大紀町 2026年度当初予算案を公表

建通新聞 4日 08:26

大紀町は、普通建設事業費が肉付け後で前年度比34・3%増の9億0653万円となる2026年度当初予算案を公表した。新庁舎整備事業や大紀中体育館空調設備整備事業が増額の要因となった。

徹底分析!2月1日午前入試3つの特徴的な出来事と7つの注目校【首都圏中学受験2026】

ダイヤモンド・オンライン 4日 08:00

... 禁日である。 森上教育研究所の集計によると、1日午前の受験者数合計は4万2480人となった。25年に比べて318人の減少である。率にすると0.74%減。以前お伝えした25年12月の四模試受験者数合計の前年比0.7%減とほぼ同じとなった。その減少要因は、小6生の減少と“サンデーショック"の影響が半々と思われる。 新型コロナ禍が明けた23年の4万3019人をピークに、2月1日午前の受験者数は少子化のペ ...

<社説>子どもの自殺 大切な命を守るために

東京新聞 4日 07:56

厚生労働省の調査によると、2025年の小中高生の自殺者数が前年より3人増えて532人(暫定値)となり、1980年以降で過去最多となった。自殺者数は全体では2万人を切るなど減少傾向にあり、子どもの多さが突出している。原因を分析して対策を講じ、大切な命を守りたい。 532人の内訳は、男性255人、女性が277人で、小学生10人(前年比5人減)、中学生170人(同7人増)、高校生352人(同1人増)。 ...

日本郵便、1月の総引受物数は4.8%増

Logistics Today 4日 07:11

調査・データ日本郵便は3日、1月の郵便物・荷物の引受物数を発表した。総引受物数は13億7122万通で、前年同月比4.8%増となった。 内訳では、郵便物が10億1365万通(同5.7%増)となった。普通郵便物は9億7276万通(6.0%増)と増加した一方、特殊郵便物は3910万通(0.8%減)と前年を下回った。選挙関連の郵便物は2015万通(1515.4%増)と大幅に増加した。 一方、荷物は3億57 ...

大学は入試・新入生で損して得取る時代に~摂南:受験料5000円で238%、明海:グアム5日を無料 #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 4日 07:01

... メン、ユニフォームなどが同封(北海道武蔵女子大学提供)私立大学は少子化の影響で今後、学生獲得競争が厳しくなる、と見られています。こうした中、摂南大学(大阪府寝屋川市)は今年、志願者数が2万3975人で前年比238%となりました(2025年の志願者数は1万15人)。 大幅増となった理由は、受験料割引制度です。摂南大学サイトによると、共通テスト利用入試は2出願までは5000円、3出願以上は一律プラス5 ...

1日で50億円売上 中国人の渡航自粛も...百貨店を支える日本人富裕層 #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 4日 07:01

... 鉄百貨店の最終日は約22万人が来店し、また一つ百貨店の転換期を象徴する出来事となりました。 一方、主要百貨店4社の2月売上高速報も出揃いました。春節期ながら中国本土・香港からの訪日客数が前年割れする中、三越伊勢丹は前年比106.3%、大丸松坂屋は100.3%、阪急阪神は99.8%、高島屋は100.7%。中国人客減少の影響がある一方、国内顧客が好調なケースも見られました。 数字は堅調に見えますが、主 ...

山商リフォームサービス、マッチングサイト経由での受注が前年同期比121%に

リフォーム産業新聞 4日 07:00

... ッチングサイト「ホームプロ」と、リクルート(東京都千代田区)が運営する「SUUMOカウンター」経由でのリフォーム売上高が好調。昨年と今年の同時期を比較して、9月~12月の第1四半期で案件獲得数が前年同期比で161%、受注高5億9000万円(前年同期比190%)で、今期の目標予算をクリアしたと話した。 有料会員登録で記事全文がお読みいただけます 購読方法を選択 お申し込み 会員の方はこちら ログイン

移民を受け入れ続けた10年後がこれ…「医療財政がボロボロ」でも、人権国家をやめられないドイツからの警鐘

PRESIDENT Online 4日 07:00

... 険会社サイドとしては、無理な出費を押し付けられ、留保金をここまで減らすことを強いられたわけで、当然、政府のやり方には不満を持っている。 医療保険会社の支出額は年々増えており、昨年は3410億ユーロで、前年より220億ユーロも増した。 中でも大きな割合を占めているのが大病院のコストで、24年にはこれだけで1020億ユーロが費やされた。 その他、医薬品に550億ユーロ、各クリニックへの支払いが500億 ...

トヨタ「ヴォクシー」26年春にマイナーチェンジか! ガソリン車廃止でハイブリッド専用車へ移行&デザイン変更も!? 「現行型は買えません!」販売店で聞いた最新の状況とは

くるまのニュース 4日 06:10

... り、2025年9月に一部改良を受けました。 日本自動車販売協会連合会調べによると、2025年暦年(1月~12月)の「乗用車ブランド通称名別順位」でヴォクシーは9位にランクイン。7万8760台を登録し、前年対比は111.5%と好調な販売を見せています。 そんなヴォクシーの一部改良では、ボディカラーのラインナップを整理。「スパークリングブラックパールクリスタルシャイン」と「マッシブグレー」のボディカラ ...

スマートICで設計 当初予算 水海道まちづくりに9.1億円(常総市)

日本建設新聞 4日 06:00

... 効果の高い維持管理を図る。 市総合計画基本構想策定事業には843万円を投じて、新しい総合計画を策定する。新たな市の指針となる計画は、市民により満足してもらえる行政サービスを実現するため、政策・予算・組織を一体的に動かす仕組みを整えるという。 一般会計は268億0200万円で、前年度当初比1.8%上回り、過去最大の予算規模となる。うち普通建設事業費は17億6931万円で、同11.9%の減少となった。

新車販売、2カ月連続前年割れ…「環境性能割の廃止を前に様子見があるのではないか」

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 4日 06:00

... 動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が2日発表した2月の新車販売台数は、前年同月比3・5%減の39万4965台となり2カ月連続で前年同月実績を下回った。新型車の投入不足に加え、環境負荷に応じて購入時に課税する「環境性能割」の廃止前の買い控えなどが影響したようだ。 登録車は前年同月比7・3%減の24万3670台で2カ月連続の減少となった。このうち乗用車は同9・8%減の21 ...

