まった時期である。 原告弁護団が「科学的根拠より政治的思惑を優先した」と話すように、政権の意向が決定を後押ししたとみられても仕方ない。 厚生労働省側は多くを語ろうとせず、決定過程は「ブラックボックス」と批判を浴びた。 なぜ、このような歪んだ決定が下されたのか。第三者による検証を求めたい。 ■ ■ 提訴時、千人を超えていた原告のうち、2 ...

生活保護費引き下げ違法 最高裁判決「国の裁量逸脱」 減額分の追加支給検討

山陰中央新聞 6月28日 04:00

国が2013〜15年に生活保護費を引き下げたのは違法だとして、受給者が国と自治体に減額処分の取り消しなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は27日、違法と認めて処分を取り消した。厚生労働省が引き下げの根拠とした物価下落を反映する「デフレ調整」に関し「裁量の範囲の逸脱、乱用があった」と判断した。...