損保ジャパンとMACP、医業承継コンサルティングで協業を開始

Biz/Zine 1月23日 17:15

... 合の会員向けに医業承継コンサルティングサービスの提供を開始したと発表した。本協業は、医療機関における後継者不在問題への対応を目的としている。 クリックすると拡大します 2024年には医療機関の倒産、休廃業、解散が過去最多となり、後継者不足が深刻な社会課題となっている。今後も医師の高齢化や医療資材費の増加により、地域医療を支える病院・診療所の廃業リスクが高まる可能性がある。これらの背景を踏まえ、今回 ...

年金増額も物価高で実質目減り…国民年金は月額1300円増の7万608円・厚生年金モデル世帯4495円増の23万7279円に

FNN : フジテレビ 1月23日 16:16

... 詳報含めて発信します。 社会部 今、起きている事件、事故から社会問題まで、幅広い分野に渡って、正確かつ分かりやすく、時に深く掘り下げ、読者に伝えることをモットーとしております。 事件、事故、裁判から、医療、年金、運輸・交通・国土、教育、科学、宇宙、災害・防災など、幅広い分野をフォロー。天皇陛下など皇室の動向、都政から首都圏自治体の行政も担当。社会問題、調査報道については、分野の垣根を越えて取材に取 ...

南シナ海で貨物船転覆、中比が救助活動 17人救出・2人死亡

ロイター 1月23日 15:51

... 半)ごろ、外国貨籍の物船が同礁付近の海域で転覆したとの報告を受けた。中国軍と海警局は捜索のために航空機と船舶を派遣し、17人の乗組員を救助した。 救助された乗組員のうち2人はその後死亡し、1人が緊急の医療処置を受けている。海警局は追加の救助部隊を現場へ向かわせていると説明した。 フィリピン沿岸警備隊は、転覆した貨物船はシンガポール船籍で、鉄鉱石を積み中国南部の陽江に向かっていたと明らかにした。乗組 ...

子ども1人に月10万円、消費税・インボイス廃止=参政党公約

ロイター 1月23日 14:04

... ネルギー政策では、食料自給率100%を目指す増産計画や地産地消のオーガニック給食の推進、環境負荷の高い再生エネルギー推進の見直し、再エネ賦課金の廃止、レアアース回収・代替・再利用の強化などを挙げた。 医療分野では新型コロナ対応を検証し、実効的な感染症対策を再構築するとしている。 教育・文化関連では、不登校や発達障害に対応したフリースクール、日本が好きになる歴史教育、国旗損壊罪の制定などの策を盛り込 ...

焦点:中国、サービス消費喚起へ新政策 カギは所得増と社会保障拡充

ロイター 1月23日 13:52

... は北京市内で人力車に乗る旅行者ら。2025年10月撮影。REUTERS/Florence Lo [北京 23日 ロイター] - 中国はサービス消費喚起に向けた新たな政策措置の導入を計画している。介護や医療、娯楽といった分野への支出が、低調なモノの消費を穴埋めしてくれるとの期待からだ。ただ複数の専門家は、そうした計画の成否は家計所得を増やし、社会福祉を拡充できるかどうかにかかっている、とくぎを刺す。 ...

MUFG亀澤社長、宇宙開発 投融資に加え政府や学術界、産業界にも連携呼びかけ

読売新聞 1月23日 13:15

... ローチをとっている。 別のパネリストの1人、ヨス・アッシュバック欧州宇宙機関(ESA)事務局長は、「ESAは数十年にわたり常に産業・民間セクターと連携してきた。OECDの投資調査によれば、エネルギーや医療など社会の16の重要分野のうち、11分野で宇宙技術が不可欠であると結論づけられている」と述べたほか、宇宙航空研究開発機構(JAXA、ジャクサ)との協力関係を強化していることを明らかにした。 政府と ...

寒い今、自分を労わる『温活』のススメ―おうちでリセット、あったか×リラックスなアイテム

産経新聞 1月23日 12:00

... 間に】消し忘れを防ぐ「自動OFFタイマー」 タイマー設定により、読書中のうたた寝や就寝前でも、消し忘れを気にせず心ゆくまでリラックスタイムを楽しめます。 ③首周りを必要に応じて「温めながら」ケア フジ医療器 手ぶらネックマッサージャー 寒さで無意識に肩に力が入りやすいこの季節。休憩時間や家事の合間に取り入れたい、「ながらケア」におすすめなのがこちらです。 【作業の手を止めずに】ハンズフリーの「マグ ...

米エヌビディアの最新半導体を備えたKDDIのAI向けデータセンターが稼働…シャープ堺工場跡地

読売新聞 1月23日 08:34

... 処理半導体)を導入しており、従来のDCと比べてAI開発の際のデータ処理が最大4倍のスピードでできるという。 また、DC内の設備はKDDIの専用回線を使っており、インターネットから隔離された環境で利用可能だ。医療情報など重要なデータを国内で管理しながらAIに活用しやすくなる。 松田浩路社長は22日の開所式で「通信とAIの両輪でデジタル社会を支えていきたい」と話した。 「生成AI」に関する最新ニュース

「早く答えを」令和の子"考え抜くのは不得意"な訳 | 子育て

東洋経済オンライン 1月23日 08:30

... るものしか受け付けない子が増えているといいます(写真:プラナ / PIXTA) スマートフォンが日常生活の中心に入り込んで久しい現在、その便利さの裏側で、近年「スマホ認知症」と呼ばれる現象が教育現場や医療の専門家の間で深刻視され始めています。今回は、『スマホ認知症 思考力・判断力・集中力を奪われないために』を上梓した西岡壱誠氏に、スマホ認知症とは何か、なぜ今広がっているのか、そして子どもたちの脳を ...

