FRBに油断許されず、インフレなお高水準-カンザスシティー連銀総裁

ブルームバーグ 4日 01:40

... と強調した。発言は講演原稿に基づく。 インフレ圧力は関税の影響を受ける財とサービスの双方に表れているとシュミッド氏は指摘。先月公表された統計によると、FRBが重視する基調的なインフレ指標は昨年12月に前年同月比3%上昇し、当局の2%目標に向けた進展は見られていない。 同氏はまた、人工知能(AI)やその他の新興テクノロジーが将来的にインフレを伴わない成長をもたらすとの楽観を示しつつ、「われわれはまだ ...

中東エネルギー供給への影響拡大、イラクは最大油田の生産停止に着手

ブルームバーグ 4日 00:49

... 分の2に達する可能性があると関係者は述べた。 ルマイラは英BPがイラク政府およびペトロチャイナ(中国石油)と共同で管理している。BPのデータによると、同油田の生産量は2024年に日量140万バレル超、前年初め時点では約120万バレルだった。 また関係者によると、イラクはクルディスタン地域からトルコのジェイハン港への原油輸出を停止した。 イラン報復攻撃の余波 ホルムズ海峡の封鎖に加え、イランが報復攻 ...

NHKの26年度収支予算を国会提出、4年連続赤字…林総務相「引き続き合理化に取り組むことを求める」

読売新聞 3日 21:15

... は3日、NHKの2026年度の収支予算と事業計画を閣議決定し、国会に提出した。今年度内の承認を目指す。23年度に受信料を1割値下げした影響などで、予算ベースで4年連続の赤字となる。 NHK 事業収入は前年度比146億円増の6180億円、事業支出は436億円増の6871億円を見込む。未収世帯への督促強化で受信料収入の増加を図る一方、民放との中継局の共同利用などでコストは膨らむ見通しだ。林総務相は3日 ...

ユーロ圏インフレ率、2月は1.9%に加速-イラン情勢のリスクを意識

ブルームバーグ 3日 20:22

... する中、金利に対して慎重な欧州中央銀行(ECB)の姿勢を裏付る格好となった。 欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)が3日発表したBloomberg Terminal2月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比1.9%上昇と、前月の1.7%上昇から加速した。ブルームバーグがまとめた予想中央値は前月と同じ伸び率が見込まれていた。 変動が大きな食品やエネルギーを除くコアインフレ率は2.4%に加速。注視 ...

ユーロ圏消費者物価、2月1.9%に加速 懸念されるエネ価格上昇

ロイター 3日 20:06

... ガソリンスタンドで3日撮影 REUTERS/Ayhan Uyanik [フランクフルト 3日 ロイター] - 欧州連合(EU)統計局が3日発表したユーロ圏の2月の消費者物価指数(EU基準=HICP)は前年​比上昇率が1.9%だった。食品とサービス価格が押し上げ、1月の1.7%か‌ら加速した。ただ欧州中央銀行(ECB)の目標である2%は下回った。 変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアインフレ率は ...

中東紛争でインフレ加速も、世界経済への打撃は軽微=アバディーン

ロイター 3日 20:06

... 経済的な波及効果は限定的になる可能性があると指摘した。「世界経済の成​長に大きな影響を与えないとい​うのが、われわれの基本的な見方だ」と語っ‌た。 同⁠日発表した2025年通期決算は、調整後営業利益が前年比4%増の2億6400万ポンド(3億5300万ドル)となり、市場予想を上回っ​た。コス​ト削減は1億8000万ポ⁠ンドに達し、目標の1億5000万ポンドを上回った。 個人向けプラ​ットフォーム「イ ...

あのドクも登場、懐かしの映画キャラに会える USJ25周年記念イベント、3月4日開幕

産経新聞 3日 19:56

... 話し、仲さんは「幸せな思い出(ができた)」と笑顔を見せていた。 USJ初のドローンを使った一夜限りのショーも行われ、開幕前夜を盛り上げた。 25周年イベントの開幕セレモニーに登場したキャラクターら開業前年の2000年4月に入社し、約26年間パークの運営に携わってきた運営会社ユー・エス・ジェイのアトラクションオペレーション部、砂田真紀子ディレクターが取材に応じた。 砂田さんは21年の任天堂エリア開業 ...

1月の航空貨物輸出量、15%増 春節の時期ずれが影響

日本経済新聞 3日 19:46

航空貨物運送協会(東京・中央)がまとめた1月の日本発の航空貨物輸出量(混載貨物ベース)は、前年同月比15%増の6万6271トンだった。2カ月連続で前年を上回った。中国向けの荷動きが春節(旧正月)の開始時期のずれで変動した影響が大きかった。 仕向け地別にみるとアジア・オセアニア向けは25%増だった。中国向けが27%増となり全体を押し上げた。25年には1月下旬から始まった中国の大型連休が、26年は2. ...

ユーロ圏物価1・9%上昇

デイリースポーツ 3日 19:30

【バルセロナ共同】欧州連合(EU)統計局が3日発表したユーロ圏21カ国の2月の消費者物価指数(速報値)は、前年同月比1・9%上昇した。サービス価格の上昇などが影響し、伸び率は前月から0・2ポイント拡大した。 ユーロ圏のインフレ率は欧州中央銀行(ECB)が目指す2%前後の水準で推移する。だが、中東地域で紛争が長期化すれば、エネルギー価格上昇を通じてインフレが加速する可能性がある。 品目別では「サービ ...

ユーロ圏物価1.9%上昇 2月、伸び率拡大

47NEWS : 共同通信 3日 19:29

【バルセロナ共同】欧州連合(EU)統計局が3日発表したユーロ圏21カ国の2月の消費者物価指数(速報値)は、前年同月比1.9%上昇した。サービス価格の上昇などが影響し、伸び率は前月から0.2ポイント拡大した。 ユーロ圏のインフレ率は欧州中央銀行(ECB)が目指す2%前後の水準で推移する。だが、中東地域で紛争が長期化すれば、エネルギー価格上昇を通じてインフレが加速する可能性がある。 品目別では「サービ ...

学生優位の“超・売り手市場" 今年の就活戦線は? Uターン就職の希望者は少数派 企業側の採用環境は厳しさ増す 初任給は数年で急上昇

FNN : フジテレビ 3日 19:18

... 域に貢献できるよう銀行に入り、地域を盛り上げていけたら 一方、こうしたUターン就職の希望者は少数派で、主催したマイナビの調査によるとUターン就職の希望者は約3割。 さらに、約9割の企業が採用予定数を「前年並みまたは増やす」と答えており、企業側の採用環境は厳しさを増し、懸命にPRしていました。 マイナビ静岡営業部・石貝竜二 部長: 企業にとっては売り手市場が続くと予想しています。実際、企業の7割程度 ...

どう確保する? 消費税減税 財源の5兆円

NHK 3日 19:06

... 税特別措置の見直しを進めていて、去年の年末の予算編成でも検討されました。 その結果、縮小された1つが、地方の産業集積を図り、地場産業の販路開拓を後押しする「地域未来交付金」です。2025年度当初予算で前年度当初比2倍の2000億円が計上されましたが、執行率が低かったことなどから、新年度予算案では400億円減らしました。 このほかにも縮小した補助金がありますが、結局、最終的な削減額はあわせておよそ6 ...

