<1分で解説>消費減税「すべき」は2位、1位の回答は? 毎日新聞調査

毎日新聞 2月24日 15:45

... た記者会見で、給付付き税額控除と合わせて国民会議で議論し、「夏前には中間取りまとめを行いたい」という考えを示しています。 Q 調査はどんな方法で行われたのかな。 A スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施しました。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7700万人から調査対象者を無作為に抽出し、1982人から有効回答を得ました。

高市首相、スパイ防止法制定に意欲「必要な検討を進めていく」 旧姓使用拡大も

産経新聞 2月24日 15:30

... を整理している。連立政権合意書に掲げられた他のインテリジェンス(情報活動)政策を含め必要な検討を進めていく」と述べた。中道改革連合の小川淳也代表に対する答弁。 選択的夫婦別姓制度導入の是非を巡っては「国民の意見や国会における議論の動向などを踏まえる必要がある」と指摘した。その上で「社会生活で不便や不利益を感じる方を減らすことができるよう、法制化の検討を含め旧姓使用の拡大に取り組んでいく」と語った。

【速報】旧姓の通称使用、法制化含め拡大図ると首相

47NEWS : 共同通信 2月24日 14:44

高市首相は衆院代表質問で、旧姓の通称使用に関し「法制化の検討を含め、拡大に取り組んでいく」と述べた。

普天間返還条件確認求める 沖縄県のデニー知事、米国防総省「留保」めぐり

産経新聞 2月24日 12:18

... 走路」が整備されないとし、代わりの滑走路が用意されるまで「普天間施設は返還されない」と留保する考えを示した。玉城氏は「合意事項が決まっているのに、なぜ米側からこうした発言が出てくるのか」と疑問を呈した。 3千メートルの滑走路がある那覇空港については「絶対に使わせない」と重ねて強調した。日米が合意した普天間返還条件には、緊急時に長い滑走路が必要になった事態に備えた民間施設の使用の改善が含まれている。

衆院選で買収容疑の元都議を除籍処分…国民民主党はSNS運用支援会社代表の選挙関与を把握せず

読売新聞 2月24日 09:21

... 選挙対策委員長(同)が記者会見を開き、明らかにした。川合氏は、入江容疑者と共に逮捕されたSNS運用支援会社代表の選挙戦への関与について、都連や支援した都議・区議が知らなかったとした上で、「外部事業者を使用する場合、(都連などが)事前に把握するための手続きを検討していく必要がある」とした。 また、入江容疑者以外の都内26候補者全員に聞き取り調査を行い、同社の関与がなかったことも確認したという。両氏は ...

高市内閣に進めてほしい政策「物価対策」72% 毎日新聞世論調査

毎日新聞 2月24日 06:30

... かがえる。内閣支持層や自民支持層に限っても、それぞれ16%、20%にとどまっている。憲法は国の根幹であり、改正には国民を巻き込んだ議論が必要となるだろう。 調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7700万人から調査対象者を無作為に抽出。1982人から有効回答を得た。【野原大輔】

消費減税「財源確保なければすべきではない」最多 毎日新聞世論調査

毎日新聞 2月23日 10:00

... 間ゼロとする案について、給付付き税額控除と合わせて国民会議で議論し、「夏前には中間取りまとめを行いたい」との考えを示している。 Advertisement 調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7700万人から調査対象者を無作為に抽出。1982人から有効回答を得た。【野原大輔】

[データで振り返る 26衆院選]旧姓使用「拡大」当選者68%…首相交代 自民意見に変化

読売新聞 2月23日 05:00

2月22日竹島の日 古川内閣府政務官「韓国による不法占拠容認できない」粘り強い外交努力で解決を 島根

FNN : フジテレビ 2月22日 14:30

... 発信の拠点と位置づけ、これまで約9万3000人の方々にご来場をいただきました。 領土主権展示館は、昨年4月に映像技術を駆使した展示によりリニューアルを行い、また11月にはレクチャー、ワークショップ等に使用できる多目的空間、ゲートウェイホールもオープンし、発展的に生まれ変わりました。 若い世代にも分かりやすい展示となり、来館者数はリニューアル後大幅に増加をしております。学校の課外授業や修学旅行にも展 ...

データが住民サービスを最適化する。2026年、全国150地域超で稼働する都市OSが変える生活の質と信頼

EconomicNews 2月22日 10:17

... えば、先行する自治体では街中のセンサーやスマートフォンから得られる匿名化されたデータが、バスの運行間隔を混雑状況に応じて調整し、役所の窓口の待ち時間をスマホから確認・予約可能にしています。さらに、電力使用量の変化から一人暮らしの高齢者の体調変化をいち早く察知して地域のサポートに繋げる試みも、地方のインフラとして定着しつつあります。 この都市生活の進化を、熟練のコンシェルジュがいるホテルに例えてみま ...