NY市場サマリー(22日)ドル下落、国債利回りまちまち 株続伸

ロイター 1月23日 06:43

... , opens new tabが4.2%高で主導した。来週はM7の多くが決算を発表する。 引け後に決算を発表したインテル(INTC.O), opens new tabは0.1%高で通常取引を終えた。 医療機器のアボット(ABT.N), opens new tabは10%急落。今四半期の利益見通しが市場予想を下回ったことを嫌気した。 調味料大手マコーミック(MKC.N), opens new tab ...

米国株式市場=続伸、対欧関税撤回や堅調な指標受け

ロイター 1月23日 06:27

... , opens new tabが4.2%高で主導した。来週はM7の多くが決算を発表する。 引け後に決算を発表したインテル(INTC.O), opens new tabは0.1%高で通常取引を終えた。 医療機器のアボット(ABT.N), opens new tabは10%急落。今四半期の利益見通しが市場予想を下回ったことを嫌気した。 調味料大手マコーミック(MKC.N), opens new tab ...

【独自】第一三共が「社外転身施策」実施の背景 | ダイジェスト版

東洋経済オンライン 1月23日 06:00

... 期間は2月9日から同月末まで。対象となるのは45歳以上の社員(60歳以上の契約社員を含む)で、割増退職金が支払われる。1月中旬に社員に通達された。 対象は一部のグループ会社や組織を除いて幅広く、MR(医療情報提供者)を含んでいるもようだ。応募人数に上限や下限は設けていない。 第一三共は同施策の詳細について対外公表していないが、施策を実施することは認めた。 同社による施策を行う背景の説明や、間近に控 ...

瓦礫を撤去する人がいない…能登半島地震で見えた地方建設業の限界、災害復興の“当たり前"がなくなる日

WEDGE Infinity 1月23日 05:00

... がなければ、自衛隊や医療従事者が現地に到着できずに、多くの命が失われていただろう。東日本大震災でも建設就業者は同じように命の砦の役割を果たしてきた。また住家が倒壊した被災者に対する応急仮設住宅の建設も建設就業者の奮闘なしには実現できなかった。(SAGAI JOURNAL「瓦礫撤去に奮闘した建設業者」、2019年2月5日) メディアが災害の状況や復興への動きを報道する際に、自衛隊や医療従事者の奮闘を ...

米11月PCE価格指数2.8%上昇、伸び加速

ロイター 1月23日 00:45

... 性が示唆された。インフレ調整後の個人消費は0.3%増と、伸びは前月から横ばいとなった。 10月と11月の個人所得・消費支出統計は、昨年秋の政府機関の一部閉鎖の影響で発表が遅延していた。 11月の支出は医療、金融サービス、保険に加え、住宅関連や公共料金がけん引した。サービス支出は0.4%増加。ホテルやモーテルの客室、レストランなどへの支出が増えた。10月は0.6%増だった。 財(モノ)の支出は0.7 ...

加入の有無が明暗を分ける米国の健康保険事情 小杉アンジー

週刊エコノミスト 1月23日 00:00

保険加入が明暗を分けることも──(筆者が治療を受けたニューヨークの総合病院)(筆者提供) アメリカの医療費は高額だ。治療費負担で破産する人もいる──。そんな話を聞いたことのある日本人は多いのではないか。筆者は10年前に乳がん告知を受け、ニューヨーク・マンハッタンの総合病院で手術、抗がん剤、放射線という“フルコース治療"を受けた。1年間の請求額は約30万ドル。当時の日本の物価感覚にすれば3000万円 ...

KDDIがAI特化のDC開所 シャープ工場跡地、国産AI後押し

毎日新聞 1月22日 20:21

... お披露目する松田浩路社長(右)=堺市の「大阪堺データセンター」で2026年1月22日午後、植田憲尚撮影 大阪堺DCでは企業や研究機関を対象にGPU搭載サーバーを1台単位から貸し出し、自動運転システムや医療、金融など幅広い分野での利用を想定し、国産AI開発も後押しする。26年4月から本格的なサービスを始め、今後数百社との取引を目指すが、既に数十社から引き合いがあるという。 KDDIのDC事業は、国内 ...

「双日プラマテック」来春発足 合樹市場で勝ち残り

化学工業日報 1月22日 19:55

... 双日プラネットと100%子会社のプラマテルズは、来年4月1日に予定する統合新会社の名称を「双日プラマテック」に決めた。「プロダクトアウト型」で製品をグローバル展開してきた双日プラネットと、家電、OA、医療、玩具などの領域で「顧客密着型営業」を展開してきたプラマテルズの強みを掛け合わせ、激変する合成樹脂市場で勝ち残りを図る。事業投資も積極的に行っていきたい考え。 新社名は、「プラスチック、素材・マテ ...

ジーデップ・アドバンス、営業利益を最重要KPIに10期連続増益意識 下期は案件リカバリーを進めつつ来期見据えた投資を継続

ログミーファイナンス 1月22日 19:00

... たという理解でよろしいですか? 飯野:大学は大口案件のため、フィジカルAIに関しては事業会社のほうが、圧倒的に引き合いが多いです。 質問者:こちらのスライドの製造業以下、スタートアップ、金融、自動車、医療、情報・通信について、基本的にはフィジカルAIやエージェントAIなどのPoCで補うことができたということでしょうか? 飯野:おっしゃるとおりです。我々は、日本の基幹産業である製造業と自動車をメイン ...