不動産価格下落、内需低迷、人口減少、貿易摩擦の「四重苦」…習近平はイケイケでも中国経済は大ピンチ

FRIDAY 4日 06:00

資金難から建設が中断してしまった高層ビル群。中国東部・安徽省 【最新チャイナレポート】 バブルが崩壊して不動産価格は下落し、内需低迷、人口減少、貿易摩擦…… '25年のGDP(国内総生産)成長率は前年比5%増で、政府がかかげる「5%前後」の目標を達成しましたが、中国経済の将来は内憂外患(ないゆうがいかん)でしょう。不動産価格の下落、内需低迷、人口減少、貿易摩擦の「四重苦」に悩まされるからです。 こ ...

春闘2026、日本ガイシのベアが過去最高額/月2万6千円超

電気新聞 4日 06:00

... 26年度の春季労使交渉について労働組合と妥結したと発表した。基本給を底上げするベースアップ(ベア)について月額2万6600円とし、定期昇給と合わせて6.86%の賃上げになる。組合の要求に対し「満額回答」で、金額・賃上げ率ともに過去最高となった。6.5%以上の賃上げは3年連続。賞与は前年度比13万円増額の組合員平均215万円で、組合の要求通り妥結した。初任給も大学院卒、大学卒ともに2万円引き上げる。

粉飾決算、所得隠し…減少でも止まらぬ巨額「コンプラ違反倒産」の実態

ダイヤモンド・オンライン 4日 06:00

... クの調べによれば、意図的な法令違反や社会規範・倫理に反する行為を原因とした「コンプライアンス違反」倒産(法的整理、負債1000万円以上)は、2025年に278件発生した。前年(391件)から113件(28.9%)減少し、4年ぶりに前年を下回った。一方で、負債額の大きいコンプラ違反倒産は引き続き目立ち、2025年に発生した倒産における負債額上位20社のうち、半数近い9社がコンプラ違反倒産であった。( ...

そのとき、吉田茂は焦っていた…平等ではなかった「日本独立の喜び」の実態

現代ビジネス 4日 06:00

... とを教えてもらった。ありがとう」「なんで日本はこんな戦争を始めちゃったのだろう」 1945年2月19日、硫黄島の戦いが始まった。日本兵が2万人が亡くなり、1万人の遺骨がいまだに見つかっていない。 その前年、1944年の7月、この島では疎開がおこなわれた。その後、散り散りになった島民たちはなぜ今も故郷に帰れないのか? 話題の新刊『死なないと、帰れない島』では、ベストセラー『硫黄島上陸』著者がこの国の ...

ノロウイルスによる感染性胃腸炎集団発生 2つの施設あわせて47人が症状 岩手県

FNN : フジテレビ 4日 06:00

... 可能性は低いと判断し、手洗いの徹底などの二次感染対策の指導を行いました。 県内では2025年度、3月3日までにノロウイルスやロタウイルスなどによる感染性胃腸炎の集団発生が70件報告されています。これは前年同期の66件を上回っています。 県は感染対策として、用便後や調理前、食事前の石けんでの十分な手洗い、食品の十分な加熱調理(85~90℃・90秒間以上)、嘔吐をした場合は部屋の換気を十分に行いながら ...

全地域・面積帯で前年比プラス、25年10~12月の新築マンション募集賃料

日経不動産マーケット情報 4日 05:40

... 得て、2025年第4四半期(10~12月)の全国主要都市住宅賃料調査を公表した。 25年第4四半期の新築マンション募集賃料は、調査対象としたすべての地域、面積帯で前年同期比プラスとなった。特に福岡市の上昇が著しく、25m2帯と55m2帯は前年同期比9%超え、40m2帯は13%超えの上昇となった。今後もインフレが続き、持ち家移行が難しい層がターゲットとなるファミリータイプを中心に賃料上昇も継続する見 ...

Netflixはドライだった──ワーナー買収劇が映すハリウッドの地殻変動

Yahoo! 特集・エキスパート 4日 05:35

... トの株価は下落し、Netflixのそれは上昇した。 再編の核心にあるのはIP 大きな背景にあるのは映画産業そのものの縮小だ。北米(カナダを含む)の映画観客数はコロナ禍を経て激減した。2025年はコロナ前年の2019年比で約63%にまで落ち込んでいる。失われた観客は映画館には戻らず、動画配信へと流れていった(そもそもピークは2002年で、もともと頭打ちだった)。 筆者作成。 よって、今回の買収劇を「 ...

【読書】大国の「ロジック」を知ると、世界が10倍理解できる

NewsPicks 4日 05:30

... 求め、それをドル資金にしているのだ。 アメリカ政府が借金まみれでも経済を維持できるのは、「ドル」という「打ち出の小槌」のおかげなのである。 物価高騰が続く理由2020年6月、アメリカの消費者物価指数は前年同月比の9.1%を記録した。これは1980年代初頭以来の異常な高水準である。 この物価高騰の発端は、20年初めに世界中を襲った新型コロナウイルスのパンデミックである。 アメリカでは「政府による未曽 ...

12月に急増した特許出願件数の謎、コスト削減につながるAI利用拡大が背景に

日経クロステック 4日 05:01

... するリーガルテックの平井CEOはSNSへの投稿について「当社が急増の直接原因という意図ではない」と前置きした上で、「2023年のサービス開始から大幅に売り上げを伸ばしている。今期(9月決算)の売上高も前年比約4倍に達する見込みだ」という。 さらに平井CEOは、AIツールを使えば作成工数が減り、出願検討が進みやすくなるため、市場全体で出願件数は増加傾向にあるとした。今回の8万件という規模については、 ...

用水路での事故多発 危険個所の周知を

日本農業新聞 4日 05:00

かんがい期注意 応急ロープ設置 除雪作業などによる農業用水路への転落事故が、全国で多発している。用水路での死亡事故や行方不明者は年々増えており、特に最新の2024年は前年比3割増と急増し...

1月の農林水産物・食品輸出 単月で1000億円突破 緑茶、リンゴがけん引

日本農業新聞 4日 05:00

農水省は3日、1月の農林水産物・食品の輸出額が前年同月比28%増の1220億5100万円だったと公表した。1月単月で1000億円を超えるのは初めて。2月の春節(旧正月)向けにリンゴなどが伸長した他、...

経常利益4・7%増 25年10~12月期の法人企業統計

日本農業新聞 4日 05:00

財務省が3日発表した2025年10~12月期の法人企業統計は、金融・保険業を除く全産業の経常利益が前年同期比4・7%増の30兆270億円となった。プラスは5四半期連続。コスト上昇分の価格転嫁が進んだ...