高島、通期業績予想を下方修正も、年間配当45円は維持 純利益は前期比+18.6%

ログミーファイナンス 3日 19:00

... ました。 連結業績 B/S 続いて、貸借対照表について、ご説明します。 総資産は、前年度末比で51億5,200万円増加し、651億9,700万円となりました。主な要因は次のスライドにて、ご説明します。 自己資本比率は、4.2ポイント減少し、35.6パーセントとなりました。 連結業績 B/S(資産) まず資産の部ですが、前年度末と比較した主な要因は、スライドに記載のとおりです。 流動資産は、14.6 ...

やまびこ、売上高・営業利益ともに過去最高を更新 欧州OPE売上前期比+33.6%の大幅増とロボットビジネス拡大が寄与

ログミーファイナンス 3日 19:00

... 業利益ともに前年を下回りました。 営業利益については、産機では売上高減少の影響に加え、原材料費の上昇が他のセグメントと比較して大きく影響を受けています。農機については、北米子会社のCrary Industriesが穀物価格、特に大豆価格の低迷を背景に、売上高・利益ともに苦戦しています。 売上高実績(セグメント・地域別) セグメント別・地域別の売上高実績です。スライド上段に棒グラフ、下段に前年同期比 ...

チャーム・ケア・コーポレーション、介護事業が牽引し増収増益 「3:0.9」人員配置緩和とAIケアプランナーで成長加速

ログミーファイナンス 3日 19:00

... しているとおり、売上高は前年同期比プラス11.4パーセント、計画比マイナス0.5パーセント、営業利益は前年同期比プラス38.3パーセント、計画比プラス11.5パーセント、経常利益および当期純利益も前年同期比・計画比ともに上振れています。 2026年6月期第2四半期 セグメント別業績 セグメント別業績です。介護事業の売上高は前年同期比プラス12.6パーセント、セグメント利益は前年同期比プラス26.9 ...

和食の必需品ワサビが高騰 「1~2割」値上げ…しょうがも 日本食ブームで世界中で需要高か アキダイ社長「産地の異常気象」

FNN : フジテレビ 3日 18:50

... 輝店長: 前年に比べて1~2割ほど上がっている。300~400円のものが500~600円に上がっている。 さらに、「しょうがも前年に比べて1、2割上がっているイメージがある。昨今の日本食ブームで世界中で需要が高まっているので、どうしても日本でも取り寄せる際にかなり値段が上がってしまっている」と、わさびに加え、しょうがも値上げしているというのです。 実際に1kg当たりの卸売価格を見てみると、前年同時 ...

日清オイリオ、家庭用食用油を最大14%値上げ 4月から

日本経済新聞 3日 18:21

... が対象で8〜14%値上げする。「日清キャノーラ油1000グラム」は約8%値上げする。業務用食用油や加工用食用油バルクは7〜11%値上げする。今後も米国でのバイオ燃料の需要拡大は続くとみられ、同社は「さらなる改定の必要性も視野に検討を進める」としている。 【関連記事】 ・食品10社の国内事業、4〜12月は半数が増益 値上げで選別消費定着・3月の食品値上げ684品目、前年比7割減 帝国データバンク調べ

枝肉セリ市・キロあたり平均価格は3255円で前年同時期並 JAみやざき系統和牛枝肉共励会

FNN : フジテレビ 3日 18:20

和牛の肉質を競う、JAみやざきの枝肉共励会が、宮崎県都農町で開かれました。 枝肉の平均価格は、去年と比べてほぼ横ばいとなっています。 JAみやざき系統和牛枝肉共励会は、肉用牛の資質向上と、経営の安定を図ろうとJAみやざきが、年に3回開いています。 3月3日は県内から、80頭が出品され、審査の結果、宮崎市の肥育農家、川越忠次さんの枝肉が金賞に輝きました。 この後、競りが行われ、川越さんの枝肉は、1キ ...

トルコCPI、2月は前月比+2.96%に鈍化 来週に中銀政策会合

ロイター 3日 17:36

... ロイター] - トルコ統計局が3日発表した2月の消費者物価指数(CPI)は、前月比の​上昇率が2.96%に鈍化する一方、前年同月比‌の上昇率は31.53%に加速した。ほぼ予想通りの結果で、来週の中央銀行の金利決定は難しい判断​になりそうだ。 CPI上昇率は、1月は前月比4.84%、前年​比30.65%だった。 統計局によると、2月の前月比CPIは食品⁠・飲料価格の6.89%上昇にけん引された。 シ ...

アスクルの2月度売上高21%減 販促で客足回復も単価減

日本経済新聞 3日 17:27

... 年2月度(1月21日〜2月20日)の売上高が前年同月度比21%減の282億円だったと発表した。顧客数はサイバー攻撃前の9割ほどの水準に回復したものの、顧客数回復のためにセールを実施したことで購入単価が下がった影響が大きい。 法人向け「ASKUL」事業の売上高は20%減の257億円、個人向け「LOHACO(ロハコ)」事業は23%減の24億円だった。いずれも前年同月度を下回ったものの、減少幅は1月度よ ...

[4日]消費動向調査やADP全米雇用リポートに注目(スケジュールチェック)

QUICK Money World 3日 17:20

... は日本時間、予定は変更される可能性がある) 株価材料 ニデック、今期期末無配 従来予想は未定 ニデック、のれん・固定資産の減損検討対象2500億円規模の見込み ニデック、25年4～12月売上高概算値は前年比1.7％増 ニデック、小部会長、北尾副社長らの辞任を発表 ３日付 「アスクル」２月売上高20％減 「ロハコ」は22％減 北洋銀、キャリアを1株1755円でＴＯＢ ユニクロ、２月の国内既存店売上高 ...

2025年10-12月期の法人企業統計、売上高・経常益とも最高

日刊工業新聞 3日 17:00

... 産業の売上高は前年同期比0・7%増の400兆6499億円、経常利益は同4・7%増の30兆270億円だった。AI(人工知能)関連やデジタル変革(DX)関連の需要に支えられ、収益とも10―12月期としての過去最高を更新した。設備投資もAI関連やDX関連の動きが活発で、AI・DX需要の伸びが景気の回復をリードする構図が一段と鮮明になった。 金融・保険業を除く全産業の売上高は、19四半期連続で前年同期を上 ...

ユニクロ、国内売上高2月5%増 気温上昇で春物好調

日本経済新聞 3日 16:38

ファーストリテイリングが3日発表したカジュアル衣料品店「ユニクロ」の2月国内既存店売上高(電子商取引含む)は、前年同月比5%増えた。2カ月連続で前年同月を上回った。月後半にかけて気温が上昇したことで、スエットや「バレルレッグパンツ」などの春物衣料が好調だった。 客数は3%減と2カ...

インドルピーが下落、成長持続性に懸念 中銀買い観測も

日本経済新聞 3日 16:25

... ドの通貨ルピーが再び下落している。2日の外国為替市場で対ドルのルピー相場は一時1ドル=91ルピー台後半と、2月上旬以来およそ1カ月ぶりのルピー安・ドル高水準をつけた。国内総生産(GDP)の公表を受けてインド経済の成長の持続性に対して懸念が広がり、ルピーが売られた。市場では中央銀行によるルピー買い為替介入の観測も出ている。 2月27日公表の2025年10〜12月期の実質GDPは前年同期比7.8...