旧姓法整備より選択的別姓 男女共同参画会議で意見続出

しんぶん赤旗 2月22日 09:25

... が選択的夫婦別姓制度を求めて発言をしていることが分かりました。政府は年内の閣議決定を見送り、結論は持ち越されたままです。 同会議には「旧姓使用に法的効力を与える制度の創設」という文言を追加した答申案が示されました。これに対し、有識者議員の芳野友子・連合会長が「旧姓使用に法的効力を与える制度の創設を検討するのであれば、選択的夫婦別氏制度の早期導入に向けた取り組みの強化も併記すべきだ」として、答申案に ...

主張 米「普天間返さず」/辺野古やめ無条件の撤去こそ

しんぶん赤旗 2月22日 09:25

... 軍基地の統合計画で、普天間基地の返還条件として、緊急時の航空自衛隊新田原(宮崎県)、築城基地(福岡県)の使用と、長い滑走路を持った「民間施設(空港)の使用」を挙げていました。 GAOの報告書が公表された17年には、当時の稲田朋美防衛相が国会で「普天間飛行場の返還のためには、緊急時における民間施設の使用の改善を含む返還条件が満たされる必要がある」と答弁。「今後、米側との具体的な協議やその内容に基づく ...

核燃料、中間貯蔵施設の民意問う

デイリースポーツ 2月22日 09:00

中国電力が使用済み核燃料中間貯蔵施設の建設を計画している山口県上関町で、任期満了に伴う町議選(定数10)の投票が22日午前7時に始まった。即日開票され、夜に大勢が判明する見通し。計画が浮上してから初めての町議選。西哲夫町長は計画を容認するかどうかについて、町議選の結果が「判断材料の一つ」としており、町民の判断に注目が集まる。 立候補した12人のうち、11人が告示前に共同通信の取材に応じ、中間貯蔵施 ...

【独裁クイーン】高市首相"やりたい放題"スケジュール2026~2028

週刊プレイボーイ 2月22日 07:30

... らない。前出の自民党関係者が言う。 「インテリジェンス機能の強化策として首相が力を入れる国家情報局(日本版CIA)の設置法は今国会中の成立が見込まれています。そのほかにもスパイ防止法、国旗損壊罪、旧姓使用の合法化など、高市カラーの強い保守的な法案が今国会で仕上がる可能性は高い。 スパイ防止法にしろ、国旗損壊罪にしろ、国会に上程されては廃案を繰り返してきた、いわくつきの法案ですが、高市政権ならスムー ...

【独自】無人機迎撃の防空網強化 政府、安保3文書明記へ

47NEWS : 共同通信 2月21日 21:03

... ったことから、日本も有事に備えて迎撃体制の構築を急ぐ。複数の関係者が21日、明らかにした。 現在は無人機迎撃には、航空機や巡航ミサイルを撃墜できる国産ミサイル「03式中距離地対空誘導弾」(中SAM)の使用を主に想定している。ただ、大量の自爆型無人機で攻め込まれた場合に「十分に対処できない」(官邸筋)との懸念があった。 安価な無人機に、高価なミサイルで対処するのは「コスト面で釣り合わない」(防衛相経 ...

経済中心だった高市首相演説、透ける政権の狙い 安保・改憲にも言及

朝日新聞 2月20日 20:23

... 。首相は第2次内閣発足直後の記者会見では「私が大きな権力、白紙委任状を得たという方もいるが、そのようなつもりは全くない」と謙虚な姿勢を強調。新年度予算の早期成立のため与野党の日程交渉が進むなか、演説でも「数の力」を示すような姿勢を控えたとみられる。20日の演説でも自身の保守色が強い政策である「日本国国章損壊罪」や夫婦同姓を前提とした旧姓の通称使用拡大にも触れなかった。 ただ、官邸幹部は、安保政策…

武器輸出容認へ自民が提言骨子案を了承 個別の可否は首相が判断

毎日新聞 2月20日 20:04

... 国内の防衛産業力強化や輸出先国と自衛隊の連携強化につながるかも考慮する。輸出が適正だったかを検証するため、国会への年次報告などを課すことも検討している。 輸出先は「国連憲章の目的と原則に適合する」武器使用義務に合意した国を対象とし、具体的には「防衛装備品・技術移転協定」の締結国に限定する。輸出先が紛争当事国となった場合には原則不可とするが、「我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情」がある場 ...

