衆議院選挙の期日前投票始まる 有権者が貴重な一票投じる 福島県内は200ヵ所に順次設置

FNN : フジテレビ 1月28日 11:55

... いただきたいです」と話す。 期日前投票所は28日以降、県内200カ所に順次設置されることになっていて、福島県選挙管理委員会によると、前回2024年の衆議院選挙では県内の有権者の約39万人が期日前投票を利用したということだ。 郡山市選挙管理委員会事務局の関根健人主査は「当日投票に来られない方については、期日前投票で投票することができます。みなさんの貴重な一票をぜひ投票する機会としてお越しください」と ...

衆院選「期日前投票」始まる 「国民審査」は来月1日から

日本テレビ 1月28日 11:45

... 票所入場券」の郵送が間に合っていない自治体が相次いでいますが、入場券なしでも投票は可能です。 前回の衆院選では、投票した人の37.4%にあたるおよそ2095万人が期日前投票をしていて、総務省は積極的に利用するよう呼びかけています。 一方、最高裁判所の裁判官が適任かどうかを審査する「国民審査」も衆院選にあわせて行われますが、期日前投票は来月1日からの開始となります。解散から公示までの日数が短く、国民 ...

衆院選の期日前投票スタート…投票所入場券なくても本人確認できれば可能

読売新聞 1月28日 11:10

... 始まった。投開票日に降雪や積雪の恐れがあることから、総務省や各地の選挙管理委員会は積極的な活用を呼びかけている。 期日前投票は2005年に導入されて以降、利用者数の増加傾向が続いている。24年の前回選は、過去2番目に多い約2095万人が期日前投票を利用した。 今回の衆院選は、各自治体で投票所入場券の発送が遅れるケースが出ている。入場券がなくても、本人確認ができれば、期日前投票は可能だ。 衆院選と同 ...

いまや4人に1人が利用「期日前投票」はどんな制度?不在者投票との違いは?仕事や旅行など幅広い事情を想定【衆院選2026】

FNN : フジテレビ 1月28日 10:00

... 数も拡大しており、2025年参院選では全国で約6900カ所と、前回から740カ所ほど増えた。買い物や通勤の動線上で投票できる環境整備が、利用拡大を後押ししているという。 生活スタイルに合わせた利用を 総務省は期日前投票について、「投票日に都合がつかない方は積極的に利用してほしい」と呼びかけている。 この記事の画像(2枚) 具体的には、仕事で投票時間内に外出できない人や、育児や介護で長時間家を空けら ...

衆議院選挙の期日前投票・在外投票始まる 国民審査は2月1日から

日本経済新聞 1月28日 10:00

... に行くことが難しい有権者が宣誓書に記入すれば事前投票できる。 期日前投票は2003年の公職選挙法改正で導入した。前回24年衆院選の際は全国6393カ所に期日前投票所を設け、過去2番目の2095万人超が利用した。有権者全体の2割ほどにあたる。 自治体は名簿に登録された有権者の住所に「投票所入場整理券」を送付する。有権者が持参すれば本人確認を円滑にできる。入場券が届く前でも選挙人名簿に名前があれば投票 ...

「抗日」から「一帯一路」へ 中国、パンダ外交で狙う利益

時事通信 1月28日 07:07

中東カタールで中国から貸し出されたパンダとガラス越しに遊ぶ子供=2022年10月、ドーハ北郊アルホール(AFP時事) 【成都時事】世界中で愛されるジャイアントパンダを利用し、国益増進を図る中国の「パンダ外交」。その歴史は第2次大戦中にさかのぼる。パンダの送り先は、かつて「対日共闘」を訴えた米国に始まり、近年では巨大経済圏構想「一帯一路」の沿線国まで、政治的思惑に沿って広がりを見せている。 日中、途 ...

期日前投票所の縮小相次ぐ 商業施設やバス準備できず…投票率に懸念

毎日新聞 1月28日 07:00

... 2021年10月29日、西夏生撮影 写真一覧 衆院選の期日前投票が28日、始まった。だが今回、期日前投票所の設置数を縮小する自治体が相次いだ。2024年の前回衆院選では投票者の3人に1人が期日前投票を利用しており、専門家から「投票率にも影響するのではないか」との懸念の声が上がる。 投票者の4分の1占めたのに…… 「イオンモールでは期日前投票はできません」 商業施設や自治体のホームページには、これま ...

衆院選の経費855億円がもし使えたら… 負担の増す医療、社会保障、災害の現場で聞いたモヤモヤ

東京新聞 1月28日 06:00

... 直し、負担限度額を引き上げる方針を決めた。保団連によると、引き上げによる保険料の軽減分は2026年度で700億円。担当者は「855億円なら少なくとも1年間は引き上げずに済んだ」と述べる。 保団連が制度利用者ら1700人に行ったアンケートによると、限度額を引き上げると、65.7%が受診を抑制すると回答。物価高の中、医療費の負担増が深刻な問題になっていることがうかがえる。 担当者は「医療分野で政府は患 ...

突然の選挙に悲鳴を上げる地方自治体!地方創生はどこへ行ったのか?来年度予算の遅れで業務に大幅な遅れも…

WEDGE Infinity 1月28日 05:00

... 、繁忙期でなかったはずの選挙管理委員会事務局など他部門の職員などをかき集めて実施していた。ところが年初から突然、並行して選挙執行のために全庁体制を組むことになってしまったのである。 近年は期日前投票を利用する有権者が全有権者の約20%から25%まで増加し、投票所は常設同様となった。期日前投票所の設置場所についても、以前は役所・役場の建物が中心だったものから、ショッピングセンターや駅構内など設置場所 ...

【演説全文】共産 田村委員長“国民の暮らし第一の政治へ"

NHK 1月27日 23:27

... メリカにだめだと言える日本の政治こそ求められているのではないでしょうか。このトランプ政権言いなりの大軍拡ほど危険なものはありません。今、トランプ政権からは関連経費、民間港湾とかね、そういうところを軍事利用できるようなお金ですね、これも含めて5%。軍事費では3.5%。同盟国はそういう軍事費にすべきなんだと。GDP比3.5%、関連経費あわせて5%。こういう要求が突きつけられています。そして実際に高市首 ...

【演説全文】中道 野田共同代表“食料品消費税ゼロ 秋までに"

NHK 1月27日 23:25

... *さんは奨学金もらって、ずっと頑張ったんですよね。資料を見ると800万円。800万円、奨学金をもらいながら勉強した人です。大学院にも行ったんでよけいかかったそうです。これね、今、大学生の半分は奨学金を利用しています。活用しています。全国で435万人、今、返済中の人がいます。1人当たり平均すると800万はちょっと高いんですけれども、330万ほどです。 でも、この返済のためにアンケート調査によると、日 ...

成年後見制度「オーダーメード型」へ 現行3類型を一元化 法制審部会が要綱案取りまとめ

産経新聞 1月27日 22:46

... が回復しない限り利用をやめられないなど、本人の決定権が必要以上に制限されていた。 要綱案では、判断能力に応じて3類型(補助・保佐・後見)に分類していた現行の法定後見を、判断能力低下が最も軽く、必要に応じて利用を終わらせることができる「補助」に統一。遺産分割など個別事案ごとに利用者本人の同意を求め、家庭裁判所が必要に応じて補助人に代理権を付与するとした。 判断能力を欠いているとされた利用者が、預金の ...

