日光「いろは坂」 昨年の紅葉シーズン、渋滞対策の効果は限定的 午前は2時間短縮「車の総数減らす必要」

東京新聞 4日 07:59

... で社会実験を実施。ヘアピンカーブの内側にある県営駐車場の左折入場待ち車両をなくし、片側2車線の左側車線を通行用に確保した。この場所はカーブの外側に明智平ロープウェイ駐車場があり、右側車線も右折入場待ちの待機列ができ、渋滞の発生場所となっていた。 駐車場閉鎖の結果、いろは坂入り口の馬返から終着点の中禅寺温泉までのバス所要時間(通常25分)は、ピーク日となった11月2日の午前は平均53分で、前年...

福島県立高前期選抜、4日に学力検査 全日制65校、定時制6校

福島民友新聞 4日 07:35

... に連絡。中学校を通して報告を受けた各高校や県教委で対応を協議するという。追検査は10、11の両日に実施予定。県教委は「安全に留意して受験校に向かってほしい」(高校教育課)と呼びかけている。 全日制の志願者数は1万292人で、倍率は0.92倍(前年度比0.01ポイント減)、特色選抜の倍率は0.74倍(同0.06ポイント減)。一部の高校では5、6の両日、面接や実技試験などを実施する。合格発表は16日。

高市首相の地元・奈良でも団体客減少… 「脱中国」始めたホテルも

毎日新聞 4日 07:15

... は免れている」という声も。一方、中国に代わる新たな国の客層を掘り起こし、前年並みの稼働率を維持するホテルもある。 高市首相は2025年11月の国会答弁で、台湾有事が集団的自衛権を行使可能な「存立危機事態になり得る」などと発言。これに中国が反発し、国民に繰り返し日本への渡航自粛を呼びかけている。関西国際空港の1月の中国路線旅客数は前年同月比58%減の27万7000人で、単月で一番多かった25年8月の ...

福島県内2月の企業倒産6件、主因は不況型 帝国データバンク調べ

福島民友新聞 4日 07:15

帝国データバンク福島支店が3日発表した2月の福島県内企業倒産集計(負債額1000万円以上)によると、倒産件数は6件(前年同月比5件減)、負債総額は1億3900万円(同4億1300万円減)だった。業種別では建設業とサービス業が各2件、卸売業と小売業が各1件。主因は6件とも不況型倒産で、販売不振だった。 福島支店は「中東情勢の急速悪化によって原油の供給減少懸念が高まっている」と指摘。県内では原材料価格 ...

福島県内1月の有効求人倍率1.20倍 「動き足踏み」3カ月連続据え置き

福島民友新聞 4日 07:10

... みが見られる」との判断を3カ月連続で据え置いた。 有効求人数は3万5380人(前月比14人減)、有効求職者数は2万9487人(同391人増)だった。新規求人の動向を業種別に見ると、製造業や医療・福祉が前年同月から増えた一方、建設業や運輸業・郵便業、卸売・小売業、宿泊・飲食サービス業などは減少した。労働局によると、食料品製造業や情報通信機械器具製造業、プラスチック製品製造業などで工場の新設や受注増な ...

1月の佐賀県内求人倍率1.19倍 最低賃金上昇の影響「限定的」 佐賀労働局

佐賀新聞 4日 06:45

... る事業所も一部見られるが、最低賃金上昇が雇用に与える影響は限定的」と見ている。 ▼▼ 新規求人数は前年同月比0・6%減の7391人。建設業が12・5%増。資材高騰で新築の受注は減っているがリフォーム需要が高まっている。運輸業、郵便業が10・3%増、宿泊業、飲食サービス業が14・9%増えた。 有効求人数は前年同月比1・4%減の1万9666人、有効求職者数は6・0%増の1万4998人。最低賃金の上昇で ...

日本車4社販売0・7%増

中国新聞 4日 06:43

2月の日本メーカーの米新車販売台数 【ニューヨーク共同】日本の自動車大手4社が3日発表した2月の米新車販売台数は計36万7722台と、前年同月より0・7%増加した。新車需要が底堅く2社が前年実績を上回った。日系メーカーが得意とするハイブリッド車(HV)が引き続き好調だった。 トヨタ自動車は3・2%増の18万950台。セダン「カムリ」など主力車種の売れ行きが良く、全体の販売をけん引した。ホンダは1・ ...

日本車4社販売0・7%増 2月、新車需要底堅く

中日新聞 4日 06:43

【ニューヨーク共同】日本の自動車大手4社が3日発表した2月の米新車販売台数は計36万7722台と、前年同月より0・7%増加した。新車需要が底堅く2社が前年実績を上回った。日系メーカーが得意とするハイブリッド車(HV)が引き続き好調だった。 トヨタ自動車は3・2%増の18万950台。セダン「カムリ」など主力車種の売れ行きが良く、全体の販売をけん引した。ホンダは1・1%増の10万8162台だった。セダ ...

1月の長野県内の有効求人倍率 就業地別で1.38倍

NHK 4日 06:12

... 去年の同じ月から0.9%減少しています。 新規の求人を産業別に見ると、「製造業」は半導体関連の分野で受注が堅調に推移していることなどから、前の年の同じ月を12.7%上回りました。 一方、「建設業」では前年同月よりも8.4%減少したほか、「宿泊業・飲食サービス業」でも8.8%下回ったということです。 長野労働局は「県内の雇用情勢は堅調に推移しているが、物価の上昇などが雇用に与える影響を注視する必要が ...

上関町2026新年度予算案0.4%増34億円/国の電源立地交付金は1億4000万円

山口新聞 4日 06:00

ログインして画像を拡大 山口県上関町は2日、2026年度当初予算案を発表した。一般会計は総額34億3900万円で、前年度比0・4%増となった。9日開会の町議会定例会に提案する。 中国電力が同町で進める使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設計画を巡り、国の電源立地地域対策交付金は1億4千万円。特別養護老人ホーム「かみのせき苑」の人件費5千万円、町営バスの運行委託料に1100万円、学校給食調理業務委託料1千 ...

佐賀・多久市の保育料 第1子も無償化 定例市議会に予算案

西日本新聞 4日 06:00

佐賀県多久市議会は2日、定例市議会を開き、総額146億9千万円(前年度当初比2・3%減)の2026年度一般会計当初予算案を上程した。昨年9月に初当選した香月正則市長が公約に掲げていた、保育所や認定こども園に通う市内の0~2歳児の保育料を第1子から無償化する事業費4613万円を盛り込んだ。 ▶ 佐賀県多久市が補正予算案発表 「団結クーポン券」を市民に配布へ 主な事業は、子育て・若者世帯の定住奨励金や ...

煎茶相場が高騰 平均単価5倍以上の産地も 八女美緑園製茶・江島...