1月失業率2.7%へ上昇。賃上げと消費の「綱引き」が続く日本経済

EconomicNews 3日 16:23

雇用の改善にブレーキか。1月完全失業率2.7%、有効求人倍率1.18倍 今回のニュースのポイント ・1月統計の概況:完全失業率は2.7%(前月比0.1pt増)。失業者数は179万人(前年同月比16万人増)となり、6カ月連続で増加。 ・求人市場の鈍化:有効求人倍率は1.18倍(前月比0.02pt減)。物価高や地政学リスクを背景に、企業の採用意欲に慎重さが伺える。 ・失業の内訳:自己都合による離職も増 ...

[3日]日経平均1778円安、レゾナックは逆行高(夕方のニュース拾い読み)

QUICK Money World 3日 16:20

... 、コスト負担の増加による収益減少を警戒する売りが出やすいとの声が聞かれた。 高島屋が続落、2月免税売上高は減少 百貨店の高島屋（8233）が大幅に続落した。2日に発表された2月の免税売上高（速報値）が前年同月比で13%減少したことが嫌気された。これは中国政府による日本への渡航自粛要請が影響したとみられる。加えて、中東情勢の緊迫化による原油高がインフレを加速させ、堅調だった国内消費を冷やすのではない ...

トランプ政権の逆風下で成長、移民向け金融を開拓する「Común」──【Fintech 50】2026年版

Forbes JAPAN 3日 16:00

... を問わず移民の受け入れを事実上停止する中でも、Comúnの利用者層は拡大中だ。現在の口座数は27万6000件に達し、2025年の売上高は1250万ドル(約19億6000万円。1ドル=157円換算)と、前年から2倍以上に増えた。同社は2026年、フォーブスがフィンテック分野の有力企業50社を選出する「Fintech 50」に初めて名を連ねることとなった。競合スタートアップが閉鎖・買収される中、従来型 ...

マネタリーベース、2月は10.6%減 14カ月連続減少

ニッキンONLINE : 日本金融通信 3日 15:57

日本銀行は3月3日、2月のマネタリーベースの平均残高は、前年同月比10.6%減の580兆9326億円だったと発表した。前年割れは14カ月連続。 内訳は、日銀当預が前年同月比12.6%減の459兆3017億円、そのうち準備預金は同10.9%減の423兆9426億円。紙幣は2.2%減の117兆75億円、貨幣は同1.2%減の4兆6234億円だった。 マネタリーベースは、流通現金(「日本銀行券発行高」+「 ...

ユニクロ、2月国内既存店売上高は前年比4.6%増 春物が好調

ロイター 3日 15:48

... 、ファーストリテイリングは、2月のユニクロ国内既存店売上高が前年同月比4.6%増加したと発表した。写真はユニクロのロゴ。2019年10月、ソウルで撮影(2026年 ロイター/Heo Ran) [東京 3日 ロイター] - ファー‌ストリテ​イリ​ング(9983.T), opens new tabは3日、2月のユニク⁠ロ国​内既存店​売上高が前年同月​比4.6%増​加したと発表‌した。⁠月の後半に​ ...

1月の求人倍率1.18倍に低下 新規の求人、宿泊業などで減少

朝日新聞 3日 15:28

... 発表した今年1月の有効求人倍率は、前月に比べて0.02ポイント低下し、1.18倍(季節調整値)となった。有効求人倍率が前の月を下回るのは3カ月ぶり。 景気の先行指標とされる1月の新規求人数(原数値)は前年同月より4.6%減った。宿泊業・飲食サービス業が13.8%減、卸売業・小売業が11.6%減と減少幅が大きくなった。日中関係の悪化で中国人の団体観光客が減ったことや仕入れ価格や最低賃金の上昇で求人を ...

クボタ新卒採用4割減の280人へ 27年入社、人員充足で抑制

日本経済新聞 3日 15:02

... 。大卒や高卒などを含む。直近3年間は全体で450〜500人程度を採用していた。人員が充足してきたことから採用を抑制し、特に大学・大学院卒は75%減の60人と大幅に減らす。 26年の中途採用については、前年実績比4%増の280人を計画する。事務系・技術系は6割減らすものの、工場などで生産を担当する技能系は3割増やす。26年12月期は3期ぶりの最終増益(国際会計基準)を見込んでおり、生産体制の維持や強 ...

1月の求人9カ月連続減 宿泊・飲食落ち込む、中国「渡航自粛」も影

日本経済新聞 3日 14:30

厚生労働省が3日発表した1月の一般職業紹介状況では、景気の先行指標とされる新規求人数(原数値)は9カ月連続で前年同月を割り込んだ。中でも宿泊・飲食サービス業が13.8%減と大きく減った。人件費コストが増えたほか、中国政府による日本への渡航自粛要請の影響も一部に出た。 有効求人倍率は季節調整値で1.18倍となり、前月より0.02ポイント下がった。低下は3カ月ぶりだった。有効求人倍率は全国のハローワ. ...

伸銅品生産、1月5.3%増 家電向けが回復

日本経済新聞 3日 13:51

伸銅品生産は8カ月連続でプラス 日本伸銅協会(東京・台東)がまとめた1月の伸銅品生産量(速報)は前年同月比5.3%増の5万3890トンだった。8カ月連続で前年を上回った。自動車向けでの好調が続いているうえ、情報家電や生活家電向けの引き合いも回復傾向となっている。 全14品種のうち10品種が前年同月を上回った。半導体リードフレームや自動車用の端子・コネクターに使い、最も生産量が多い銅条は2万288ト ...

[3日]日経平均は大幅続落、トヨタや住友ファーマが安い(午後のニュース拾い読み)

QUICK Money World 3日 13:50

... 封鎖は長期化しないとの見方も出ており、テーマ物色に一巡感が広がったとみられる。 ワークマンは急落、2月好調も材料出尽くし感 ワークマン（7564）が大幅に続落した。2日に発表した2月度の既存店売上高は前年同月比で大幅な増収となったが、株価はすでにこの好調を織り込んでいたようだ。短期的な材料出尽くしとみた投資家からの利益確定売りに押される展開となった。 ホシザキが5日続落、証券会社の判断引き下げが影 ...

PayPay時価総額最大2兆円、日本企業の米上場で最高 12日に価格決定

日本経済新聞 3日 13:47

... 人で、国内のスマホ決済市場におけるシェアの約7割を握る。従来は実店舗向けだったが、通販サイトなどオンラインでの利用も拡充しており、25年4〜12月期の連結EBITDA(利払い・税引き・償却前利益)は、前年同期比83%増の791億円となった。 近年はスマホ決済以外の金融サービスも拡充している。25年にはPayPay証券やPayPay銀行を子会社化し連携を強めた。同年に暗号資産(仮想通貨)交換業者のバ ...

レノボ、Qira(キラ)でAI PC普及の壁を越えるか | インターネット

東洋経済オンライン 3日 13:00

... を軸に、AI PCの新たな活用法を提示した。 2月17日に都内で開催された「Lenovo Tech World Japan 2026」の会場の様子(写真:筆者撮影) 直近四半期の決算ではAI関連売上が前年同期比72%増と急伸している。ただし従来の購入動機は「最新技術への関心」や「Windows 10サポート終了に伴う買い替え」が中心で、NPUを活かした具体的な用途があるから買う、という段階ではなか ...

イタリア、25年の財政赤字の対GDP比目標達成できず

ロイター 3日 12:57

... 挙に向けて進める支出制限の一部が緩和される可能性があった。 ギリシャに次いでユーロ圏で2番目に高い水準にあるイタリアの政府​債務残高の対GDP比​もまた政府目⁠標に届かなかった。25年は137.1%と前年の134.7%から上昇し、目標の136.2%を上回った。 EUの懲戒手続き離​脱はEUや北大西洋条約機構(NATO)加盟国との​合意⁠に基づき、国防費を増額しようとするイタリアの計画にとって極めて ...