自民党の公約 衆議院選挙2026

日本経済新聞 1月27日 21:44

... ・標準的な出産費用の自己負担の無償化など、妊娠・出産に伴う経済的負担を軽減するための法案を次期国会に提出する ・育児・こどもの不登校、介護が原因の離職を減らすため、ベビーシッターや家事支援サービスの利用促進に向けた負担を軽減する 【農政】 ・すべての田畑のフル活用を基本とする新たな水田政策を創設する ・日本の農林水産物や食品の輸出を進めて農林水産業の生産を伸ばす ・コメの安定供給に向け、需要に応 ...

外国人問題「困っている国民の声聞いて」 治安「抑止力を」 有権者、衆院選に論戦期待

産経新聞 1月27日 21:42

... 家計直撃ほとんどの政党が消費税撤廃や引き下げを訴える。物価高による生活の不安を払拭できるかが焦点となりそうだ。 「昼食は500円くらいで済ませていたが、700円かかるようになった」。通勤でJR新橋駅を利用する会社員の40代男性=千葉市=は昼食を減らすなど節約に努めるようになった。「今の政権になってから、何を言っても変わらないという感覚は薄れた。今回の衆院選にも期待している」 総務省によると、「物価 ...

衆議院選挙2026 各党の公約:家族・子育て

日本経済新聞 1月27日 21:30

家族・子育てについての各党の公約は以下の通り。 自由民主党 ・旧氏の通称使用の法制化 ・出産費用の自己負担無償化の法案提出 ・ベビーシッターや家事支援サービスの利用促進 日本維新の会 ・旧姓使用に法的効力 ・給食無償化 ・大学費の適正化 中道改革連合 ・教育・科技予算を大幅増 国民民主党 ・年5兆円の「教育国債」を発行。高校までの教育費を完全無償化 ・子育て関連の所得制限撤廃 共産党 ・選択...

「50%台」続く衆院選の投票率、2月の雪や寒さ「さらにマイナス要因」指摘も…期日前投票の利用呼びかけ

読売新聞 1月27日 21:25

... の雪や寒さが、低迷する投票率にどう影響するかが注目されている。 佐藤啓官房副長官は27日の記者会見で、投票は重要な政治参加の機会だとして、「大雪が見込まれるなど、投票日に都合がつかない人は期日前投票を利用することも可能だ」と呼びかけた。 衆院選の投票率(小選挙区選)は、2024年の前回選が53・85%で、戦後3番目に低かった。12年以降は50%台が続き、今回はさらに雪や寒さがマイナス要因になるとの ...

不在者投票をするには…期日前投票と何が違う?

読売新聞 1月27日 21:13

... 投票を利用できる場合があります。 いずれの場合でも、投票用紙の送付には時間がかかることがあります。過去には、郵送の期日が間に合わずにせっかくの投票が無効になったこともあります。早めに手続きを進めるほうがよいでしょう。 期日前投票 選挙人名簿に登録されている自治体の期日前投票所で、公示日の翌日から選挙期日の前日まで投票できる制度です。仕事や冠婚葬祭だけでなく、旅行やレジャーで不在にする場合でも利用で ...

参政党の公約(要旨) 衆院選2026

朝日新聞 1月27日 21:07

... 法滞在の取り締まり強化。外国人による不動産取得の厳格化。技術流出、情報工作、重要インフラ侵害に備えスパイ防止法を整備。食料自給率100%を目指す増産計画。再エネ賦課金の廃止。レアアースの回収、代替、再利用を国家戦略として強化。 0~15歳の子ども1人につき月10万円の教育給付金を支給。偏差値重視の教育から脱却し、一人ひとりの個性や強みが正当に評価される教育へと転換。 日本が好きになる歴史教育を通し ...

れいわ新選組の公約(要旨) 衆院選2026

朝日新聞 1月27日 21:05

... 年金底上げのため、マクロ経済スライドは廃止する。高齢者の貧困を是正するため「最低保障年金」の導入を検討する。 すべての子どもに所得制限なしで月3万円を給付。保育料、給食費、18歳までの医療費、学童の利用料、大学院までの教育費を無償にする。 外交・安保 戦争ビジネスに加担しない。台湾有事などを念頭に置いた自衛隊の南西シフトに反対する。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を中止する。安保関連3文書は廃 ...

自由民主党の公約(要旨) 衆院選2026

朝日新聞 1月27日 21:00

... し、国家情報会議設置法を早期成立、対外情報機関を設置する。日米同盟を基軸に「自由で開かれたインド太平洋」を推進。中国とは建設的かつ安定的な関係構築を目指す。 外国人政策 一部の外国人による制度の不適切利用が国民の不安や不公平感を助長している。永住者と日本国籍取得の審査を適正化し、資格付与の重みと社会的責任のバランスを確保。税・社会保険料の未納や制度悪用を根絶。外国人の土地取得に関する新たな法的ルー ...

衆議院選挙に1285人立候補 2月8日投開票、高市政権の信問う

日本経済新聞 1月27日 19:11

... 障改革を柱に据える。自維の連立政権合意書に盛り込んだ副首都構想や衆院議員の定数削減の実現も訴える。 中道は「生活者ファースト」を掲げる。秋からの恒久的な食料品の消費税ゼロを打ち出したほか、若者や学生が利用できる賃貸住宅の家賃補助も前面に出す。 国民民主党は「もっと手取りを増やす」とうたった。社会保険料の負担軽減策や住民税、所得税の減税を並べた。共産党は消費税率の5%への引き下げと段階的な廃止、れい ...

「真冬の選挙戦」36年ぶり“異例対応"も 雪国の苦悩 北海道6区 候補者のホンネ

テレビ朝日 1月27日 18:38

... と」 50代の人 「地方の人は、雪国の方は減ってしまうのでは。投票率」 真冬の2月に投開票される衆院選は実に36年ぶり。 佐藤官房副長官 「大雪が見込まれるなど、投票日に都合がつかない人は期日前投票を利用いただくことも可能。各選挙管理委員会におかれては、大雪も到来するなかでの準備、大変ご苦労いただいている」 ■「今回は時間がない」 幕を開けた36年ぶりの“真冬"の選挙戦。北の大地では、雪と寒さとも ...

成年後見制度、途中終了や交代しやすく 法制審が要綱案

日本経済新聞 1月27日 18:30

... 弁護士、司法書士らが就く。 要綱案では利用者のニーズに合わせて、遺産分割や不動産の処分といった特定の行為に限って支援できるようにする。成年後見人を交代しやすくする規定も設ける。 従来は利用者の財産を横領するなどの不正がある場合に解任できたものの、後見人が面談に出向かないといった理由で交代するのは難しかった。 成年後見制度は2024年12月時点でおよそ25万人が利用している。現状は保護の必要性が高い ...

成年後見制度 見直しの要綱案まとまる 「補助人」に一元化へ

NHK 1月27日 17:36

... 「補助人」による支援は遺産の分割など特定の行為ごとに必要な範囲で行われ、本人の自己決定が必要以上に制限されるのを防ぐねらいがあるとしています。 また、制度の利用を始めると、原則、本人が亡くなるまで継続されるのを改め、必要がなくなったときには途中で利用をやめることを可能にするとしています。 さらに、「補助人」が本人と面談を行わないなどニーズに合った支援を受けられない場合は、横領などの不正行為がなくて ...

気になった情報、ウソかホントか 5分でできる簡単調査をやってみた

朝日新聞 1月27日 15:00

... べた リトマスによると、より長い時間をかけた調査では、動画は約1年前に米国であったデモの際に撮影されており、ベネズエラで撮影されたものですらなかったことが判明した。この動画ではヒットしなかったが、海外の情報の場合、世界のメディアなどのファクトチェック結果が表示されるグーグルの「Fact Check Tools」も重宝するという。いずれも利用は無料だ。 AIはどう使う? はやりのAI(人工知能)は…

投票前に考える 生成AIによるフェイク動画が選挙に影響する?【それって本当?】

日本テレビ 1月27日 14:01

... 。 ■生成AIによるフェイク動画の現状は? 慶応義塾大学・水谷瑛嗣郎准教授 「ここ数年で急速に生成AIツールは普及してきてると思います。それは一つは、素人でも簡単に使えるというところ」 「もう一つは、利用するために高価なソフトを買わなきゃいけないとか、お金がかからなくなってきている。そういったことで参入障壁が下がってる」 「かなり注意をしてみないと分からないものが多くなってきている」 「選挙に関係 ...