1月の住宅着工は35.6%増 四国4県全てで増加

建通新聞 4日 05:00

国土交通省がまとめた建築着工統計調査によると、四国4県の1月の新設住宅着工戸数は前年同月比35・6%増の948戸だった。四国4県全てで増加した。

【国債の「巨額損失リスク」農協ランキング・埼玉編】有価証券の含み損が県内の農協で計493億円超!60億円超のJAが3つも…“危険水域"の9農協はどこ?

ダイヤモンド・オンライン 4日 04:55

... 損切り"した他県のJAは内部留保が9割減 それに続きそうな“危険水域"の農協はどこか? 農林中央金庫は2024年度、金利上昇により時価が下落した債券の売却損を1兆円計上し1.8兆円の最終赤字に陥った(前年度は636億円の黒字)。この「債券爆弾」のリスクが、今度は、地域農協を襲っている。農林中金のケースをなぞるように、農協が保有する日本国債などの評価損が急拡大、赤字に転落する農協が増えているのだ。 ...

キューネ決算、営業益減も海空貨物首位維持

Logistics Today 4日 02:22

... 表した。売上高は244億7600万スイスフラン(4兆9300億円)で前年比1%減、調整後EBIT(利払い前・税引前利益)は13億8000万スイスフランで同17%減となった。最終利益は9億2500万スイスフラン。景気減速の影響を受けたが、海上・航空貨物の取扱量では世界首位を維持した。フリーキャッシュフローは9億1700万スイスフランと前年から48%増加した。 海上物流は売上88億1700万スイスフラ ...

全産業経常利益、10~12月4.7%増

毎日新聞 4日 02:01

財務省が3日発表した2025年10~12月期の法人企業統計は、金融・保険業を除く全産業の経常利益が前年同期比4・7%増の30兆270億円となった。プラスは5四半期連続。コスト上昇分の価格転嫁が進んだ飲食サービス業や情報通信業が好調だった。 経常利益の内訳は非製造業が7・1%増の18兆7105億円。…

普通建設費9.5%減 建築費の高騰など影響(県内37市予算)

日本建設新聞 4日 01:03

[2026/3/4 千葉版] 県内37市の2026年度当初予算案が出そろった。一般会計予算の総額は前年度比3%増の2兆8208億1145万円。物件費や扶助費、人件費の伸びに伴い前年度と比べて約7割の市で増額となり、多くの自治体で軒並み過去最大を更新した。普通建設事業費は2849億7502万円で、同9.5%のマイナスとなった。病院の建て替えや次期クリーンセンターの整備など、入札不調や建築費の高騰に伴 ...

日通内航海上輸送は微増、トレーラー貨物が伸長

Logistics Today 4日 00:40

... 内航海上輸送の取り扱い実績を公表した。12フィートコンテナ数は8万6816個で前年同期比9.1%減となった一方、トレーラーは8万3037台で同5.8%増となり、コンテナ換算では33万5927個と1.5%増と微増で着地した。全体の積載率は93.0%だった。 航路別では、東京-北海道航路が21万1009個(積載率91.9%)と前年を下回った。東京発の消費材は堅調だったものの、北海道発では農作物の作況不 ...

鉄道貨物輸送11月、車扱落ち込みで6.6%減

Logistics Today 4日 00:37

調査・データ国土交通省が3日公表した鉄道輸送統計月報(2025年11月分)によると、鉄道貨物の輸送量は貨物数量が325万トンで前年同月比6.6%減、貨物トンキロは16億トンキロで同5.4%減となった。 内訳ではコンテナが182万トン(3.2%減)、車扱が142万トン(10.7%減)だった。トンキロベースではコンテナが14億3701万トンキロ(5.4%減)、車扱が1億2021万トンキロ(5.8%減) ...

3世代に刺さる売り場生むコーチャンフォー 岩波文庫“全点"が大バズり

日経クロストレンド 4日 00:01

... フォーは、リラィアブル(北海道釧路市)が運営し、北海道を拠点に東京郊外にも店舗を展開。巨大書籍売り場を中心とした複合業態で成長を遂げ、出版不況が叫ばれる中、昨期(24年4月~25年3月)の全店売上高が前年比102%超となる好調ぶりだ。店舗に行けば他の書店との違いは一目瞭然。買い物が楽しくなる仕掛けがそこかしこにある。人を魅了する秘密を解き明かす。 巨大書籍売り場を中心とした複合業態で地域に愛される ...

揚子江船業、25年新造船受注24億ドル。隻数は60隻

日本海事新聞 4日 00:00

中国民営造船大手の揚子江船業グループの2025年の新造船受注実績は60隻・24億ドル(約3775億円)だった。上半期(1―6月)の米中間の関税措置などを巡る動きや、前年の受注拡大で手持ち工事量を増やしたこともあり、24年の126隻・146億ドルを下回った。受注船60隻の船種別内訳は、1100―1万1800TEU型コンテナ船44隻、7万1000重量トン型(71型)と83型のバルカー14隻、4…

自工会、1月自動車輸出、1%減29万8080台

日本海事新聞 4日 00:00

日本自動車工業会の集計によると、1月の自動車輸出台数は前年同月比1%減の29万8080台だった。関税による影響が懸念される米国向けは横ばいを維持。欧州向けは2割増と好調だった。仕向け地別で見ると、米国向けは前年同月並みの9万6618台。カナダなどを含む北米では1%増の11万7713台と微増だった。一方、欧州向けが19%増の5万517台、アフリカ向けが54%増の9182台と大きく伸長し…

リオティント、26年鉄鉱石最大7%増。シマンドゥ寄与

日本海事新聞 4日 00:00

英豪資源大手リオティントは2026年のグローバル鉄鉱石生産量で前年比最大7%増の3億4300万―3億6600万トンを目指す。新規稼働したギニアのシマンドゥ鉄鉱山で500万―1000万トンの出荷を計画。カナダのIOCプロジェクトも1500万―1800万トン(25年は930万トン)と設備の不具合解消による大幅な回復を見込む。主力の西豪州ピルバラ地区は前年並みの3億2300万―3億3800万トンとなる…

【ニュース深読み/物流】輸出航空貨物2年連続増。コロナ前比で低水準続く

日本海事新聞 4日 00:00

デスク 最近の国際航空貨物の動向を振り返ってほしい。A 航空貨物運送協会(JAFA)がまとめた2025年(1―12月)の日本発輸出航空混載重量は、前年比1%増の約82万トンでした。アジアの増加が全体物量をけん引し、2年連続でプラスとなりました。ただコロナ前の19年(約97万トン)と比べると、年間の重量水準は依然として低いままです。19年は25年より15万トン程度多いものの、当時は米中…