NICTER観測レポート2025を公開 NICT、サイバー攻撃に関連する通信がダークネット観測開始以降で過去最多

電波タイムズ 2月20日 18:08

... して攻撃対象に大量のパケットを送付し、攻撃対象のネットワーク帯域を圧迫するDDoS攻撃の一種のこと。 ※絨毯爆撃型:単一のIPアドレスではなく主に同一ネットワーク内の広い範囲のIPアドレスに対して行われる攻撃。 ※ダークネット:インターネット上で到達可能かつ未使用のIPアドレス空間のことを指す。 ※プロセス隠蔽:不正なプログラムが動作していることを、機器の利用者や管理者から分かりにくくする仕組み。

「人間中心AI」の手話・音声翻訳プロジェクト始動 NII等日英研究機関が連携でリアルタイム翻訳技術開発目指す

電波タイムズ 2月20日 17:58

... している。 「これまでの手話に関するAI研究の多くは、聴者がカメラに向かって手話通訳を行う映像データに依存してきました。これは聴覚障害者が自然に手話で交流する様子を反映していないことは明らかです。本プロジェクトが聴覚障害者の手話使用者同士の自然な会話を焦点としている点に特に期待しています。これにより、人々が実際にどのようにコミュニケーションを取っているかについて、より深い知見が得られるでしょう」。

普天間返還、小泉防衛相「日米に齟齬なし」 米国「長い滑走路」要求

日本経済新聞 2月20日 17:00

... について「米国内のやり取りに関するため答えは差し控える」と明言を避けた。同時に「普天間が返還されないことは全くない」と強調した。今後も米国との間で必要な協議を続ける考えを示した。 日米は普天間返還の条件の一つとして、緊急時の任務で長い滑走路が必要な事態に備え「民間施設の使用」を改善すると定める。小泉氏は同条件について「実際に緊急事態が発生した際の対応だ。必要な法的枠組みは既に整っている」と語った。

旧姓使用「法制化含め基盤整備検討」 黄川田男女共同参画相

日本経済新聞 2月20日 16:56

... 仁志男女共同参画相は20日の記者会見で、旧姓の通称使用を巡り「法制化を含めた制度面やシステム面の基盤整備の検討を進める」と述べた。開会中の特別国会に関連法案を提出するかどうかは「検討している段階。与党の調整も含めて考えたい」とした。 地方創生相に決まり、首相官邸に入る黄川田仁志氏(中)=18日 高市早苗首相は第2次内閣発足に伴う閣僚への指示書で、旧姓使用の拡大とともに「旧姓の単記」も可能とする基盤 ...

「旧姓の単独記載」検討 通称使用の法制化推進で首相が担当相に指示

朝日新聞 2月20日 15:30

... 2月3日、東京都千代田区、井上充昌撮影 [PR] 結婚後の旧姓の通称使用の法制化にからみ、黄川田仁志男女共同参画担当相は20日、公的な証明書に戸籍名との併記を必要とせず、旧姓のみを単独で記載できる「旧姓単記」の制度を検討する方針を明らかにした。 黄川田氏はこの日の会見で、第2次高市政権が発足した18日、高市早苗首相から「旧氏(姓)の使用拡大・周知を一層推し進めるとともに、旧氏の単記も可能とする基盤 ...

普天間返還で「日米に齟齬ない」 小泉防衛大臣

テレビ朝日 2月20日 14:43

... 編の実施を継続するとの見解を示しており、日米間の認識に全く齟齬はありません」 日米両政府が2013年に確認した普天間基地返還の「8つの条件」のなかに、「緊急時に長い滑走路が必要となった場合の民間施設の使用」が盛り込まれています。 小泉大臣は、実際に緊急事態が発生した場合は、民間の空港などを利用する法律を活用するなど「事態に応じて適切な調整を図ることが可能だ」と述べました。 そのうえで、日米に認識の ...

群馬県、職員向けリスト作成へ 桐生市の生活保護不適切対応受け

毎日新聞 2月20日 14:17

... う。 調査を踏まえ、県は4月以降、権利侵害が起こりやすいとされる受給者の面接相談や車の保有容認判断などの場面ごとに、職員が利用できるチェックリストを作成。併せて研修を行い、監査によってチェックリストの使用や研修の実施ができているかを確認する。 また県は統計分析によって、2003年~23年の保護率や低所得世帯率、自動車保有容認率など10項目の相関関係を都道府県ごとに比較。全国平均とかけ離れた数字はほ ...