【衆院選】真冬の戦い 投票率全国1位の山形県は選挙準備に悪戦苦闘「泣きそう…」 大雪で有権者の投票行動にも影響か?

FNN : フジテレビ 1月27日 14:00

... それでも大事な選挙に向けて、行政は懸命な準備に取り組み、有権者に投票を呼びかけています。 鶴岡市選挙管理委員会事務局 後藤春雄 事務局長: 少しでも天気の良い日、条件が良い日を選んで、期日前投票などを利用して、投票にお越しいただきたいと思いますし、安全に注意されて、ぜひ投票に足を運んでいただきたい。 (「サン!シャイン」 1月27日放送) サン!シャイン 大人たちがニュースの喜怒哀楽を共有する新し ...

「嘘をつくのは1秒」選挙前にSNSで出回る“ニセ情報"どう見抜く?「拡散してしまった理由」“興味深い・重要だと思った"が多く…“善意"で広がる現状

FNN : フジテレビ 1月27日 11:00

... 『オールドメディア』みたいな言葉が頭にあるので。 2013年にネットでの選挙活動が解禁されて以降、SNSの影響力は年々大きくなり、投票行動を大きく左右する要因にもなっている。 木原官房長官は「SNSを利用する際には情報の真意を確認していただくことが重要」と呼びかけた。 2013年に解禁されたネットでの選挙活動この記事の画像(7枚) ■「寒いのに元気だな」タンクトップ姿のフェイク画像も そんな中、い ...

【(5)教育・子育て】衆院選 主要各党の公約・政策まとめ

日本テレビ 1月27日 10:00

... 。 ・標準的な出産費用の自己負担の無償化など、妊娠・出産に伴う経済的負担を軽減するための法案を次期国会に提出。 ・育児・こどもの不登校、介護が原因の離職を減らすため、ベビーシッターや家事支援サービスの利用促進に向けた負担軽減に取り組む。 ・公教育の質向上改革を断行し、核となる高校について、「授業料無償化」を機に、新たな財政支援により高校教育改革を強力に進める。 ・出産にかかる医療費は原則保険適用と ...

候補者によるヘイト許さぬ 外国人支援11団体声明

しんぶん赤旗 1月27日 09:55

... た。 声明は、衆院選候補者が外国人への偏見をあおらないことを求めた他に、選挙管理委員会などの行政や報道にチェックと差別批判を求めています。 「つくろい東京ファンド」の大澤優真さんは、国民健康保険の不正利用など、制度上の外国人優遇のデマが厚生労働省の調査で否定されたと説明しました。 移住連の鳥井一平さんは、国民の生活苦の原因を移民に転嫁することは歴史的な常とう手段だと主張。「私たち市民がどう闘うかだ ...

消費税減税どうする 各党の公約から(下) 食料品ゼロ%の問題点/コスト減どころか負担増も/一律5%なら効果2倍

しんぶん赤旗 1月27日 09:55

... せんが、仕入れる食材の消費税はゼロになります。この結果、仕入れの税込みコストは下がりますが、それと同じだけ税務署への納税額が増えるため、1円のコスト削減にもなりません。 ところが、そんなことを知らない利用客からは、「食材が安くなったのだから、値下げしろ」と迫られます。「無理です」と言って値下げしなければ、客は消費税ゼロの弁当などに流れて、売り上げが落ち込んでしまうかもしれません。 飲食店なども消費 ...

真冬の総選挙で雪や路面凍結を警戒 投票終了時刻の繰り上げ相次ぐ

毎日新聞 1月27日 06:00

... ていたが、担当者は「今回は雪の影響もあり、繰り上げる投票所の数は多くなった」としている。投票率への影響については「夕方以降に投票する人が少ない地域を中心に繰り上げており、大きな影響はないと考えている」と話す。 青森県でも8市町村が投票終了時刻を繰り上げる方針だ。雪国の自治体では期日前投票の利用を呼びかけるなどして影響を抑えたい考えで、今後の天候の状況を見極めながらの対応を迫られている。【森田采花】

過去の選挙で拡散した偽情報をチェック 「プレバンキング」で予防を

朝日新聞 1月27日 05:00

... ・6%と突出したが、それ以外でも4割ほどの高率だった。小笠原教授によると、テレビがデマに対する注意喚起をした際、番組の意図に反してそのままデマが信じられてしまうケースがあるという。 小笠原教授は「ネットを利用しない人でも偽・誤情報に無関係ではいられない。選挙で繰り返される典型的なデマは今回の衆院選でもきっと流れる。有権者はメディアなどで事前に知識を仕入れておくと、惑わされなくて済む」と話している。

あす衆院選公示 ポスター掲示板再利用も 各地で準備進む

NHK 1月26日 12:11

... を衆議院選挙用に再利用するための作業が26日朝から急ピッチで行われています。 目次 3項目 「投票所の入場券配達に遅れ」市町村の6割超 山形県 入場券のタイプを変更して発送 愛知 一宮 大雪の中 投票用紙を発送 青森 すべて表示 綾部市では、市長選挙と市議会議員の補欠選挙の投開票が終わったばかりで、27日に公示される衆議院選挙の準備の時間が足りないため、候補者のポスターの掲示板を再利用することにし ...

中国、政治状況次第の「パンダ外交」 韓国とは追加貸与協議、日本への新規貸与は後ろ向き

産経新聞 1月26日 11:17

... 美齢らが米国世論を味方に付けようとして米国に贈ったのが始まりだ。49年の中華人民共和国成立後も、ニクソン米大統領の訪中と日中国交正常化が実現した72年には日米それぞれにパンダが寄贈されるなど、外交への利用が受け継がれた。 2023年に中国メディアが伝えた当局情報では、当時19カ国で63頭のパンダが生活。中国と関係が密接なロシアのほか、欧州やアジアにも広がり、22年にはカタールが中東で初めて貸与を受 ...

「身体的特徴」でなく「生物学的区別」を 女性スペース利用巡り地方議員ら自民議連に陳情

産経新聞 1月26日 10:31

... り共同代表(左)と村松裕美甲府市議=21日午後、国会内(奥原慎平撮影) 公共トイレや更衣室、公衆浴場、健康診断の場などの女性スペースの利用について、生来の女性に限定するよう訴える地方議員と女性団体が26日までに、厚生労働省と自民党議員連盟に対し陳情した。女性スペース利用を巡る男女の区別を、現状の「身体的特徴」ではなく「生物学的性別」で対応することを求めている。トランスジェンダー女性(生まれつきの性 ...

選挙情報を「ニュース・防災アプリ」でリアルタイムに

NHK 1月26日 10:19

... をダウンロードするには、下記リンクから。 またはアプリストアで「NHK ONE ニュース・防災」と検索してください。 (iPhone/iPad ダウンロード)※NHKサイトを離れます (Android ダウンロード)※NHKサイトを離れます 世帯ですでに受信契約を締結されている場合は、別途のご契約や追加のご負担は必要ありません。詳しくはこちらのページからご覧ください。 NHK ONE 利用方法は?

