和歌山市の60代女性、金塊で高額詐欺被害

WBS : 和歌山放送 20日 20:28

和歌山市内に住む60代の女性が、厚生労働省や警察官を名乗る電話で、犯罪への関与を疑われ、総額1800万円近くの金塊を騙し取られました。和歌山北警察署が、特殊詐欺事件として捜査しています。 和歌山市の60代の女性の自宅に、先月(10月)中旬、厚労省の職員を名乗る電話があり、保険証の不正使用を疑われ、「身に覚えがない」と伝えると、大阪府警に転送され、警察官を名乗る人物に、今度は詐欺事件への関与を疑われ ...

1760万円分金塊 購入させ騙し取る

テレビ和歌山 20日 19:32

和歌山北警察署は今日、警察官などを装って和歌山市の60歳代の女性宅に電話して不安を煽り、購入させた金塊を騙し取る手口の特殊詐欺事件が発生したと発表しました。先月18日に女性宅に厚生労働省の職員を名乗る男から電話があり、「大阪の病院からあなたの保険証を使って手術を受けたという不正な請求が来ている」などと話したということです。女性が身に覚えがないと伝えたところ、転送された大阪府警捜査二課の警察官を名乗 ...

「捜査中の人物の自宅からあなた名義のキャッシュカード」石川県警を名乗る男から電話…福山市の男性が4420万円あまりの特殊詐欺被害 広島

TBSテレビ 20日 19:30

警察官を名乗る男などからの電話をきっかけに、福山市に住む70代の男性が合計4420万円あまりの暗号資産をだまし取られる詐欺の被害がありました。 警察によりますと、9月上旬ごろ、男性の自宅の固定電話に厚生労働省を名乗る人物から電話がかかり、「あなた名義の保険証が石川県で使われているが心当たりはないか」などと言われました。男性が心当たりがないことを伝えると、石川県警の警察官を名乗る男が電話に出て、「本 ...

なくしやすい?介護保険証 65歳の「一斉交付」やめる方針 政府、マイナカード化を踏まえ「申請方式」へ

東京新聞 20日 19:18

厚生労働省は20日、介護保険証の65歳時の一斉交付をやめ、要介護認定申請時など、求めに応じて交付する方針を明らかにした。時期は未定。マイナンバーカードと介護保険証の一体化を進めることも踏まえ、担当者は「事務の効率性や利便性を考えた」と説明した。 ◆「申請をためらう場合も」再考を求める意見 社会保障審議会介護保険部会で示した。介護保険証は、65歳以上の第1号被保険者全員と、40〜64歳の第2号被保険 ...

出産無償化に保険新枠組み創設へ 厚労省調整、法改正

中日新聞 20日 19:17

出産費用無償化のイメージ 厚生労働省は、出産にかかる費用の無償化に向け、公的医療保険の新たな枠組みを創設する方向で調整に入った。保険適用する具体的な金額の水準は今後詰める。20日の社会保障審議会部会で議論した。来年の通常国会に関連法改正案を提出する方針。提出後も制度設計を続けるため、無償化は当初目指した2026年度からずれ込む見通し。 産後のお祝い膳や記念撮影など医療機関、施設が提供するサービスは ...

コロナ接種記録、永久保存 厚労省、匿名化し研究活用

中日新聞 20日 19:09

厚生労働省の専門部会は20日、2021年2月〜24年3月に実施された新型コロナウイルスワクチン特例臨時接種の記録を匿名化し、国が整備中のデータベースに永久保存することを了承した。ワクチンの効果や安全性の研究に使う方針。 データベースは26年6月の稼働を目指している。現在、記録の保存期間は「接種後5年」となっており、26年2月から順次期限を迎える。そのため今後、省令を改正し、保存期間を「接種を受けた ...

介護負担2割拡大へ配慮案提示 資産少ない高齢者は1割

中日新聞 20日 18:06

厚生労働省は20日、社会保障審議会の部会で、介護保険サービス利用者の自己負担(原則1割)が2割となる人の対象を広げた場合の配慮案を示した。預貯金額などの資産が少ない高齢者は1割負担に据え置くことを検討する。委員からは、物価高で高齢者の生活が苦しいとして、負担増に反対意見が相次いだ。 年末までに部会の報告書をとりまとめ、政府の対応方針を決める。 介護サービス利用者の9割は自己負担が1割。単身で年収2 ...

警察官や検察官 厚労省職員など次々登場 70代男性が暗号資産4400万円分の詐欺被害 広島・福山市

FNN : フジテレビ 20日 17:31

福山市の男性が石川県警などをかたる人物から、およそ4400万円分の暗号資産をだまし取られる詐欺被害にあったことが分かりました。 警察によりますと今年9月、福山市に住む70代男性の自宅に厚生労働省保険局を名乗る人物から「保険証が石川県で使われている」と連絡がありました。 男性が心当たりがないことを伝えると、石川県警の警察官をかたる男に電話を代わり、「被害届を出さないと1年間保険証が使えなくなる」と伝 ...

福山の男性 警察官や検察官かたる電話で4400万円余の被害

NHK 20日 17:29

... などとうその連絡を受けて、福山市に住む70代の男性があわせて4400万円余りをだまし取られる特殊詐欺事件があり、警察は捜査を進めています。 警察によりますと、ことし9月、福山市の70代の男性の自宅に、厚生労働省の職員や石川県警の警察官を名乗る男らから、「あなた名義の保険証が石川県で使われているが、心当たりはないか」などと電話がありました。 その後、SNSの通話機能で、「捜査中の人物の自宅であなたの ...

マイナ保険証 和歌山利用率28.57%で全国ワースト2位

NHK 20日 16:57

... 7.14%よりも8ポイント余り低く、全国でみると沖縄県に次いで2番目に低いということです。 和歌山県の宮崎知事は、「利用者を増やすため、医療機関や保険組合などから声かけをしてもらうほか、県としても広報誌やホームページなどあらゆる手段を尽くして広報していきたい」と話しています。 厚生労働省は、医療機関を受診する際には、「マイナ保険証」か、その代わりとなる「資格確認書」を持参するよう呼びかけています。

新型コロナ助成金を悪用し約430万円詐欺か 郡山市の男(53)を逮捕 福島

FCT : 福島中央テレビ 20日 16:35

... で逮捕されたのは、郡山市田村町に住む会社役員の男(53)です。 男は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業所の休業手当を助成する国の雇用調整助成金制度を悪用し、2022年3月から9月ごろにかけ、厚生労働省福島労働局に対して虚偽の申請をし、助成金約430万円をだまし取った疑いです。 警察によると、福島労働局から被害相談があり、捜査を進めたところ、今回の容疑が固まったため、逮捕したということです ...

福山の男性4424万円詐欺被害 暗号資産 警察や検察官名乗る男ら

山陽新聞 20日 15:37

福山東署は20日、福山市の70代男性が、警察官や検察官などをかたる者に、約4424万円分の暗号資産(仮想通貨)をだまし取られたと発表した。特殊詐欺事件として捜査している。 署によると9月上旬、男性宅に厚生労働省職員と石川県警の警察官を名乗る者が電話。男性の保険証が石川県で使われているとして「石川県に来て被害届を出すか、1日4回定時報告を」と持ちかけてきた。男性が交流サイト(SNS)で定時報告するう ...