東北大学と村上農園、老化関わる物質探索へ ブロッコリーの新芽から

日本経済新聞 1月22日 17:21

... 突き止められれば、その物質が増えるような品種改良を施して新しい商品を作れる可能性がある。村上農園の村上清貴社長は「私が現役でいる間に、新しい商品が生まれるところまでやりたい」と抱負を述べた。 【関連記事】 ・東北の被災地発「バイオバンク」、未来型医療に貢献 15万人の健康追跡・富士通と東北大、AIで超電導材料の性質解析 開発を効率化・国産野菜「植物工場産3割」時代へ 村上農園、栄養価倍増で成長狙う

帝人子会社のJ-TEC、変形性膝関節症に再生医療 保険適用に

日本経済新聞 1月22日 17:17

膝関節へのジャックの移植を実演する医師(22日、東京都中央区) 帝人子会社のジャパン・ティッシュエンジニアリング(J-TEC)は22日、再生医療等製品の自家培養軟骨「ジャック」が、膝の痛みを引き起こす「変形性膝関節症」向けにも1日付で保険適用されたと発表した。ジャックは患者自身の軟骨細胞を培養して作るゲル状の人工軟骨で、膝の外傷などを対象に2013年から販売している。 患者から採取した細胞を培養し ...

KDDIデータ拠点、シャープ堺工場をスピード転用 ソフトバンクに先行

日本経済新聞 1月22日 17:06

KDDIは22日、堺市にあるシャープの液晶パネル工場跡地で開設準備を進めていたデータセンターの稼働を始めたと発表した。人工知能(AI)用のクラウドサービスを提供し、医療などの新技術開発に活用する。同跡地はソフトバンクも大規模データ拠点を新設予定だ。培った工期短縮ノウハウを注ぎ込み、画像処理半導体(GPU)や電力確保にもメドを付けKDDIが一歩先行した。 「日本の産業競争力向上に貢献しようと構築し. ...

OpenBridge、ローカルLLM活用の社内ナレッジ基盤「BridgeDocs AI」を提供開始

Biz/Zine 1月22日 14:45

... geDocs AIは、ローカルLLM(大規模言語モデル)を活用し、安全性や機密性を担保した状態で、AIによる知識活用を社内クローズド環境で完結させる点が特徴だ。クラウドAIにデータを送信できない金融・医療・行政等の分野でも導入しやすいプラットフォームとなっている。 本サービスは、主に以下の4つの特長を持つ。 1つ目は、ファイル検索の手間を解消する「RAG×解析AI」基盤により、PDFや画像ファイル ...

中国、936億元の超長期特別国債発行 設備更新を支援へ

ロイター 1月22日 13:47

... Carlos Barria [北京 22日 ロイター] - 中国 国家発展改革委員会 (発改委 )は22日、景気浮揚策の一環として今年の設備更新を支援するため、936億元(134億4000万ドル)の超長期特別国債第一弾を発行したと発表した。 声明で、調達資金は産業、エネルギー、教育、医療、古い住宅用エレベーター刷新といった分野での設備改修を支援し、投資総額を4600億元以上に引き上げるとしている。

競争原理が革新するヘルスケア・ビジネス

ハーバード・ビジネス・レビュー 1月22日 12:00

サマリー:現在、アメリカで論議の的となっている医療制度改革。この問題に対して、ポーターたちが提言を行った。アメリカの医療制度に欠けているのは適正なインセンティブであり、競争原理の導入によって、医療制度のイノベーションが可能になるという。

[概況/前引け] 一時1000円超の上昇。半導体関連が高い

日本証券新聞 1月22日 11:45

... り、アナリスト予想平均393億円を上回ったためストップ高。 韓国総合株価指数が初の5000超え。 東証ではキオクシアHDやソフトバンクグループ、アドバンテストなどのAI・半導体関連が買われた。 介護・医療人材紹介のエスエムエスは香港のオアシス・マネジメントが7.76%を保有していることが判明し、急騰した。 TOTOは半導体製造装置向け静電チャックなどに注目したゴールドマン・サックスが投資判断を「買 ...

医療人材紹介のエス・エム・エスが3カ月半ぶり高値 ファンドが株保有

日本経済新聞 1月22日 10:56

(9時30分、プライム、コード2175)介護・医療向けの人材紹介を手掛けるエスエムエスが反発している。およそ3カ月半ぶりの高値水準となる前日比269円(19.47%)高の1650円を付けた。21日にアクティビスト(物言う株主)として知られる香港投資ファンドのオアシス・マネジメントが、エスエムエス株を保有していることが分かった。オアシスによる追加買い増しや株主還元強化などの提案が出てくるとの思惑か. ...

米オープンAI、各国政府に利用推進呼び掛け 教育現場や災害対策で

ロイター 1月22日 10:48

2024年5月撮影(2026年 ロイター/ダド・ルビック) [サンフランシスコ 21日 ロイター] - 米オープンAIは、各国政府と連携し、データセンターの設置を進めるほか、教育や医療・保健、災害対策分野における人工知能(AI)の利用拡大を推進したい考えだ。同社幹部らは、スイスで開催中の世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)で、各国政府高官にAI利用を推進する取り組みへの参加を呼び掛け ...