西日本新聞 4日 06:00

... い 九州の産地に懸念も 抹茶ブームが世界で広がったのは3年ほど前からで、昨年から急速に過熱した印象だ。日本食人気や健康志向もあり、コーヒーを好む人たちが抹茶に切り替わっている。「抹茶ラテ」なども浸透し、販路は欧米だけでなく、アジアや中東へも拡大している。 財務省の貿易統計によると、2025年の抹茶を含む緑茶の輸出量は約70年ぶりに1万トンを超え、前年から4割以上伸びた。この10年間で約3倍に...

福岡・志免町の当初予算案 前年比5.7%減の190億円に

西日本新聞 4日 06:00

福岡県志免町は2日、総額190億6800万円の2026年度一般会計当初予算案を発表した。役場隣の町民センター改修工事が25年... ▶ 福岡・志免町補正予算案 3億570万円を増額 文化財担当部署変更へ

田布施町2026新年度予算案過去最大74億円/駅舎整備事業など盛り込む

山口新聞 4日 06:00

ログインして画像を拡大 山口県田布施町は2026年度一般会計当初予算案を発表した。総額74億800万円で、前年度と比べ4・4%増え過去最大。10日に開会予定の町議会定例会に提案する。 新規12事業、拡充7事業で、主な事業として給食センターの運営・整備に3億3841万円、情報システムの標準化・共通化に1億7542万円、JR田布施駅を地域交流拠点施設として整備する事業に6141万円などを計上した。 歳 ...

中部空港の国際線利用者数 1月は前年比約4万7000人減

NHK 4日 05:29

ことし1月、中部空港で国際線を利用した人の数は中国便の減少などの影響を受けて、前の年の同じ時期に比べ4万7000人減って、大きく減少しました。 空港会社によりますと、ことし1月の1か月間に中部空港で国際線を利用した人は42万2600人で、前の年の同じ時期に比べておよそ4万7000人減りました。 日中関係の冷え込みによって、国際線のおよそ3割を占める中国路線で定期便が減少していることが影響していると ...

京都市教育委員会、教員450人募集へ 平成以降で最多、中学校教諭を大幅増

京都新聞 4日 05:20

京都市教育委員会は3日、2026年度実施の教員採用試験について、平成以降で最多だった前年度の410人を上回る450人を募集すると発表した。…

中部専門店9社の1月売上高 8社が既存店増収 新年セール奏功 シールブーム効果も

中部経済新聞 4日 05:10

中部地方の主要専門店チェーン9社の1月の売上高(速報値)がまとまった。既存店売上高ベースで、全9社中8社が前年同月実績を上回った。うち3社が2桁増だった。新年セールが奏功したほか、一部でシールを集める「シールブーム」の効果を受けた。

【北陸図会 石川県知事選挙2026】少子化・子育て 対策は 出生率 過去最低の「1.23」 24年 下げ幅は全国最大

中日新聞 4日 05:05

... た県内の「合計特殊出生率」は2024年、過去最低の1・23となった。全国の1・15を上回ったが、前年と比べて0・11ポイント減り、下げ幅は全国で最大だった。 1950年に2万5千人を超えていた県の出生数は2009年に1万人台を割り、24年には過去最少の6078人に。外国人を含む出生数は25年に増加に転じ、前年より128人多い6515人(速報値)だった。能登半島地震後に出生数が減った反動とみられる。 ...

薬剤師不足 さらに深刻 公的病院・企業 充足率最低

中日新聞 4日 05:05

... などは、県内で薬剤師として働く魅力のPRなど対策を打っているが、不足に歯止めがかからない状況だ。 (飯塚大輝) 3日開かれた薬剤師不足の対策協議会で県が明らかにした。県のアンケートによると、25年度の充足率は公的病院が34%で前年度比17ポイント低下、製薬企業は14%で13ポイント低下した。県庁や県厚生センター、県立中央病院などの県職員でも46%と23ポイント低下した。 全国では薬剤師が増加...

田辺(2024年・21世紀枠) 「王者」星稜と互角の投手戦 /和歌山

毎日新聞 4日 05:04

... を振り返る。【加藤敦久】 「王者」に対して互角に渡り合った。 大会初日に対戦した星稜(石川)は夏の甲子園で準優勝したこともある伝統校。前年秋の明治神宮大会を32年ぶりに制し、大会の優勝候補にもなっていた。一方、21世紀枠の田辺は76年ぶりの復活出場。注目された試合は、前年の秋季県大会で強豪の市和歌山、智弁和歌山を相次いで破った田辺が存分に底力を発揮した。 Advertisement エース寺西邦右 ...

25年産米「特A」に43銘柄 「さがびより」16年連続 6割を高温耐性品種占める /佐賀

毎日新聞 4日 05:03

日本穀物検定協会が2月27日発表した2025年産米の食味ランキングで、5段階評価で最上位の「特A」には43銘柄が選ばれ、前年から4銘柄増えた。記録的な猛暑で品質低下が懸念されたが、高温に強い品種の普及が奏功した。 初めて特Aを獲得したのは茨城の「ふくまる」と千葉(県南)の「粒すけ」の2銘柄。北海道の「ななつぼし」と佐賀の「さがびより」はいずれも16年連続で特Aに輝いた。北海道の「ゆめぴりか」が15 ...

志摩市来年度当初予算案294億円 /三重

毎日新聞 4日 05:03

志摩市はこのほど、2026年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比4・7%増の約294億円。防災減災対策に約15億円を計上し、防災物流拠点倉庫の整備や片田地区の津波避難タワー建設事業を加速させる。このほか、避難所に折りたたみ式簡易ベッドやAI技術を活用した水循環型手洗い機器を配備する。観光事業…

就職内定率、高校生76% 昨年10月時点 /愛知

毎日新聞 4日 05:02

文部科学省は、今春卒業予定で就職を希望する高校生の内定率が2025年10月末時点で76・0%(前年同月比1・3ポイント減)だったと発表した。文科省の担当者は「ここ数年高い水準で推移する一方、売り手市場の中、人気の就職先を目指すチャレンジ志向の生徒が増えている」としている。 2月10日に発表した。全国の国公私立高…

2万7749人、春来たる 公立高入試合格発表 /千葉

毎日新聞 4日 05:02

県内公立高校入試の合格発表が3日にあった。3万1761人が受験した全日制(124校199学科、募集人員2万8880人)は、2万7005人が合格した。定時制(16校16学科、募集人員1237人)は受験者809人のうち744人が合格した。受験倍率は全日制が1・10倍(前年度1・13倍)、定時制は0・6…

外国人労働者が過去最多 増加数トップはインドネシア 県内 /山口

毎日新聞 4日 05:02

2025年10月末現在の県内の外国人労働者数は1万4042人(前年比10・1%増)で過去最多となったことが山口労働局のまとめで分かった。 労働局によると、外国人労働者を雇用している県内の事業所は前年比8・4%増の2353カ所。 労働者の国籍別ではベトナムが最多で4378人(31・2%)。次いでイン…