「土下座しろ」「店主が出てきて詫びろ」カスハラ増加の実態 「線引きの難しさ」に企業は苦悩 富山市では対策セミナー開催

FNN : フジテレビ 20日 11:16

... 。酒井氏はカスハラ増加の背景として「『神対応』と呼ばれるサービスの提供により客が(接客などに)過剰な期待を持ってしまった点」や「SNSの普及によって苦情を言うことへの抵抗感が低下した点」を指摘した。 厚生労働省によると、カスハラには「身体的・精神的な攻撃」(暴行、威圧的な言動、土下座要求など)と「要求内容の妥当性に照らし不相当とされる場合があるもの」(不当な商品交換要求、過度な金銭補償要求など)が ...

和歌山のマイナ保険証、利用率が全国ワースト2位 現場から課題の声

朝日新聞 20日 10:45

... 効期限が切れたあとは、医療機関に「マイナ保険証」か「資格確認書」を提示して受診する必要がある。資格確認書はマイナ保険証の利用登録がない場合、自動的に手元に届く。 ただ、マイナ保険証の利用率はまだ低い。厚生労働省の10月のまとめでは全国平均で37.14%。和歌山県は沖縄県(23.96%)に次いで低く、28.57%だった。最も高い福井県(54.71%)とは大きな差がある。 宮崎泉和歌山県知事は18日の ...

介護自己負担に預金考慮も 利用料2割拡大で緩和案、厚労省

中日新聞 20日 10:21

厚生労働省が、介護保険サービスを利用する際の自己負担が2割となる人の対象を広げる場合、預貯金などが少ない人を1割負担のままにする緩和措置を検討していることが分かった。介護サービスの自己負担は原則1割。2割の対象拡大には、支払い能力で負担を決める「応能負担」を強める狙いがある。資産が少ない高齢者に配慮することで理解を得たい考えだ。複数の関係者が19日明らかにした。 長期間の利用が前提となる介護サービ ...

欧州の城思わす 意匠の謎

読売新聞 20日 09:52

... と判明した。同時期に麻薬として知られるアヘンの製造も進めていて、1629年には工房から1・27キロ・グラムのアヘンを藩に納めたという。 ワインやアヘンは医薬品として用いるのを目的としていたと考えられ、厚生労働省のHPによると、2016年度のわが国の医療用アヘンの輸入量は90トンである。戦国時代を生き抜いた忠利にとって、痛みを和らげる医療用アヘンと体調を整えるワインは、傷ついた家臣の治療に大変有用だ ...

他人ごとではない老老介護問題。高齢社会に必要な手立てとは

CBC : 中部日本放送 20日 06:02

... 婦の一方が配偶者を介護するケースや、高齢の兄弟姉妹がお互いを介護し合うケース、今回のように65歳以上のこどもが80代以上の親を介護するケースなど形は様々ですが、いずれも深刻な社会問題となっています。 厚生労働省の最新の調査によると、高齢者がいる世帯数は全体のうち3割と過去最多となっており、老老介護の割合も過去最多を記録しているようです。 「やるせないニュースです。自分も高齢となれば、介護をする余裕 ...

ひきこもり支援のためネットに楽しい居場所…仮想キャラで交流、アニメ語る会も

読売新聞 20日 06:00

... 年調査 内閣府の2022年度の調査では、15〜64歳でひきこもり状態にある人は全国で推計146万人。各地の自治体は支援施設を設けて相談や居場所の運営を行うが、施設に来るのが難しい当事者も少なくない。 厚生労働省は、コロナ禍で活用が進んだオンラインによる支援を推進する。同省の研究事業として同年10月に行われた自治体アンケートでは、回答があった都道府県・政令市の33%、市区町村の3%がオンラインによる ...

学生バイトの年収制限上げ 150万円に、国保保険料負担で

中部経済新聞 20日 05:10

厚生労働省は、大学生年代(19〜22歳)の子どもが、親の扶養にとどまり、自分で国民健康保険料を支払...

学生バイト 年収制限上げ 150万円未満、国保保険料なし

琉球新報 20日 05:00

厚生労働省は、大学生年代(19〜22歳)の子どもが、親の扶養にとどまり、自分で国民健康保険料を支払わなくてよい年収の上限を「130万円未満」から「150万円未満」に引き上げた。10月から見直した。年収150万円未満は保険料負担が生じない。手取りが減らないよう勤務時間を調整する学生アルバイトらの働き控えが緩和される可能性がある。 19〜22歳の学生らはこれまで、年収130万円以上なら会社員など健康保 ...

RSワクチン定期接種に

山陰中央新聞 20日 04:00

厚生労働省の専門部会は19日、せき、発熱...

学生バイト年収制限150万円未満に引き上げ 国保保険料で厚労省

山陰中央新聞 20日 04:00

厚生労働省は、大学生年代(19〜22歳)の子どもが、親の扶養にとどまり、自分で国民健...

警察官語る詐欺の手口 くまモンじゃない!「ワルモン」に聞く

KKT : 熊本県民テレビ 19日 19:55

... キャスター) もう!次から次に!その逮捕状貸して! 【スタジオ】 (緒方太郎キャスター) 警察から電話というだけで不安になり、つい信じてしまいそうですよね…。 (永島由菜キャスター) 最初に携帯会社や厚生労働省の職員を名乗る人から電話があり、そのあと「警察につなぎます」「今からいう警察の番号にかけてください」と言われることもあるそうです。 被害にあわないための対策と注意点をまとめました。 「電話先 ...

旧ビッグモーター新入社員自殺は「一方的で違法な解雇が原因」 遺族が会社側に8800万円の慰謝料を求め提訴

東京新聞 19日 19:43

... 男性は5月8日の経営幹部らが店舗を巡回する「環境整備点検」の直後に、「虚偽報告」を理由に同社から解雇通告を受け、職を失った。その後精神疾患を発病、同月末に自殺した。 男性の遺影とともに会見をする両親=厚生労働省で 19日に都内で会見した男性の母親は「若い一人の人生をあまりにも軽く断ち切る、非人道的な判断だった」と同社を非難した。遺族側代理人の指宿昭一弁護士は開示された会社の文書から「退職強要でなく ...

「違法解雇が原因で自殺」 20代男性遺族が旧ビッグモーターを提訴

毎日新聞 19日 19:23

... udan/sns/【https://www.mhlw.go.jp/mamorouyokokoro/soudan/sns/】) さまざまな悩みについて、LINEやチャットで相談を受けている団体を紹介する厚生労働省のサイトです。年齢や性別を問わず、自分に合った団体を探せます。 ・こころの悩みSOS(https://mainichi.jp/shakai/sos/【https://mainichi.jp/ ...