<1分で解説>高市首相が「旧姓単記」検討を指示 あくまで夫婦同姓

毎日新聞 2月20日 13:47

... 示書の全容が判明しました。旧姓の通称使用の法制化に関し、公的証明書などに旧姓のみを記載できる「旧姓単記」を検討するよう関係閣僚に指示しました。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「高市首相が『旧姓単記』の検討を指示」について解説します。 Q 指示書にはどんなことが書かれているの? A 平口洋法相と黄川田仁志男女共同参画担当相に対する指示として、「旧氏の使用の拡大・周知を一層推し進めると ...

高市首相が「旧姓の単記」実現へ検討を指示…黄川田男女共同参画担当相が明らかに 具体的スケジュールへの言及避ける

FNN : フジテレビ 2月20日 13:37

... 独で記載可能とすべく検討を進めるよう関係閣僚に指示したことが分かった。 黄川田男女共同参画担当相が、20日の閣議後会見で明らかにした。 黄川田氏は、「法務大臣をはじめ関係大臣と協力して、旧氏(旧姓)の使用拡大・周知を一層進めるとともに、旧氏の単記も可能とする基盤整備の検討を進めるよう(総理から)指示があった」と述べた。 一方、今国会での関連法案の提出については「現時点では検討をしているという段階だ ...

黄川田担当相「旧姓の単記」可能にする基盤整備検討進める 法制化も

産経新聞 2月20日 12:08

... 官邸(春名中撮影) 黄川田仁志男女共同参画担当相は20日の記者会見で、旧姓の通称使用を巡り「法制化を含めた制度面やシステム面の基盤整備の検討を進める」と述べた。開会中の特別国会に関連法案を提出するかどうかは「検討している段階。与党の調整も含めて考えたい」とした。 高市早苗首相は第2次内閣発足に伴う閣僚への指示書で、旧姓使用の拡大とともに「旧姓の単記」も可能とする基盤整備を検討するよう明記した。 黄 ...

【速報】旧姓使用「基盤整備検討する」と担当相

47NEWS : 共同通信 2月20日 11:40

黄川田仁志男女共同参画担当相は20日の記者会見で、旧姓の通称使用を巡り「法制化を含めた制度面やシステム面の基盤整備の検討を進める」と述べた。特別国会での関連法案提出は「検討している段階だ」とした。 黄川田仁志

首相「旧姓使用拡大を」 閣僚指示書 選択的夫婦別姓に背

しんぶん赤旗 2月20日 09:25

高市早苗首相は18日、平口洋法相に、旧姓使用の拡大・周知をいっそう推進するよう指示しました。一方で指示書には選択的夫婦別姓制度への言及はなく、同制度実現に改めて背を向けました。 昨年10月の第1次高市政権発足時、高市首相は同法相に「旧姓の通称使用における課題の整理と必要な検討を行い、更(さら)なる拡大に取り組む」と指示。今回は「旧氏の使用の拡大・周知を一層推し進めるとともに、旧氏の単記も可能とする ...

患者負担増阻止へ 保団連 社会保障充実求め集会

しんぶん赤旗 2月20日 09:25

... るものの、新たな追加負担で年間5万円超の負担増が見込まれます。「対象の薬を使うだけで、ペナルティーのような負担増を求められることに耐えられない」と訴えました。 竹田智雄会長は腰痛や花粉症の患者に対し、使用している薬の負担増が狙われていることを説明すると、表情が一変し制度改悪反対の署名に賛同することを紹介。「(OTC類似薬は)日常的に幅広い疾患で使われている。国民の大多数が当事者になる」と警鐘を鳴ら ...

米、普天間返還「合意通り」

デイリースポーツ 2月20日 07:37

... されているとの認識も示した。日米両政府が2013年に確認した普天間返還の8条件を指しているとみられる。 8条件の一つには「代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善」が挙げられている。米国防総省は、移設先の名護市辺野古の施設には「長い滑走路」がなく、日本政府が代替の滑走路を選定するまで「普天間施設は返還されない」との考えを米政府監査院(GAO)に示して ...

米、普天間返還「合意通り」 再編計画に条件指摘

47NEWS : 共同通信 2月20日 07:36

... されているとの認識も示した。日米両政府が2013年に確認した普天間返還の8条件を指しているとみられる。 8条件の一つには「代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善」が挙げられている。米国防総省は、移設先の名護市辺野古の施設には「長い滑走路」がなく、日本政府が代替の滑走路を選定するまで「普天間施設は返還されない」との考えを米政府監査院(GAO)に示して ...