[3日]日経平均は一時1200円安、中東情勢緊迫で全面安の展開(昼のニュース拾い読み)

QUICK Money World 3日 12:20

... と推察され、印象が良くない」と指摘している。 伊藤園は続落 5～1月期の最終赤字を公表 伊藤園（2593）が続落。2日に発表した2025年5月～26年1月期の連結決算で、最終損益が8800万円の赤字（前年同期は113億円の黒字）となったことが嫌気された。自動販売機事業における減損損失の計上や、原材料の高騰が響いた格好だ。通期の業績予想は据え置かれたものの、足元の厳しい収益環境を意識した売りが先行し ...

去年10~12月 国内企業経常利益 前年同時期比4.7%増 過去最高

NHK 3日 12:17

財務省が発表した法人企業統計調査で去年10月から12月までの国内企業の経常利益は30兆270億円と、前の年の同じ時期から4.7%増え、この時期としては過去最高となりました。 このうち、製造業は「情報通信機械」や「電気機械」でAIデータセンター向けの需要が増えたほか、工場を自動化させるための産業用機械などの需要も伸びたことから、前の年の同じ時期より0.9%増えました。 また、非製造業は飲食サービス業 ...

ワークマン株価が急落 2月大幅増収も、材料出尽くしの見方

日本経済新聞 3日 11:39

(11時、スタンダード、コード7564)ワークマンが大幅に続落している。一時前日比540円(7.2%)安の6960円まで下落した。2日に発表した2月度の既存店売上高は前年同月比23.2%増だった。リカバリーウエア「メディヒール」の効果で高い伸びとなったが、足元の株価は販売好調を織り込む動きとなっており、2月27日には昨年来高値(7890円)を付けていたため、短期的な好材料出尽くしと受け止めた利益. ...

ファストリが入社式 柳井氏「運命は自分でつくる」

日本経済新聞 3日 11:30

ファーストリテイリングは3日、有明本部(東京・江東)で入社式を開いた。同社は新卒社員の初任給を前年から4万円引き上げて37万円とした。登壇した柳井正会長兼社長は「お伝えしたいことはただ1つ。目の前の出来事に対して自分の頭で考え、行動し、解決する。皆さんの運命は自分でつくる」と激励した。 2026年春は前年より89人多い509人が入社した。この日の入社式には500人が出席し...

米テスラ、2月に欧州主要市場でシェア回復 販売安定化の兆し

ロイター 3日 11:25

... 要欧州市場でシェアを​伸ばし、2年続けて販売が減少‌していた欧州で安定化の兆候が見られたことが、公式データで分か​った。 大半のライバルメーカーの​前年比販売台数が減ってい⁠るフランスでは、販売指標の登​録台数が55%増加した。ポルトガルで​は登録台数が前年同月比2倍以上に増えたほか、スペインで74%、ノルウェー​で32%、ベルギーで14%それぞれ増​加した。 一方、オランダでは45%、デンマー‌ ...

[3日]住友ファーマ大幅安やブランジスタストップ高など(午前の個別銘柄解説)

QUICK Money World 3日 11:20

... 下の大丸松坂屋百貨店の売上高が、前年同月比0.3％増にとどまったことが材料視された。増収は確保したものの、免税売り上げが16.2％減と苦戦し、伸び悩んだことが手じまい売りを誘っている。国内顧客向けの売上は、外商や春物衣料が好調だった。 松屋が軟調、2月の銀座本店売上高は増収も株高一服で売り先行 松屋（8237）が軟調となっている。2日に発表した2月の銀座本店の売上高は前年同月比2.7％増だった。国 ...

値上げ品目減少でも消えない負担感。PB商品へのシフトと買い方の激変

EconomicNews 3日 11:01

... 食品ロスを抑える傾向です。 ・納得感への投資:全てを安さで選ぶのではなく、健康維持や時短につながる付加価値の高い商品には支出を惜しまない二極化が進行しています。 3月の食品値上げ品目数が684品目と、前年比で大幅に減少したというニュースは、一見すると家計の安堵を誘います。しかし、スーパーの店頭に立つ消費者の実感は依然として高いというものです。長引く物価高を経て、私たちの購買行動はもはやデフレ時代の ...

Lib Work、3Dプリンター住宅の特許取得し、26年1月より販売開始 2,000万円台の商品開発により市場拡大へ

ログミーファイナンス 3日 11:00

決算ハイライト(前年同期比) 瀬口力氏:株式会社Lib Work 代表取締役社長の瀬口です。本日は当社の決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。今回は中間決算ということで、通期計画の進捗と現在の事業内容についてご説明します。どうぞよろしくお願いします。 最初に中間決算の進捗をご説明します。2026年6月期の売上高は、前期の80億7,000万円に対して68億9,900万円となり、前期比 ...

[3日]住友ファーマが公募増資で急落、日経平均は原油高を警戒し続落(朝のニュース拾い読み)

QUICK Money World 3日 10:20

... 成される。条件決定は13日が予定されている。 伊藤園、5～1月期の最終損益が赤字転落 伊藤園（2593）が2日に発表した2025年5月～26年1月期の連結決算で、最終損益が8800万円の赤字となった。前年同期は113億円の黒字であり、赤字転落した格好だ。自動販売機事業における減損損失の計上が主な要因とされている。この発表を受け、3日の株式市場では売り気配で取引が始まっている。 片山財務相「市場は大 ...

昨年10~12月経常益、4.7%増 AIやデータセンター需要で―法人企業統計

時事通信 3日 10:19

財務省が3日発表した2025年10~12月期の法人企業統計調査によると、全産業(金融業と保険業を除く)の経常利益は前年同期比4.7%増加した。増益は5四半期連続。人工知能(AI)やデータセンターなどの需要増が影響した。 活況AI、好決算をけん引 「トランプ関税」直撃の自動車と明暗―25年9月中間決算ピーク 製造業は0.9%増の11兆3165億円、非製造業は7.1%増の18兆7105億円。 設備投資 ...

マネタリーベース、2月は10.6%減 減少率10%超えは2007年4月以来

ロイター 3日 09:51

... が3日に発表した2月のマネ​タリーベースの平均残‌高は、前年比10.6%減の580兆9326億円だった。減少率は前月の9.5%から​拡大、減少率が10%を上​回るのは2007年4月以来。国債買い⁠入れの減額を続ける中、​減少傾向が継続して​いる。 内訳は、日銀当預が12.6%減の459兆3017億円。減少率は前月の11.1%よりも大き​かった。前年同月​は政府の補助金の支払いでかさ‌上げ⁠されてお ...

[3日]住友ファーマ売り気配、フジクラは上場来高値(朝の銘柄ピックアップ)

QUICK Money World 3日 09:50

... 年5月～26年1月期の最終赤字転落を嫌気 伊藤園（2593）が続落して始まった。2日発表の2025年5月～26年1月期の連結決算で、最終損益が8800万円の赤字（前年同期は113億円の黒字）となり、赤字転落を嫌気した売りが出ている。売上高は前年同期比5％増の3794億円だったが、原材料や販売奨励金など各種コストの高騰が重荷となり大幅な減益となった。収益性が低下している自動販売機事業での137億88 ...