北九州市の高齢者施設で「結核」集団感染 結核を発病した80代男性と90代女性が死亡

TBSテレビ 19日 19:00

... 北九州市は、 ・発病した人たちが結核専門病院などで適切な治療を受けていること、 ・感染した人たちが発症していないため周囲に感染させないこと を理由に発病・感染が周囲に広がるおそれはないとしています。 厚生労働省によりますと2024年に結核と診断された人は10051人でそのうち1461人(概数)が死亡しています。 厚労省はせき・たんが2週間以上続いたり、微熱や身体のだるさが続いたりした場合は、早めに ...

「インフルエンザ」12月中旬にも感染ピークか 子どもの異常行動に注意を呼びかけ 福岡県医師会

日本テレビ 19日 18:25

... 呼びかけています。 東京・杉並区のマンションでは17日、4階の自宅ベランダから小学1年生の男の子が転落し、病院に搬送される事故がありました。男の子は当時、インフルエンザで発熱していたということです。 厚生労働省によりますと、発熱から2日間は特に注意が必要で、異常行動の報告は小学生以上の子どもや未成年の男性が多いということです。 福岡県医師会はインフルエンザ感染時の異常行動について、薬の影響を否定し ...

子どものインフルエンザ 感染時の異常行動 厚労省「発熱から2日間は特に注意」

日本テレビ 19日 18:00

福岡県医師会は19日、感染者が急増しているインフルエンザについて、12月中旬にも感染のピークを迎えるとの見方を示しました。特に子どもが感染した場合「異常行動」に注意するよう呼びかけています。 厚生労働省は子どもがインフルエンザに感染した時は、発熱から2日間は特に注意が必要としています。 感染時の異常行動として次のような例を挙げています。 ▽突然立ち上がって部屋から出ようとする ▽興奮して窓を開けベ ...

違法薬物所持の罪 被告 起訴内容を認める 那覇地裁沖縄支部

NHK 19日 16:26

... の中で吸引していたところ意識を失い、警察官に声をかけられたことでエトミデートを所持していたことが発覚した」と犯行の経緯などを説明しました。 エトミデートは、県内では「笑気麻酔」という名前の危険ドラッグとして、若い人たちの間での乱用が確認されていました。 厚生労働省は、ことし5月にエトミデートを所持や使用、それに販売を禁止する指定薬物に追加しました。 次回の裁判は、来年1月14日に開かれる予定です。

イスラム教徒の土葬墓地計画、埋葬の環境整備は“国の責務"と訴え 大分県議が国に要望書提出

TBSテレビ 19日 15:07

大分県日出町の町長が反対しているイスラム教徒の土葬墓地計画をめぐり、隣接する杵築市選出の県議会議員が18日、厚生労働省に対し、国の責任で宗教的多様性に対応した基地整備の基本方針を示すよう要請しました。日本で生活する人々が文化や宗教に沿った埋葬を行える環境の整備は「国の責務」だと訴えています。 要望書を提出したのは、自民党大分県連杵築支部です。支部長の阿部長夫県議や市議会議員らが厚労省を訪れ、仁木副 ...

相談窓口「一つでも多く知って」 秋田市で県などが自殺予防呼びかけ

秋田魁新報 19日 14:30

... 配布し、自殺予防を呼びかけたキャンペーン活動 自殺予防を呼びかけるキャンペーンが19日、秋田市のあきた芸術劇場ミルハスで行われた。訪れた人たちに相談先を書いたチラシなどを配布し、命の大切さを訴えた。 厚生労働省が定めた「いのちの日」(12月1日)を前に、秋田ふきのとう県民運動実行委員会や県、市が実施。職員ら6人が、相談窓口一覧や「1人で抱えていませんか?」と書かれたチラシやポケットティッシュなどを ...

RSワクチン定期接種に 妊婦対象初、来年4月から

中日新聞 19日 12:27

厚生労働省の専門部会は19日、せき、発熱などの風邪症状や肺炎の原因となるRSウイルス感染症で新生児や乳児の重症化を予防するため、妊婦を対象にしたワクチンの定期接種を来年4月から始める方針を了承した。妊婦に接種し、生まれた子どもに効果が出る「母子免疫ワクチン」の定期接種化は初めて。 妊娠28〜36週の女性に1回注射することで、胎盤を通じて胎児に抗体が移行。出生後、乳児が気管支炎や肺炎などで重症化する ...

業務見直し残業減!新潟労働局長が新潟電子工業(新潟市南区)を訪問、職場環境改善の取り組み評価

新潟日報 19日 12:10

... が17日、電気機器製造の新潟電子工業(新潟市南区)を訪問し、労働時間の削減に向けた取り組みについて意見交換した。コミュニケーションを円滑にする雰囲気づくりなどの報告を受け、職場環境の改善策を探った。 厚生労働省による11月の過重労働解消キャンペーンの一環。新潟電子工業の前身はかつてシャープ(大阪)の完全子会社だったが、2016年に経営陣による自社買収(MBO)で独立。その後、職場環境の改善に力を入 ...

職場で熱中症に 90人が労災で休業 埼玉県内で今季、過去最多に

朝日新聞 19日 11:15

... トラック運転手がエアコンの利いた運転席で長時間運転し、到着した荷受先で荷下ろし中、気温差で熱中症になるようなケースだ。荷受先に休憩場所がないというケースもある。全国的には死亡例も相次いでいるという。 厚生労働省は労働安全衛生規則を改正し、今年6月から職場での熱中症対策を原則、義務化した。?熱中症のおそれのある労働者の早期発見と対応?暑さ指数に応じた予防対策?水分や塩分のこまめな摂取?血圧が高いなど ...

〈社説〉臨時の報酬改定 介護崩壊防ぐ引き上げを

信濃毎日新聞 19日 09:30

... 護職員の数は23年秋時点で減少に転じた。00年度の介護保険スタート以来、初の事態である。 最たる要因は低賃金だ。24年の介護職の賞与を含む月給は約30万3千円。全産業平均と約8万円もの開きがあった。 厚生労働省は賃上げすると介護報酬を加算する制度を設けているものの、他産業の伸びに追いつかない。この制度を利用した事業所の状況を調べたところ、25年7月時点の介護職の基本給は25万2千円余で、24年9月 ...

今までの健康保険証が使えなくなる!? マイナンバーカードへの紐付けの方法とメリットは?

日本テレビ 19日 09:00

広島テレビの長島清隆解説委員が、注目のニュースを分かりやすく分析・説明する『長島カイセツ』です。12月1日に従来の保険証が使用できなくなるため、厚生労働省は『マイナ保険証』への切り替えを呼びかけています。その方法やメリットをカイセツします。 広島テレビ 長島清隆解説委員『マイナ保険証』とは、マイナンバーカードに保険証の機能を紐付けたもので、12月2日から利用することになります。その切り替えを手助け ...