医師が見た「人生の最期」幸福感決めるカギの正体 | 健康

東洋経済オンライン 1月22日 09:30

... 、患者さんが死ぬ間際や死が近づいたと自覚したとき、しみじみと語る後悔の声を聞いてきたことで、人生観や生き方を大きく変えたそうです。 それまでは医学界での名誉を求めていたそうですが、本当に自分のやりたい医療を行ったり、映画を撮ったりする方向にシフトしたのです。性格もおだやかになったといいます。 同氏の新著『医師しか知らない 死の直前の後悔』より一部抜粋し再構成のうえ、本稿では「もっと人生を楽しめばよ ...

ホットストック:エス・エム・エスが買い気配、オアシスの大量保有を材料視

ロイター 1月22日 09:20

[東京 22日 ロイター] - 介護・医療・キャリア・ヘルスケアなどの分野で情報サービスを手掛けるエス・エム・エス(2175.T), opens new tabが買い気配となっている。午前9時15分現在、差し引き約13万株の買い超過となっている。 香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントが、エス・エム・エス株を7.76%保有していることが分かり、材料視されている。 21日、関東財務局に大量保有報 ...

【インタビュー】マニュライフ生命・外池専務執行役員 若年層の金融知力向上で「資産寿命」長く

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月22日 08:39

... 続けたいという意識が非常に強い。半面、その土台となる金融面の備えは十分と言えない。望ましいと考える寿命が自身の予想寿命より短いという結果は、将来に対する不安の表れである」 「健康寿命を延ばすためには、医療や介護への備えだけでなく、資産を持続的に維持する『資産寿命』の確保が不可欠。サーベイでは、ファイナンシャルプランナーを活用している人ほど老後資金に対する安心感が高い傾向にあることも示された」 ―― ...

米J&J通期見通しが予想超え、薬価引き下げの逆風でも

ロイター 1月22日 08:27

... 逆風にもかかわらず、市場予想を上回った。 ジョセフ・ウォーク最高財務責任者(CFO)は、薬価引き下げ合意がもたらすマイナスの明確な数値化は不可能だとしつつも、「数億ドル」の影響があると説明した。 また医療機器事業においておよそ5億ドルの関税コストも想定されている。 それでも26年通期見通しは売上高が995億─1005億ドル、1株利益が11.43─11.63ドルで、それぞれの中心値はLSEGのデータ ...

2026年の金融相場はどうなる? 「PERが割高化しやすい」米国株投資の新たな局面

ログミーファイナンス 1月22日 08:00

... 相場で株価の上昇が見込まれる銘柄をスクリーニングしていきます。 ーー先ほど、金融相場で上昇が見込まれる企業として、バイオ企業や情報技術関連企業を挙げました。まずは医療バイオ系の企業からスクリーニングしていきます。「業種」の区分で、バイオ系や医療系の分野を選択し、成長率を設定します。今回は「5年で20パーセント以上」「ROEが25パーセント以上」としています。スクリーニングの結果、対象銘柄は15件出 ...

NYダウ588ドル高、トランプ氏関税撤回で 「TACOトレード」再び

日本経済新聞 1月22日 04:55

... 日の急な方針転換について、市場では今回も「TACO(トランプ氏はいつも腰砕け)トレード」が広がったとの見方が出ている。 ダウ平均の構成銘柄では半導体大手エヌビディアが3%高となるなど主力銘柄が反発。米医療保険大手のユナイテッドヘルス・グループが3%高、アムジェンが4%高とヘルスケア株の上昇も目立った。 金融市場の緊張感を映し「恐怖指数」とも呼ばれる米国株の変動性指数(VIX)は、20日に20を超え ...

トランプ氏、全米行脚へ 中間選挙に向け有権者との対話強化

ロイター 1月22日 03:33

... も今後数カ月で、国内各地を回る機会を増やす計画という。 世論調査では、生活費の高騰やトランプ大統領の経済政策に対する米国民の不満が示されている。また、中間選挙の年にもかかわらず、トランプ氏が国内経済や医療問題よりも外交政策を優先する姿勢を続けていることに、ホワイトハウスの上級補佐官や共和党議員からも不満が高まっている。 トランプ氏は先週ロイターと行ったインタビューで、共和党が歴史的に中間選挙で敗北 ...

テルモ、血液検査の真空採血管 蛇由来の薬剤で凝固時間を5分に短縮

日本経済新聞 1月21日 20:41

... 回せるようになり、外来患者の待ち時間短縮や医療従事者の負担軽減につながる。 たんぱくやコレステロールといった検査項目では、血液が固まったあとの上澄みを使う。一般的な採血管では固まるまでに30分かかるケースがあり、凝固が不十分な場合には不純物の除去に手間がかっていた。素早く確実に固めることでこうした負担をなくす。価格は1箱100本入りで税抜き9996円から。医療機関向けに販売する。 特徴は蛇から採取 ...