衆院重要ポスト、与党が独占 首相意向背景、野党警戒強める

時事通信 2月20日 07:08

... 苗首相=19日午前、東京・永田町 自民党は衆院選での圧勝を受け、前国会まで野党に握られていた予算委員長などの衆院の重要ポストを軒並み奪還した。2026年度予算案に加え、賛否が割れる憲法改正、旧姓の通称使用拡大、衆院議員定数削減などの議論が与党ペースで進む公算が大きくなり、野党は警戒を強めている。 衆院の常任・特別委員長と審査会長の計27ポストの配分を巡る折衝で自民は終始強気だった。24年の衆院選後 ...

自衛隊の階級呼称を旧日本軍式に変更? 国営工廠も復活? 高市首相は「戦前のような国」を目指したいのか

東京新聞 2月20日 06:00

... は「大佐、中佐、少佐」、尉官級は「大尉、中尉、少尉」の階級が使用される。 18日の自民党両院議員総会で、衆院選の選挙公約を手にあいさつする高市早苗首相=国会で(佐藤哲紀撮影) 一方で自衛隊は、旧軍とは別に戦後、新たに創設されたことなどを踏まえ、将官級は「将、将補」、佐官級は「1佐、2佐、3佐」、尉官級は「1尉、2尉、3尉」などと独自の呼称を使用してきた。 そんな中で「回帰」をにじませたのが高市早苗 ...

旧東ドイツで現実味を増す「AfDから州首相」のシナリオ

Foresight 2月20日 06:00

... Dザクセン・アンハルト州支部は、エネルギー政策についても、現在の連邦政府と全く異なる道を提案する。同支部は、「爆破された海底パイプラインを修復してロシアからの天然ガス輸入を再開するとともに、化石燃料の使用期間を継続するべきだ。既存の太陽光発電設備や、風力発電設備については、設置した事業者に費用を負担させて、撤廃する」と主張し、再エネ拡大政策をストップさせることを求めている。 AfDは、ドイツ人の出 ...

殺傷能力ある武器の輸出、NSCで可否判断 自民が骨子案…拡散に一定の歯止め

産経新聞 2月19日 23:25

... を認める5類型(①救難②輸送③警戒④監視⑤掃海)の「撤廃」を明記。ミサイルなど殺傷能力のある武器の輸出が可能になるため、与党内で輸出審査の厳格化など歯止め策を検討してきた。 骨子案では、輸出先を目的外使用の禁止などを定めた「防衛装備品・技術移転協定」を締結した国に限定。その上で、殺傷能力のある武器の輸出はNSCで審査し、防弾チョッキやヘルメットなどの「非武器」は政府内の事務レベルで判断する。閣議決 ...

紛争当事国への武器輸出に余地 自民、「特段の事情」で容認も検討

毎日新聞 2月19日 21:11

... 持たせた。 防衛装備品輸出の見直しに関する自民党案 自民提言案ではミサイルなどの武器について、首相や関係閣僚が出席する国家安全保障会議(NSC)で輸出の可否を厳格に審査する。防弾チョッキなど攻撃目的で使用しない装備品は、政府内の事務レベル協議で可否を判断する。 輸出先については「防衛装備品・技術移転協定」の締結国に限る方針だ。日本は米国やオーストラリアなど十数カ国と協定を締結しており、法の支配など ...

連合会長、男女参画案に改めて反対 「旧姓法制化」問題視

時事通信 2月19日 20:15

連合の芳野友子会長は19日の記者会見で、国の第6次男女共同参画基本計画のベースとなる男女共同参画会議の答申案に反対の意向を改めて政府に伝えたと明らかにした。「旧姓使用の法制化」が盛り込まれていることが理由。「考え方は変えていない。選択的夫婦別姓制度の導入を求めていきたい」と語った。 #選択的夫婦別姓制度 政治 コメントをする 最終更新:2026年02月19日20時15分

61法案を提出へ 国家情報局、特例公債…高市首相は皇室典範に意欲

朝日新聞 2月19日 19:30

... だ税制改正の関連法案や、外国からの投資の審査体制を強化する「対日外国投資委員会」を設置するための法案も提出予定。61法案とは別に、高市早苗首相は皇室典範の改正に意欲を示し、夫婦同姓を前提に結婚後の旧姓使用を拡大する法案の提出も検討している。 尾崎正直、佐藤啓両官房副長官がそれぞれ衆参両院の議院運営委員会理事会で提出予定の法案を説明した。自民党派閥の裏金問題に関与した佐藤氏はこれまで、野党の反発を受 ...