元妻、元カノ全員が「子宮頸がん」で死亡…原因は「夫」!? デマや誤解が多い「感染源」や「HPVワクチン」について産婦人科専門医に聞いた

まいどなニュース 19日 07:15

「子宮頸がん」は「HPVワクチン」で予防を(画像:厚生労働省) 先日、「元妻3人や元カノ全員が『子宮頸がん』で亡くなったという男性がいた」といった内容の投稿がX(旧Twitter)上で大きな話題となった。 「子宮頸がん」の発症原因は、性交渉により感染するHPV(ヒトパピローマウイルス)。 亡くなったとされる女性全員が同じ男性の「妻」や「恋人」であったことから、「その男性が感染源では?」「子宮頸がん ...

来たれ!診療所 四国で減少著しく 国が補助金、効果のほどは?

毎日新聞 19日 05:15

... (報奨)と言える取り組みを始めた。その内容とは、そして効果のほどは――。 医師多数? 徳島、香川、高知各県は東京都と同じ「医師多数県(都)」――。こう言われると意外と感じる人がいるかもしれない。だが、厚生労働省が2024年1月に公表した、都道府県ごとの10万人当たりの医師数に、年齢構成の違いなどを考慮して算出した「医師偏在指標」では、3県は東京や大阪、福岡などとともに上位3分の1に分類されている。 ...

長時間労働問題 無料で電話相談 仙台で21日にホットライン

河北新報 19日 05:00

厚生労働省が定める「過労死等防止啓発月間」に合わせ、仙台市内の労働組合などは21日、相談を無料で受け付けるホットラインを開設する… 有料記事です ログインして読む 会員はこちら 今すぐ登録 無料会員は1日1本読める!

高校生ら薬物防止啓発 九州・沖縄地区大会 大麻摘発者多く

琉球新報 19日 05:00

薬物乱用による弊害や乱用防止に対する認識を高めようと、厚生労働省と県は15日、那覇市旭町の県自治会館ホールで麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動九州・沖縄地区大会を開いた。九州更生局沖縄麻薬取締支所の関係者や高校生らが登壇したパネルディスカッションを通して、大会参加者は薬物汚染の現状などを学んだ。 パネルディスカッションは薬物の乱用防止をテーマに、九州厚生局沖縄麻薬取締支所の松尾憲介支所長、沖縄ダルクの ...

生活保護再改定、与党から異論出ず 一部補償で2千億円

山陰中央新聞 19日 04:00

厚生労働省は18日、2013〜15年の生活保護費引き下げを違法とした最高裁判決を巡り、対応策の専門委員会報告書を自民党と...

音楽取り入れ日々元気 音健アワード表彰式 品川 /東京

毎日新聞 19日 02:00

一般社団法人日本音楽健康協会は18日、「うたと音楽」による健康づくりの取り組みを顕彰する「音健アワード2025」(毎日新聞社共催、厚生労働省後援、第一興商など特別協賛)の表彰式を品川区内のホールで開催した。 8回目の今年は、ウエルフェア部門(社会福祉施設、医療機関、児童福祉施設)▽コミュニティー部門(自治体、社会福祉協議会、観光協会、地域活動団体)――に入賞した各6組による、歌ったり踊ったりする動 ...

イスラム教徒向け土葬墓地巡り 地元議員団が国などに対応要望 「国の責任で墓地整備の基本方針を」 大分

FNN : フジテレビ 18日 19:30

... る中、日出町は土地の売却に向けた手続きを進めていました。 しかし、2024年8月の町長選で計画の中止を訴えて当選した安部町長が手続きを停止。売却しない考えを示しています。 こうした中、議員団は18日、厚生労働省に向けた要望書を仁木副大臣に提出しました。 要望書では、国の責任において宗教的多様性に対応した墓地整備の基本方針を示すことや、全国において複数の地域に土葬の対応が可能な墓地を確保・整備するこ ...

イスラム教徒向け土葬墓地巡り 地元議員団が国などに対応要望 「国の責任で墓地整備の基本方針を」 大分

TOS : テレビ大分 18日 19:30

... る中、日出町は土地の売却に向けた手続きを進めていました。 しかし、2024年8月の町長選で計画の中止を訴えて当選した安部町長が手続きを停止。売却しない考えを示しています。 こうした中、議員団は18日、厚生労働省に向けた要望書を仁木副大臣に提出しました。 要望書では、国の責任において宗教的多様性に対応した墓地整備の基本方針を示すことや、全国において複数の地域に土葬の対応が可能な墓地を確保・整備するこ ...

生活保護の再改定、異論出ず 与党、一部補償に2000億円

中日新聞 18日 18:58

厚生労働省は18日、2013〜15年の生活保護費引き下げを違法とした最高裁判決を巡り、対応策の専門委員会報告書を自民党と日本維新の会の各厚労部会で説明した。違法とされた手法に代わり当時の消費水準に合わせて再び引き下げ改定する案に対し、異論は出なかった。厚労省は引き下げ幅を2・49%とした場合、一部補償の費用として2千億円程度が必要となるとの試算を明らかにした。 上野賢一郎厚労相は、生活保護費支給の ...

愛知でインフルエンザ猛威 発熱から2日間は特に注意が必要 未成年者が住宅の外へ飛び出さない対策をするよう呼びかけ

日本テレビ 18日 18:56

... 小学1年生の男の子が、母親が不在の間にマンション4階のベランダから転落する事故が発生。地上の植え込みに転落したとみられ意識はあったということです。事故とインフルエンザの因果関係はわかっていませんが、 厚生労働省は特に未成年者が感染した時は、異常な行動を起こすおそれがあるとして注意を呼びかけています。 三輪田俊介 院長: 「頭痛や気持ち悪い、高熱の時に異常行動または脳症が多い。インフルエンザはそうい ...

米軍作成の沖縄戦埋葬資料 国が県に本来の区画外の地点伝達か

NHK 18日 18:37

沖縄戦の際にアメリカ軍が作成した、住民や日本兵の遺体を埋葬した場所の資料をめぐって、厚生労働省が遺骨収集に向けた調査を依頼した県に対し、本来の区画から外れた地点を伝えていたことがわかりました。 こうした地点は、およそ7割に上る可能性があるということです。 厚生労働省は、戦没者の遺骨収集事業の一環として、沖縄戦の際にアメリカ軍が作成した、住民や日本兵の遺体を埋葬した場所の資料について、県に情報提供し ...

「興奮して窓を開けて飛び降りようとする」「自分の指を『ハムだ』と言いかじる」インフルエンザ流行…子どもの「異常行動」医師が注意呼びかけ

TBSテレビ 18日 14:10

全国で猛威をふるうインフルエンザ。特に、子どもが感染した際に注意が必要なのが「異常行動」です。 薬の服用の有無や種類にかかわらず、飛び降りなどの異常行動を起こすおそれがあるとして、厚生労働省や医師が注意を呼びかけています。 17日、東京・杉並区のマンションから子どもが転落する事故が発生。 転落したのは小学1年の男の子で、4階にある自宅のベランダから1階の植え込み部分に転落したとみられていて、左の太 ...

