米11月の消費者物価指数、2.7%上昇 市場予想下回るも…物価高止まりへの不満広がる

日本テレビ 19日 01:33

... 縮小した一方、物価は高止まりしていて市民からは不満の声が高まっています。 買い物客「食料の値段が高すぎるから、もう貯金なんてできやしない」 スーパーのオーナー「以前より多い4~5社の卸売業者を利用し安く仕入れようとしている」 トランプ大統領も相互関税の対象から牛肉やバナナなどの幅広い食品を除外して、対策に乗り出していますが価格低下が消費者に実感されるまでには、しばらく時間がかかるとみられています。

ラオス経済、2025年は4.2%成長見込み、世界銀行が報告

日本貿易振興機構 19日 00:00

... る現地通貨キープの急落をきっかけに、インフレが加速した。2023年1月にはインフレ率が 40.3%に達し、その後も 20%超の高水準が続いた。しかし、2024年11月には 18.3%、2025年5月には 8.3%まで低下し(2025年9月5日記事参照)、さらに2025年10月には 4.0%と大幅に緩和した。 (注2)公共・公的保証債務とは、政府や公的機関が返済を保証した債務のこと。 (山田健一郎)

中国自動車工業会が自動車業界の価格行為コンプラ指針の解説を公開

日本貿易振興機構 19日 00:00

... イアンス指針」草案(以下、指針案)の解説を発表した(2025年12月18日記事参照)。 CAAMは、近年の中国の自動車業界における「内巻」と称される過度な企業間競争が、産業の健全な発展と業界全体の収益低下につながっていると指摘する。2024年7月の中国共産党の中央政治局会議で示された「業界における自律の強化と、内巻による過当競争の防止」の方針を背景に、政府・業界団体・企業が連携して価格競争の是正に ...

11月コンドミニアム賃料、前月から0.1%低下

NNA ASIA 19日 00:00

不動産情報サービスのシンガポール・リアル・エステート・エクスチェンジ（ＳＲＸ）と99.coが発表した2025年11月のコンドミニアムの賃料指数（15年１月＝100、…

【速報】アメリカ11月の消費者物価指数 2.7%上昇 市場の予想を下回る

TBSテレビ 18日 23:05

... 数は、前の年の同じ月に比べて2.7%の上昇でした。政府機関の一部閉鎖の影響で10月分の発表が中止されたため、前回の発表となる9月分の3.0%から低下しました。市場の予想は横ばい、もしくは上昇でしたが、それを下回る形となりました。 上昇率は4月に2.3%まで低下していましたが、トランプ政権による関税措置を受けて引き上がっていました。 また、物価の変動が激しい食品とエネルギーを除いた「コア指数」は2. ...

米消費者物価、11月2.7%上昇 市場予想を大幅に下回る

日本経済新聞 18日 22:38

... シントン=高見浩輔】米労働省が18日公表した11月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で2.7%上昇した。市場予想は9月と同じ3.0%か、3.1%だったが、大幅に下回った。過去最長となった政府閉鎖の影響で10月のデータは欠損となった。経済の実態はなお見えにくい。 上昇率は4月に2.3%まで低下した後、大規模な関税の導入を受けて9月まで引き上がっていた。加速していた食品の伸びは9月の3.1%...

トランプ大統領、国民向けに18分間テレビ演説…支持低迷に焦り「史上最も大胆な住宅改革計画」ぶち上げ

読売新聞 18日 20:57

... へと好転した」と自賛した。得意の外交政策に触れたのはごくわずかだった。 背景には支持低迷への焦りがある。昨年の大統領選では生活費高騰に取り組むと公約に掲げた。バイデン政権下で9%台に達したインフレ率は低下したが、最近も約3%が続き、物価高は解消されていない。米政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の世論調査平均によると、政権支持率は不支持が支持を約10ポイント上回り、インフレ対策では不支持 ...

天皇陛下、カザフスタン大統領と面会 カスピ海の水位低下など話題に

毎日新聞 18日 18:35

... 。カザフスタンで昨年起きた洪水被害についてお見舞いの気持ちを伝え、和やかに懇談。会見後に小食堂「連翠」で開いた昼食会でも、水を巡る問題が話題になったという。 宮内庁によると、陛下はカスピ海の急速な水位低下に言及。大統領が、湖はカザフスタンやロシアなど複数の国に囲まれているため、問題の対処に苦慮していることなどを説明し、陛下は熱心に聞いていた。昼食会には秋篠宮さまも同席。大統領として初来日のトカエフ ...

ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が「ただ働き」認める異例の発言、ロ朝関係に亀裂?