短期決戦 呼びかけ早く 北海道帯広 はたやま予定候補

しんぶん赤旗 1月26日 09:55

... 党のここが好き』という思いといっしょに、何としても北海道から比例議席を奪還しようと口から口へと大至急広げてください」と呼びかけました。 介護事業所前では、高市政権が狙う医療費4兆円削減、OTC類似薬の利用者負担増について、コロナ禍で感染拡大を防ぐため車で寝泊まりしていた医療や介護の従事者がいたことを語り、「命を守る医療や介護の現場を支える気のない政治に対する怒りの選挙にしよう」と力を込めました。 ...

福井県知事選挙 当日の投票率は低調に推移 期日前は16万8800人超で知事選としては過去最高 大勢判明は午後11時頃か

FNN : フジテレビ 1月25日 18:00

... 頃の見通しです。 県内347の投票所で一部の投票所を除いて午前7時から始まりました。午後5時現在の投票率は15.63%で、3年前の前回を9.31ポイント下回っています。 一方、24日までに期日前投票を利用した人は、県内の有権者の約28%にあたる16万8891人で、3年前の知事選挙と比べ3万6744人増え、知事選としては過去最高となりました。 投票は一部の投票所を除いて午後8時までで、開票は午後9時 ...

解散から投開票まで戦後最短の衆院選、立候補予定者ら「とにかく時間がない」…10時間街宣・事務所共同利用

読売新聞 1月25日 16:47

「とにかく時間がない」――。今回の衆院選は衆院解散から投開票までが戦後最短だ。解散後初の週末となった24日、知名度向上が課題となる新人の立候補予定者らは27日の公示に向けて奔走した。 演説ライブ配信 「『10時間街宣』を実施中です。行って帰ってもまだ立っているやつと覚えてください」。区部の選挙区から出馬する野党の新人男性が駅前で声を上げた。 ライブ配信を行いながら街頭演説する立候補予定者(24日、 ...

高市政権発足3カ月で衆院解散に踏み切るのは「大義がない」ことなのか

産経新聞 1月25日 14:00

... するのか、交代させるのかを決めるのは国民である。にもかかわらず、解散を「支持率が高いうちの権力固め」と決めつけるのは、選挙の主体である国民を愚弄してはいないか。そもそも選挙は、権力者が恣意(しい)的に利用できる装置ではなく、主権者が自らの意思で政権を評価する制度である。権力者の動機論をベースにした発想自体が国民の判断能力を過小評価している証左と言わざるを得ない。 憲法7条に定義されてもいない「大義 ...

潮流 学校で生徒が別の生徒に暴力を振るっている動画がSNSで…

しんぶん赤旗 1月25日 09:45

... す。犯罪に巻き込まれなくとも、わいせつな画像や暴力的な表現、真偽のはっきりしない情報に、子どもが日常的にさらされている現状は何とかしなければなりません▼オーストラリアでは昨年12月、16歳未満のSNS利用を禁止する法律が施行されました。運営企業は16歳未満のアカウントの凍結や削除をしています▼しかし禁止をすり抜けようとする子どもも少なくないといいます。子どもたちからは「友達とつながったり、自己を表 ...

[衆院選2026]選管、大わらわ…投票入場券は自前印刷・市長選掲示板を再利用

読売新聞 1月24日 15:00

「福岡武道館」でオープニングイベント 五輪 金メダリストのトークショーも 福岡市博多区

FNN : フジテレビ 1月24日 12:30

... ニングイベントでは、福岡県警察音楽隊による演奏や、オリンピック柔道の金メダリスト・永瀬貴規選手らによるトークショーなどが行われました。 午後には、国内のトップアスリートから直接指導を受けられるスポーツ教室などもあり、管理する福岡県警は、「いち早く新たな武道館を体験してもらい、利用促進につなげたい」としています。 テレビ西日本 山口・福岡の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

「嘘をつくのは1秒でできる」どう見抜く?選挙前にSNSで出回る“ニセ情報"「拡散してしまった理由」は「興味深い・重要だと思った」が多数 “善意"で広がる現状

FNN : フジテレビ 1月24日 11:00

... オールドメディア』みたいな言葉が頭にあるので」 2013年にネットでの選挙活動が解禁されて以降、SNSの影響力は年々大きくなり、投票行動を大きく左右する要因にもなっています。 木原官房長官は「SNSを利用する際には情報の真意を確認していただくことが重要」と呼びかけました。 ■「寒いのに元気だな」タンクトップ姿のフェイク画像も そんな中、いまSNSで出回っているのがこのフェイク画像。立候補予定者がタ ...

トランプは本当に石油が欲しかった? 勘違いだらけの世界石油利権"本当の話"

週刊プレイボーイ 1月24日 08:00

... を占める中国は投資と引き換えに原油を安く買い叩いてきたので、中国の懐には影響があるかもしれません。 おそらくトランプ大統領は今年4月の米中首脳会談で、ベネズエラの石油を習近平国家主席との交渉のカードに利用しようと考えているのでしょう」 では、アメリカ自身の利益はどうか。 「アメリカは日量1350万バレルを生産する世界最大の産油国であると同時に、日量約2000万バレルを消費する世界最大の消費国でもあ ...

外国人政策、「共生」から「秩序」へ転換 生活保護の見直しも検討

朝日新聞 1月24日 06:06

... た通知に基づき、人道上の行政措置として、一部の外国人の利用を可能としている。 現在の対象は、在日コリアンなどの特別永住者、難民認定を受けた定住者、永住者など。 複数の政府関係者によると、難民申請中の人に別の支援金と重ねて支給している例があれば見直す方向だ。このほか政府内には「公共の負担にならない」との要件を満たして永住許可を受けた人が、生活保護を利用する例を問題視する声がある。永住者が受給すること ...

「自分は大丈夫」に注意…すでに“ニセ情報"も拡散 衆院選“真冬の超短期決戦"

Abema TIMES 1月24日 02:30

... 等を利用して情報を入手する際には、インターネット上の情報には様々なものがあることに十分留意し、真偽をよく確認することが重要」と注意喚起を行っています。 “ニセ情報"に関する興味深いデータがあります。ネット・メディア論が専門の国際大学・山口真一准教授が行った、実際にSNS上で流れていた“ニセ情報"を、利用者はどう判断しているのかという実態調査です。 拡大する 例えば「日本政府がYouTubeなどの利 ...

外国人受け入れ総合的対応策の要旨 政府が23日とりまとめ

日本経済新聞 1月23日 22:30

... 期在留者も対象に加える。 一、入国前から民間医療保険への加入を求める制度的取り組み。 一、違法な民泊の排除。 一、オーバーツーリズム対策強化。 一、公営住宅などへの新規入居者の国籍把握。 ▽国土の適切利用 一、安全保障の観点から土地取得ルールについて、立法事実を整理し、他国の例も参考にして検討。 一、地下水の採取の実態把握や保全の仕組みを検討し、基本的な考え方を整理。 一、不動産登記や森林法といっ ...

総務省 偽情報の迅速な削除などを要請 衆議院選挙で

テレビ朝日 1月23日 21:58

... の運営事業者に対して選挙に関する偽情報や誤情報への対応を要請しました。 具体的には偽情報の拡散や悪質な誹謗(ひぼう)中傷が懸念されるとして、偽情報など権利侵害の情報に関する削除依頼に迅速に対応するよう事業者に要請しました。 また、有権者に対し、SNSなどを利用する際は「情報をうのみにすることなく発信源を確認したり、複数の情報を比較したりすることで情報の真偽をよく確認いただきたい」と呼び掛けました。

参政の公約は「消費税廃止」と「積極財政」が柱に…昨夏の参院選に続き「日本人ファースト」訴え

読売新聞 1月23日 21:50

... 取り締まり強化▽外国人による不動産取得の厳格化▽スパイ防止法整備▽オーバーツーリズム対策 日本人を守り抜く メガソーラーなど環境負荷の高い再生可能エネルギー推進の即時見直し▽レアアースの回収・代替・再利用を国家戦略に 医療・介護・福祉従事者の賃金アップと過重労働の改善▽新型コロナウイルス対応を検証 日本人を育む 0~15歳の子どもに1人月10万円の教育給付金を支給▽多子世帯への優遇制度導入▽0歳児 ...