青森で過労死防ぐシンポ、自死遺族が訴え 「健康と安全が最優先」

朝日新聞 18日 11:30

... た、と自分を責めたこともあった」と話した。 小林さんはシンポジウム終了後の取材に、「悩みがあれば安心して相談できる職場の環境づくりが大切。一人で抱え込まないで、家族や同僚など周りに話して」と語った。 厚生労働省が発表した24年度の「過労死等の労災補償状況」では、過重労働や仕事のストレスによる死亡や疾患といった「過労死等」の労災認定件数は過去最多の1304件になった。中でも、うつ病などの「精神障害」 ...

労働保険関連文書4万8360件を誤廃棄、京都労働局

読売新聞 18日 11:25

... 書を誤って廃棄文書の搬入場所に移動させ、10月1日には廃棄業者が溶解処理した。同24日、倉庫の書類を入れ替える際に誤廃棄が判明した。 廃棄されたのは、事業主が概算の保険料額を申告する書類や確定額を算定するための書類など。厚生労働省の規則では26年3月末まで保管する必要があった。 同労働局は、文書移動を複数人で行うことや、廃棄用シールを貼るなどして、再発防止を図るという。 関西発の最新ニュースと話題

感染症危機に備え政府訓練 首相、閣僚で初動対応確認

中日新聞 18日 08:19

... 機管理の対応訓練を首相官邸で実施し、高市早苗首相や全閣僚をメンバーとする政府対策本部会合を開催した。 新型コロナウイルスの流行を踏まえ、2024年に改定した「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」に基づく訓練。海外での感染確認の報告を受け、情報収集や分析、水際対策といった初動対応を確認する。 厚生労働省も、対策本部会議の訓練を実施。感染発生時の対応状況について省内で情報共有し、手順などを確認する。

福岡労働局が障害者雇用巡り全国初の交流会

西日本新聞 18日 06:00

... が段階的に引き上げられているが、福岡県内の対象企業の約半数は未達成のまま。そんな中、企業が障害者の雇用について相談できる「交流会」が福岡市で開かれた。主催の福岡労働局は「障害者の戦力化」を掲げており、厚生労働省の補助事業による全国初の試みという。 ? 福岡県内の障害者就職、過去最高5646件 2024年度、就職率は低下 10月にあった交流会には、県内の未達成企業19社と障害者雇用の相談援助の実績や ...

「生きる権利は原告かどうかで変わるものじゃない」 生活保護費の違法引き下げ 補償額を区別する案に疑義

東京新聞 18日 06:00

生活保護費の基準額引き下げを違法とした最高裁判決を受け、17日に厚生労働省の専門委員会がまとめた生活保護利用者への補償案。その中で、裁判を起こした原告以外の人は、補償額が少なくなる案が盛り込まれた。「非原告」は取材に、疑問の声を上げた。 ◆「私たちも戦ったよ。だって、原告と同じ立場だから」 「私たちもひどい目に遭っている。みんな困っているのに…」と、東京都中野区で1人で暮らす堤洋子さん(75)。2 ...

カスハラ対策26年10月義務化 厚労省関連法施行 企業や自治体対象に

中部経済新聞 18日 05:10

厚生労働省は17日、顧客らが理不尽な要求をするカスタマーハラスメント(カスハラ)から労働者を保護す...

カスハラ対策義務化へ 来年10月、関連法施行

琉球新報 18日 05:00

厚生労働省は17日、顧客らが理不尽な要求をするカスタマーハラスメント(カスハラ)から労働者を保護するため、全ての企業や自治体に対策を義務付ける関連法を2026年10月1日に施行する方針を明らかにした。暴行や脅迫などカスハラに該当し得る事例を明記し、警察への通報など対応方法を盛り込んだ指針案も示した。 採用面接を受ける学生やインターン参加者などへのセクハラの防止策も同様に26年10月1日から義務化さ ...

生活保護補償 全額も 専門委、一部支給と併記

琉球新報 18日 05:00

厚生労働省の専門委員会は17日、生活保護費の2013〜15年の引き下げを違法とした最高裁判決への対応策の報告書をまとめた。補償は減額分の一部が妥当とする案と、裁判の争いを蒸し返さないために原告には全額支給も「考えられる」との案を併記した。全額補償を主張する委員の意見を考慮した。政府は週内にも、与野党の意見を聞いて方針を決定したい考え。原告側は全額を求めており、政府の判断が焦点となる。 補償の関連費 ...

カスハラ対策、26年10月義務 企業や自治体 対応指針案示す 関連法施行へ

山陰中央新聞 18日 04:00

厚生労働省は17日、顧客らが理不尽な要求をするカスタマーハラスメント(カスハラ)から労働者を保護するため、全ての企業や自治体に対策を義務付ける関...

結論「政治判断」へ 原告注視、長期化も 生活保護補償

山陰中央新聞 18日 04:00

国の生活保護費引き下げを違法と判断した最高裁判決から4カ月余り。厚生労働省の専門委員会は、原告らへの補償について複数の考え方を並べ、結論を「政治判断」に委ねた。高市早苗首相は国会...

生活保護補償全額案も 一部支給と併記、週内決定 最高裁判決巡り専門委報告

山陰中央新聞 18日 04:00

厚生労働省の専門委員会は17日、生活保護費の2013〜15年の引き下げを違法とした最高裁判決への対応策の報告書をまとめた。補償は減額分の一部が妥当とする案と、裁判の争...

ミドル・シニア層の新たな就職を支援 いきいきキャリアプラン塾を開催 専門家への相談も 秋田

日本テレビ 17日 21:05

新たに就労を希望するミドル・シニア層の方を対象としたセミナーが開かれます。 「ミドル・シニアいきいきキャリアプラン塾」は厚生労働省の委託を受けて、人材派遣などの事業を行っている株式会社パソナが開催します。 「ミドル・シニアいきいきキャリアプラン塾」秋田会場の概要と開催日時対象は、正規雇用で継続的に働いてきた方や非正規雇用で働いてきた方、子育て等が一段落して新たに就職を希望する方など、ミドル・シニア ...

杉並区マンション4階から男児転落、足などけが インフルエンザで学校休む

TOKYO MX 17日 21:00

... でいて、当時、母親は薬をもらうために外出していたため1人だったということで、警視庁が当時の詳しい状況を調べています。 <厚労省 子どもから目を離さないで> 厚生労働省によりますと子どもがインフルエンザにかかった場合、薬の服用があるかどうかや薬の種類にかかわらず、急に走り出したり部屋から飛び出そうとしたりすることがあるということです。厚生労働省は玄関や窓の施錠を徹底するなどの対策を呼びかけています。

福岡・柳川市で警察官かたり「島根の事件であなたのカードがあった...

西日本新聞 17日 21:00

福岡県警柳川署は17日、柳川市の住民が持つ携帯に14日午後4時半ごろ、知らない番号から不審な着信があったとして、防犯メールで警戒を呼びかけた。電話に出ると相手は島根県警をかたり「島根県の事件であなた名義の楽天カードがあった」などと言われた。その他にも厚生労働省をかたる偽電話も発生しているという。 ? あり得ない事前通知 逃走、証拠隠滅防止の逮捕状

高齢者の就労支援事例を発表 帯広雇用創出促進協、東京での会合参加

十勝毎日新聞 17日 20:13

【東京】厚生労働省の「生涯現役地域づくり環境整備事業」の推進団体による情報交換会が17日、都内で開かれた。帯広地域雇用創出促進協議会が、高齢者らを対象にした企業オファー型求職マッチングシステムの...