ニューズウィーク 18日 18:08

... 北朝鮮工兵の帰還時期をめぐっては疑問の声も多い。当初、地雷除去だけでなくインフラ再建任務も担う予定だったが、地雷除去のみで早期帰国したためだ。 金正恩氏の「タダ働き戦死」発言の裏には、「ロシア側の評価低下と、約束された対価を受け取れなかった北朝鮮側の不満が衝突した可能性が高い」という見方もある。再派兵が実現するかは、朝ロ間の対価交渉の行方に左右されそうだ。 ■【動画】北朝鮮兵が「卑猥なビデオ」を見 ...

11月のカナダ消費者物価指数、前年同月比2.2%上昇

日本貿易振興機構 18日 15:45

... 。エネルギーのうちガソリンを除くCPIは3カ月連続で2.6%の上昇となった。 統計局は、物価減速の主な要因としてサービス価格の鈍化を挙げた。サービス価格は前年同月比2.8%上昇で、10月の3.2%から低下した。旅行関連の下落が顕著で、旅行ツアーは8.2%減少し(10月2.6%増)、宿泊施設は6.9%減少(10月0.6%減)と大幅に下落した。特にオンタリオ州では、2024年の人気の高いコンサート開催 ...

【経済】タイ中銀が政策金利1.25%へ引き下げ 景気減速とSME融資縮小に警戒強める

タイ : バンコク週報 18日 15:21

... 関税措置の影響が出始めるとみる。一方で観光は段階的に回復する見通しとしつつ、近距離市場の旅行者減少や南部の洪水が年末から来年初にかけ経済活動を悪化させる懸念も挙げた。 物価はエネルギー・生鮮食品価格の低下と政府の生活費支援策を背景に低位で推移するとして、総合インフレ率を2025年マイナス0.1%、2026年0.3%、2027年1.0%と予測する。 需要面の物価押し上げ圧力は限定的で、デフレリスクも ...

ロボット掃除機パイオニアのアイロボットが破産申請 中国OEMメーカーが引き継ぐ

AFPBB News 18日 15:20

... 0人以上の研究開発スタッフと5000人以上の製造スタッフを擁しています。 調査機関IDCのデータによると、2025年1~9月、世界のロボット掃除機の出荷台数は1742万4000台に達し、前年同期と比べ18.7%増加しました。メーカーのシェアを見ると、中国メーカーが世界トップ5を独占し、アイロボットの市場シェアは7.9%に低下したということです。(c)CGTN Japanese/AFPBB News

クリスマスシーズンにはよく見るけど...意外と知らないトナカイの生態を徹底解剖!

ニューズウィーク 18日 15:10

... 2024 だが寒冷地に生きるトナカイも、近年は地球温暖化の影響を受けつつある。研究者たちがフィンランドでの極端な熱波に対する雌のトナカイの反応を調べたところ、体温上昇と心拍数低下によって活動量が減り、脂肪を十分に蓄える能力が低下していた。 地球温暖化に加え人的活動で生息地が破壊された結果、2016年に絶滅危惧種に指定された。世界の個体数は約480万頭から15年には約290万頭へと減少している。 ...

【不動産】住宅ローン否決率70%で二極化鮮明 量販失速のタイ不動産 顧客の融資審査通過支援

タイ : バンコク週報 18日 15:03

... の購入層が市場から押し出されている。タイ経済メディア「クラングテープ・トゥラキット」は、テラ・メディア&コンサルティングが、価格300万バーツ未満の住宅で融資否決率が70%に達したと報道した。購買力の低下と家計債務の重さがこの背景にあり、デベロッパーは量販住宅から富裕層向けへ軸足を移しつつある。 中心業務地区(CBD)では低層物件の平均が6500万バーツ超とされ、完全に高級ニッチ市場となった。一方 ...

湖北省養老サービス条例が可決、年間10~15日の介護休暇付与を提唱

日本貿易振興機構 18日 14:00

... 介護保険、社会福祉、社会救助が連携した長期介護保障制度の構築を推進し、保険機関による長期介護保険の整備を支援する。県級以上の人民政府や関連部門は、長期介護保険制度の実施を推進し、条件を満たす身体能力が低下した状態の高齢者を対象に基本的な生活ケアと関連する医療サービスを提供する。また、県級以上の政府は、福利彩票(福祉目的の宝くじ)の公益金の留保分55%以上を高齢者サービスの発展に充てるべきものとする ...

経済状況の悪化を52%が実感、MAGAのトランプ米大統領支持率低下、世論調査

日本貿易振興機構 18日 13:30

... めるべきでない」としている。 MAGAのトランプ氏支持率が低下 NBCニュースが11~12月に実施した世論調査(注2)によれば、トランプ氏の支持率は42%で4月の調査時(45%)より3ポイント低下した。共和党支持者の中でも、MAGA(トランプ氏支持者、注3)と自認する人々の同氏への支持率は70%だったが、これも4月(78%)からは8ポイント低下した。 また、最近の経済状況の結果、55%が「生活必需 ...