グンゼ、アパレル子会社を吸収合併 事業構造改革の一環

日本経済新聞 1月21日 19:59

... 果があるとするリカバリーウエアなどを販売している。シセイの2025年3月期の単独税引き損益は6900万円の赤字だった。シセイは債務超過となっているが、グンゼは同等額の貸倒引当金を計上しており差損は生じないなどとして、合併による連結業績への影響は軽微としている。 【関連記事】 ・グンゼ、「肌着」頼み脱却へ プラスチックと医療を柱に変身急ぐ・グンゼ最終赤字6億円 4〜9月、構造改革で希望退職82人応募

大塚製薬と東和薬品、特許切れ薬の供給連携 生産集約で不足解消狙う

日本経済新聞 1月21日 19:00

... 得にくいためで、東和薬品に一部を委ねることで負担を抑える。一方、東和薬品は生産品目を増やすことで収入を拡大させ、同時に生産の効率化もできると判断した。 厚生労働省によると、2025年11月時点で全ての医療用医薬品の14%(2252品目)が全ての受注に対応できない「限定出荷」や「供給停止」となっている。後発薬メーカーによる品質不正に端を発した医薬品の供給不安は長期化しており、安定供給が課題となってい ...

オアシス、エス・エム・エス株を大量保有 7.76%

ロイター 1月21日 16:48

... ロイター] - 香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントが、エス・エム・エス(2175.T), opens new tab株を7.76%保有していることが分かった。21日、関東財務局に大量保有報告書を提出した。保有目的は「ポートフォリオ投資および重要提案行為」としている。報告義務発生日は14日。 エス・エム・エスは介護・医療・キャリア・ヘルスケアなどの分野で多様な情報サービスを開発・運営する。

ゲイツ財団とオープンAI、アフリカ支援で連携 保健システム改善

ロイター 1月21日 14:57

... リカの指導者たちと協力し、ルワンダを手始めに、AIをどのように利用するのが最善かを検討するという。 ゲイツ氏はパートナーシップ立ち上げを発表したブログで「医療従事者が大幅に不足し、医療システムのインフラが整っていない貧しい国々では、AIは質の高い医療へのアクセスを拡大するための画期的な手段となり得る」と述べた。 パートナーシップは、2028年までに数カ国の1000カ所のプライマリーヘルスクリニック ...

ドローン配送新興の米ジップライン、企業価値76億ドルに-6億ドル調達

ブルームバーグ 1月21日 12:24

... なるだろう」と述べた。 カリフォルニア州サウスサンフランシスコに本拠を置くジップラインは、世界最大の自律型配送サービスを自称し、7カ国で事業を展開している。2014年の創設後、16年にルワンダで血液や医療物資の配送事業を開始した。その後、食品や小売り、消費財分野での配送へと事業を拡大してきた。 米国では、ウォルマートなどの小売店や、チポトレ・メキシカン・グリルなどの外食チェーンと宅配で提携している ...

万博展示企画が初の製品化…超極細チューブ、ギネス世界記録の従来品より小さい内径

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 1月21日 12:00

... 後も出展企業の事業化を支援していく考えだ。 大阪ラセン管工業が製品化したナノフレックスは内径0・9ミリメートル。世界最小としてギネス世界記録に認定された同社従来品の内径1・6ミリメートルよりも小さい。医療用内視鏡、カテーテル、超精密機器などへの応用を見込む。 大阪ヘルスケアパビリオンは大阪府・市によるパビリオン。リボーンチャレンジでは展示内容を毎週入れ替え、432社の中小企業・スタートアップが新技 ...

EUが高リスク技術の排除計画公表、ファーウェイが反発

ロイター 1月21日 11:38

... 。 新たな措置は、欧州委が指定した18の主要分野に適用される。検知機器、コネクテッドカー(つながる車)や自動運転車、電力供給・蓄電システム、水道供給システム、ドローンなどが含まれる。クラウドサービス、医療機器、監視機器、宇宙サービス、半導体も重要分野に分類されている。 サイバーセキュリティー上のリスクをもたらすと判断された国の供給業者に対する制限は、欧州委、または少なくとも3カ国の加盟国が開始する ...

「半端な兼務でプロは育たない」…MRを半年でデジタル人材に 片道切符の“社内転職"で加速する武田薬品の組織変革

JBpress 1月21日 06:00

... 能の内製化を本格化した。さらに、MR(医薬情報担当者)などの日本ビジネス部門の社員を対象に、6カ月間の業務離脱を伴う「DD&Tアカデミー」を設け、選抜約30名をデジタル専門職として“社内転職"させた。医療現場の変化を踏まえ、ビジネスとデジタルの橋渡し役を短期間でどう養成したのか。同社JPBU データ・デジタル&テクノロジー部 デジタルアクセラレーション ヘッドの打川智子氏に聞いた。 ビジネス部門に ...

ニプロ、埼玉の外用剤工場を三笠製薬に譲渡 注射剤・経口剤に集中

日本経済新聞 1月20日 20:00

医療機器のニプロ傘下のニプロファーマは、外用剤を製造する埼玉県の2工場を三笠製薬(東京・練馬)へ譲渡することで基本合意した。2工場では自社製品のほか、他社ブランドの製造受託も手掛けていた。ニプロファーマは主力とする注射剤や経口剤に経営資源を振り向ける。 譲渡するのは「埼玉第2工場」(埼玉県春日部市)と「羽生工場」(同県羽生市)で、湿布薬や塗り薬などを生...

競争原理はヘルスケアを革新するか

ハーバード・ビジネス・レビュー 1月20日 20:00

サマリー:全米で議論沸騰の医療制度改革。前号でポーターたちは、医療制度に競争原理を導入し、インセンティブを正すことが改革への道であると提言した。これに対し、11人の識者がそれぞれの立場からコメントを行う。

消費税の廃止や減税で 家計への負担減少 財政への影響は

NHK 1月20日 19:49

... 税率を一律で5%に引き下げた場合は15兆円程度の減収が見込まれるということです。 消費税の使いみちです。 国税分の7.8%と、地方税分の2.2%のうち1.2%分は、法律の規定などに基づいて原則、年金や医療といった社会保障にあてられています。 地方税の2.2%のうち残る1%分は、用途が自由な地方財源として、社会保障に限らず、地方自治体のさまざまな施策に使われています。 消費税は社会保障の重要な財源と ...