【外貿コンテナ】横浜港、25年12月5%増。3カ月連続プラス

日本海事新聞 4日 00:00

横浜市港湾局によると、横浜港の2025年12月の外貿コンテナ取扱個数(速々報値、空コンテナ含む)は前年同月比5%増の26万3352TEUだった。3カ月連続のプラス。輸出は4%増の14万7502TEUで、輸入は7%増の11万5850TEUだった。2月に発表した。詳細データがまとまっている11月の取扱個数(速報値)は12%増の25万2815TEUで、輸出は9%増の13万2257TEU、輸入は1…

風力・太陽光発電の設備容量が18億kWを突破 三峡ダム82基分に相当

日経BP 4日 00:00

... る2025年末時点の太陽光発電の設備容量は前年比35.4%増の12.0億kW、風力発電は同22.9%増の6.4億kWとなり、風力・太陽光の累計設備容量が初めて18億kWを超えた。この活況の背景には広大な市場とイノベーションの活力がある。(日経BP 総合研究所) 国家エネルギー局が1月28日に発表した最新データによると、2025年末時点で太陽光発電の設備容量は前年比35.4%増の12.0億kW、風力 ...

【2026年3月4日の運勢】九星気学占い(総合運・恋愛運・金運・仕事運)

マイナビニュース 4日 00:00

... る占術。各本命星の総合運・恋愛運・金運・仕事運・吉方位を紹介します。 あなたの「本命星」は? 2月4日~12月31日生まれの方は、生まれた年を選びましょう。1月1日~2月3日生まれの方は、生まれた年の前年度を選んでください。 一白水星 1909年・1918年・1927年・1936年・1945年・1954年・1963年・1972年・1981年・1990年・1999年・2008年・2017年生 二黒土 ...

AIリサーチはマーケ上流で大きく誤差 実験で分かった有効な活用法

日経クロストレンド 4日 00:00

... 際、日本マーケティングリサーチ協会がリサーチ会社104社に対して実施した最新の統計(2024年度)によれば、量的調査が売り上げ全体の約75%を占め、そのうちインターネット調査が約73%に上っています。前年比でも、7%の伸びを示しています。 旺盛な調査需要の裏で、これまで多くの企業が多くのテーマで調査に費用を投じていながら、調べても調べても分からないのが消費者心理。一体、何を調べれば、真の答えに行き ...

能勢町 普通建設事業費は11億

建通新聞 3日 20:43

能勢町は、2026年度の当初予算案をまとめた。普通建設事業費は前年度当初比5・2%減の11億2455万円。

和泉市 普通建設事業費に111億円

建通新聞 3日 20:32

和泉市は、(仮称)いずみ国府こども園整備事業費などを盛り込んだ2026年度の当初予算案をまとめた。普通建設事業費は前年度当初比60・3%増の111億2226万円となる。

岸和田市 26年度当初予算案に庁舎建替事業などを計上

建通新聞 3日 20:31

岸和田市は、2026年度の当初予算案をまとめた。投資的経費は前年度当初比2・2%増の54億3338万円。市立認定こども園整備事業や庁舎建て替え事業などに充てる。

忠岡町 普通建設事業費に1億円

建通新聞 3日 19:57

忠岡町は、2026年度の当初予算案をまとめた。普通建設事業費は前年度当初比52・2%減の1億0092万円。

愛知県 26年度当初予算案 ⑦「安全・安心なあいち」など

建通新聞 3日 19:19

愛知県の2026年度当初予算案を分野別に見ると、「安全・安心なあいち」には2920億円を計上。前年度比で1・3%増となった。主要事業では、常滑警察署整備の基本・実施設計などを進める。

2月の建設資材物価指数 3.4%増で15カ月連続増

建通新聞 3日 19:13

建設物価調査会のまとめによると、2月の建設資材物価指数動向は前年同月比3・4%増の145・2となり、15カ月連続で増加した。

富加町 2026年度当初予算案

建通新聞 3日 18:39

富加町は、2026年度当初予算案を公表した。普通建設事業費は4億0441万円で、前年度当初と比べ2・5%減となった。

1月の建設業は前年同月比14%増 香川労働局の雇用情勢

建通新聞 3日 18:29

厚生労働省香川労働局がまとめた1月の香川県内雇用情勢によると、全産業の新規求人数は1万0197人で、前年同月と比べ4・5%増加した。増加したのは2カ月連続。

八百津町 2026年度当初予算案

建通新聞 3日 18:28

八百津町は、2026年度当初予算案を公表した。普通建設事業費は5億8272万円で、前年当初と比べて5189万円、8・2%の減となった。

直島町 26年度当初予算 投資的経費は92・2%増

建通新聞 3日 18:10

【直島】直島町は、2026年度当初予算案を公表した。一般会計の投資的経費は11億0156万円で、25年度当初予算から92・2%増加した。総額は38億4257万円で、前年度から13・7%増加した。

町田市 投資的経費277億 鶴川中央小、国際工芸美術館建設など

建通新聞 3日 17:20

町田市は、投資的経費を277億1946万円とする2026年度当初予算案を公表した。小学校増改築事業などにより、対前年度比85億4853万円(44・6%)の増額となる。

一般職業紹介状況(令和8年1月分)―有効求人倍率は1.18倍(厚労省)

労働新聞 3日 17:12

... 正社員有効求人倍率(季節調整値)は0.99倍となり、前月と同水準となった。 1月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.1%減となり、有効求職者(同)は0.9%増となった。 1月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると4.6%減となった。 これを産業別にみると、教育,学習支援業(4.3%増)、製造業(0.8%増)、学術研究,専門・技術サービス業(0.3%増)で増加となり、宿泊業,飲食サービス業( ...

労働力調査(基本集計)2026年(令和8年)1月分結果―完全失業率は2.7%(総務省)

労働新聞 3日 17:12

総務省は令和8年1月分の労働力調査の結果を公表した。 【ポイント】 (1)就業者数 就業者数は6776万人。前年同月に比べ3万人の減少。42か月ぶりの減少 (2)完全失業者数 完全失業者数は179万人。前年同月に比べ16万人の増加。6か月連続の増加 (3)完全失業率 完全失業率(季節調整値)は2.7%。前月に比べ0.1ポイントの上昇 ▼詳しくはこちらをご覧ください 労働力調査(基本集計)2026年 ...