SNS上などの「悪質な誹謗・中傷」や「偽・誤情報」に適切な対応要請…総務相「事業者には社会的責任ある」

読売新聞 1月23日 19:30

... の名誉などを不当に侵害する情報の削除申請があった場合、迅速に対応するよう求めた。比較的小規模なSNSなどを運営する他の17社も含めた計26社には、利用規約に基づいて偽・誤情報などに適切な対応を取るよう要請した。 林総務相は23日に出したコメントで「SNSを利用した情報発信・収集が活発化する中、選挙に関する偽・誤情報などの流通・拡散に伴うリスクが指摘されている。事業者には偽・誤情報の低減に向けた社会 ...

【衆議院選挙】選管が県内14市町村へ投票用紙約55万枚など選挙用物資を発送(鳥取)

FNN : フジテレビ 1月23日 18:58

... 遽の解散報道でかなり慌てることもあったが、投票用紙を発送できたことで少し安心しています。準備期間が短かったこともあり、投票所入場券が遅れて到着することがある。有権者ご本人だと確認できれば投票できますので、積極的に期日前投票をご利用ください」 物資は23日中に各市町村の選管に届けられるということです。 TSKさんいん中央テレビ 鳥取・島根の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

衆院選めぐる偽・誤情報、SNS運営事業者に対策要請 林総務相

日本経済新聞 1月23日 18:29

... した。改正プロバイダ責任制限法(情報流通プラットフォーム対処法)に基づき、削除の申し出があった場合に迅速に対応するよう求めた。 選挙においてSNSを活用した情報発信・収集は活性化している。これに伴い、偽・誤情報の拡散や候補者への誹謗(ひぼう)中傷の恐れが指摘されている。 林氏はSNSを利用する際に「発信源を確認したり、複数の情報を比較したりすることで真偽をよく確認してほしい」とのコメントを出した。

衆院解散でSNSなどの事業者に偽情報削除など対応を要請 総務省

NHK 1月23日 18:02

... 拡散や候補者への悪質なひぼう中傷が懸念されるとして、SNSなどの運営事業者に対し、偽情報を削除するなどの迅速な対応を要請しました。 衆議院の解散を受けて、総務省は23日、コメントを発表し、SNSなどを利用した情報の発信や収集が活発になるなか、偽情報や誤情報が拡散するリスクのほか、候補者への悪質なひぼう中傷が懸念されるとしています。 このためSNSなどの運営事業者に対し、偽情報や誤情報への適切な対応 ...

【解説】各党の新たな公約は?消費税などの政策が争点に…衆院解散で異例の選挙戦が幕開け

FNN : フジテレビ 1月23日 17:59

... や「子育てなどにかかる経済的不安軽減」などに加えて、新たに「0歳児保育などの行き過ぎた母子分離政策などの見直し」を掲げました。 さらには日中関係で輸出禁止措置の可能性もある「レアアースの回収・代替・再利用を国家戦略として強化すること」などを掲げました。 そして日本保守党は、新たに「外国人や外国企業への固定資産税の徴税の強化」を掲げています。 社民党は、前回の参院選の時は「食料品の消費税ゼロ」を掲げ ...

衆院選の偽・誤情報 SNS事業者などに迅速な対応を要請 総務省

毎日新聞 1月23日 17:47

... どを運営するプラットフォーム事業者に対し、投稿の削除規定や、削除申し立てに基づく迅速な対応を要請した。要請は2025年7月の参院選に続き2回目となる。 業界団体の会員企業である事業者に対しては、各社の利用規約に偽・誤情報についての投稿削除規定などがあれば、それを厳正に適用するよう求めた。 Advertisement インスタグラムやフェイスブックを運営する米メタ、短文投稿サイトX(ツイッター)の運 ...

投票所入場券、「発送遅れ」頭抱える…封筒からはがきに変更で時短狙う自治体も

読売新聞 1月23日 15:58

... 期がまだ確定しておらず、担当者は「期日前投票が始まる28日には間に合わない。急な選挙で業者が悲鳴を上げている」と説明する。 伊勢市は23日中に業者から納品があり、公示日の27日から有権者の手元に届き始める見込みという。担当者は「業者に無理をお願いして、従来通りの対応をしてもらった」と話した。 関連記事 衆院選へ準備加速 市議選掲示板再利用も 衆議院選挙特設サイト:衆院選の最新ニュース 衆院選・三重

林総務相 衆院選に向け偽誤情報対策を事業者に要請

日本テレビ 1月23日 15:48

... 権者によるSNS等を利用した情報発信・収集が活発化する中で、選挙に関する偽・誤情報等の流通・拡散に伴うリスクや、候補者等への悪質な誹謗中傷等のおそれが指摘されています」として、特にSNSなどを提供する大規模プラットフォーム事業者については、情報流通プラットフォーム対処法に基づき、権利侵害情報の削除申出に対する迅速な対応を行うよう要請しました。 総務省は国民に対して、SNSなどを利用して情報を入手す ...

共産・田村委員長 争点は「自民党政治を変えるのかどうか」 解散を批判

Abema TIMES 1月23日 15:35

【映像】衆院解散受け批判する田村委員長(実際の様子) この記事の写真をみる(2枚) 衆院解散を受け、日本共産党の田村智子委員長は「解散のためにこの通常国会を利用したという高市政権のやり方、これ含めて国民の審判を下していかなければならない」と批判した。 【映像】衆院解散受け批判する田村委員長(実際の様子) 物価高については「放漫財政で異常円安を招き、金利の上昇を招き、これが本当に暮らしを追い詰める。 ...

総務省東北総合通信局、電波利用推進セミナー in 仙台を開催

電波タイムズ 1月23日 13:58

総務省東北総合通信局(新田隆夫局長)は令和8年2月18日(水)13時10分~16時30分にかけて、電波利用推進東北フォーラム等との共催により、「電波利用推進セミナーin仙台」を開催する。Beyond 5G/6Gに求められる基本コンセプトやそのユースケース、電波政策等の最新動向についてわかりやすく提供する。会場はTKP仙台青葉通カンファレンスセンター7階「ホール7B」(仙台市青葉区一番町2―4―1 ...

総務省、衛星放送WG第二次取りまとめ公表

電波タイムズ 1月23日 13:56

... 募の結果を踏まえて公表した。 同省では、令和5年11月から「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 衛星放送ワーキンググループ」を開催し、衛星放送に係るインフラコストの低減、右旋帯域の有効利用、4K衛星放送・4Kコンテンツへの取組等について検討。令和6年10月に「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 衛星放送ワーキンググループ 取りまとめ」として公表した。 その後、「4K ...

総務省、MRA国際ワークショップ2026の開催

電波タイムズ 1月23日 13:51

... 欧州、英国及びシンガポールとの間でそれぞれ締結・発効している電気通信機器に関する相互承認協定(MRA:Mutual Recognition Agreement)を踏まえて、基準認証制度の円滑な運用及び利用の拡大を図るため、各国の関係者を招へいして国際ワークショップを開催する。 日時は日本時間で1日目が令和8年3月3日(火)13:30―17:45、2日目が4日(水)10:00―16:50。対面形式及 ...