キヤノン、キヤノン電子へのTOB成立…親子上場を解消し完全子会社化へ

読売新聞 1月20日 18:48

... 親子上場」の解消で資本効率を高める。 キヤノンは25年12月1日から26年1月19日まで買い付けを実施し、発行済み株式の32・93%の応募があった。買い付け価格は1株3650円で、買収総額は約491億円となった。 キヤノン電子はカメラ部品や医療関連製品のほか、小型の人工衛星も手がける。完全子会社化により、市場拡大が見込める宇宙分野の事業拡大や、国内外の工場の相互活用などを通じた収益性の向上を図る。

イスラエル軍でPTSDと自殺が急増、ガザ戦争長期化でメンタルケアが急務

ロイター 1月20日 15:28

... 日 ロイター] - イスラム組織ハマスによるイスラエル南部への攻撃をきっかけに始まったガザ戦争は2年以上続き、イスラエルでは、兵士らの心的外傷後ストレス障害(PTSD)や自殺が急増している。 国防省や医療機関が最近まとめた報告では、ガザやレバノンで戦闘が続き、イランとの緊張も高まる中、軍人が直面するメンタルヘルスの危機が詳細に記されている。 ガザ戦争はレバノンの親イラン武装組織ヒズボラとの国境を越 ...

中国、消費促進へ新たな措置を計画 サービス部門が焦点に

ロイター 1月20日 14:44

... 26年末まで延長すると発表した。 発改委の当局者は、政府が下取り補助金を引き続き活用して電気自動車(EV)などモノの消費を支援するが、焦点はサービスへと移行しつつあると述べた。 当局者らは高齢者介護、医療、レジャーなどのサービス業に大きな成長の余地があると指摘している。 ナティシスのシニアエコノミスト、ゲイリー・ング氏は「輸出だけに頼るのは非現実的であり、中国の成長安定化の鍵はサービスにある」と指 ...

長谷工総合開発など、冷凍・冷蔵対応の物流施設を竣工 神戸市で

日本経済新聞 1月20日 13:20

... ーズとして初の開発案件となる。地上4階建てで、延べ床面積約1万4727平方メートルの賃貸倉庫および冷凍・冷蔵倉庫として機能する。阪神高速神戸線「京橋」インターから約4.3キロメートル、ポートライナー「医療センター」駅徒歩10分、「市民広場」駅徒歩12分の立地にあり、神戸港や神戸空港からも近い。 保冷車両スタンバイ用の電源コンセント(200ボルト・400ボルト)を計11カ所設置し、冷凍・冷蔵車両の待 ...

百五銀、医業承継で医師会と連携 地域医療体制を維持

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月20日 10:06

... を手にする杉浦頭取(右)と馬岡会長(1月19日、津市) 百五銀行と三重県医師会は1月19日、後継者問題が深刻化する三重県内の医業承継に取り組むため、医業承継等に関する連携協定を結んだ。少子化や医師の高齢化で地域医療の維持が難しくなるなか、資金調達や医業承継関連セミナーの共催などで地域医療の存続を支える。 百五銀の杉浦雅和頭取は「医療関係は人件費などを背景に経営的に厳しいところも多いが、連携を...

ルネサンス望月美佐緒社長「介護事業の出店、M&Aでペースアップ」

日本経済新聞 1月20日 05:00

フィットネスクラブ大手のルネサンスがデイサービス(通所介護)施設を主軸とする介護・医療周辺事業を伸ばしている。同事業の売上高が全体に占める割合は小さいものの前年同期比15%増と好調だ。望月美佐緒社長は介護領域でも「積極的にM&A(合併・買収)を進める」と話す。 ――2025年12月にデイサービス運営の楓の風(横浜市)を買収するなど介護事業に力を入れています。 「デイサービスの店舗は年5〜

中国手術ロボの精鋒医療科技、「一帯一路」で市場開拓目指す

日本経済新聞 1月19日 18:34

中国の新興企業、深圳市精鋒医療科技が内視鏡手術の支援ロボットの国産化を進めている。世界で先行する米国発の製品「ダビンチ」を追い上げ、中国の広域経済圏構想「一帯一路」での市場開拓を狙う。 8日に香港取引所で新規上場した。約12億香港ドル(約240億円)を調達し、研究開発を強化する。王建辰・董事長は「世界規模で手術支援ロボの普及を推進する」と述べた。ネット大手の騰訊控股(テンセント)などが長期保有を. ...

製薬協、国家戦略「司令塔」のAMEDに加勢 高市政権下でバイオ挽回

日本経済新聞 1月19日 18:20

日本製薬工業協会(製薬協)は19日、医療研究の国家戦略で「司令塔」を担う日本医療研究開発機構(AMED)と、創薬力強化で連携すると発表した。人材の派遣にまで踏み込み、遅れが指摘されるバイオ創薬の挽回を後押しする。官民の重点投資分野に「創薬」を掲げる高市政権の誕生を追い風に、基礎研究と実用化の溝を埋める。 製薬協は、武田薬品工業や第一三共などが加盟する業界団体だ。会長は、武田薬品の日本事業トップで. ...