建物施工で排出のCO2算定制度を創設…法案提出へ 金子国交相、脱炭素「見える化する」

産経新聞 2月19日 19:15

... 脱炭素化の努力を『見える化』する制度の構築に向け、取り組んでいく」と述べた。 東京・日本橋で建築中の最高層木造オフィスビルを視察後、法案対応の考え方を記者団に語った。国交省によると、視察したビルは地上18階、地下1階建て。高さ84メートルで木造と鉄骨造のハイブリッド構造だ。完成時の高さは木造ビルとしては国内最高層となる。完成は2027年1月の予定。鉄骨の使用を減らすことでCO2排出量を抑えられる。

政府、新規法案61本を今国会提出へ 皇室典範改正や旧姓使用関連は「検討中」

産経新聞 2月19日 19:10

... は19日の衆参各院の議院運営委員会理事会で、新規法案61本を今国会に提出する予定だと伝えた。いずれも衆院が解散された通常国会に出す方向だった。高市早苗首相が実現に意欲を示す皇室典範改正案や、旧姓の通称使用に関する法案は含まれていないが、提出するかどうかは「検討中だ」とした。 提出予定の法案はインテリジェンス(情報活動)機能強化に向けた「国家情報会議」の創設法案や、災害対応を担う防災庁の設置法案、再 ...

大手要求「高い水準に変わりない」 春闘で連合、賃上げに機運醸成へ

朝日新聞 2月19日 18:55

... と指摘。「実質賃金がまだプラスに転じない環境の中、要求でしっかりと主張していくのが組合員の期待でもある」と述べた。 芳野氏は、高市政権が裁量労働制の見直しを視野に入れた労働時間規制の緩和や、旧姓の通称使用の法制化を推進する方針について反対を表明。「思想信条や思い込みに偏重せず、これまでの議論の積み重ねに基づいた判断をお願いしたい」と強調した。また、新年度当初予算案の年度内成立を目指している点につい ...

高市首相「旧氏の単記」検討、担当閣僚に指示 持論の「旧姓の通称使用拡大」踏み込む

産経新聞 2月19日 18:14

... から主張する旧姓の通称使用拡大へより具体的に踏み込んだ。 現行制度では住民票や免許証などには旧姓の単独記載は原則、認められておらず、戸籍上の姓との併記が必要となる。指示書には「旧氏の使用の拡大・周知を一層推し進める」とも記した。 自民党と日本維新の会による連立政権合意書には、戸籍制度を維持した上で旧姓使用に法的効力を与える制度を創設すると盛り込んだ。政府は特別国会に旧姓の通称使用を法制化する法案の ...

政府、新規法案61本提出へ

デイリースポーツ 2月19日 18:14

... は19日の衆参各院の議院運営委員会理事会で、新規法案61本を今国会に提出する予定だと伝えた。いずれも衆院が解散された通常国会に出す方向だった。高市早苗首相が実現に意欲を示す皇室典範改正案や、旧姓の通称使用に関する法案は含まれていないが、提出するかどうかは「検討中だ」とした。 提出予定の法案はインテリジェンス(情報活動)機能強化に向けた「国家情報会議」の創設法案や、災害対応を担う防災庁の設置法案、再 ...

政府、特別国会に61法案提出へ 旧姓通称使用・皇室典範は検討継続

日本経済新聞 2月19日 18:00

尾崎正直官房副長官は19日の衆院議院運営委員会理事会で、政府が特別国会に法案61本と条約12本を提出すると伝えた。旧姓の通称使用を法制化する法案や皇室典範の改正法案などは検討を続けると説明した。 衆院議院運営委員会理事会(19日) インテリジェンス(情報の収集・分析)機能強化へ「国家情報局」を創設する法案を提出する。対日投資を審査する協議体「対日外国投資委員会(日本版CFIUS)」を新設する外為法 ...

高市首相、旧姓「単記」を指示 法相と男女共同参画相に

時事通信 2月19日 17:41

結婚に伴い改姓した人による旧姓使用を巡り、高市早苗首相が関係閣僚に「旧姓の単記も可能とする基盤整備の検討」を指示したことが19日、分かった。18日の第2次内閣組閣時の平口洋法相と黄川田仁志男女共同参画担当相への指示書に盛り込んだ。政府は今特別国会への関連法案提出を検討している。 第1次内閣の発足時の指示書には「旧姓の通称使用における課題の整理と必要な検討を行い、さらなる拡大に取り組む」と記載してい ...