リニア静岡工区めぐり国交大臣「一つの節目」 24日の静岡県とJR東海の締結式に事務次官を派遣

Abema TIMES 1月23日 12:01

... に向け最大の難所となってきたリニア静岡工区をめぐり、静岡県とJR東海との間で大井川の水利用に影響が出た場合の補償が合意されたことについて、金子恭之国土交通大臣が23日、閣議後会見で「一つの節目だ」と述べた。 【映像】リニア静岡工区について話す金子大臣 金子大臣は会見の冒頭、「リニア中央新幹線工事に伴い、大井川の水利用に影響が生じた場合の補償の対応に関して、静岡県とJR東海との間で合意に至ったと承知 ...

衆院選「インターネット上の情報の真偽をよく確認して」SNSなどでのニセ情報への注意呼びかけ 木原官房長官

Abema TIMES 1月23日 11:57

... れては積極的に投票に参加いただき、皆様の代表者としてふさわしいと考える方を選出していただきたいと考えております。投票日にご都合のつかない方には期日前投票をご利用いただくことをお勧めしたいと思います」と答えた。 続けて「なお投票にあたりSNS等を利用して情報を入手される際には、インターネット上の情報にはさまざまなものがあることに十分留意いただき、情報の真偽をよく確認していただくことが重要であると改め ...

政府、外国人政策の基本方針を決定…「土地取得の制限」夏までに規制案の骨格とりまとめると明記

読売新聞 1月23日 11:23

... る関係閣僚会議で、今後の基本方針を決定した。安全保障上の観点から土地取得を規制するルールを設ける予定で、今夏までに規制案の骨格をとりまとめると明記した。在留管理の厳格化を進めて社会保障制度などの不適切利用にも厳しく対処しつつ、国民と外国人が「共に繁栄する社会」を目指すとした。 高市首相(6日) 首相官邸で「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」を開いて決定した。高市首相が昨年1 ...

政府が外国人「総合的対応策」取りまとめ 在留管理厳格化、土地取得ルールは夏に骨格策定

産経新聞 1月23日 11:00

... 長を務める木原稔官房長官は「国民、外国人の双方が安全安心に生活する社会の実現を目指すことなどを基本的な考え方とした」と述べた。 基本方針では、一部の外国人による「法やルールを逸脱する行為や制度の不適正利用について国民が不安や不公平を感じる状況も生じている」と指摘。「秩序ある共生社会」を目指すとして、制度の厳格化や関係機関の連携強化を打ち出した。 在留資格に関しては、永住許可の要件や審査を厳格化し、 ...

主張 安倍氏銃撃判決/癒着を絶てない政権に審判を

しんぶん赤旗 1月23日 09:50

... 絡会の集計では、87年から2023年までの被害は約3万5000件、総額1340億円にのぼります。 統一協会の犯罪的活動が長年温存・放置されたのは政権党の自民党と癒着してきたからです。自民党は選挙活動に利用し、無給の秘書の提供を受けていたとの元自民党議員の証言もあります。統一協会は有力政治家を「広告塔」にしてきました。結果として自民党は犯罪的行為の被害拡大に加担してきたといえます。 さらに、統一協会 ...

衆議院解散 事実上の選挙戦へ 1月27日公示 2月8日投開票

NHK 1月23日 09:42

... は国費措置の対象」 木原官房長官は閣議のあとの記者会見で「選挙は国民が主権者として政治に参加する最も重要かつ基本的な機会であり、積極的に投票に参加いただきたい。投票日に都合が付かない人は、期日前投票の利用を勧めたい。また、インターネット上の情報にはさまざまなものがあることに十分、留意し、情報の真偽を確認してもらうことが重要だ」と述べました。 その上で、閣僚が東京を離れる際には、副大臣や政務官が代理 ...

政府の外国人政策、永住権に日本語要件 土地規制は夏めどに是非検討

日本経済新聞 1月23日 09:40

... 国人に限定することが妥当かどうかも精査する。 自民党と日本維新の会は連立政権合意書に、2026年の通常国会で「外国人および外国資本による土地取得規制を強化する法案を策定する」と盛り込んだ。 現在は土地利用規制法に基づき、機密情報が集まる拠点の周辺などは土地売買に事前の届け出を義務付ける制度がある。政府は不動産を個人が取得する際、国籍情報の提供を義務付ける制度の運用を2026年度に始める。 観光客な ...

外国人の永住や帰化手続き厳格に

デイリースポーツ 1月23日 09:37

... 処すると説明。その上で自治体などと連携を進める必要があるとし、検討事項を列記した。 日本国籍を取得する帰化に必要な居住年数を引き上げ、永住許可の審査や要件を厳しくする。学習プログラムの受講を在留審査で考慮することを視野に入れ、対象の在留資格を精査する。 税・社会保険料の未納対策として、マイナンバーを利用するなどして納付状況を把握し、在留審査に活用する。 土地取得ルールは、今夏までに骨格をまとめる。

外国人の永住や帰化手続き厳格に 「秩序」強調、学習制度も

47NEWS : 共同通信 1月23日 09:36

... 処すると説明。その上で自治体などと連携を進める必要があるとし、検討事項を列記した。 日本国籍を取得する帰化に必要な居住年数を引き上げ、永住許可の審査や要件を厳しくする。学習プログラムの受講を在留審査で考慮することを視野に入れ、対象の在留資格を精査する。 税・社会保険料の未納対策として、マイナンバーを利用するなどして納付状況を把握し、在留審査に活用する。 土地取得ルールは、今夏までに骨格をまとめる。

映像情報メディア学会 インダストリアルメタバース最前線

電波タイムズ 1月23日 09:30

... 。これまで分散していたマニュアルや記録、ノウハウが部品単位で整理されているため、探す手間を大幅に削減でき、予習・復習の効率も向上する。 第三に、複数人で同じ空間・同じ画面を見ながら確認できる点。複数の利用者が同時にメタバース空間に入り、「ここが該当箇所です」と同じ視点で確認しながら議論できるため、口頭説明による認識齟齬を防ぐことができる。 また、同取り組みにおける重要ポイントは、AIが原因を「断定 ...

永住や帰化厳格化、税・社会保険の未納防止 政府が新たな外国人「総合的対応策」決定

産経新聞 1月23日 09:27

... するプログラム創設の検討を明記した。 対応策は検討事項を列記。日本国籍を取得する帰化に必要な居住年数を引き上げ、永住許可の審査や要件を厳しくするとした。 税・社会保険料の未納対策として、マイナンバーを利用するなどして納付状況を把握し、在留審査に活用する。訪日外国人の医療費不払い対策も強化する。 土地取得ルールは、安全保障の観点から他国の例も参考にしながら今夏までに骨格をまとめる。地下水採取の実態把 ...

外国人土地ルール、今夏に骨格 政府、国籍取得を厳格化

時事通信 1月23日 09:12

... を取得する要件の厳格化も盛り込んだ。 対応策は、一部の外国人による「法やルールの逸脱行為、制度の不適正利用に、国民が不安や不公平を感じる状況も生じている」と指摘。その上で「わが国が目指すのは、国民・外国人の双方が安全・安心に生活し、共に繁栄する社会だ」と記した。 外国人の土地取得を巡っては、所有者・利用目的の不透明さや、投機目的の購入などが懸念されている。法的ルールの策定に向け、安全保障の観点から ...