中小企業の万博レガシー、初の商品化 金属製の曲がる極細チューブ

日本経済新聞 1月19日 17:15

... 日、大阪市) 大阪商工会議所と大阪信用金庫は19日、大阪・関西万博で大阪の町工場が展示した金属の極細チューブの実用化が決まったと発表した。内径0.9ミリメートルの自由に曲がる製品で、30日に発売する。医療用の内視鏡やカテーテル、精密機器への応用が期待される。大商などが中小新興の技術紹介のために万博で催した「リボーンチャレンジ」から生まれた初の商品となる。 大阪市内で工場を営む大阪ラセン管工業のもの ...

JR東日本系とTOPPAN系、JR山手線駅ロッカーで処方箋薬受け取り

日本経済新聞 1月19日 16:04

... ルチエキューブ」を新たに選択できるようにした。 患者は医療機関で受診した後、とどくすりでオンライン服薬指導を受け、処方箋薬の受け取り方法をマルチエキューブに設定する。スタッフが受け取り希望日の午後6時までにロッカーに格納し、患者が翌日の午前10時までの好きな時間にロッカーで受け取る流れだ。翌日10時までに受けとれなかった場合は自宅へ配送する。 医療機関から「とどくすり」事務局に処方箋の郵送またはフ ...

マイナビ、人材採用限界とAIによる人員削減進行を調査で公表

Biz/Zine 1月19日 15:45

... れまで通り採用できている」と回答した企業は46.3%にとどまった。一方、「これまで通りの採用にはそろそろ限界が来る」と回答した割合は33.8%、「既に限界が来ている」と認識する企業も10.5%あった。医療・福祉や生活関連サービスなどの業界で特に採用の危機感が強い傾向がみられ、企業規模が小さいほど採用困難を訴える割合が高かった。特に、新卒や若手などの若年層人材、IT・技術者や看護・介護といった特定ス ...

高値圏の世界株式市場、決算シーズンは高リスク-失望許されず

ブルームバーグ 1月19日 14:34

... 益を上げている企業がこの分野に集中しているからだ。全体として大きな失望は予想されていないが、AI一極集中の投資テーマは25年の終盤にすでにひびが入り始めた。その結果、消費財メーカーやエネルギー、素材、医療サービスなど経済の他の分野に、期待がかかっている。 株価を動かす最も重要な新情報は、例年通り企業の見通しだ。ホワイトハウス発の政策混乱に左右される環境で、投資家は経営陣が経済をどう見ているのかの手 ...

11月第3次産業活動指数0.2%低下、「持ち直し」判断維持=経産省

ロイター 1月19日 13:59

... ター] - 経済産業省が19日公表した2025年11月の第3次産業活動指数は105.5と前月から0.2%低下した。2カ月ぶりの低下。 卸売、金融・保険、運輸・郵便業などが低下に寄与し、生活・娯楽関連、医療・福祉、小売業が上昇に寄与した。 経産省は基調判断を「一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動き」に据え置いた。6月以降、6カ月連続で同判断を維持している。 Reporting by Tetsu ...

妊婦のタイレノール服用、神経発達障害と無関係-研究と米政府に溝

ブルームバーグ 1月19日 12:37

... 授であるアスマ・カリル氏は、結果は一貫していて、アセトアミノフェンによりリスクは高まらなかったと述べた。 トランプ政権は昨年9月、ケンビューが製造するタイレノールの服用と自閉症を関連付け、妊婦に対し、医療上必要な場合を除き服用を控えるよう呼びかけた。タイレノールは長年安全とされてきた上、ホワイトハウスが方針変更の根拠となる新たな証拠を示さなかったため、患者の間に混乱が生じた。米厚生省も同時期、アセ ...

【寄稿】曖昧さを増す経済と政治の境界線、リーダーたちに求められる対応とは…世界経済フォーラム/マルーン・ケイロウズ取締役

読売新聞 1月19日 11:00

... でなく、内部から浸透していく形で作用します。 これらすべてが、 グローバルな債務水準 が過去最高に達し、様々な社会ニーズが競合する中で展開されています。各国政府、企業、市民は、限られた資本を安全保障、医療、インフラ、あるいは社会的セーフティネットのいずれに配分すべきか、難しい選択を迫られています。これらの選択は経済的なものであると同時に、価値観と権力の反映でもあるからです。 優先順位の整合こうした ...

2025年の「病院・クリニック」倒産 41件 中堅病院が増加、コストと診療報酬が不均衡

東京商工リサーチ 1月19日 10:00

... めた。地域医療の核となる病院の苦境が表面化し、負債が膨らむ傾向が強まっている。 医療機関は、理事長・院長の高齢化や医師、看護師の不足、医療設備の老朽化など、もともと課題が山積している。ここに光熱費や薬品・消耗品などの物価上昇、人材確保に伴う人件費上昇も加わり、病院経営を圧迫している。 厚生労働省が公表する「第25回医療経済実態調査」によると、一般病院の約7割、クリニックの約4割が赤字で、医療機関は ...

「ゴルフで健康寿命をのばす」が評価されたワケ | ゴルフとおカネの切っても切れない関係

東洋経済オンライン 1月19日 09:00

... できず、また全員が一様にそうなる訳ではないものの、男女とも平均寿命と健康寿命の間に、10年前後の「日常生活に制限がある期間」が存在するとみていいのだろう。この期間を短縮することが本人や家族はもちろん、医療・介護費抑制(保険料負担の抑制)にとってもいいのは確かだ。 ゴルフで健康寿命をのばす そうした中、日本ゴルフ協会(JGA)のゴルフ振興推進本部「ゴルフと健康部会」が主導する「ゴルフで健康寿命をのば ...