補償額を値切る案に「断じて容認しない」 生活保護の違法引き下げで政府委が報告書 利用者側の怒りは再燃

東京新聞 17日 19:04

... 新たな裁判を起こす可能性もある」 「断じて容認しない」 生活保護費の引き下げ分全額を、全ての生活保護利用者に補償するよう求める原告ら=17日、東京・霞が関の厚生労働省で(中村真暁撮影) 生活保護利用者らが出した緊急声明には、厳しい言葉があった。厚生労働省の専門委員会が、減額分の補償は一部が妥当とする報告書をまとめたためだ。 原告弁護団は、政府が決める補償の中身によっては「新たな裁判を起こす可能性も ...

行政文書4万8千件を誤って廃棄 京都労働局、段ボール24箱分

京都新聞 17日 18:21

... たと発表した。個人情報の流出や事務への影響はないという。 誤廃棄したのは2022年度に提出された労働保険の更新に伴う書類などで、提出した事業主の氏名や事業所の住所、電話番号などが記載されていた。本来は厚生労働省の行政文書管理規則に基づき、25年度末まで保存する必要があった。 同局によると、労働保険徴収課の職員が今年9月下旬、「外部の書庫に移動させる」と説明を受けていた書類入りの段ボール24箱につい ...

老老介護の末に 母親殺害の罪 71歳長女に猶予付き有罪判決

NHK 17日 17:30

... よそ5人に1人の割合に上っています。 こうした中、介護が必要な高齢者の数も増え続けていて、ことし8月末の時点でおよそ732万人と、介護保険制度が始まった2000年4月から3倍あまりに増えました。 また厚生労働省の調査で、介護する側とされる側がいずれも65歳以上のいわゆる「老老介護」の割合は2022年の時点で63.5%と、過去最も高くなりました。 さらに、どちらも75歳以上の割合は全体の35.7%と ...

カスハラ対策26年10月に義務 関連法施行、全ての企業や自治体

中日新聞 17日 16:52

厚生労働省 厚生労働省は17日、顧客らが理不尽な要求をするカスハラから労働者を保護するため、全ての企業や自治体に対策を義務付ける関連法を2026年10月1日に施行する方針を明らかにした。労働政策審議会で説明した。暴行や脅迫などカスハラに該当し得る事例を明記し、警察への通報など対応方法を盛り込んだ指針案も示した。 採用面接を受ける学生やインターン参加者などへのセクシュアルハラスメントの防止策も同様に ...

嘱託殺人の罪 夫に執行猶予付き有罪判決 背景に“老老介護"

NHK 17日 16:42

... は決して軽くはないがあまり重くみることもできない」などとして、懲役3年、執行猶予5年の判決を言い渡しました。 【「老老介護」の現状】 高齢化社会が進む中、「老老介護」は全国的にも増加が続いています。 厚生労働省の調査によりますと、家族や親族による在宅介護のうち、介護をする側と受ける側がいずれも65歳以上の「老老介護」の割合は直近の2022年の調査結果で63.5パーセントとなり、統計を取り始めた20 ...

「まだ小さいまま産んでごめん」、妊娠37週未満・未発達のまま生まれた<早産児>知って…823グラムの赤ちゃんを出産した女性が抱いた自責の念と希望

読売新聞 17日 15:39

... うこともある。それでも先月には一人で座った状態を保てるようになり、1歳の誕生日も元気に迎えた。母としての願いはシンプルだ。「元気だったら何でもいい。生きているだけですごいから」 一人で抱え込まないで 厚生労働省の人口動態統計(2023年)によると、県内で生まれた新生児3263人のうち、早産児は137人。琉輝ちゃんのように27週までに生まれたのは11人だった。 県内唯一の家族団体「cuddle(カド ...

「自分の体を守れるのは自分しかいない」子宮頸がん予防のための検診とワクチン接種を 柔道・出口クリスタさんが呼びかけ

TBSテレビ 17日 15:29

... けようと開きました。 会場に招かれた出口クリスタさんは、定期的に受けていた検診で子宮頸がんに進行する可能性がある状態と診断された経験から、検診とワクチン接種の重要性を訴えました。 出口クリスタ選手:「自分の意思でやることなので、自分の体を守れるのは自分しかいない」 子宮頸がんは日本では年間およそ1万人が発症していて、厚生労働省では定期的な検診と予防効果が期待できるワクチンの接種を呼びかけています。

「低価値医療」年間1000億円 健康改善効果なく不利益も 社会...

西日本新聞 17日 14:30

医療費の急激な増加による財政悪化や国民皆保険制度の破綻が憂慮されている。今年2月に開かれた厚生労働省社会保障審議会でも医療費削減の観点から効果の薄い「低価値医療」の負担見直しに触れる有識者もいた。この聞き慣れない医療は、研究によると年間1千億円以上の規模になるという。どんな医療なのか、専門家に聞いた。...

働きやすい職場環境づくり奨励賞、海田の特養・花みずき 職員...

中国新聞 17日 14:00

働きやすい環境に向けた実践をセミナーで報告する国清部長 広島県海田町大立町の特別養護老人ホーム花みずきが、厚生労働省から「介護職員の働きやすい職場環境づくり奨励賞」の表彰を受けた。介護現場の人材確保をテーマに広島市南区であった介護施設関係者向けのセミナーで、職員の離職防止に向けた実践を発表した。

生活保護補償全額案も 一部支給と併記、報告書

室蘭民報 17日 12:30

◆―― 最高裁判決巡り 厚生労働省は17日、生活保護費の2...

生活保護補償全額支給案を併記 一部支給妥当も、厚労省が報告書

中日新聞 17日 12:17

専門委員会を前に生活保護費の全額補償を訴える人たち=17日午前、東京・霞が関の厚労省前 厚生労働省は17日、生活保護費の2013〜15年の引き下げを違法とした最高裁判決を巡り専門委員会を開き、対応策の報告書を取りまとめた。補償は減額分の一部が妥当とする一方、紛争解決のため原告に全額支給も「考えられる」との案を併記した。政府は週内にも、与野党から意見を聞いて内容を決定したい考え。原告側は全額補償を求 ...

「西成の“闇露店"で買った」“処方薬"のオーバードーズ 女子高校生のオーバードーズ制止せず死亡させた罪で実刑判決受けた男が明かした入手先 「生活保護受給者」が薬を売りさばき…

FNN : フジテレビ 17日 12:00

... 亡させた罪などに問われている。 女子高校生はなぜ、亡くなったのか…。それは「オーバードーズ(OD)」だ。 高揚感などを得るために薬を過剰に摂取するオーバードーズ。若者の間で急速な広がりをみせている。 厚生労働省が全国の中学生およそ3万8000人を対象にした調査では、「オーバードーズ」を1年以内に経験したことがある中学生は、推定1.8%にのぼることが明らかになり、国も対策を急いでいる。 濫用を防ぐた ...