いの町 26年度当初予算投資的経費に25億

建通新聞 3日 17:06

【いの】いの町は、投資的経費に25億7298万円(前年同期比2・97%減)を充てる2026年度当初予算案をまとめた。一般会計は前年同期比1・4%増の148億2056万円。

物流最前線/国交省 髙田課長に聞く 改正物効法全面施行で物流事業者に求められる取り組み

LNEWS 3日 17:00

... に確認・報告すればよいのですか。 髙田 指定を受けた翌年度から毎年度7月末まで(初回は2027年7月末)、努力義務の内容に対する取り組み状況について、定期報告書を提出する必要があります。 具体的には、前年4月から当年3月までの期間、貨物自動車運送事業者等であれば積載効率の向上などに関する取り組み、倉庫事業者であれば荷待ち時間・荷役等時間の短縮に関する取り組みをチェックリストで報告する形となります。 ...

今治市 26年度当初予算案 投資的経費13・3%増

建通新聞 3日 17:00

【今治】今治市は、投資的経費が前年度比13・3%増となる2026年度当初予算案を取りまとめた。

2025年の愛媛県内建設業 現金給与は0・4%減 労働時間増加、出勤日数減少の傾向

建通新聞 3日 17:00

愛媛県がまとめた毎月勤労統計調査地方調査結果によると、県内の2025年建設業(事業所規模5人以上)の給与や賞与などを含む1カ月平均の現金給与総額は前年比0・4%減の38万8444円で、調査産業計(全

日本通運/2025年の内航海上輸送1.5%増

LNEWS 3日 16:58

日本通運は3月3日、2025年度(1~12月)の内航海上輸送サービス取り扱い実績を公表した。 それによると、取扱数は12ftコンテナが8万6816個(前年比9.1%減)、トレーラ台数が8万3037台(5.8%増)で、12ftコンテナ換算では33万5927個(1.5%増)となった。積載率は93.0%だった。 航路別では、「東京-北海道」が21万1009個(6739個減)で積載率91.9%、「東京-九 ...

日本通運/2025年の鉄道コンテナ取扱数0.3%増

LNEWS 3日 16:54

... 2025年度(1~12月)の鉄道コンテナ取り扱い実績が前年比0.3%増の136万1010個だったと公表した。 同年度の通運事業は、「物流の2024年問題」や「脱炭素に向けた動き」を背景に、31ftコンテナを中心としたモーダルシフトが加速。 一方では、物価高による消費の伸び悩み、自然災害による列車運休、農作物の不作などの影響を受けた。 取扱個数は前年をわずかに上回る微増だったが、料金改定交渉の継続な ...

ヴァレオ、売上高209億ユーロで営業利益率4.7%達成…2025年通期決算

レスポンス 3日 16:30

... 9億ユーロで、既存事業ベースで0.5%増となった。強固な商業的モメンタムにより、年間受注額は246億ユーロと前年比38%増加し、下半期は47%増を記録した。2億2500万ドル規模の初のバッテリーエネルギー貯蔵システム(BESS)契約を獲得したことも成果の一つだ。 営業利益はさらなる改善を見せ、前年比0.4ポイント増の9億7700万ユーロで売上高の4.7%となり、目標を達成した。 キャッシュ創出にお ...

「本が売れない時代」なのに30年間右肩上がり…京都生まれの大垣書店が突き止めた"本離れ"の意外な突破口

PRESIDENT Online 3日 16:00

... 垣書店の業績は踏ん張りを見せていて、紙の本が売れないと言われる時代にあっても、2024年まではグループ(カフェ、書籍など)全体で30年連続の増収を維持してきた。ただ、2025年8月期は、CD/DVDが前年比12.7%減、トレーディングカードも同2.3%減となるなど周辺商材の落ち込みが影響し、連続増収はいったん途切れている。 それでも中核の書店事業は伸びを保っており、全体の売上高は154億4000万 ...

日本郵便/1月の引受物数、郵便物5.7%増、荷物2.3%増

LNEWS 3日 15:55

... 郵便物・荷物の引受物数は、13億7122万通(前年同月比4.8%増)で、内訳は郵便物が10億1365万通(5.7%増)、荷物が3億5758万個(2.3%増)となった。 <1月の郵便物・荷物引受物数> 郵便物 荷物 合計 ゆうパック ゆうパケット ゆうメール 引受物数 10億1365万通 4247万個 4674万個 2億6836万個 13億7122万通 対前年比 5.7%増 1.5%増 7.5%増 ...

【高校受験2026】神奈川県公立高、全日制45校で2次募集

リセマム 3日 15:45

... 格者を発表した。全日制の課程は県立126校、市立13校の計139校が実施。募集人員3万9,431人に対して4万3,173人が受検し、3万7,334人が合格した。受検後の取消者数は277人。平均競争率は前年度比0.05ポイント減の1.15倍であった。 共通選抜2次募集は、全日制45校で2,108人、定時制6校で359人を募集する。全日制の実施校数・募集人員の内訳は、普通科20校884人、普通科クリエ ...

財務省/2月上旬分の貿易統計、輸出6.0%増、輸入23.3%増

LNEWS 3日 15:20

財務省が3月3日に公表した2月上旬分の貿易統計速報によると、輸出額は3兆3397億700万円(前年同月比6.0%増)、輸入額は3兆7365億2600万円(23.3%増)となった。 輸出と輸入の差引額は3968億1900万円の赤字だった。 財務省/1月上旬分の貿易統計、輸出26.3%増、輸入3.6%増 TC神鋼不動産/神奈川県「AS-LOGI綾瀬」入居募集で内覧受付中LNEWS/野村総研、インフォア ...

国交省/11月の鉄道貨物数量6.6%減、貨物トンキロ5.4%減

LNEWS 3日 15:15

... 車扱の貨物数量は142万4128トン(10.7%減)、貨物トンキロは1億2021万5000トンキロ(5.8%減)だった。 <2025年11月の鉄道貨物輸送量> 貨物数量(トン) 前年同月比(%) 貨物トンキロ(千トンキロ) 前年同月比(%) コンテナ 1,823,069 96.8 1,437,016 94.6 車扱 1,424,128 89.3 120,215 94.2 総合計 3,247,197 ...