知床沈没 「共通認識」職員知らず 地裁公判で社長証言 /北海道

毎日新聞 4日 05:00

... 半島沖で観光船「KAZU Ⅰ(カズワン)」が沈没して乗客乗員全26人が死亡・行方不明となった事故を巡り、3日にあった運航会社「知床遊覧船」社長の桂田精一被告(62)=業務上過失致死罪で起訴=に対する釧路地裁での公判では、被告の安全意識の欠如がうかがわれた。 事故で死亡した男性船長(当時54歳)は事故前年の2021年4月から船長となった。検察側は知床半島周辺の海の航行には経験や技術が必要であること…

議会ファイル(石井町・3月3日)

徳島新聞 4日 05:00

開会。会期は18日まで。26年度一般会計当初予算129億4100万円(前年度比11・7%増)、25年度一般会計補正予算3億5151万円減額(石井小学校長寿命化改良事業4669万円など減… この記事コンテンツは有料会員限定です (残り230文字) 今すぐ会員登録して記事を読む 会員の方はログインする 有料会員登録すると 有料会員限定記事が読める マイニュースで記事を収集 各種メールでニュースを見逃さ ...

企業の魅力 就活生にPR 福利厚生や初任給増 「売り手市場」顕著

読売新聞 4日 05:00

... 説明会など採用活動の解禁を3月1日にするよう求めている。ただ、就職情報会社「キャリタス」が、27年3月卒業予定の大学3年生1000人から回答を得た調査では、2月1日時点で「内定を得た」と回答した学生は前年同期比6・7ポイント増の46・6%に上った。内定を得た後も就職活動を続ける学生は多く、企業の人材獲得競争は激しくなっている。 着物販売の「たちばな」(長野市)は、今回の採用から初任給を一律2万50 ...

横芝光町11・9%減126億円 必要な事業、効率的に 【2026年度市町村予算案一般会計】

千葉日報 4日 05:00

横芝光町役場 横芝光町(人口=2万1800人、2月1日現在)は、2026年度当初予算案を公表した。一般会計は前年度比11・9%(1 ・・・

夕張市予算案109億円、新年度で借金完済予定

読売新聞 4日 05:00

財政再生団体の夕張市は3日、2026年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比5・2%増の109億4160万円となった。26年度で借金の返済が終了する予定で、新たなまちづくりに向けた予算を盛り込んだ。 一般会計では、老朽化に伴い南清水沢地区に移転新築する市庁舎の設計などの整備費として約7400万円を計上。新たなまちづくりの指針となる市総合計画の策定費用に約340万円を充てた。借金返済後は交流 ...

四街道市0・7%減358億円 老朽化施設整備、子育て重点 【2026年度市町村予算案一般会計】

千葉日報 4日 05:00

四街道市役所 四街道市(人口=9万6623人、2月1日現在)は3日までに、2026年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比0・7%(2億7千万円)減の358 ・・・

茨城県内高校生就職 内定率89.8% 1月

茨城新聞 4日 05:00

経済情報 茨城労働局が3日発表した3月卒業予定の茨城県内高校生の就職内定率は1月末現在で、前年同月比3.6ポイント低下の89.8%だった。進学から就職へ進路変更し、就職活動が遅れるケースなどが見られた。 同労働局は通信制高校の生徒数増加を受け、今回から課程別の集計を行った。3都道府県以上から生徒を募集する「広域通信制」を除いた内定率は95.2%。内定者数は同5.2%増の3919人(男子2399人、 ...

議会ファイル(上板町・3月3日)

徳島新聞 4日 05:00

開会。会期は17日まで。26年度一般会計当初予算65億9300万円(前年度比10・6%増)など22議案と専決処分3件、諮問1件を上程。このうち、25年度一般会計補正予算3億600万円(中央広域環境施設組合負担金1860万円など追加、累計額68億28万円)など5議案を先議し、可決した。 当初予算の主な事業は▽中央広域環境施設組合負担金3億3770万円▽先進的生産技術導入事業補助金… この記事コンテン ...

四半期決算(11~1月期)=エイケン工業 アジア不振 減収減益

静岡新聞 4日 05:00

①売上高(前年同期比)②経常利益(同)③純利益(同) ◆単体 ①19億5千万円(2・7%減)②6100万円(52・9%減)③4800万円(47・1%減) ※主力の自動車用フィルターは国内売上高が増加したが、アジア向けが減少し減収減益。原価率が上昇し、人件費増も利益を圧迫した。

鋸南町8・9%増50億円 ごみ処理施設が押し上げ 【2026年度市町村予算案一般会計】

千葉日報 4日 05:00

鋸南町 鋸南町(人口=6510人、1日現在)は、2026年度当初予算案を公表した。一般会計は前年度比8・9%(4億107 ・・・

春闘大幅賃上げ正念場

読売新聞 4日 05:00

... ンク宇都宮支店のまとめでは、物価高騰などを背景に25年の県内の倒産件数は194件と過去最多を更新した。 金利負担も経営課題となっている。同支店によると、24年度の県内企業の平均借入金利は1・20%と、前年度からの上げ幅は06年度の調査開始以来最大となった。今後も金利上昇が見込まれる中で、企業の資金繰りは厳しさを増しそうだ。 賃上げ余力に乏しい中小にとって、原資確保には大手との取引適正化が欠かせない ...

2月の県内倒産7件、負債総額13億円

北日本新聞 4日 05:00

帝国データバンク富山支店と東京商工リサーチ富山支店は3日、2月の県内企業倒産まとめ(負債総額1千万円以上)を発表した。件数はいずれも7件で、2月としては前年並...

財政非常事態宣言解除へ・・・市川三郷町/2年半、行財政改革進め

読売新聞 4日 05:00

... ・2%に改善、実質的な収支も2億9939万円の黒字となった。 町はそれを受けて昨年8月、有識者を招き、これまでの取り組みを客観的に判断してもらう公聴会を開いたところ、一定の評価を得た。25年度決算でも前年度と同様の改善傾向となったことから、遠藤町長が解除を決断したという。 遠藤町長は解除表明後、報道陣の取材に対し、「非常事態宣言は解除するが、まだまだ厳しい状況であることは間違いない。物価高騰という ...

輸出入2年ぶり減少 製油効率化や中国景気影響 25年千葉港貿易額

千葉日報 4日 05:00

千葉港に停泊する船舶=千葉市中央区 千葉税関支署が発表した2025年の千葉港貿易額(速報値)は輸出が前年比2・2%減の1兆3108億円、輸入が同10・8%減の4兆7275億円でいずれも2年ぶりに減少した。新型コロナ ・・・

議会ファイル(那賀町・3月3日)

徳島新聞 4日 05:00

開会。26年度一般会計当初予算96億5千万円(前年度比2・5%減)、25年度一般会計補正予算1億7975万円減額(強い農業づくり総合支援交付金1億2192万円など減額、累計額110億210万円)、町課設置条例の一部改正など41議案と請願1件、陳情2件を上程し、専決処分3件を報… この記事コンテンツは有料会員限定です (残り343文字) 今すぐ会員登録して記事を読む 会員の方はログインする 有料会員 ...