10~12月は全産業で4・7%増 5期連続プラス、財務省発表の法人企業統計

産経新聞 3日 09:42

東京の高層ビル群(本社ヘリから) 財務省が3日発表した2025年10~12月期の法人企業統計は、金融・保険業を除く全産業の経常利益が前年同期比4・7%増の30兆270億円となった。プラスは5四半期連続。サービス業や情報通信機械などが好調だった。 売上高は0・7%増の400兆6499億円、設備投資は6・5%増の15兆3865億円。 経常利益の内訳は製造業が0・9%増の11兆3165億円、非製造業が7 ...

全産業の経常利益4・7%増

デイリースポーツ 3日 09:33

財務省が3日発表した2025年10~12月期の法人企業統計は、金融・保険業を除く全産業の経常利益が前年同期比4・7%増の30兆270億円となった。プラスは5四半期連続。サービス業や情報通信機械などが好調だった。 売上高は0・7%増の400兆6499億円、設備投資は6・5%増の15兆3865億円。 経常利益の内訳は製造業が0・9%増の11兆3165億円、非製造業が7・1%増の18兆7105億円だった ...

ホットストック:伊藤園が続落し3%超安、決算内容を嫌気

ロイター 3日 09:29

... 3.8%安の2870.50円ま‌で下落した。前日に公表さ​れた決算​内容を嫌気する売⁠りが先行して​いる。 同社は2日、2025年5月―26年1月期の連​結業績について、純損益が8800万円の赤​字(前年同期​は113億円の黒字)、営‌業利⁠益が159億円(同178億円)だったと公表した。原材​料な​どの⁠コスト高や自動販​売機事業で減​損損⁠失を計上したことが響⁠いた。 一方、26年4月​期の連 ...

全産業の経常利益4.7%増 10~12月期、法人統計

47NEWS : 共同通信 3日 09:28

財務省が3日発表した2025年10~12月期の法人企業統計は、金融・保険業を除く全産業の経常利益が前年同期比4.7%増の30兆270億円となった。プラスは5四半期連続。サービス業や情報通信機械などが好調だった。 売上高は0.7%増の400兆6499億円、設備投資は6.5%増の15兆3865億円。 経常利益の内訳は製造業が0.9%増の11兆3165億円、非製造業が7.1%増の18兆7105億円だった ...

設備投資4四半期連続増、非製造業けん引 GDP上方修正との見方

ロイター 3日 09:18

... 0─12月期の法人​企業統計によると、金融業と保険業を除く全‌産業の設備投資額は前年同期比6.5%増と4四半期連続のプラスだった。不動産や情報通信など非製造業がけん引役となり、製造業は化​学や食料品が増加した。エコノミストからは​国内総生産(GDP)改定値の上方修正につながると⁠の見方が出ている。 設備投資は非製造業が前年同期比10.1%伸長​して全体の伸び率を押し上げた。製造業は横ばいだっ​た。 ...

10~12月期の法人企業統計、売上高・経常利益・設備投資が過去最大…食料品の価格改定など

読売新聞 3日 09:08

... 月期の法人企業統計によると、金融業・保険業を除く全産業の経常利益は前年同期比4・7%増の30兆270億円だった。増益は5四半期連続。人工知能(AI)やデータセンター向けの需要が好調だったほか、食料品の価格改定が進んだことから、売上高、経常利益、設備投資のいずれも10~12月期としては過去最大となった。 財務省 経常利益のうち製造業は、前年同期比0・9%増の11兆3165億円だった。米国の高関税政策 ...

【速報】25年10~12月期の経常利益4.7%増

47NEWS : 共同通信 3日 08:58

財務省が3日発表した2025年10~12月期の法人企業統計は、金融・保険業を除く全産業の経常利益が前年同期比4.7%増の30兆270億円となった。プラスは5四半期連続。 財務省

10〜12月法人企業、設備投資6.5%増 都市開発や情報関連伸び

日本経済新聞 3日 08:56

... 通信業が全体をけん引した。運輸業・郵便業は落ち込んだ。 製造業は前年同期と比べて横ばいだった。半導体材料や医薬品の生産体制を増強する動きがみられ、化学が18.7%伸びた。情報通信機械や生産用機械は落ち込んだ。 季節調整済みの前期比でみると、設備投資は3.5%増となり、2四半期ぶりのプラスになった。非製造業が全体をけん引した。 経常利益は前年同期比で4.7%増の30兆270億円だった。5四半期連続の ...

設備投資4期連続プラス、化学や不動産増加-GDP上方修正要因との見方

ブルームバーグ 3日 08:56

... 業統計(速報値)によると、昨年10-12月期の全産業(金融・保険を除く)の設備投資は4四半期連続のプラスとなった。エコノミストからは、国内総生産(GDP)の上方修正要因との見方が出ている。 設備投資は前年同期比6.5%増と、市場予想(3.0%増)を上回った。10日発表のGDP改定値に反映されるソフトウエアを除くベースでは7.3%増。市場予想では3.9%増が見込まれていた。前期比では4.0%増加した ...

1月の失業率2.7%、5カ月ぶり上昇 有効求人倍率は1.18倍に低下

日本経済新聞 3日 08:30

... す人について、1人あたり何件の求人があるかを示す。有効求人数は0.1%減った。有効求職者数は0.9%増だった。よりよい条件を求めて仕事を探す動きがあった。 景気の先行指標とされる新規求人数(原数値)は前年同月と比べて4.6%減った。主要産業別でみると、宿泊・飲食サービス業が13.8%減、卸売・小売業は11.6%減、情報通信業は7.0%減だった。 教育・学習支援業が4.3%増、製造業は0.8%増だっ ...

1月の有効求人倍率、1・18倍で0・02ポイント低下…「宿泊業・飲食サービス業」13・8%減

読売新聞 3日 08:30

... 2ポイント低下したと発表した。2021年12月(1・17倍)以来、4年1か月ぶりの低水準となった。 厚生労働省 新規求人倍率(同)は前月比0・03ポイント下回る2・11倍だった。新規求人数(原数値)は前年同月比4・6%減。産業別では「宿泊業、飲食サービス業」が13・8%減、「卸売業、小売業」が11・6%減などだった。 完全失業率は0・1ポイント増 総務省が3日午前に発表した労働力調査によると、1月 ...

[3日]有効求人倍率やマネタリーベースに注目(予定と注目材料)

QUICK Money World 3日 08:20

... 8:50 法人企業統計 25/10-12 - 2.9 前年比% 08:50 マネタリーベース 26/02 - -9.5 前年比% 09:30 豪経常収支 25/10-12 - -16,646 百万豪ﾄﾞﾙ 19:00 ﾕｰﾛ圏消費者物価指数 26/02(速報) - 1.7 前年比% ﾌﾞﾗｼﾞﾙ国内総生産(GDP) 25/10-12 - 1.8 前年比% (時間は日本時間、予定は変更される可能性が ...

3月の食品値上げは684品目。前年比7割減でも「家計負担」が続く背景

EconomicNews 3日 08:03

値上げラッシュは「一時休戦」か。3月の品目急減と、忍び寄る“円安・原油高"の影 今回のニュースのポイント ・値上げの「小康状態」:3月の値上げ品目数は684品目。数千品目が一斉に値上げされた前年と比較すると大幅な減少で、5ヶ月連続で1,000品目を下回った。 ・加工食品が中心:対象は冷凍食品や切り餅、飲料、アイスクリームなどが主。原材料費のピークアウトや、消費者の「買い控え」への警戒が背景にある。 ...