高市首相、「旧姓の単記」検討を閣僚に指示 指示書の全容判明

毎日新聞 2月19日 17:33

... 18日に全閣僚へ渡した指示書の全容が判明した。政府が特別国会への関連法案提出を検討している旧姓の通称使用の法制化に関連し、公的証明書などに旧姓併記ではなく、旧姓のみを記載できる「旧姓単記」を検討するよう関係閣僚に指示した。 指示書では、平口洋法相と黄川田仁志男女共同参画担当相に対する指示として「旧氏の使用の拡大・周知を一層推し進めるとともに、旧氏の単記も可能とする基盤整備の検討を進める」と記載。第 ...

高市首相、少子化相と法相に「旧姓の単記」実現に向けた検討を指示…全閣僚には「外交力と防衛力の強化」など3分野

読売新聞 2月19日 15:00

... 1次内閣発足時の指示書では「旧姓の通称使用の課題整理と必要な検討を行い、更なる拡大に取り組む」の文言にとどまっていた。 旧姓の単記は、住民票や免許証などに旧姓のみを記すことを可能とするものだ。現行制度では原則認められておらず、戸籍上の姓との併記が必要だ。政府は、結婚で姓を変えた人の旧姓使用を法制化する法案を特別国会に提出することを検討している。指示書は「旧氏の使用の拡大・周知を一層推し進める」とも ...

「高市1強」スタート、「数の力」背景に人事構想も不協和音

毎日新聞 2月18日 21:35

... を衆院で再可決することも可能になった。 自民は衆院選公約で、飲食料品の「2年間消費税ゼロ」や国家情報局創設など「高市カラー」を前面に出した。首相が「全部やる」と息巻く公約には、消費減税問題や旧姓の通称使用の法制化など党内で意見が割れている政策課題も多い。首相は衆院選で「民意を得た」として政策推進を断行する構えだ。首相周辺も「選挙で信任を得た。他の議員も首相の考える方向で『やむなし』となるのではない ...

首相 全閣僚に消費税減税や「給付付き税額控除」の検討指示

NHK 2月18日 21:30

... 現を念頭に、消費税の減税や「給付付き税額控除」の検討に取り組む内容も含まれています。 特に、赤澤経済産業大臣に対しては、消費税率の変更に柔軟なレジシステムの普及に早急に着手するよう指示しています。 また、旧姓の通称使用の拡大をめぐっては、平口法務大臣と男女共同参画を担当する黄川田こども政策担当大臣に対し旧姓の使用拡大と周知を一層進めることや、旧姓だけの記載も可能とする基盤整備の検討を求めています。

「普天間返還せず」米政府見解に懸念 佐藤優さん「沖縄は戦利品か」

朝日新聞 2月18日 21:15

... 力不足」を米政府監査院から指摘されていた。同省は選定について、「日本政府の責任」だとしている。 日米両政府は普天間飛行場の返還をめぐる条件の一つとして、緊急時に長い滑走路が必要となった場合の民間施設の使用について定めている。今回の記述はこれを根拠として、米側の意向を明確化した形だ。普天間飛行場の利用継続に関する記述が米政府の資料で明らかになるのは異例。 米議会に付属する独立の調査機関である監査院は ...

「筆談ホステス」著者の衆院議員、文字起こしアプリで本会議に参加

朝日新聞 2月18日 19:28

... 害がある自民党の斉藤里恵衆院議員=比例東海=が音声を文字に変換して表示する電子機器を使用した。議場へのタブレットなどの持ち込みは認められていないが、斉藤氏が議事に参加できるように17日の各会派の協議会で了承された。 斉藤氏の事務所によると、音声を文字に起こして画面上に表示するアプリをインストールしたスマートフォンを使用したという。斉藤氏はこの日の本会議で、アプリを利用して首相指名選挙などの議事に参 ...

中国新華社が高市首相再選を速報 防衛力強化や憲法改正推進を警戒 対日強硬姿勢を堅持

産経新聞 2月18日 17:31

... 外相がドイツでの国際会議で高市氏の答弁が「台湾侵略や軍国主義復活」の魂胆を露呈したと主張した。在日本中国大使館は日本が教科書改訂で「侵略を美化した」とX(旧ツイッター)に投稿した。 中国紙、環球時報は18日「高市氏は今後も中国の脅威を誇張し、日本外交の制約となる」とする中国の専門家の見方を報じた。日本の出方次第で「中国は核の先制不使用政策を変えるべきだ」との意見も中国の有識者から出ている。(共同)

【爆弾情報】沖縄・辺野古に新基地ができても普天間飛行場は返還しない…在日米軍「約束破棄」で高市政権大揺れ!