特殊詐欺被害 最多400件 昨年暫定値 犯人側、国際電話を多用 県警「着信規制アプリなど活用を」

読売新聞 4日 05:00

... た。県警は、犯人側が多用する国際電話番号からの着信を規制するアプリを活用するなど、被害の予防を呼びかけている。 県警によると、被害件数は前年から120件増加した。被害額も約1億2000万円増え、約8億6000万円に上った。 手口別では、架空料金請求詐欺が186件(前年比33件増)で最も多く、約1億4500万円(同約210万円減)の被害が出た。次いで、オレオレ詐欺が145件(同81件増)、約6億70 ...

山岳遭難2番目の多さ 昨年139件 3~5月78%増

読売新聞 4日 05:00

... 5月は計32件と前年より78%も増加した。県警は「寒暖差のある春先は雪崩のリスクも高く、残雪による転倒にも注意が必要」と注意を促し、登山届の提出と、体力や技術に応じた山を選ぶよう呼びかけている。 月別では7月が最多の30件で、10月の18件、5月の14件と続いた。7~9月も前年比38%増の計55件となり、県警地域課は熱中症などで救助を求める人が増えたことが要因とみている。 遭難者数は前年比16人増 ...

議会ファイル(美波町・3月3日)

徳島新聞 4日 05:00

開会。会期は19日まで。26年度一般会計当初予算77億8千万円(前年度比4・9%減)、25年度一般会計補正予算9325万円(障害者介護給付費2200万円など追加、累計額87億7661万円)など33議案と報告1件を上程。このうち補… この記事コンテンツは有料会員限定です (残り284文字) 今すぐ会員登録して記事を読む 会員の方はログインする 有料会員登録すると 有料会員限定記事が読める マイニュー ...

2024年の農業産出額、10・8%増の1092億円で7年ぶり1000億円超 コメと野菜高騰が影響

徳島新聞 4日 05:00

農林水産省がまとめた県内の2024年農業産出額は、前年比10・8%増の1092億円となった。コメと野菜の価格上昇が全体を押し上げた。1千億円を超えたのは17年以来7年ぶり。全国順位は7年連続で33位だった。 産出額の内訳は、コメや野菜、果実、花きなどの「耕種」が120億円増の809億円。畜産は14億円減の282億円だった。 耕種では、コメが64億円増加して…

刑法犯認知4年連続増 昨年1万2847件 侵入盗や詐欺増加 岐阜

読売新聞 4日 05:00

... は1万2847件(前年比874件増)で、4年連続増加した。 県警分析戦略課によると、刑法犯認知件数は21年に戦後最少となる9479件だったが、22年に増加に転じ、コロナ禍前の件数に戻りつつある。25年は窃盗犯が8437件(同748件増)と全体の約65%を占めた。空き巣などの重要窃盗犯1605件(同328件増)のうち、侵入盗が1411件と前年よりも275件増えたが、ひったくりは3件と前年よりも3件減 ...

京都市右京区の私立大学「定員割れ」から志願者2倍へV字回復 系列の高校や中学も…その背景は

京都新聞 4日 04:50

京都光華女子大(新名称・京都光華大、京都市右京区)の今春入学の志願者数が2月上旬時点で前年度の2倍近くになったことが、大学への取材で分かった。近年は志願者数が減少していたがV字回復を果たした。 2月上旬時点で26年度入試は入学定員607人(短期大学部含む)に対し、

釧路空港乗降客、7.7%減5.3万人 北海道エアポート【釧路市】

釧路新聞 4日 04:05

北海道エアポート(HAP)釧路空港事務所がまとめた航空概況速報によると、1月の同空港の乗降客数は5万3671人で前年比7・7%減少した。 北海道エアシステム(HAC)が運航する飛行機で12月にエン...

釧根経済判断据え置き 公共事業は上方修正 25年10~12月【釧路市】

釧路新聞 4日 04:05

釧路財務事務所(浜野晶午所長)は2025年10~12月期の釧路、根室管内経済情勢報告を発表し、同管内の経済は「緩やかに持ち直しつつある」と総括判断を据え置いた。主要判断項目では公共事業を「前年を上回...

[社説]若者の薬物乱用 危機感を持って対策を

沖縄タイムス 4日 04:01

県内の若者の薬物乱用が極めて深刻な事態となっている。 県警によると2025年の県内での薬物事犯の摘発人数は、前年比23人増の248人。このうち、10~20代が約7割を占めた。 とりわけ、10代は65人に上り20年以降最多で、高校生17人、中学生3人が含まれた。今年1月だけでも既に10代の少年9人(暫定値)が摘発されており、薬物禍の低年齢化に歯止めがかからない。 直近では、本島に住む中学、高校生の兄 ...

日南町予算案74億円 物価高騰対応、26年度

山陰中央新聞 4日 04:00

3月定例鳥取県日南町議会が3日開会し、前年度当初比0・8%増の総額74億7300万...

休廃業・解散、島根0.9%増 鳥取11.9%減 目立つ「諦め型」 25年民間調査

山陰中央新聞 4日 04:00

山陰両県の事業所の2025年の休廃業・解散件数は、島根県が前年比0・9%増の339件、鳥取県が11・9%減の2...

七尾0・95倍、初の定員割れ 石川県内公立高入試倍率確定

北國新聞 3日 22:16

... 体の倍率は0・93倍で、2月24日の出願締め切り日と変わらなかった。 地震の被害が大きかった奥能登5校の出願者数は計188人で前年より42人減少した。倍率は最も高い能登で0・58倍(前年0・63倍)だった。 ●錦丘トップ1・47倍 志願倍率が最も高かったのは錦丘の1・47倍(前年1・53倍)で、変更期間で出願者が6人増えた。桜丘は出願者が1人増え1・46倍(1・46倍)となった。5人減の二水が1・ ...

クマ駆除の報酬を3万円に拡大 長野県大鹿村当初予算案、農業人材確保へ780万円

中日新聞 3日 22:12

長野県大鹿村は3日、2026年度当初予算案を発表した。一般会計は22億6千万円で、橋の塗り替えや補修、道路の舗装工事など大規模な土木工事が終了したことにより、前年度当初比で14.7%減少した。 有害鳥獣駆除の経費に1100万円を盛り、これまで1頭5千円だったクマの駆除報酬を3万円に拡大。50歳未満の独立・自営就農者や新規就農を目指して研修を受けた人、新規就農者の研修を受け入れる農家などの受託機関を ...