くら寿司の回転レーンがギネス 商品提供694店 競合はコロナや客の迷惑行為で取りやめ

産経新聞 3日 07:00

... はすしの映像が流れる大型のタッチパネルディスプレーで注文する仕組みにした。 くら寿司の岡本氏は「回転レーンの楽しさをさらに高める取り組みを進める」とし、ギネス記録の記念フェアも今後、国内の全店舗で計画しているという。同社の営業状況は客単価の上昇で足元の売上高が前年同月を上回る推移を見せているものの客数は足踏み傾向もみられる。こうした中、回転レーンでどこまで差別化できるかが試されそうだ。(田村慶子)

PayPayのIPO、11億ドル規模目指す-日本企業の米上場で過去最大級に

ブルームバーグ 3日 06:27

... ば、PayPayはIPOに向けた正式なマーケティング開始を遅らせた。中東での武力衝突に伴う不透明感が背景にあるという。 PayPayの昨年12月までの9カ月の売上高は2785億円、利益は1033億円。前年同期の売上高2204億円、利益289億6000万円と比べ大幅に増加した。 関連記事:PayPay、米IPOに向けたロードショー開始を延期-関係者 Expand PayPayのアプリアイコンPhot ...

2年連続の最終赤字見通しだが…日産自動車に差し込む「薄日」

日刊ゲンダイ 3日 06:00

... で、1次、2次の販売先と仕入れ先は合わせて1万3524社と前年から241社が増えた。 日産自動車の26年3月期の業績予想(2月12日発表)は売上高11兆9000億円、営業損益は600億円の赤字だが、従来予想より売上高で2000億円上乗せ、営業損益で2150億円の赤字を削るなど、いずれも上方修正された。だが連結の最終損益は6500億円の赤字。前年から約200億円赤字幅を減少させたが、2年連続で最終赤 ...

「SaaSの死」は本当か?シリコンバレーVCが語るアンソロピック「Cowork」が破壊すること…AIエージェントの本質とは

JBpress 3日 06:00

... 要は市場から見ると、AI企業の魅力がSaaS企業を上回っている、という相対的な話なのだと思います。 まずマーケットの分析からしてみたいと思います。これまでSaaSスタートアップは「T2D3」(売上高を前年基準で毎年3倍、3倍、2倍、2倍、2倍に伸ばしていくこと)を達成できれば、優等生と呼ばれていました。 ところが、AI企業は「Q2T3」(4倍×2、3倍×3)を達成してはじめて優良銘柄と評されます。 ...

中国半導体大手SMIC「フル稼働でも減益」の理由 | 「財新」中国Biz&Tech

東洋経済オンライン 3日 06:00

... 0~12月期(第4四半期)決算は、売上高が24億8900万ドル(約3860億円)と、前年同期比12.8%増(前四半期比では4.5%増)となったものの、純利益は前年同期比24.9%減の2億0300万ドルと増収減益になった。 その要因は、減価償却費の増加に伴う粗利益率の悪化である。10~12月期の粗利益率は19.2%と、前年同期から3.4ポイント低下した。需要急増に追いつくための設備投資が足元の利益を ...

原油100ドルなら米株押し目買いは危険、スタグフレーションを意識

ブルームバーグ 3日 05:48

... 心理的な節目という点を除けば、将来のマイナスリターンと関連していたのはこの水準だけだ」と述べた。 マイケル・ウィルソン氏率いるモルガン・スタンレーの株式ストラテジストも、原油価格が100ドル、あるいは前年比で75~100%上昇する水準を、株式市場の弱気シナリオとなり得る水準として挙げている。ただし、その可能性が高まるには景気サイクルが後期局面にあることが前提になるとし、現在については「企業収益の回 ...

2026年が受験史に残る「転換点」かもしれないワケ | 生まれつきの才能は不要 東大「逆転合格」の作法

東洋経済オンライン 3日 05:30

... 問題が並びました。毎年入試問題を追いかけている自分が見ても、今年は明らかに難しかったと感じます。 まず、客観的な数字を見てみましょう。大学入試センターが26年2月5日に発表した最終集計によると、物理は前年から実に13点以上の下落、情報Ⅰも12点以上の下落です。 さらに、東進の集計によると、6教科総合型の平均点は理系が1000点満点で600点(2025年:636点)、文系が593点(2025年:62 ...

[子牛市場ランキング2025]②黒毛和種・頭数 前年比5.6%減 繁殖農家の減少響く

日本農業新聞 3日 05:05

2025年に全国95市場で取引された黒毛和種の子牛の頭数は、前年比5・6%(2万223頭)減の34万3020頭だった。減少は2年連続。子牛価格が24年に下落し、子牛を生産、出荷する「繁殖農家」の離農...

AI半導体でエヌビディアの競合続々 TSMCへの生産集中がリスクに 吉川明日論

週刊エコノミスト 3日 05:00

... んでいる。 >>特集「爆烈!AI&半導体」はこちら 生成AI(人工知能)が爆発的に普及する中、半導体市場のトップに君臨するのが米エヌビディアだ。米調査会社ガートナーによると、2025年の同社の売上高は前年比63.9%増の1257億ドル(約19.5兆円)と、半導体メーカーとして初めて1000億ドルを超えた。2位の韓国サムスン電子(725億ドル)を500億ドル以上も上回り、半導体市場の15.8%のシェ ...

昨年度、日本の石油・ガスの自主開発比率42%

日刊工業新聞 3日 05:00

経済産業省は日本の石油・天然ガスの自主開発比率を公表し、2024年度は前年度比4・9ポイント増の42...

ユニクロの2月国内売上高が発表 3月3日ビジネス主な予定

日本経済新聞 3日 04:00

... 日までです。 【午後3時30分】 ユニクロの2月国内売上高が発表 ファーストリテイリングが、カジュアル衣料品店「ユニクロ」の2月の国内既存店売上高(電子商取引含む)を発表します。1月は前年同月比14%増え、2カ月ぶりに前年同月を上回っていました。気温が低下し、機能性素材の「ヒートテック」や「パフテック」など冬物衣料が好調でした。 【関連記事】 ・ユニクロ、1月国内既存店売上高14%増 気温低下で機 ...

米ISM製造業、仕入れ価格が22年以来の高水準-インフレ再燃示唆

ブルームバーグ 3日 00:16

... いるかによって大きく異なる」と語った。「総じて言えば、供給管理担当者は新たな課題に直面している」と述べた。 先週発表された1月の生産者物価指数(PPI)によると、食品とエネルギーを除く未加工品の価格は前年同月比で15%超上昇し、2022年4月以来の大幅な伸びとなった。銅やアルミニウムを含むブルームバーグの金属指数も今年に入り大きく上昇している。 関連記事:米PPI、1月は市場予想を上回る伸び-イン ...

英住宅ローン承認件数、1月は2年ぶり低水準 予想外の減少

ロイター 2日 20:09

... 99件と、前月から予想外に減少し2024年1月以来の低水準となった。 昨年12月は6万1007件だった。ロイターがまとめたエコノミスト調査では6万2000件への増加が見込まれていた。 住宅ローン融資の前年比純増額は40億7600万ポンド(55億ドル)と、25年5月以来の小幅な伸びにとどまった。12月の約45億ポンドから減速した。 消費者向け融資の純増額は18億ポンドと、ロイター調査の予想(17億ポ ...