米国で消えゆく家族農業、高齢化と後継者不在が加速

毎日新聞 3日 15:00

... 減少を続けてきたが、コストの上昇と商品(コモディティー)価格の低迷に伴い、より多くの家族がより速いペースで農業から撤退している。米裁判所のデータによると、2025年には315戸の農場が破産申請を行い、前年から46%増加した。 残った農家では高齢化が進んでいる。米農務省によると、75歳以上の農家は35歳未満の農家よりも多い。彼らは厳しい選択と、さらに厳しい見通しに直面している。 多くの農家は既に、経 ...

MIXIが「HERP AI Recruiter」β版を導入 候補者情報を安全に扱えるセキュリティ設計などを評価—HERP

HRzine 3日 13:30

... 情報整理を通じて「人の判断」を支援するという思想に共感したことも決め手となったという。 【関連記事】 ・ATS「Wantedly Hire」で「AI書類選考アシスタント」機能を提供開始—ウォンテッドリー ・プロンプトから始めない生成AI研修を必修化、3月より入社時に—LINEヤフーコミュニケーションズ ・27年卒の採用予定数は約6割が「前年並み」 AI時代に求めるスキルは「コミュ力」—マイナビ調べ

建設業の売上高2期ぶり減少 利益率は0.4ポイント上昇 法人企業統計

建通新聞 3日 13:04

財務省の法人企業統計調査によると、2025年10~12月期の建設業の売上高は前年同期比5・8%減の29兆6035億円となった。

【大学受験2026】東京科学大入試、駿台が解答例と分析を公開

リセマム 3日 12:45

... 報」では、英語(理工学系・医歯学系)、数学(理工学系・医歯学系)、物理(理工学系・医歯学系)、化学(理工学系・医歯学系)、生物(医歯学系)の5科目を対象に分析している。 このうち、理工学系の化学では、前年と比較すると易しい問題が減り、難易度のやや高い問題が増加したという。2014年度以降、解答しやすい問題が続いており、今年度もその系統を踏襲しているが従来の旧東工大らしい問題も出題されていることから ...

ユニクロ/2月既存店売上4.6%増、気温上昇で春物商品が好調

流通ニュース 3日 11:55

... 売上推移速報によると、既存店(744店)とEコマースを合わせた売上高は前年同月比4.6%増、客数3.4%減、客単価8.3%増となった。 2月度 既存店+Eコマース 直営店+Eコマース 売上高 4.6%増 5.5%増 客数 3.4%減 2.8%減 客単価 8.3%増 8.5%増 一方、直営店(774店)とEコマースを合わせた売上高は前年同月比で5.5%増、客数は2.8%減、客単価は8.5%増。 出店 ...

コラム:人民元/円相場の記録的高騰に見る円の構造的脆弱性=植野大作氏

ロイター 3日 11:42

... 月19日からは「構造的金融政策手段」と位置付けている1年物の再貸出金利を0.25%引き下げるなど、中国政府が掲げる「適度に緩和的」な金融政策運営姿勢を維持している。ただ、中国の消費者物価上昇率は現在、前年比ほぼゼロ%台で推移しているため、実質政策金利の水準はプラス圏に留まっている。 これに対し、日銀は2024年3月の利上げを皮切りに、過去4回の累計で0.85%ポイントの利上げを行ったも​のの、政策 ...

東栄町 26年度予算案を公表

建通新聞 3日 11:39

東栄町は、投資的経費が前年度当初比10・2%減となる3億5771万円を盛り込んだ2026年度当初予算案を公表した。

ハンバーガー市場は“1兆円時代"へ ドムドム再始動、ゼッテリアの台頭、バーガーキングの積極出店…なぜ「デフレの象徴」が成長産業になれたのか

dot. 3日 11:30

... は拡大を続けている。 帝国データバンクの調査によれば、全国のハンバーガー店市場の2025年度(2025年4月~2026年3月期)の市場規模(事業者売上高ベース)は1兆300億円前後に達する見通しだ。 前年度比では約2%の増加となり、初めて市場全体で1兆円を突破した2024年度(1兆161億円)に比べると、伸び率(+7.0%)は縮小するものの、2年連続で1兆円を上回り、過去最高を更新する見込みである ...

大人の再挑戦 第61回 【漫画】資格試験は不合格。でも、その後…

マイナビニュース 3日 11:07

... 今の自分を少し変えたい」――そう思いながらも、仕事や家庭との両立に悩み、思うように進まない人も多いのが現実です。 厚生労働省「令和6年能力開発基本調査」によると、自己啓発を行った人の割合は36.8%と前年より増加。一方で、学習に取り組まなかった理由として最も多かったのは「仕事が忙しい」「時間がない」といった“両立の難しさ"でした。学びたい気持ちはあっても、続けることは簡単ではありません。 それでも ...

「歩いたほうが早い」ならバス不要? 大都会「新宿の高層ビル街」から消えていく路線バス

乗りものニュース 3日 10:42

... に関連するルートが廃止されています。 2025年4月には、新宿駅直近地区土地区画整理事業(新宿駅周辺の再開発)に関連して新宿駅西口のバス停が移設されました。合わせて運用台数が3台から1台に減らされています。かつての「新宿WEバス」の新宿駅西口のバス停は、駅の近くにありましたが、移転を繰り返して遠くなっています。減便により、2025年4月以降の「新宿WEバス」の利用者は前年の半分程度に減っています。

県内1月の住宅着工は4930戸 国交省統計

建通新聞 3日 10:02

国土交通省がまとめた建築着工統計調査報告によると、神奈川県内の1月の新設住宅着工戸数は前年同月比17・9%増の4930戸だった。着工戸数は3カ月ぶりで前年同月を上回った。

「The Bunka News」デジタル版2月閲覧ランキング 1位「くまざわ書店 25年出版社販売上位100社」 トラック新法議論も注目

文化通信 3日 09:59

... 上を販売した。伸び率では万博関連本などが売れた71位のぴあが101.8%増と倍増した。一方、上位10位では2位集英社が18.3%減、9位の文藝春秋が13.2%減と二桁減だった。3位のKADOKAWAが前年を0.4%下回った。 くまざわ書店関連では「くまざわ書店代表取締役社長・熊沢宏氏に聞く 店舗の“販売力"が強み 支える生産性向上と本部サポート」(2月6日配信)も6位にランクイン。熊沢宏社長は自社 ...