アサ芸プラス 2月18日 17:00

... いかけ、2月18日に報道した。 辺野古の工事が遅々として進まない現状に、アメリカ国内で不満が募っているのは確かだ。海兵隊の現役中佐が昨年末、辺野古の新基地完成後も普天間飛行場を「キープ」して日米で共同使用するべきだと主張する論文を発表した。 また、普天間返還に合意した1996年の時点と安全保障環境が一変しているのが、その理由のひとつだ。 辺野古を工事し、普天間を返還する際には別の長い滑走路を、民間 ...

公共工事に原発廃材再利用

デイリースポーツ 2月18日 16:48

... クリアランス金属」を再利用した鉄筋を建設資材として公共工事に使用すると発表した。こうした金属を建設資材として公共工事に使うのは国内初という。 県は同日、南越前町の工事現場を公開。日本原子力研究開発機構の新型転換炉ふげん(同県敦賀市、廃炉作業中)から出たクリアランス金属約5トンを含む鉄筋計約54トンを使って、同町と敦賀市の2カ所の橋脚計3基に使用する計画。 クリアランス金属はこれまで、福井県のベンチ ...

トランプが「核開発」のお墨付き!/韓国が「原潜保有」「ウラン濃縮」を促進

FACTA ONLINE 2月18日 15:40

... 、7世紀に朝鮮統一を果たした新羅の古墳から出土した「天馬塚金冠」のレプリカだった。米韓同盟の「黄金の未来」という心地よい響きに、金を好むトランプは韓国の原子力潜水艦保有を承認するとともに、ウラン濃縮と使用済核燃料再処理を導入するプロセスに「支持」を表明した。数日後、トランプは返礼品として「黄金の鍵」を贈った。韓国が核開発の「鍵を開ける」との寓意が込められていたのだろうか? 韓国世論6~7割が核武装 ...

「暗記するまで読み込んで」高市首相、政権公約の早期達成を指示 改憲、皇室典範改定を

産経新聞 2月18日 15:02

... んで」とこぶしをきかせて訴えた。 自民は公約に「責任ある積極財政」、2年間限定の食料品の消費税ゼロの検討加速、次世代革新炉の早期実装、中国と建設的安定的関係の構築、拉致被害者の即時一括帰国、旧姓の通称使用の法制化─などを掲げている。 令和9年の統一地方選、10年の参院選、次期衆院選で勝利する上で首相は「今年いくつ公約を実現できるか、来年いくつできるか、自民党に信頼をいただけるかにかかっている」と強 ...

高市早苗首相、日本の対米投融資合意「相互利益の促進に意義」

日本経済新聞 2月18日 10:30

... 基づいて合意した「戦略的投資イニシアチブ」の第1陣プロジェクトについて、日米両国で一致しました。 第1陣のプロジェクトは、①日米両国ともに特定国への依存度の高い、自動車・航空機・半導体の部素材の加工に使用する工業用人工ダイヤの製造プロジェクト②世界全体のエネルギー需要の高まりを踏まえた、米国産原油の輸出インフラ・プロジェクト③人工知能(AI)用データセンター等に電力を供給するガス火力発電プロジェク ...

【速報】高市首相が日米投資第1弾合意を公表 人工ダイヤやガス火力発電など3件で一致 関税協議を受け具体的始動へ

FNN : フジテレビ 2月18日 10:08

... アティブ』の第一陣プロジェクトについて、日米両国で一致しました」として、以下の3点のプロジェクト内容を明らかにした。 1. 日米両国ともに特定国への依存度の高い、自動車・航空機・半導体の部素材の加工に使用する工業用人工ダイヤの製造プロジェクト 2. 世界全体のエネルギー需要の高まりを踏まえた、米国産原油の輸出インフラ・プロジェクト 3. AI用データセンター等に電力を供給するガス火力発電プロジェク ...

三重・伊賀市長、運転中の物損事故を通報せず 会見で謝罪

毎日新聞 2月18日 09:31

... 述べ、「私自身の責任の取り方としては改めて報告する」と語った。 稲森市長は自宅と市役所の間の出退勤、土日曜祝日の公務は職員が運転する公用車でなく自家用車を運転することが多いという。土日曜祝日の自家用車使用については「効率的。臨機応変にできる」と理由を説明したが、今後は「再検討する」と話した。市長の自家用車の運転については市議会の一般質問でも「危機管理上のリスク」から取り上げられたことがある。【大西 ...