スイス中銀が異例の口先介入、中東情勢受けたフラン高で

ロイター 2日 19:58

... 定を脅かす場合、市場介入する用意がある」とした。すでに為替介入したかについてはコメント控えた。 このような声明を発表したのは、英国の欧州連合(EU)離脱を問う投票でフランが急伸した2016年以来。その前年の15年1月、スイス中銀がフランの対ユーロ相場の上限を撤廃し、フランが急騰する「フランショック」が起きた。 ING銀行のシニアエコノミスト、シャルロット・ド・モンペリエ氏は「スイス中銀は、自らの意 ...

自粛下の春節、百貨店免税売上高が激減 それでも日本を旅行する理由

朝日新聞 2日 19:30

... PR] 大手百貨店4社が2日に発表した2月の免税売上高(速報値)は全社が前年同月を下回った。中華圏の春節(旧正月)休暇の時期だったが、今年は中国政府による日本への渡航自粛要請があった影響で中国人客が大きく減ったことが響いたという。 免税売上高の減少幅は、松屋が前年同月比20%減と最も大きい。春節期間(2月15~23日)に絞ると、前年の春節期間と比べて41%減と大きく落ち込んだ。 大丸松坂屋百貨店は ...

2月デリバティブ売買高22%増 株式相場の変動激しく

日本経済新聞 2日 19:03

大阪取引所と東京商品取引所が2日発表した2月のデリバティブ(金融派生商品)売買高は、前年同月比22%増の3628万7668枚(枚は取引単位)だった。衆議院選挙の結果を受けて株式相場が急騰するなど変動が激しく、株価指数デリバティブの取引が好調だった。有価証券オプションや日経225マイクロ先物などの取引も堅調に推移した。

東洋ドライルーブ、2Qは増収も原価高騰で減益 価格転嫁課題の中でも増配を予定

ログミーファイナンス 2日 19:00

... に改善されていますが、顧客数が少なく偏りがあるため、経営基盤が弱い状況です。そのため、現在営業活動を強化しています。 2026年6月期連結業績予想 2026年6月期の業績予想です。売上高は52億円で、前年比横ばいを見込んでいます。 なお、米国の関税措置の影響に関しては、顧客の傾向に基づき需要減退を推定していますが、現時点ではさらに状況を見通すことは難しく、若干の影響を織り込んでいます。 営業利益に ...

東証プライムの2月平均売買代金、9兆8666億円

QUICK Money World 2日 18:46

... グループ（ＪＰＸ）が３月２日に発表した「2026年２月の売買状況について」によると、２月の東証プライム市場（普通株式、立会内・立会外の合算）の１日平均売買代金は前月比22％増の９兆8666億円だった。前年同月比では80.5％増にあたり、株価水準の切り上がりと活発な売買が水準を押し上げていると考えられる。 東証日報をもとに日次データをみると、売買代金が10兆円を超えた立ち合い日が８日あった。構成比で ...

1年前の2倍以上…71年の歴史に幕を下ろした名鉄百貨店 閉店セールを追い風に最後の1カ月の売上が“単月過去最高"に

FNN : フジテレビ 2日 18:43

... 名鉄百貨店。2月の売り上げは去年2月の2.3倍となる62億円で、2000年以降では単月の過去最高を記録しました。 2月の客足は前年比132.8%と、閉店セールを追い風に全てのカテゴリーで大きく売り上げを押し上げ、中でも単価の高い「呉服・宝飾・美術」は記念に買い求める客も多く、前年の9倍に迫りました。 名鉄百貨店は、「ご愛用いただいたすべてのお客様に感謝しています」とコメントしています。 東海テレビ ...

百貨店4社、2月は3社増収 外商・国内高額販売が免税減補う

日本経済新聞 2日 18:32

伊勢丹新宿本店(東京都新宿区) 三越伊勢丹ホールディングス(HD)など百貨店大手4社が2日発表した2月の既存店売上高(速報値)は、3社が前年同月比で増収となった。免税を除く国内売上高は、外商顧客向け催事などで全社増収だった。免税売上高は中国政府の渡航自粛要請が春節(旧正月)期間にも響き、全社減収だった。国内消費が免税を補う構図が続いている。 既存店売上高が増収だったのは三越伊勢丹(首都圏、9.5% ...

日立の27年度採用計画、20%増の2000人に

日本経済新聞 2日 18:04

日立製作所は2日、2027年度の採用計画を発表した。前年度と比べて20%増となる2000人を採用する。採用計画人数には27年度入社予定の大学・大学院・高等専門学校・高校卒の新卒採用と、26年度の年間キャリア採用が含まれる。それぞれ前年度比で10%増の900人、29%増の1100人を採用する。 キャリア採用のうち100人は本部長や部長、課長など管理職クラスとする。デジタルトランスフォーメーション技術 ...

伊藤園の5〜1月、最終赤字8800万円 自販機減損や原材料高で

日本経済新聞 2日 17:56

... が8800万円の赤字(前年同期は113億円の黒字)だった。この期間で最終赤字となるのは初めてという。自動販売機事業で減損損失約140億円を計上した。緑茶茶葉など原材料価格の高騰や製品ミックスの悪化も響いた。 物流費や人件費などの増加や電子商取引(EC)サイトの普及などを背景に、自動販売機の不振が続いている。国内向けを手掛ける伊藤園単独での5〜1月の自販機における飲料販売数量は、前年同期比13%減だ ...

物価2%割れでも利上げ イラン影響「見極め難い」―氷見野日銀副総裁

時事通信 2日 17:51

日銀の氷見野良三副総裁は2日、和歌山市で記者会見し、消費者物価指数の伸び率に関し「しばらく(前年同月比)2%を割る時期も続くのではないか」との見方を示した。ただ、「(一時的要因を除いた)基調(物価)は2%に近づいている。緩和度合いを狭めていく局面が来る可能性がかなりある」と述べ、利上げ路線を堅持する姿勢を強調した。 2月の都内物価、2%割れ 1年4カ月ぶり、実質賃金プラス化も 米国などによるイラン ...

1月の税収4.6%増 賃上げ・株高で所得税好調、年収の壁上げを補う

日本経済新聞 2日 17:38

財務省は2日、1月の国の一般会計税収が前年同月比4.6%増の8兆2681億円だったと発表した。このうち所得税は4兆8279億円と5.7%増えた。賃上げや株高の効果で所得が上向いた。所得税がかかり始める「年収の壁」の引き上げによる減収効果を補った。 1月の所得税収は主に2025年12月に源泉徴収した分を計上した。賃上げで給与所得が伸びたほか、株高により株式の配当や売却に伴う所得も拡大した。25年の. ...

奈良の企業の後継者、2社に1社が「いない」か「未定」 前年を0.6㌽上回る

産経新聞 2日 17:19

... 77社を調査し、989社がいないか未定と回答。全体に占める割合(不在率)は50・0%で前年を0・6ポイント上回った。同支店によると令和2年までは60%台で、以降は自治体や地元金融機関の事業承継の取り組みで改善が進んでいるが「不在率が高止まりしている」と分析した。 企業規模別で後継者不在率をみると、大企業21・7%(前年比7・7ポイント増)▽中小企業50・7%(0・7ポイント増)▽小規模企業55・8 ...