緊迫度増す中東情勢 “エネルギー価格"への影響は…日銀・新潟支店「インフレ率高まる可能性ある」

FNN : フジテレビ 3日 22:00

... した。 一方、県内の景気については「持ち直している」との基調判断を据え置きました。 個人消費について、食料品価格の高騰による節約志向が根強く、一部で弱い動きとなっているものの、アジア圏からの観光客数が前年を上回っていることなどから「回復している」としたほか、コメについては年明け以降、中価格帯の銘柄が値下がりし、販売が伸びているとしています。 NST新潟総合テレビ 新潟の最新ニュース、身近な話題、災 ...

坂城町2026年度予算案は80億6000万円 複合施設に着工で前年度当初比7.5%増

信濃毎日新聞 3日 21:50

坂城町は過去最大となる総額80億6千万円の2026年度一般会計当初予算案を発表した。保健センターと老人福祉センターを統合し、子育て支援センターや図書館の機能も有する複合施設に着工するため、前年度当初比で7・5%増となった。複合施設の本体は27年度の完成を見込む。 長野県の求人情報 スポンサー 求人ボックス

岡山県人口181万人 25年推計 3年連続1・5万人超減

山陽新聞 3日 20:52

岡山県の2025年の推計人口が前年比1万5460人減の181万5161人となったことが、県のまとめで分かった。マイナス幅が1万5千人を超えるのは3年連続。日本人出生数は501人減の1万505人に落ち...

県内大学生の就職内定率86.3% 1月末時点、堅調な推移

愛媛新聞 3日 20:25

愛媛労働局が3日発表した3月卒業予定の県内大学生の就職内定率は、今年1月末時点で前年同期比0・3ポ……

小城市当初予算、256億円 物価高騰対策「くらし応援券」の配布など

佐賀新聞 3日 20:25

... 、過去最大だった前年度当初に比べて3・5%減となった。5日開会の定例市議会に提出する。 物価高騰対策では、市民1人当たり1万円の「くらし応援券」の配布に4億5633万円、水道の基本料金の2カ月減免に4526万円、給食食材費の高騰分の支援に3055万円を計上した。防災減災では、排水機場のポンプ設備更新に4億8877万円、防災ハザードマップの更新に2千万円を充てる。 ▼▼ 歳入は、市税が前年度当初比2 ...

求人は増え、求職者は減った… 鹿児島県内有効求人倍率1.05倍 新規求人は物価高や人件費高騰など影響し減少

南日本新聞 3日 19:44

鹿児島労働局は3日、1月の県内有効求人倍率(季節調整値)が前月比0.01ポイント増の1.05倍だったと発表した。有効求職者数(同)は0.1%減の3万4061人と2カ月ぶりに減少。有効求人数(同)は1.2%増の3万5849人と2カ月連続で増えた。新規求職申込件数(原数値)は前年同月比5.6%増の76…

長野県内の1月の有効求人倍率 前月と変わらず1.25倍 レアアースの輸出規制など日中関係の悪化を懸念する声も

TBSテレビ 3日 19:37

長野県内の1月の有効求人倍率は、前の月と同じ1.25倍でした。 産業別の新規求人を前の年の同じ月と比較すると製造業で11パーセント、卸売業・小売業も7パーセント上回った一方、建設業やサービス業などは前年同月を下回りました。 長野労働局は会見で、製造業に関してはアメリカの相互関税の影響は限定的なものに留まったと見る一方で、現場からはレアアースの輸出規制など日中関係の悪化を懸念する声も聞かれるとしまし ...

大町町当初予算48億700万円 ひじり学園に熱中症対策の空調整備

佐賀新聞 3日 19:37

... ことで前年度当初と比べて11・2%減となった。熱中症対策として大町ひじり学園の空調施設整備に取り組む。9日開会の定例町議会に提出する。 主な事業は、ひじり学園の体育館に気化熱冷風機、武道場に空調機器を整備する事業費に341万円、町道不動寺線の本町地区の舗装改良費に3928万円、スポーツ、子育て、コミュニティーに対応する複合施設建設の基本設計支援業務委託費に212万円など。 ▼▼ 歳入は町税が前年度 ...

埼玉の有効求人倍率、1月0.97倍 基調判断は維持

日本経済新聞 3日 19:30

... 2.8%増の8万6239人だった。基調判断は「求職者が引き続き高水準にあり、求人の動きにも足踏みがみられるなど、持ち直しの動きに弱さが感じられる」との判断を維持した。 新規求人数(原数値、受理地別)は前年同月比8.8%減の3万2018人で、8カ月連続で低下した。業種別では主要11業種中、「製造業」(4.2%増)、「情報通信業」(78.4%増)など3業種で増えた。製造業は、自動車に関連する幅広い職種 ...

ユーロ圏物価1・9%上昇 2月、伸び率拡大

中日新聞 3日 19:29

【バルセロナ共同】欧州連合(EU)統計局が3日発表したユーロ圏21カ国の2月の消費者物価指数(速報値)は、前年同月比1・9%上昇した。サービス価格の上昇などが影響し、伸び率は前月から0・2ポイント拡大した。 ユーロ圏のインフレ率は欧州中央銀行(ECB)が目指す2%前後の水準で推移する。だが、中東地域で紛争が長期化すれば、エネルギー価格上昇を通じてインフレが加速する可能性がある。 品目別では「サービ ...

「コロナで地元志向だったのに」 鹿児島労働局調べ 県外求人増え、大学生の県内就職43.4%に減少

南日本新聞 3日 19:15

鹿児島労働局は3日、今春卒業予定の鹿児島県内の大学生の就職内定率(1月末時点)が前年同月比2.0ポイント増の88.6%だったと発表した。短大生の内定率は同3.4ポイント減の81.5%、高校生は同0.3ポイント減の96.3%。人手不足を背景に企業の採用意欲が高い状態が続いている。就職内定者数に占める…

福島県を訪れた外国人宿泊者数が過去最多の34万6,380人 前年比約20%増

FNN : フジテレビ 3日 19:15

... 値で34万6,000人を超え、過去最多を更新した。 観光庁は「宿泊旅行統計調査」の2025年分速報値を発表し、福島県内の従業員数10人以上の宿泊施設における外国人のべ宿泊者数は34万6,380人泊で、前年と比べ約20%増加した。 旅行者の国籍別にみると半数以上にあたる18万6,000人あまりを台湾が占めている。タイが約1万9,000人、アメリカが約1万3,000人となっている。 福島県は、福島空港 ...

有効求人倍率0.88倍 1月の北海道内 6カ月連続前年割れ

北海道新聞 3日 19:13

北海道労働局は3日、1月の有効求人倍率が前年同月より0.07ポイント低い0.88倍だったと発表した。6カ月連続で前年同月を下回った。求職者より求人が少ないことを示す1倍未満は13カ月連続。物価高や人件費上昇で新規求人を抑える傾向が続いている。...