在京CIA要員は高市自民党の「勝利」をトランプ政権に報告…高市総理「圧勝後」に直面する米中交渉のリアル

現代ビジネス 1月23日 06:00

... ての写真を見る(全1枚) -AD- 米ワシントンからの興味深い最新情報がある。米国家安全保障会議(NSC)のカナパシー・アジア担当上級部長や国務省のデソンブレ国務次官補(東アジア太平洋担当)ら対日政策実務責任者は、4月に予定されるトランプ大統領の国賓としての中国訪問に注力するホワイトハウス高官から、3月の高市首相訪米を「レバレッジ」として利用できないかと打診されたというのだ。 謎解きはこうである。

その理由で「今」ですか? 高市首相の衆院解散に大迷惑 受験シーズンど真ん中に選挙カーは街を走り回る

東京新聞 1月23日 06:00

... 験生が試験に集中できなくなる。混乱を生むことは明らかだ」と話す。当初予算案に盛り込まれた高校授業料の無償化の4月開始が困難になれば「保護者負担が発生する可能性もある」と指摘。 受験生たちが期日前投票を利用するのは難しいため、18歳の投票率が下がってしまう影響も出るとも予想し、「高市首相は解散時期をより慎重に判断するべきだったのではないか」と指摘する。 ◆「首相は国会での論争から逃げた」 国会議事堂 ...

衆院選めぐり障害者団体 “だれもが投票できる環境を"要請

NHK 1月23日 01:05

... 。 この中で団体の副代表をつとめる薗部英夫さんが、「突然の選挙で、投票に配慮が必要な人への自治体の準備がおろそかになり投票所に行けない人が出るおそれがある」と述べました。 また、薗部さんは「電動車いす利用者などにとって積雪路面での移動は困難で、除雪の状況や気象条件によっては投票所への到達そのものが不可能になる」と述べ、だれもが投票できる環境が守られるよう求めました。 団体では、記者会見に先立って、 ...

木原官房長官 選挙に関する“情報の真偽"確認を

Abema TIMES 1月23日 00:40

... てSNS等のプラットフォーム事業者に対して利用規約等に基づく適切な対応を要請してきたところであり、今般の衆議院議員総選挙においても要請を検討している」 木原長官は、選挙は「民主主義の根幹」だとして、表現の自由や政治活動の自由に配慮しつつ、「選挙人の自由な意志による公正な選挙が確保されることが重要だ」との考えを示しました。 その上で、選挙に関してSNSなどを利用する際は、発信元の確認や複数の情報の比 ...

衆議院きょう解散、戦後最短16日間の選挙戦突入へ…通常国会冒頭での解散は60年ぶり

読売新聞 1月23日 00:00

... 道改革連合」などと短期決戦に臨むこととなる。 首相は22日、自民党本部で麻生副総裁、鈴木幹事長、古屋圭司選挙対策委員長と選挙対応を協議した。 木原官房長官、SNS情報は「真意確認を」 衆院選でのSNS利用について、木原官房長官は22日の記者会見で、「発信源を確認したり、複数の情報を比較したりすることで情報の真意をよく確認することが重要だ」と注意喚起した。SNSのプラットフォーム事業者に対し、適切な ...

「医療や介護こそ成長産業」れいわ新選組がマニフェスト発表 社会保険料引き下げには国債発行で対応

Abema TIMES 1月22日 21:50

... を下げるのか、というところで『国はお金を増やさないよ』と『国費は投入しません』みたいな前提が維新やほとんどの政党だと思ってください」と話した。 続けて「(他党は)がん患者を始めとした、高額療養費制度を利用している国民にもっと負担を増やしてもらおうという議論をこれ1年前から実際に予算委員会で始め、実際に予算にそれを載せてこようとしたんですね。高齢者も同じこと」「自己負担を2割から3割に増やすわけだと ...

外国人政策で自民と維新が首相に提言 政府、23日に基本方針決定へ

朝日新聞 1月22日 19:33

... 保険料の未納や医療費の不払いを防ぐ仕組みづくりのほか、日本語や日本の制度を学ぶプログラムを創設して、その受講状況や理解度を在留審査に活用することを求めた。 日本は諸外国に比べて外国人による土地の保有や利用への規制が限定的だと主張し、「安全保障の観点から外国人の土地取得の新たな法的ルールの具体案を整備」するべきだとした。 維新は、人口に占める外国人の比率が一定の水準を超えると「社会問題が顕在化する」 ...

自民 外国人政策の新たな法的ルールの整備などを首相に提言

NHK 1月22日 18:55

... める、新藤元経済再生担当大臣らは22日午後、総理大臣官邸で高市総理大臣と面会し、党の提言を手渡しました。 提言では ▽日本国籍の取得条件の厳格化や ▽関係機関の情報共有などによる社会保障制度の不適切な利用の根絶 ▽公営住宅の新規入居者の国籍の把握 それに ▽不法滞在や不法就労への対応の強化などを求めています。 また、安全保障上の懸念の払拭(ふっしょく)に向けて ▽外国人による不動産取得の新たな法的 ...

選挙めぐる偽・誤情報対策 事業者に対応要請を検討 木原官房長官

テレビ朝日 1月22日 18:33

... 、SNS等のプラットフォーム事業者に対して利用規約等に基づく適切な対応を要請してきたところであり、今般の衆議院議員総選挙においても要請を検討している」 木原長官は選挙は「民主主義の根幹」だとして、表現の自由や政治活動の自由に配慮しつつ、「選挙人の自由な意志による公正な選挙が確保されることが重要だ」との考えを示しました。 そのうえで、選挙に関してSNSなどを利用する際は発信元の確認や複数の情報の比較 ...

高額療養費制度 負担上限額引き上げ 回答者の6割超「受診抑制」を懸念 患者影響調査

産経新聞 1月22日 18:26

... 治療や子育てへの影響を危惧する患者らの姿が浮き彫りとなった。 保団連は今年1月、負担上限額引き上げの撤回を求めるオンライン署名に賛同した人らにアンケート依頼を送付。1701人から回答を得た。 同制度の利用経験があるとした回答者(1328人)に対し、負担上限額が引き上げられた場合の治療への影響を複数回答で尋ねたところ、65・7%が「受診の間隔を延ばす、見送る」と回答。一方、「影響はない」は10・1% ...

自民と維新がガチンコ勝負の「大阪19区」 野党も参戦…激戦の行方は

Abema TIMES 1月22日 15:00

... 幅に減額する、いわゆる「国保逃れ」です。 拡大する 「除名という厳しい処分をとっていますし、世間の皆さまに誤解していただいて困るのは、兼業して社会保険に入っていること自体が悪いわけではないので。それを利用して法を悪用して国保から社保にということで、手取りを増やすという手法はよくないので」 「(Q.選挙戦について受け止め・大義は?)(衆議院選の大義は)自民・維新の連立政権の意味を問うというところ。意 ...

自民と維新がガチンコ勝負の「大阪19区」 野党も参戦…激戦の行方は

テレビ朝日 1月22日 14:54

... 、いわゆる「国保逃れ」です。 「国保逃れ」について 「除名という厳しい処分をとっていますし、世間の皆さまに誤解していただいて困るのは、兼業して社会保険に入っていること自体が悪いわけではないので。それを利用して法を悪用して国保から社保にということで、手取りを増やすという手法はよくないので」 「(Q.選挙戦について受け止め・大義は?)(衆議院選の大義は)自民・維新の連立政権の意味を問うというところ。意 ...

官房長官 選挙中の偽情報など SNS運営事業者に適切な対応要請

NHK 1月22日 14:06

... 省がSNSなどのプラットフォーム事業者に対して、利用規約などに基づく適切な対応を要請してきたところであり、今回の衆議院選挙でも要請を検討している」と述べました。 そして「選挙に関してSNSなどを利用する際には、さまざまな情報があることに十分留意し、発信源を確認したり、複数の情報を比較したりすることで、情報の真意をよく確認してもらうことが重要だ」と述べ、利用者に注意を呼びかけました。 注目 各政党に ...