相場展望3月2日号 米国株: イラン攻撃で原油価格高騰⇒高値の株価下落は避けられず 日本株: 「衆院選・高市トレード・戦略17分野」と高騰⇒負要因に注目

財経新聞 2日 17:13

... 上初の大赤字」▲4兆円超の損失で内燃機関回帰へ 1)赤字要因は▲254億ユーロ(約▲4兆6,830億円)規模の資産減損(Kangamtimes) 期間赤字は▲223億ユーロ(約▲4兆1,120億円) 前年度利益は+55億ユーロ(約+1兆140億円) ■II.中国株式市場 ●1.上海総合指数の推移 1)2/26、上海総合▲0.6安、4,146 2)2/27、上海総合+16高、4,162 ●2.中国、 ...

南海化学、「電解×硫酸×環境」で100年先まで成長し続ける企業へ 環境リサイクル事業を成長の柱に

ログミーファイナンス 2日 17:00

... ます。売上高は前年同期比1パーセント増収の147億9,900万円となりました。昨年12月まで、前年と比較して降雪が少なかったことから凍結防止剤を扱う各種塩事業の売上が減少しましたが、化学品事業でこれをカバーしています。 営業利益は10億3,600万円、経常利益は10億7,200万円となっています。親会社株主帰属中間純利益は、子会社の土地売却による一過性の特別利益を計上したことにより、前年同期比で大 ...

エバラ食品工業、通期予想を上方修正 「プチッと鍋」をはじめとする家庭用鍋物調味料が販売をけん引

ログミーファイナンス 2日 17:00

... 拡大 (売上高) 粟野:以上の取り組みの結果、ポーション調味料の売上高は年率10パーセント以上の伸び率を記録し、5年間で1.5倍の規模まで成長しました。 今期は第3四半期累計で約60億円となっており、前年度を超えることが確実です。 エバラ食品グループの長期ビジョン (2024-2033年度) 粟野:続いて3項目目の「長期ビジョンと中期経営計画」です。2024年5月に発表した当社グループの長期ビジョ ...

トルコ経済、昨年10~12月に成長鈍化-金融引き締めスタンス影響

ブルームバーグ 2日 16:45

... まとめたエコノミスト調査の中央値と一致した。昨年7-9月は1%増だった。 成長鈍化は、厳しい信用環境や高止まりする借り入れコストが国内の個人消費を圧迫していることを示唆している。10-12月のGDPは前年同期比では3.4%増えた。ブルームバーグ調査でのエコノミスト予想中央値は3.8%増だった。 原題:Turkey's Economic Growth Lost Steam at the End of ...

JAL、27年3月期は増収減益予想 機材大型化で中長距離路線強化

ロイター 2日 16:28

... 会社(LCC)の規模を拡大。旺盛なアジア・欧米間の貨物需要に対応し、大型貨物機の供給を増やす。医薬品や半導体製造装置などの高付加価値貨物の輸送を強化し、収益性の最大化を図る。 26年3月期通期の連結純利益予想について、従来の1150億円(前年比7.4%増)から1230億円に、売上収益も1兆9770億円(同7.2%増)から2兆円に上方修正した。年間配当予想は92円から96円に引き上げた。 岡坂健太郎

[2日]豊田織TOB価格引き上げ、中東情勢緊迫で銀行・空運株は安い(夕方のニュース拾い読み)

QUICK Money World 2日 16:20

... 業（5802）にも波及し、これらの銘柄も買いが優勢となった。 2月の新車販売は3.5%減、登録車は2カ月連続マイナス 日本自動車販売協会連合会などが2日に発表した2月の新車販売台数（軽自動車含む）は、前年の同じ月と比べて3.5%減の39万4965台となり、2カ月連続での減少となった。内訳を見ると、登録車が7.3%減の24万3670台と2カ月連続のマイナスだった。ブランド別では、トヨタ自動車（720 ...

2月の国内新車販売3.5%減 2カ月連続マイナス

時事通信 2日 16:17

2月の国内新車販売は、前年同月比3.5%減の39万4965台と2カ月連続のマイナスとなった。軽自動車は好調だったものの、新型車効果の剥落で普通乗用車などが低迷し、8社中5社がマイナス。特にマツダとSUBARUは約2割減と大幅に落ち込んだ。 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が2日発表した。 経済 最終更新:2026年03月02日16時17分

2月の国内新車販売、4%減 日産は1年5カ月ぶりプラス

日本経済新聞 2日 16:17

日産自動車の新型軽自動車「ルークス」 自動車販売の業界団体が2日発表した2月の国内の新車販売台数(軽自動車含む)は、前年同月比4%減の39万4965台だった。2カ月連続で前年実績を下回った。マツダとSUBARU(スバル)が2ケタ減に落ち込んだ。日産自動車は軽自動車の新型車などが好調で2024年9月以来1年5カ月ぶりに増加した。 日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協) ...

国内新車販売3・5%減 2月、最新モデル乏しく振るわず

産経新聞 2日 16:15

日産自動車が発表した新型「リーフ」国内仕様=2025年10月、東京都江東区(相川直輝撮影) 2月の国内新車販売台数は、前年同月比3・5%減の39万4965台と2カ月連続で減少した。乗用車を中心とした登録車は最新モデルが乏しくて振るわず、軽自動車の伸びで補えなかった。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が2日発表した。 登録車は7・3%減の24万3670台。ブランド別首位のトヨタ自動車が ...

2月の「円安」倒産 44カ月連続で発生 件数は5件に減少、負債は50億円以上

東京商工リサーチ 2日 16:00

~ 2026年2月の「円安」関連倒産動向 ~ 2026年2月の「円安」倒産は、5件(前年同月比58.3%減)で前年同月の12件から大幅に減少した。ただ、「円安」倒産は2022年7月から44カ月連続で発生した。 負債総額は52億2,900万円(同92.8%減)で、大型倒産が発生した前年同月の1割以下にとどまった。2月の最大の倒産は、米子バイオマス発電合同会社(鳥取)の49億7,000万円。2月の負債 ...

2月新車販売3・5%減

デイリースポーツ 2日 15:38

2月の国内新車販売台数は、前年同月比3・5%減の39万4965台と2カ月連続で減少した。乗用車を中心とした登録車は最新モデルが乏しくて振るわず、軽自動車の伸びで補えなかった。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が2日発表した。 登録車は7・3%減の24万3670台。ブランド別首位のトヨタ自動車が11万4690台で8・6%落ち込んだ。業績不振でブランドの毀損が指摘される日産自動車は新型電 ...

2月新車販売3.5%減 最新モデル乏しく

47NEWS : 共同通信 2日 15:35

2月の国内新車販売台数は、前年同月比3.5%減の39万4965台と2カ月連続で減少した。乗用車を中心とした登録車は最新モデルが乏しくて振るわず、軽自動車の伸びで補えなかった。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が2日発表した。 登録車は7.3%減の24万3670台。ブランド別首位のトヨタ自動車が11万4690台で8.6%落ち込んだ。業績不振でブランドの毀損が指摘される日産自動車は新型電 ...

[2日]パーク24反落の一方、SWCCや三井金属は高値更新(午後の個別銘柄解説)

QUICK Money World 2日 15:20

... 2025年11月～26年1月期（第1四半期）の連結決算で、売上高が前年同期比10％増の1065億円だったものの、営業利益は1％減の91億円だったことが嫌気された。国内外の駐車場事業は堅調だったが、モビリティ事業が10％の減益となったことが響いた。2026年10月期の通期予想は据え置いたが、第1四半期時点での営業利益の進捗率は22％と、前年同期の25％を下回った。 BIPROGYが大幅反落、大手証券 ...