静岡の求人倍率、1月は1.06倍 前月を0.03ポイント下回る

日本経済新聞 3日 19:10

... (同)は前月を0.04ポイント下回る1.89倍だった。県内の雇用情勢について「改善の動きに一段と弱さがみられる」としている。 新規求人数(原数値)は前年同月比3.1%減の2万2401人だった。新規求職者数(同)は1%減の1万1433人だった。2カ月ぶりに前年同月を下回った。 新規求人数を産業別に見ると、「宿泊業、飲食業」が18.5%増の1468人だった。中国以外の海外の個人客や国内旅行客の予約が好 ...

檜山管内25年度クマ捕獲349頭 26年1月暫定値 前年度の5.6倍

北海道新聞 3日 18:56

【江差】檜山管内で2025年度に有害鳥獣駆除されたヒグマの頭数が、1月末時点で前年度実績の5.6倍となる349頭に上っていることが檜山振興局の調べで分かった。捕獲頭数としては過去最高。例年は1~3月の捕獲実績がほぼないが、本年度は上ノ国町で1月に1頭捕獲されるなどの異例の状況が統計上でも裏付けられた。...

2月の北海道内倒産 前年より増 飲食店目立つ

北海道新聞 3日 18:54

北海道内の2月の企業倒産(負債額1千万円以上)は、帝国データバンク(TDB)札幌支店の集計(法的整理のみ)で23件、東京商工リサーチ(TSR)北海道支社の集計(私的整理含む)で25件だった。前年同月比ではTDBが4件増、TSRが3件増となった。...

岐阜・高山市が“世界で最も居心地の良い都市"10選に日本で唯一選ばれる 何が外国人観光客を魅了した?「江戸時代にタイムスリップしたかと思った」

TBSテレビ 3日 18:48

... の良い都市10選」に岐阜県高山市が日本で唯一選ばれました。外国人が何に魅了されるのか…その理由がはっきりしました。 岐阜県高山市の去年の観光客数は、過去最多の479万5000人。 中でも外国人宿泊者は前年より約20万人も増えました。 最多は台湾で11万9595人、次いで中国が9万1906人です。 (ドイツから) Q.なぜ高山市に来たのですか? 「歴史的なものと文化的なものが有名で、日本文化も経験で ...

WBC開幕まであと2日 特設コーナーでは一部売り切れも 一番人気は大谷翔平選手関連グッズ 伊藤大海投手のユニフォームも品薄状態

TBSテレビ 3日 18:45

... に出始めたところから、大谷選手中心に問い合わせが殺到しています」 一番人気はやはり、大谷選手。 また、ファイターズの伊藤大海投手のユニフォームも品薄状態だと言います。 「WBC効果」で、店の売り上げは前年の同じ月に比べて、約2割伸びているといいます。 ゼビオドーム札幌月寒店 小沢周平マネージャー 「小物関係は一部売り切れが発生しています。少年野球団に入ったというお子さんも多く聞くので、WBC、大谷 ...

熊本県内の新車登録2年ぶり増加 水没車の買い替え需要高まる

熊本日日新聞 3日 18:41

2025年の熊本県内の新車登録台数が、2年ぶりに前年を上回った。熊本運輸支局と県軽自動車協会がそれぞれまとめた。8月の記録的大雨で水没した車の買い替え需要が高まったことが理由とみている。 熊本運輸支局がまとめた25年の新車登録台数(軽...

「厳しい財政状況をみんなで共有」須坂市の3月市議会で代表質問 ふるさと納税返礼品の産地偽装問題で大幅減…新年度予算案などについて質疑 長野

TBSテレビ 3日 18:41

... 質問が行われ、前年度に比べて大幅な減額となった新年度予算案などについて質疑がかわされました。 三木正夫市長:「大変ご心配、ご迷惑をおかけしましたが、厳しい財政状況をみんなで共有し、これまで当たり前に行っていた事業も必要性や効率性、改善点などを改めて議論する機会になったと思っています」 須坂市の新年度当初予算案は、ふるさと納税返礼品の産地偽装問題で、制度の対象から除外されたことが影響し、前年度に比べ ...

青森県2月企業倒産4件、負債総額6億3300万円

デーリー東北新聞 3日 18:39

東京商工リサーチ青森支店が3日発表した倒産状況によると、県内で2月に発生した負債額1千万円以上の倒産は前年同月比と同数の4件で、負債総額は6億3300万円減の1億5400万円だった。負債額5千万円以下の小規模倒産が大半だったことから、同支店..... 有料記事です。新聞購読者は無料で会員登録できます。会員登録する ログイン(会員の方) サービス内容の詳細はこちら お気に入り登録 お気に入りリスト

東京都の有効求人倍率、1月1.73倍 5カ月ぶり低下

日本経済新聞 3日 18:35

... 比0.01ポイント低下の1.73倍だった。低下は5カ月ぶり。景気の先行指標とされる新規求人数(原数値)は前年同月比3.5%減の12万6716人だった。6カ月連続で前年割れだった。 新規求人数は主要9産業のうち6産業がマイナスだった。生活関連サービス業・娯楽業が10.8%減と減少率が最も大きかった。前年に大口の求人を出していた事業所が、条件の見直しを検討するため求人を控えたことなどが要因という。宿泊 ...

北関東の1月求人倍率、3県とも低下 総括判断は据え置き

日本経済新聞 3日 18:34

... 【関連記事】1月の求人9カ月連続減 宿泊・飲食落ち込む、中国「渡航自粛」も影 新規求人数(原数値)は3県とも前年同月比で減った。茨城は10.8%減、栃木は2.3%減、群馬は4.2%減だった。産業別では増加したものもあった。茨城では業績が好調な運送業者などが採用を強化したことで、運輸・郵便業が前年同期に比べ9.0%増えた。 栃木は運輸・郵送業で新規求人が18.6%増加した。慢性的な人手不足や社員の高 ...

【小国町議会】3日、開会

熊本日日新聞 3日 18:22

【小国町】3日、開会。総額62億8400万円の26年度一般会計当初予算など21議案(予算9、条例4、人事1、その他7)を上程。そのうち25年度一般会計補正予算など12議案を可決、同意した。 当初予算は前年度比4・5%増。主な事業は鍋ケ...

枝肉セリ市・キロあたり平均価格は3255円で前年同時期並 JAみやざき系統和牛枝肉共励会

UMK : テレビ宮崎 3日 18:20

和牛の肉質を競う、JAみやざきの枝肉共励会が、宮崎県都農町で開かれました。 枝肉の平均価格は、去年と比べてほぼ横ばいとなっています。 JAみやざき系統和牛枝肉共励会は、肉用牛の資質向上と、経営の安定を図ろうとJAみやざきが、年に3回開いています。 3月3日は県内から、80頭が出品され、審査の結果、宮崎市の肥育農家、川越忠次さんの枝肉が金賞に輝きました。 この後、競りが行われ、川越さんの枝肉は、1キ ...