子ども自殺対策半数設置へ、増加を受け政府が要請…未定の自治体「人材確保困難」

読売新聞 17日 10:42

... 対策緊急強化プラン」を策定。同チームを全都道府県・政令市に広げる方針を明記した。置くかどうかの判断や運用の詳細は自治体に委ね、関係費用を交付金で全額賄うことで設置を推進してきた。 「既存事業で対応」 厚生労働省は設置自治体の一部しか公表しておらず、読売新聞は9〜10月、全国67自治体に設置状況を取材。「設置済み」は大阪府、大阪市など22自治体で、「今年度中に設置」は7自治体、「26年度中に設置」は ...

札医大と開発した脊髄損傷の再生医療治療薬 ニプロが2度目の申請 正式承認へ一歩

北海道新聞 17日 10:00

... 幌医科大とニプロが共同開発したステミラック注(ニプロ提供) 総合医療メーカーのニプロ(大阪)は17日、札幌医科大学と共同で研究開発した、世界初の脊髄損傷治療の再生医療等製品「ステミラック注」について、厚生労働省に2回目の承認申請を行ったと発表した。審査は約1年かかる見通し。新薬は神経そのものを再生させる画期的な治療法。国内では20万人超が後遺症を抱えるとされ、承認されればさらに多くの人が利用できる ...

「レジ専用椅子」関東のスーパー、全147店で導入→従業員の7割が「身体的負担が軽減」 楽になった体の部位2つは

まいどなニュース 17日 07:30

... 減した体の部位を尋ねると、足(下部)と腰と回答した従業員が断トツでした。また、ストレスや精神的な負担も約56%の従業員が軽減を実感したと答えました。 今年2月には安全な職場づくりの取り組みが評価され、厚生労働省が主催する「2024年度 SAFEアワード」の安全な職場づくり部門のゴールド賞を受賞しました。 同社では、従業員の働きやすさの向上は、離職率の低下や人材の安定確保にもつながるとし、「結果とし ...

エンディングノートを無料配布、医師が書き方を説明…福井県「元気なうちに家族で話し合うきっかけに」

読売新聞 17日 06:00

11月30日は厚生労働省が定める「人生会議の日」。福井県は同日、もしもの時や人生の終わりに備え、医療や介護の希望などを記入する県独自のエンディングノートの普及に向けたイベントを福井市のショッピングセンター「エルパ」で開く。担当者は「高齢者に限らず、若くて元気な人も、自分の人生の終わりを考えるきっかけにしてほしい」としている。(北條七彩) 福井県庁認知度低く 厚生労働省は2018年、人生の最終段階で ...

生活保護カットは違法だったのに、全額補償しない? むしろ新たな引き下げ案を出す、厚生労働省のロジック

東京新聞 17日 06:00

安倍晋三政権が実施した生活保護の基準額引き下げについて、最高裁が違法として減額処分を取り消してから5カ月近く。引き下げ分全額が、200万人を超える生活保護利用者に「補償」されるかと思いきや、厚生労働省は「違法」ではない形で基準を引き下げて、補償額を少なくしようとしている。なぜ全額補償は中心テーマにならなかったのか。(中村真暁) ◆引き下げに使った「デフレ調整」と「ゆがみ調整」 最高裁は6月27日の ...

ひきこもり「理解者の存在支えに」 大分市で厚労省がイベント 経...

西日本新聞 17日 06:00

ひきこもり状態にある人やその家族が孤立することのないよう地域社会で理解を深めていくイベント「ひきこもり VOICE STATION」が大分市で開かれた。厚生労働省が全国各地で開催しており、オンラインも含めて約100人が経験者らの言葉に耳を傾けた。 ? 福岡県八女市に引きこもりや生活困窮者の支援施設 中心部の商業施設に開設 イベントは8日。パネルトークは家族会「KHJ日田ゆきどけの会」の深見由紀世話 ...

早産児 知っていますか

読売新聞 17日 05:00

... うこともある。それでも先月には一人で座った状態を保てるようになり、1歳の誕生日も元気に迎えた。母としての願いはシンプルだ。「元気だったら何でもいい。生きているだけですごいから」 一人で抱え込まないで 厚生労働省の人口動態統計(2023年)によると、県内で生まれた新生児3263人のうち、早産児は137人。琉輝ちゃんのように27週までに生まれたのは11人だった。 県内唯一の家族団体「cuddle(カド ...

人生の最終章 私がつづる

読売新聞 17日 05:00

... で終活ノート配布 11月30日は厚生労働省が定める「人生会議の日」。県は同日、もしもの時や人生の終わりに備え、医療や介護の希望などを記入する県独自のエンディングノートの普及に向けたイベントを福井市のショッピングセンター「エルパ」で開く。担当者は「高齢者に限らず、若くて元気な人も、自分の人生の終わりを考えるきっかけにしてほしい」としている。(北條七彩) ■認知度低く 厚生労働省は2018年、人生の最 ...

麻薬・覚せい剤・大麻乱用防止大会

QAB : 琉球朝日放送 16日 11:57

... どの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。 若年層へ広がる麻薬や覚せい剤の乱用防止を訴える大会が11月15日那覇市で開かれ、誘われても断る勇気の大切さを訴えていました。 大会を開いた厚生労働省によると2024年、全国で覚せい剤や大麻など薬物事犯での検挙は1万4000人余りで、大麻事犯では20歳以下の若年者が4600人と多く県内でも161人が検挙され、そのうち20歳以下の検挙は12 ...

〈社説〉マイナ保険証 一本化はそもそも無理だ

信濃毎日新聞 16日 09:30

... イナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」に原則一本化する政府の方針は、やはり無理がある。考え直すべきだ。 会社員や公務員らの健康保険証を巡って、従来型の有効期限が切れる12月1日を前に、厚生労働省が暫定措置を日本医師会などの医療関係団体に周知した。 患者が期限切れの保険証を病院などに持参しても、保険資格を確認できれば医療費の10割負担を求めないとしている。窓口の混乱を回避する狙いとい ...

退職者25人に対し採用8人 深刻化する看護師不足 外国人受け入れ拡大も 地域医療の現場に密着 北海道

STV : 札幌テレビ 16日 06:24

... 数を集約して病棟数を減らして、効率的な運用をせざるをえない。医療の質を下げない、看護の質を下げないということにもつながると思いますので、そういった対応をしています」 全国的にも深刻化する看護師不足。 厚生労働省は2025年、最大で27万人が不足すると推計しています。 昼食の時間、つかの間の休息です。 (市立稚内病院 佐藤純さん)「稚内の人と結婚したの?じゃあもうここに永住?転勤する人と結婚したら連 ...