木原官房長官 ネット上での偽・誤情報に注意呼びかけ 衆院選

毎日新聞 1月22日 12:43

... ものがあることに留意し、発信源を確認したり複数の情報を比較したりすることで、情報の真意をよく確認していただくことが重要だ」と呼びかけた。 木原氏は「民主主義の根幹たる選挙においては公正な選挙が確保されることが重要だ」とも指摘。政府がこれまでの国政選挙でプラットフォーム事業者に対し「利用規約などに基づく適切な対応を要請してきた」と述べた上で、今回の衆院選でも同様の要請を検討しているとした。【畠山嵩】

SNS選挙情報「真偽確認を」 木原官房長官が呼び掛け【26衆院選】

時事通信 1月22日 12:07

木原稔官房長官は22日の記者会見で、27日に公示される衆院選を巡るSNS利用に関し、「発信源を確認したり、複数の情報を比較したりすることで、真偽をよく確認してもらうことが重要だ」と呼び掛けた。総務省がプラットフォーム事業者に対し、偽・誤情報対策の要請を検討していることも明らかにした。 木原氏はインターネット上の偽・誤情報について、「短時間で広範に流通・拡散し、重大な影響を及ぼし得る」と指摘。表現の ...

出直し大阪府知事選が告示 高村薫氏「論評に値しない独り相撲」

毎日新聞 1月22日 11:00

... として投票しないと決めている。 「知事と市長の行動、意味不明」 維新の中でも、異論があったという。 大阪ダブル選の主な争点と構図 まずは党内でしっかりと解決すべき話。吉村氏が選挙を実施するための税金を利用し、それで当選して「信を得た」と主張するのは、独り相撲だ。府民や大阪市民を巻き込むべきではない。 生活に直結する課題で、それを急いで解決しなければならない状況であれば、民意を問うのは理解できる。 ...

「スパイ防止法制定は衆院選の争点」 参政・松田学氏「自維国参」と「中共」の対立軸指摘

産経新聞 1月22日 10:37

... 選で問われるべき争点の一つになるとの考えを表明した。 「人権と報道の自由配慮」――今なぜスパイ防止法なのか 「スパイ行為そのものを罰する法律がないのは日本くらいという中で、国家機密漏洩だけでなく、平和利用目的の技術や製品が軍事転用される恐れもある。軍事力によらない『サイレント・インベージョン(静かなる侵略)』を阻止しなければならない。選挙などに不当な影響を及ぼす宣伝も危惧される」 ――参政党のスパ ...

暮らし・平和・人権 国民のためにブレずにはたらきます 2026年1月21日 日本共産党の総選挙政策

しんぶん赤旗 1月22日 10:20

... 減をすすめます。公費1兆円を投入し、均等割・平等割を廃止して、国民健康保険料(税)を引き下げます。マイナ保険証の強制をやめ、健康保険証を存続させます。 ――介護保険の利用料2割負担の拡大など自維政権が検討する改悪に反対し、給付の拡充、利用料・保険料の減免をはかります。介護保険の国庫負担割合(現行25%)を35%に引き上げ、介護報酬の大幅増額や自治体への支援を行い、介護の危機を打開します。 ――マク ...

ウォールストリート・ジャーナル紙が米国のベネズエラ攻撃を肯定、中露による侵略行為と同一視すべきでないと指摘したのはなぜ?

WEDGE Infinity 1月22日 04:00

... する発言をし、当該選挙を不正に操作したマドゥロ政権は反対している。米国の超党派の立場は、マドゥロ氏は正当な大統領ではなかったというものだ。 第二に、これはベネズエラ政権による麻薬密輸と移民を武器として利用することに対する米国の自衛行為と位置付けられるか? 米国は1989年、パナマの独裁者ノリエガを逮捕した際にも自衛権を根拠として主張した。 次ページ » 法的整合性 1 2 3 次へ 編集部おすすめ ...

NHK技研 発電できる有機 EL~発光・発電を両立したデバイスでの青色発光は世界初

電波タイムズ 1月21日 18:34

... ィスプレーデバイス」の開発に成功した。発光と発電を両立したデバイスで青色の発光を実現したのは世界で初めてです。将来、発電機能を備えた有機 EL ディスプレーができれば、ディスプレー部で発電した電力を再利用して、災害時など電源がない環境でも映像を表示できるようになることが期待される。 これまで、電気を与えて光を発する発光と、光を受けて電気を得る太陽光発電は逆過程のため、これら2つの機能を一つの素子で ...

急ピッチのポスター掲示板作り、工場では24時間態勢で作業…全国から1万8000枚受注

読売新聞 1月21日 14:00

... チで進んでいる。 急ピッチで行われている選挙ポスター掲示板作り(20日、長野県千曲市で)=高橋美帆撮影 同社では山口和夫社長(50)らスタッフ14人が24時間態勢で作業を進めている。 この日は古紙を再利用して耐水加工されたボードに投票日の日付を印刷したり、電動工具で木の枠にボードを組み込んだりしていた。 突然の解散で、同社では例年より多い約1万8000枚を全国各地から受注しており、山口社長は「大事 ...

街の本屋さんの魅力「偶然見つけた本に興味」…オンライン書店との違い、読売新聞世論調査で浮き彫り

読売新聞 1月21日 11:00

... 店は「探している本を見つけやすい」が最多の50%、次いで「本を気軽に購入しやすい」の45%だった。「偶然見つけた本にも興味を持てる」は7%にとどまり、他の項目も1割を下回った。 目当ての本を買うために利用するオンライン書店に対し、書店は店頭の書棚から気になった本を手にとって吟味できることに魅力を感じている人が多いと言える。 そんな街の書店の減少に歯止めをかけるため、政府は昨年6月に「書店活性化プラ ...

解散総選挙の争点、「責任ある積極財政」の合格点とは?私たちが負担する「インフレ税」で家計が痩せる

WEDGE Infinity 1月21日 05:00

... 政府債務の実質価値を減らすというものである。 インフレによって名目GDPを押し上げ、政府債務残高対名目GDP比率を低下させることで、財政健全化を図る。この政策は、経済学で「インフレ税」と呼ばれる現象を利用するものであり、インフレによる税の自然増収や、国債の実質価値を目減りさせることで、政府の債務負担を軽減する仕組みである。 しかし、この戦略は単純なものではなく、成功には複数の条件が同時に満たされる ...

国家戦略特区、AIやGXなどで規制改革へ 新区域の認定も検討

日本経済新聞 1月20日 23:00

... 資をする17分野に関連し新たな特区の認定も検討する。 高市政権で初の会議となった。政府は5月ごろに方針の策定を予定する。地方の産業クラスターの形成につながる規制改革の提案も募集する。 特区で新たに実施する規制緩和も提示した。農薬散布などに使用するドローンについて飛行に必要な許可や承認の手続きを簡略化する。 地下水の市街地での利用や研修目的の外国人医師の受け入れに関する特例措置の全国展開を検討する。

遺言書パソコン作成OK、「生命の危機」迫ればスマホで録音・録画も…法制審議会が要綱案

読売新聞 1月20日 21:57

... 合に負担が重く、紛失や改ざんの可能性もあった。 遺言制度の見直しに関する要綱案の主なポイント 保管証書遺言は、パソコンなどで作成し、法務局にオンラインで保管を申請できるようにする。ウェブ会議システムを利用し、遺言の全文を口述することで、なりすましや真意に基づかない遺言作成を防ぐ。自筆証書遺言でもオンラインの保管申請を可能とする。 病気などで生命の危機が差し迫った際の「死亡危急時遺言」について、スマ ...