阿久比町 26年度当初予算案 一般会計は過去最大

建通新聞 3日 09:31

阿久比町は2月27日、2026年度の当初予算案を発表した。普通建設事業費は前年度当初比1億0963万円増(12%増)の10億1315万円を上程する。

南知多町2026年度当初予算案

建通新聞 3日 09:31

南知多町は2月25日、2026年度当初予算案を公表した。普通建設事業費は前年度当初比33・4%減の9億9603万円になる。減額の主な要因は、内海観光センター整備などが完了したため。

公共工事設計労務単価 県内平均2万7580円、4・5%上昇

建通新聞 3日 09:14

3月から適用された新たな公共工事設計労務単価で、静岡県の全職種平均の伸び率(前年3月比、単純平均)は4・5%となった。全職種の全国平均は4・5%上昇の2万5834円のため、県内の上昇率は全国並み。

水道施設耐震化へ診断 当初予算案 壬生・足利で工業団地造成(県企業局)

日本建設新聞 3日 09:06

[2026/3/3 栃木版] 県企業局は2026年度企業会計当初予算案の資本的支出に、5会計をあわせて前年度当初を11億9400万円(18.3%)上回る77億1000万円を計上している。増加の主な要因は、電気事業で板室発電所の主要機器更新のほか、小網発電所の主要機器等更新などにも着手し、前年度を14億1600万円上回るため。このほか、水道事業では浄水施設耐震診断など、用地造成事業はみぶ中泉地区やあ ...

飛騨市 26年度当初予算案 投資的経費は32%減の21・9億円

建通新聞 3日 08:47

飛騨市は、2026年度当初予算案の投資的経費に、前年度当初比で32・6%減となる21億9690万円をつけた。減額の主な要因は、防災行政無線デジタル化事業やハートピア古川の改修などの修了によるもの。

豊田自動織機、TOB価格引き上げ、株式非公開化へ前進[新聞ウォッチ]

レスポンス 3日 08:10

... 外国人運転の事故、4分の一が「外免切り替え」昨秋から手続厳格化、通過率半減 (朝日・25面) ●地域の足担い手不足、バス運転手女性参入に期待(産経・9面) ●新車販売2月3.5%減、最新モデル乏しく、前年同月比 (産経・9面) ●免許証・旅券、「旧姓併記の検討必要」首相、衆院予算委で見解(東京・3面) ●車中泊避難場所確保3割、主要87市区調査、取り組み低調 (東京・6面) ●GMから消えた300 ...

「お金の体力」事前に把握し治療の選択広げよう 黒田尚子さんに聞く、がんの経済毒性

産経新聞 3日 08:10

... め、休職が長引いてしまうと、以前の所得区分のまま変わらないこともあります。そうなれば休職で収入が減っても高い所得区分のまま治療費や社会保険料を払わなければならない。加えて見落としがちなのが住民税です。前年の所得が基準の後払いの税金ですから休職中の家計には大きな負担になるでしょう」 貯蓄や民間保険で備える--お金の心配が治療に影響する例は? 「最近は分子標的薬や免疫チェックポイント阻害薬など治療の選 ...

中古のヘーベルハウスが人気 旭化成の買取再販ビジネスの売上は35億

リフォーム産業新聞 3日 08:00

... 取再販事業を行う旭化成不動産レジデンス(東京都千代田区)。グループ間の連携により売却情報をコンスタントに入手し、トレンドに見合った仕様にリノベーション。2025年3月期は販売件数39件で、事業売上高は前年比35%増の約35億円。 2020年から本格始動 同社は1994年に設立。グループ会社である旭化成ホームズ(同区)が開発した賃貸マンション「ヘーベルメゾン」の一括借り上げ、サブリース、管理を主に行 ...

オリックスに入団した身長213cmのジェリーを筆頭に「2m以上の長身選手」は前年比4人増

Yahoo! 特集・エキスパート 3日 07:47

... ン・ジェリー Jun 24, 2025(写真:Imagn/ロイター/アフロ) 現時点で日本プロ野球の各球団に在籍している支配下選手のなかに、公称の身長が2m以上の選手は9人いる。 1年前は5人だった。前年比4人増ということになる。5人-1人+5人=9人だ。最長身の選手は、身長203cmのタイロン・ゲレーロから身長213cmのショーン・ジェリーに代わった。 千葉ロッテ・マリーンズを退団したゲレーロは ...

アジア域内コンテナ運賃、9週連続下落

Logistics Today 3日 07:14

... が2月27日付で発表したアジア域内コンテナ運賃指数(IACI)は、前週比3ドル下落の40ftあたり552ドルとなり、9週連続で下落した。指数はアジア域内18主要航路のスポット運賃を加重平均したもので、前年同月比では10%低い水準にある。 中国工場の生産回復を背景に、船社は供給能力の再投入を進める姿勢を示している。ただし、供給拡大のペースが速まれば、域内スポット運賃は今後も軟調に推移する可能性がある ...

店舗業務を3割減へ AIが値引き額を提示

日経クロステック 3日 07:02

... Flaticon.com) [画像のクリックで拡大表示] 2026年1月16日に発表した2025年3~11月期の連結決算(国際会計基準)では、国内コンビニ事業において、全店平均日販は60万1000円と前年同期比で2万8000円増え、同期間として過去最高だった。既存店売上高は4.8%増、客数が0.9%増だった。 ローソンの佐藤雅彦執行役員ITソリューション本部長は「平均日販を増やせた要因の1つとして ...

【ルポ投資詐欺・前編】「投資ニ興味アリマスカ?」シンガポール人かけ子たちとの3日間の“闘い"

FRIDAY 3日 07:00

... 怪しいものは初めてだ。 警視庁組織犯罪対策課によると、'25年の特殊詐欺の認知件数は2万7758件、被害総額は約1414億円に上る。そのうち金融商品詐欺は200件認知され約21億円の被害となっており、前年よりも122件の増加。被害額は15億円増となっている。 マツダ・レイカに勧められたのは、彼女が勤めている企業が扱う各種金融商品だ。「為替・クリプト(仮想通貨)・不動産・株式」を扱っていて、どの商品 ...

「インバウンド>日本のビジネス客」はおかしい…東横イン社長が「平日1.2万円以下」でも過去最高を出せたワケ

PRESIDENT Online 3日 07:00

... 営の上場13社のうち、2025年3月期の平均客室単価は1万6679円(前年同期比12.6%増)となり、コロナ禍で最安値だった2021年の7755円の2倍以上に跳ね上がった。 価格上昇の背景には、人件費や資材費の高騰のほか、好調なインバウンド需要がある。2025年度の訪日外国人数は11月末時点で3900万人を超え、過去最多となった前年度を上回った。多くのホテルでは、需要に合わせて価格を変動させるダイ ...