半導体・医療装置で成長…キヤノンが始動、新5カ年計画の全容

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 1月19日 06:05

プリンティング事業、海外生産見直し キヤノンの新5カ年計画が2026年から始動する。25年12月期見通しで売上高は4兆6160億円と過去最高を更新するものの、収益性には課題を残す。プリンティング事業などでの構造改革と成長分野での利益確保という二つを追わなければいけない。30年に向けては半導体とメディカルで利益成長を生み出せるかにかかっている。(小林健人) キヤノンの足元の業績は好調を維持するが、為 ...

1月12〜16日 スタートアップ資金調達まとめ読み

日本経済新聞 1月19日 05:00

... 進めている(同社提供) 国内のスタートアップが1月12〜16日に発表した主な資金調達をまとめました。各社の資金調達に関する記事やこれまでの関連記事を取り上げます。 シャペロン 7億3000万円 製薬・医療企業向けに法規制に対応した業務効率化システムを提供するシャペロン(東京・世田谷)は、ベンチャーキャピタル(VC)のALL STAR SAAS FUNDやニッセイ・キャピタルを引受先とする第三者割当 ...

新興が示す技術動向、LLMの「次」やフィジカルAIなどに注目

日本経済新聞 1月19日 02:00

... zalea Therapeutics、707点、シリーズAで6500万ドル調達)は精密・ゲノム医療に取り組んでいる。 ヘルスケアテックでは、米アービター(Arbiter、705点、シードで5200万ドル調達)が患者ケアの調整を主導し、米タラ・ヘルス(Tala Health、700点、シードで1億ドル調達)は医療プロセス全般でAIエージェントと臨床医の連携を手掛ける。 量子スタートアップ、短期の機会 ...

医療制度改革がもたらす製薬企業の戦略転換

ハーバード・ビジネス・レビュー 1月18日 20:00

サマリー:メルク社のメドコ買収をはじめとして、製薬企業のPBM買収が続いている。この動きはマネージド・ケアの台頭など医療環境の変化によるものだが、それははたして製薬企業の競争優位につながるのだろうか。

<インサイド> アステラス安川会長が総スカン/薬価議論の中医協で失言

FACTA ONLINE 1月18日 14:00

製薬の業界団体である日本製薬団体連合会(日薬連)トップの安川健司会長(アステラス製薬会長)が舌禍事件を引き起こした。病院で処方される医薬品の価格(薬価)などを議論する厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療協議会(中医協)で「我々は営利団体」「ボランティアではない」と言い放ち、厚生労働省や日本医師会(日医)をはじめ各方面から総スカンという状況に陥っている。「これでは製薬会社が利益ばかりを追い求めてい ...

西武が地方誘客の促進に向け、“発祥の地"滋賀県の魅力を首都圏の利用者にアピール 3月までレストラン列車「52席の至福」を特別仕様で運行

FNN : フジテレビ 1月18日 12:52

... 詳報含めて発信します。 社会部 今、起きている事件、事故から社会問題まで、幅広い分野に渡って、正確かつ分かりやすく、時に深く掘り下げ、読者に伝えることをモットーとしております。 事件、事故、裁判から、医療、年金、運輸・交通・国土、教育、科学、宇宙、災害・防災など、幅広い分野をフォロー。天皇陛下など皇室の動向、都政から首都圏自治体の行政も担当。社会問題、調査報道については、分野の垣根を越えて取材に取 ...

中小企業に外部人材「イノベ・プロデューサー」、新製品・サービス開発の先導役に…きょう初の推進会議

読売新聞 1月18日 05:00

... いった産業支援機関、大学、コンサルティング会社などの人材を想定している。製品やサービスの構想段階から深く関与し、事業化に導く役割を担う。 中小企業庁は2025年度の実証事業で、医療機器や半導体などの専門知識を持つ人材7人をイノベPに選定し、中小企業40社を支援した。臨床医師である大学教授が医療現場のニーズを集約し、中小企業と医療機器を共同開発した事例などがある。26年度は実証事業に数億円を充てる。

ペット向け調剤薬局じわり増加 高まる専門性、動物病院の待ち時間減

日本経済新聞 1月18日 02:00

ペット医療の世界で、薬剤師の存在感がじわりと増している。薬物治療の高度化に加え、ペット業界全体のコンプライアンス意識の高まりが追い風だ。薬局向けにペット医療の研修を開講する大学や、全国展開を目指す専門薬局も出てきた。 「ペット医療に対する薬剤師の関心が、ここ数年で確実に高まってきた」──。東北医科薬科大学薬学部助教の金野太亮氏は、そう力を込める。約5年前に研究を始めた当初は「ニッチ」なテーマとみ. ...

フィリピンで注目を集める医療アクセスのオンライン化 西岡絵里奈

週刊エコノミスト 1月18日 00:00

... フィリピン政府は、2026年国家予算で保健分野に過去最大の予算を計上した。これにより、国民皆保険「PhilHealth」の推進や疾病監視体制の強化を進める方針だ。PhilHealthはほぼすべての国民が自動加入する仕組みで、医療アクセス改善の中核を担う。 ただし、現状では医療費に占める家計の自己負担率は5割近くで公的負担を上回り、ASEAN(東南アジア諸国連合)で3番目に高い。医療価格は高止まり…