防衛省が「ブルーインパルス」26年度の展示飛行予定を発表 岡山・香川はなし…中四国の予定は?

FNN : フジテレビ 3日 17:44

... 行が予定されています。 現在、ブルーインパルスの6番機を操縦している浅香光司1等空尉は坂出市出身(坂出高校出身)で、2025年4月には、ふるさと・香川を周遊しました(展示飛行は中止)。 Googleが前年と比較し急上昇したキーワードをランキング形式でまとめた、2025年検索ランキングで、「ブルーインパルス」は香川県の1位になるなど、話題になりました(2025年12月発表)。 森田雄博航空幕僚長は3 ...

NHK赤字予算、国会提出 衆院選で2週間遅れ

中日新聞 3日 17:40

... 務相は「年度内に承認してもらえるよう取り組む」と強調した。 26年度の事業収入は前年度比2・4%増で6180億円、支出は6・8%増の6871億円とした。赤字は還元目的積立金で補填する。支出増は事業への投資が要因で、昨年10月に始まったインターネット配信サービス「NHK ONE」の利用状況分析やサービス改善に205億円を充てる。 受信料収入は前年度と比べて増加するが、林氏は経営合理化の取り組み...

神奈川県内の有効求人倍率、1月0.83倍に低下 基調判断は維持

日本経済新聞 3日 17:35

... 件の求人があるかを示す。全国のハローワークで神奈川県内に就業する求人を集計した就業地別の有効求人倍率(同)は前月比0.01ポイント低下の1.03倍だった。 景気の先行指標とされる新規求人数(原数値)は前年同月比4.3%減の3万5575人だった。建設業は5.3%減の2971人。水道管などの老朽化もあり人材が不足しているとの声があった。飲食業・宿泊サービス業は31.9%減の1618人で、給食事業者の求 ...

立科町の2026年度予算案は55億6000万円 女神湖の遊歩道整備に1億円

信濃毎日新聞 3日 17:34

立科町 立科町は3日開会の町議会3月定例会に、前年度当初比0・4%増の総額55億6千万円の2026年度一般会計当初予算案を提出した。女神湖の遊歩道整備や温井配水池改築などの大型事業により、2年連続で過去最大となった。 長野県の求人情報 スポンサー 求人ボックス

一般会計105億4000万円 「新庁舎整備事業」に着手 -(那智勝浦町の当初予算案 )

熊野新聞 3日 17:30

那智勝浦町は3日、歳入歳出ともに105億4000万円とする2026年度一般会計当初予算案を発表。前年度当初予算と比較して3億8800万円(3・6%)の減額となった。 新規事業は▽老朽化・津波対策および防災拠点の機能確保に向け、新庁舎整備方針検討委員会を運営し、新庁舎整備基本構想・基本計画を策定する「新庁舎整備事業」(4640万9千円)▽27年末に全ての一般照明用蛍光ランプの製造と輸出入が終了される ...

山梨の1月求人倍率1.32倍で横ばい 中国人客減少で宿泊の求人減

日本経済新聞 3日 17:00

... 。季節指数の見直しで過去5年の数値が改定され、横ばいは2カ月連続。雇用情勢は「一部に弱さがみられるものの改善が進んでいる」と32カ月連続で同じ判断にした。 新規求人数(原数値)は前年同月比1.8%減の6866人と8カ月連続で前年を下回った。宿泊業・飲食サービス業が25.5%減と8カ月連続の減少。中国人観光客を対象にしたホテル・旅館の求人減が目立つという。医療・福祉は7.9%増。人手不足が続く看護師 ...

【徳島県内の高校受験】一般選抜学力検査の問題と解答を公開 最新情報を随時更新

徳島新聞 3日 16:30

... 願受け付け開始 2026年度(26/1/06) ・公立高進学希望調査、全日制は定員331人上回る5256人 競争倍率1・07倍(25/11/28) ・育成型選抜の募集定員753人 26年度県内公立高、前年度比3人増(25/11/20) ・26年度の県内公立高校募集定員を発表 全日制の総定員4925人(25/10/28) ◆2025年度入試関連記事 【各校の倍率】 ・​県内公立高校、2次選抜の出願状 ...

2025年の外国人宿泊者数、新潟は55%増 冬場のスキー客がけん引

日本経済新聞 3日 16:20

... (26年1月、新潟県湯沢町) 観光庁が発表した2025年の都道府県別の外国人宿泊者数(速報値)は、新潟県が前年比55%増の82万人泊、長野県が同5%増の245万人泊だった。両県ともに冬場のスキー客を中心に前年から増加し、新潟県は鳥取県に次いで全国2番目の伸び率だった。 全国の外国人延べ宿泊者数は前年比8%増の1億7786万人泊と過去最多だった。月別にみると、新潟では1月が最も多い18万人泊で、24 ...

日銀新潟、3月の景気判断据え置き 米菓はもち米不足で生産抑制も

日本経済新聞 3日 16:10

... ら据え置いた。個人消費や生産など個別項目も前月と判断に変更はなかった。 個人消費では、中価格帯のコメで一部値下がりの動きがあり販売が伸びているという。旅行関連では、中国以外のアジア地域からのスキー客が前年を上回って推移している。生産では米菓で原材料となるもち米が確保できず、生産を抑制する動きがでているという。 中東情勢が緊迫化するなか、県内経済への今後の影響について平形尚久支店長は「原油や液化天然 ...

秋田労働局 1月有効求人倍率上昇も雇用情勢の判断据え置き

NHK 3日 15:01

... 人1人に対して企業から何人の求人があるかを示すことし1月の有効求人倍率は、実際に仕事に就く場所でまとめた「就業地別」で1.34倍となり前の月を0.01ポイント上回りました。 産業別の新規求人をみると、前年の同じ時期と比べ ▼人手不足を背景に「建設業」で4.4%増加したほか、▼「製造業」で0.5%増えました。 一方、 ▼「宿泊・飲食業」で4.9% ▼「医療・福祉業」で2.1%それぞれ減少していて、背 ...