うつ病を抱える30代が語る?お金の不安を減らす?制度の使い方…「生活が変わった」理由とは

まいどなニュース 15日 18:00

... 療育手帳 ・精神障害者保健福祉手帳 それぞれの手帳には、障害診断名や障害状態等の程度を判定した「等級」が記載されます。いずれも、障害者総合支援法にもとづき、様々な支援を受けることができます。 ▽参考 厚生労働省「障害者手帳について」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/tec ...

〈社説〉生活保護費減額 政府は責任に向き合え

信濃毎日新聞 15日 09:00

... をうやむやにしたまま、最高裁が違法とした減額について「再調整」を図る。ようやく謝罪はしたが、通り一遍だ。 政府の姿勢はおよそ誠実さを欠く。2013〜15年にかけての生活保護費の大幅な引き下げについて、厚生労働省は減額分を全額は追加給付しない方向だ。 保護費のうち、日常の出費に充てる生活扶助の基準額を、最大10%、平均で6・5%切り下げた。過去最大の下げ幅だった。 最高裁はこの6月、裁量権の逸脱があ ...

インフルエンザ感染者数が前週比1・46倍に 11月3〜9日の1週間

西日本新聞 15日 06:00

厚生労働省は14日、全国約3千の定点医療機関から3〜9日の1週間に報告されたインフルエンザの感染者数は計8万4183人で、1機関当たり21・82人だったと発表した。前週比は1・46倍。東北や関東の計...

過労死のない社会へ 「手遅れの前に逃げて」 高橋まつりさん母、シンポで訴え 奈良 /奈良

毎日新聞 15日 05:01

厚生労働省が定める11月の「過労死等防止啓発月間」の関連シンポジウムが11日、奈良市内であった。広告大手電通の元新入社員で、長時間労働やパワーハラスメントにより2015年に過労自殺した高橋まつりさん(当時24歳)の母幸美さんが講演。「娘はもう帰って来ない。悔しく悲しい。働く人は手遅れになる前に逃げて」と涙ながらに訴えた。【山口起儀】

「西成の“闇露店"で買った」“処方薬"女子高校生のオーバードーズ制止せず死亡させた罪で実刑判決受けた男が明かした入手先 「生活保護受給者」が薬を売りさばく実態

FNN : フジテレビ 15日 05:00

... た罪などに問われています。 女子高校生はなぜ、亡くなったのか…。それは「オーバードーズ(OD)」です。 高揚感などを得るために薬を過剰に摂取するオーバードーズ。若者の間で急速な広がりをみせています。 厚生労働省が全国の中学生およそ3万8000人を対象にした調査では、「オーバードーズ」を1年以内に経験したことがある中学生は、推定1.8%にのぼることが明らかになり、国も対策を急いでいます。 濫用を防ぐ ...

沖縄県インフル注意報継続 全国は感染増加

琉球新報 15日 05:00

... 継続する。 県地域保健課によると、保健所別では北部が定点当たり35・20人で、前週より11・20人増え、警報発令基準の30人を超えた。宮古が44・50人、八重山も36・67人で、警報を継続している。 厚生労働省によると、全国平均は定点当たり21・82人で、前週の約1・5倍に増えた。微減した沖縄を除く46都道府県で前週より増加した。最多は宮城県の47・11人。 (宮沢之祐) インフルエンザ 一覧へ ...

■生活保護補償、来週決定へ

琉球新報 15日 05:00

厚生労働省は、2013〜15年の生活保護費の引き下げを違法とした最高裁判決を巡り専門委員会を17日に開き、対応策の報告書の取りまとめに向け詰めの協議を行う。補償は減額分の一部が妥当とするほか、原告と原告以外で支給水準に差をつける案などを検討。報告書がまとまれば、政府は来週、与野党から意見を聞いた上で補償の内容を決定したい考え。関連費用を25年度補正予算案に計上するとみられる。原告には予備費などを活 ...

介護報酬、臨時改定へ 26年度、職員の処遇改善

琉球新報 15日 05:00

... ため、2026年度に臨時の報酬改定をする方針を固めた。月内に策定する経済対策に明記し、年末の予算編成で具体的な金額などを決める。複数の関係者が14日、明らかにした。改定が始まるまでの対応として、25年度補正予算案にも賃上げ支援策を盛り込む。 事業所がサービスの対価として受け取る介護報酬は、厚生労働省が原則3年に1度改定する。次回は27年度を予定しているが、賃上げに関しては26年度にも臨時で見直す。

コロナ減少傾向続く

山陰中央新聞 15日 04:00

厚生労働省は14日、全国...

インフル感染、前週比1.46倍

山陰中央新聞 15日 04:00

厚生労働省は14日、全国約3千の定点医療...

警察官など騙る詐欺で約1億7千万円相当の暗号資産だまし取られる 愛知・蟹江町の70代女性

名古屋テレビ 14日 22:29

愛知県蟹江町で、70代の女性が警察官などを騙る詐欺の被害に遭い、およそ1億7000万円相当の暗号資産をだまし取られました。 警察によりますと、今年7月、蟹江町に住む70代の女性に厚生労働省の職員を名乗る男から電話がありました。 その後、LINEなどの複数のSNSに誘導されビデオ通話で警察官などを名乗る男から、「あなたの口座がマネーロンダリングで悪用されている」「金の流れを調べたいので暗号資産に替え ...

コロナ後遺症に苦しむ女性2人が青森市に対応要望

陸奥新報 14日 22:15

... 症の正しい情報の発信と啓発、在宅就労や生活支援を受けやすくする制度や相談窓口の設置▽患者が孤立せずに支援を受けられる仕組みの検討▽国や県に支援策を講じるよう働き掛ける−の4点。 安岡教授は全国の後遺症患者から聞き取りしているほか、厚生労働省や兵庫県などに要望書を提出し、青森市は自治体として5例目。「国の動きが遅い。最後まで責任を持って対応してもらいたい」と指摘した。 記事詳細は本紙をご覧ください。

三好市 後期高齢者医療保険料の還付金 420万円余未払い

NHK 14日 20:46

... 月、市の担当職員がその月の保険料の還付処理を行った際に過去の還付金について確認したところ、未払いが発覚したということです。 長期間にわたって未払いとなった原因について、三好市は還付金処理の際に参照する厚生労働省の対象者のリストの中に死亡した人の一部や転出した人が掲載されないことに担当者が気づかず、手続きが放置されていたことなどをあげています。 市は今後、未払いの対象者におわびの文書や還付金の通知書 ...

うそ電話「あなたが捜査対象になっている」 鹿児島県内70代女性が3300万円詐欺被害 県警「一度電話を切って最寄りの署に相談を」

南日本新聞 14日 20:40

... 持っているか調査する」と語る手口だった。県警組織犯罪対策課は「電話で『捜査対象になっている』と言われたら、一度電話を切って最寄りの警察署に相談してほしい」と呼びかける。 同課によると、女性は9月上旬、厚生労働省職員を名乗る女から「大阪で受けた治療費の未払いがある」と電話を受けた。身に覚えがないと伝えると「犯罪に巻き込まれている可能性がある」と言われ、大阪府警の警察官を名乗る男を紹介された。男は連絡 ...