屋体空調に7.3億円 当初予算 絹の台桜公園でトイレ改修(つくばみらい市)

日本建設新聞 3日 06:00

... 事業に4055万6000円、橋梁長寿命化修繕事業は3630万円を配分。橋梁施設改修事業には1000万円、狭あい道路整備等促進事業には1500万円を配分した。 一般会計の総額は297億9700万円で、対前年度比5.7%減少。普通建設事業費は同59.5%減の24億8451万円となった。 水道事業会計は事業費用が同0.7%減の16億6196万8000円、資本的支出が同2%減の6億5824万6000円。下 ...

自販連、新会長に高田氏…「国内生産拠点・雇用守る」

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 3日 06:00

... 内自動車市場の再生、活性化が重要」と述べ、「まずはコロナ禍前の水準に近づけたい。(登録車で)300万台が目安。達成できるよう業界全体を盛り上げたい」と語った。 2025年の登録車販売台数は前年の認証不正からの反動で前年比1・2%増の289万8417台だった。26年の見通しについては「ガソリンの暫定税率や環境性能割の廃止は追い風。25年開催の『ジャパンモビリティショー』で新型車の導入拡大が見込まれて ...

習近平が世界シェアの6割を握っている…海外メディアが報じた「中国が狙うレアアースの次」の資源支配

PRESIDENT Online 3日 06:00

... 」の様相を呈しているとプライス氏は語る。 中国が世界の銅製錬の6割を支配 異常事態のそもそもの原因が、中国の圧倒的な市場支配力だ。 コンサルティング会社ベンチマーク・ミネラル・インテリジェンスの試算によると、鉱石から加工される精製銅の生産に占める中国のシェアは2025年に57%に達する。ロイターは、他国の生産がほぼ横ばいにとどまるなか、中国だけが前年比7.5〜12%の増産を続ける見通しだと報じた。

日立、前年比2割増の採用を計画/キャリア人材重視

電気新聞 3日 06:00

日立製作所は2日、2027年4月に入社予定の新卒者の採用計画を策定したと発表した。大学・大学院・高専卒は前年度比80人増となる850人、高校卒は同5人増となる50人を採用する。さらに26年度入社のキャリア採用でも同250人増の1100人を採用する。これにより前年度から約2割増の計2千人を確保する。多様な背景と専門性を持つ成長意欲の高い人材層を確保し、組織の成長を加速させる。同社が新卒採用を上回るキ ...

JR西日本、2026年度「鳥取・島根エリア周遊パス」。バスの利用区間縮小も最大1500円値下げ、tabiwaで発売

トラベル Watch 3日 06:00

... 県内のJR線(山陰本線は益田、木次線は油木まで)が3日間乗り降り自由となるチケット。価格は5000円(小児半額)に値上げする。 このチケットのみ沿線施設の入場券はつかないが、特典クーポンが9種類付属。前年度から継続の石見銀山龍源寺間歩(入場料50円引き)などに加え、新たに鳥取砂丘観光リフト(往復100円引き)やぐるっと松江堀川めぐり(団体料金適用)など5施設を追加した。 また、各社の車両所をデザイ ...

猛暑に負けない米作りへ 24日から本紙がセミナー

日本農業新聞 3日 05:05

... きます。全4回。各地のJAや自治体で水稲の技術指導を行う農業コンサルティング「ファーム・フロンティア」の藤井弘志会長(山形大学客員教授)が講師を務めます。 24日と25日は、高温や生産に関するリスク、前年の生育状況などを確認した上で、今年産米の戦略を立案。4月6日と7日には、健康な苗づくりや水をよく吸う根づくり、中干しの適期判断、高温・乾燥に備える土づくりなど、今年産からすぐに実践可能な技術を学び ...

受託乳量減少続く 1月は北海道も前年割れ 中酪まとめ

日本農業新聞 3日 05:05

中央酪農会議(中酪)がまとめた1月の指定生乳生産者団体(指定団体)の生乳受託量は、前年同月比1・1%減の58万108トンだった。北海道、都府県ともに前年を下回り、4カ月連続で前年割れとなった。地域別...

[論説]高騰が続く資材価格 所得補償の議論進めよ

日本農業新聞 3日 05:05

... ・6%と24年(28・3%)を上回り、1981年(28・8%)以来の高水準となった。押し上げたのが、食料支出の増加だ。25年の消費支出は月額平均31万4001円で、物価変動の影響を反映した名目ベースで前年比4・6%増。このうち食料の支出額は5・5%増と全体の伸びを上回った 消費者は家計を守るため、少しでも安い商品を選んだり、購入量を減らしたりして節約志向を強めている。農家の再生産確保に向けて、実効 ...

福岡エリアの住宅賃料調査(2025年第4四半期)

日経不動産マーケット情報 3日 05:05

福岡市では市内すべての区で人口の流入超過が継続しており、今後も人口および世帯数の増加が続くものと予想される。 今期は25m2帯、40m2帯、55m2帯で募集賃料が過去最高となった。特に40m2帯の前年同期比は13.2%増と著しく上昇している。 稼働率も他都市と比較して高い水準を維持しており、19年以降で最高の稼働率を記録した。新規供給も少ないため、今後も賃料は高水準で推移していく見通しとなっている ...

大阪エリアの住宅賃料調査(2025年第4四半期)

日経不動産マーケット情報 3日 05:04

... 面積帯で募集賃料が過去最高となった。稼働率は前年と同程度となったが、引き続き高水準で推移していることから、当面は賃料の上昇基調を維持したまま推移する見通しだ。 大阪エリアの1坪あたりの住宅賃料の推移(2018年第1四半期~25年第4四半期) (資料:スタイルアクトの資料を基に日経BPが作成) [画像のクリックで拡大表示] 大阪エリアの1坪あたりの住宅賃料の前年同期比の推移(2019年第1四半期~2 ...

名古屋エリアの住宅賃料調査(2025年第4四半期)

日経不動産マーケット情報 3日 05:03

名古屋市の調査対象のなかでも、中区、中村区、東区の3区は人口流入および世帯増加が順調に推移しており、直近では周辺区も人口増加傾向にある。 今期もすべての面積帯で前年同期比プラスとなり、25m2、55m2、70m2では坪単価も過去最高となった。 他都市と比較し、賃貸稼働率が低い傾向があるが、稼働率自体はコロナ禍以前と同水準まで戻っている。今後も変動幅は小さいものの賃上げ傾向が続くと予想される。 名古 ...