闇夜の満ち潮に川遡るシラスウナギをすくい上げ…川面の小舟、幻想の風物詩

読売新聞 3日 15:00

... の吉野川河口で最盛期を迎えている。未明に小舟がライトで川面を照らす幻想的な景色が広がっている。 シラスウナギは月明かりのない夜、満潮の時間帯に海から 遡上(そじょう) する。漁師はライトの光の下で、体長6~7センチのシラスウナギを小型の網ですくい上げていた。 徳島県によると、今年は前年に比べて水揚げ量が少ないという。漁は4月15日まで続き、県内外の養殖業者に出荷される。 関西発の最新ニュースと話題

【高校ラグビー】選抜大会の出場校32校が決定! 大会連覇を狙う桐蔭学園、近畿大会4連覇中の大阪桐蔭、九州王者の東福岡らが出場 聖光学院や熊谷、神戸などの名門校も初の夢舞台へ

TBSテレビ 3日 14:16

... ー場などで開催する「第27回全国高等学校選抜ラグビーフットボール大会」の開催概要と出場チームを発表しました。 今年度は、全国各ブロックで開催された大会を経て選抜された32校【北海道1、東北3、関東6(前年度優勝枠1を含む)、北信越1、東海3、近畿6、中国2、四国2、九州5、開催地(埼玉)1、実行委員会推薦枠2(東西各1校)】が出場。 強豪校が順当に出場権を獲得する中、東北大会3位の聖光学院(福島) ...

【高校ラグビー】選抜大会の出場校32校が決定! 大会連覇を狙う桐蔭学園、近畿大会4連覇中の大阪桐蔭、九州王者の東福岡らが出場 聖光学院や熊谷、神戸などの名門校も初の夢舞台へ

MBS : 毎日放送 3日 14:15

... ー場などで開催する「第27回全国高等学校選抜ラグビーフットボール大会」の開催概要と出場チームを発表しました。 今年度は、全国各ブロックで開催された大会を経て選抜された32校【北海道1、東北3、関東6(前年度優勝枠1を含む)、北信越1、東海3、近畿6、中国2、四国2、九州5、開催地(埼玉)1、実行委員会推薦枠2(東西各1校)】が出場。 強豪校が順当に出場権を獲得する中、東北大会3位の聖光学院(福島) ...

みなべ町新年度予算案 過去最大の101億円

日高新報 3日 14:14

みなべ町は、3月議会定例会(5日開会)に提案する新年度一般会計予算など20議案と農業委員会委員の任命同意19件を発表した。 一般会計予算は総額101億1100万円で、前年度より6億円余り増え、初めて100億円を超えて過去最大となった。山本秀平町長の公約の一つでもあるふるさと納税のさらなるアップへ向け、今年度は約3億円の見込みだが、新年度は2億円増の5億円を目標に予算措置した。返礼品等を充実させる。 ...

九州・沖縄の有効求人倍率、1月1.08倍 前月から横ばい

日本経済新聞 3日 14:00

... 万4173人、有効求職者数(同)は1.2%増の26万4053人だった。景気の先行指標とされる新規求人数(原数値)は10万9910人で、前年同月から7.1%減少した。 福岡県の有効求人倍率は1.06倍と0.02ポイント低下した。新規求人数を産業別でみると、「建設業」が前年同月比で26.5%減少した。「卸売業、小売業」(22.8%減)や「宿泊業、飲食サービス業」(21.8%減)でも低下が目立つ。基調判 ...

高校生就職内定率94.4% 県内1月末、前年同期1.3ポイント下回る

山形新聞 3日 13:58

山形労働局は2日、今月卒業の県内高校生の就職内定率が1月末時点で前年同期を1.3ポイント下回る94…

【高校ラグビー】選抜大会の出場校32校が決定! 大会連覇を狙う桐蔭学園、近畿大会4連覇中の大阪桐蔭、九州王者の東福岡らが出場 聖光学院や熊谷、神戸などの名門校も初の夢舞台へ

MBS : 毎日放送 3日 13:55

... ー場などで開催する「第27回全国高等学校選抜ラグビーフットボール大会」の開催概要と出場チームを発表しました。 今年度は、全国各ブロックで開催された大会を経て選抜された32校【北海道1、東北3、関東6(前年度優勝枠1を含む)、北信越1、東海3、近畿6、中国2、四国2、九州5、開催地(埼玉)1、実行委員会推薦枠2(東西各1校)】が出場。 強豪校が順当に出場権を獲得する中、東北大会3位の聖光学院(福島) ...

<独自>横浜市中学校給食異物混入、2学期も129件 監査チーム設置 ペナルティー検討

産経新聞 3日 12:45

... (2学期)にかけ、129件の異物混入の報告があったことが3日、産経新聞の情報公開請求などで分かった。昨年4月から7月にかけては146件の報告があったことが明らかになっており、今年度の12月までの総計は前年度同期比11件増の275件となった。市教育委員会では来年度、監査チームやモニタリング体制を整え、改善されない場合のペナルティー導入も検討している。 重大事案も4件横浜市の中学校給食は今年度、市立中 ...

匿名・流動型犯罪「トクリュウ」取り締まり強化で組織犯罪対策1課に新部署…暴力団らのトラブル対策には歓楽街抱える2所轄の人員手厚く

読売新聞 3日 12:13

... る。 ストーカーなど人身安全事案への対応では、各署からの情報を一元的にまとめる司令塔として、人身安全対策課に「人身安全対策支援室」を新設する。署への指導や助言を行い、被害者保護や事件検挙を支援していく。 このほか、変死事案に迅速に対応するため検視官を増員。三次署を拠点に、県北部の4署をカバーする。 異動については、前年よりも25人増えた。発令は一部を除き、今月23日付。 関西発の最新ニュースと話題

1月の県内有効求人倍率1・51倍 10カ月ぶり上昇

北國新聞 3日 12:12

... 加し、有効求職者数は1・4%減の1万7260人と4カ月ぶりに減少した。 新規求人数(原数値)は前年同月比7・6%減の9706人。分野別では「卸売・小売」「製造」「サービス」などで減った。新規求職者数(同)は5・9%減の3923人だった。 地域別の有効求人倍率(受理地別)では、七尾が1・50倍、輪島が1・61倍でいずれも前年同月を上回った。八木健一局長は医療、福祉、建設で特に人手不足感が強いとした。

徳島県で25年自転車事故428件、中高生で急増 4月から「青切符」制度開始、県警が啓発強める

徳島新聞 3日 12:00

... 年に発生した自転車事故は428件で、前年より47件(12%)増加したことが県警のまとめで分かった。特に中高生の事故が増えている。4月からは16歳以上の自転車の交通違反に反則金納付を通告できる交通反則切符(青切符)制度が始まることもあり、県警は啓発を強める方針だ。 交通企画課によると、事故原因となった違反別で最も多かったのは、交差点内での安全進行義務違反で118件(前年116件)。次いで、周囲の車や ...

帯広市国保1人当たり年負担額、6750円引き上げ試算 運営協議会に提示

十勝毎日新聞 3日 11:59

帯広市は、2026年度の国民健康保険料について、1人当たりの年負担額(保険料賦課額)を前年度比4・50%(6750円)引き上げ、15万6803円(平均値)とする試算を示した。新たに始まる「子ども...