トランプ大統領がテレビ演説で経済政策をアピール 物価高への不満払しょくが狙い

TBSテレビ 18日 11:50

... 円で27万円あまりを支給することを新たに発表しました。 アメリカでは物価高が収まらない状況が続いていますが、トランプ氏としては「来年は暮らし向きが良くなる」と訴えることで、来年11月の中間選挙に向けて有権者の懸念の払しょくを図った格好です。 ただ、「トランプ関税」による物価上昇は今後も続く可能性が指摘されていて、トランプ氏の言葉通りに暮らし向きが改善しなければ、さらなる支持率の低下も予想されます。

IMF、エチオピアへの2億6,100万ドル融資で第4回レビュー合意、債務再編に進展

日本貿易振興機構 18日 11:20

... 月16日記事参照)。 IMFは、エチオピアが自国主導の経済改革(HGER)で引き続き良好な成果を上げていると評価した。2024年半ば以降、金、電力、農業が好調で商品輸出額は2倍以上に増加、インフレ率は低下し、政府歳入も増加している。エチオピア政府は、外国為替市場の整備、金融政策枠組みの見直し、財政収入の確保、金融規制改革を継続的に進めている。一方で、改革の継続が重要だとし、インフレ抑制のための金融 ...

10月の米小売売上高は前月比横ばいで予想に届かず、自動車販売の減少響く

日本貿易振興機構 18日 11:10

... ンドは前月より悪化しており、民間調査会社コンファレンスボードが11月25日に発表した11月の消費者信頼感指数は88.7(10月:95.5)に低下し、7カ月ぶりの低水準となった。内訳では、現在の雇用環境や経済状況を示す現況指数が126.9(10月:131.2)に低下し、6カ月先の景況見通しを示す期待指数は63.2(10月:71.8)と大幅に落ち込み、10カ月連続で景気後退の指標とされる80を下回った ...

欧州議会がロシア産ガス輸入停止計画を承認...今もロシアからガス供給を受けている国もあるが...

ニューズウィーク 18日 10:50

... する。 合意された計画では、液化天然ガス(LNG)輸入は26年末、パイプライン経由の輸入は27年9月末までに停止される。 今年10月時点でEUの天然ガス輸入に占めるロシアの比率は12%と、22年のウクライナ侵攻前の45%から大幅に低下した。ただハンガリーとフランス、ベルギーなどがなおロシアから供給を受けている。 欧州委員会は、26年初めにロシア産原油輸入を段階的に停止する法的措置も提案する意向だ。

【分析】トランプ氏を強く支持する割合、最低水準に 米国民の約20%

CNN.co.jp 18日 10:37

... た。 トランプ氏の主張は当時、大きく誇張されていた。しかし1年後の現在、それらはトランプ氏の現実とほとんど一致しない。 実際、トランプ氏の現在の支持は変わらず薄っぺらいものに見える。 全体的な支持率の低下に注目する向きは多いが、トランプ氏の政治的影響力を測るより適切な指標は、トランプ氏を「強く支持」している人々だろう。というのも、トランプ氏の政治的威信の大部分は共和党支持基盤を支配していることに基 ...

米国防権限法案、成立へ 予算総額140兆円、過去最大規模に

毎日新聞 18日 10:14

... 行水準に近い7万6000人より減らす場合は、北大西洋条約機構(NATO)加盟国や米議会との協議を義務付けた。在韓米軍についても現行の約2万8500人からの削減に同様の制限を設けた。政権の同盟国への関与低下の可能性に一定の歯止めを掛けた形だ。 Advertisement 日本が進める反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有について、国防総省に支援の進捗(しんちょく)について報告を求めた。総額8億ドルのウクラ ...

【ドイツ】Ifo企業景況感、12月は悪化[経済]

NNA EUROPE 18日 08:00

Ifo経済研究所は17日、12月のドイツの企業景況感指数(2015年=100、季節要因調整済み)が87.6ポイントだったと発表した。前月(改定値)から0.4ポイント低下し、2カ月連続の悪化となった。 Ifoは毎月、国内の約9,000社を対象にアンケートを実施。現在の景気に対する見方を…

英中銀、政策金利を3会合ぶり引き下げ 3.75%に

日本経済新聞 18日 05:00

... り4回目で、四半期に1度の利下げペースが維持された。9人の政策委員のうち、ベイリー総裁を含む5人が利下げを支持した。 政策金利の引き下げについてベイリー総裁は「インフレ率は直近のピークを越え、その後も低下を続けている」と述べた。11月分の消費者物価指数(CPI)は前年同月比3.2%の上昇で事前の市場予想(3.5%程度)を下回っていた。物価上昇の落ち着きを予想してきた英中銀のシナリオに沿っている。 ...

1世帯当たりの月間平均所得が280万トゥグルグに達した

モンゴル : モンゴルの声 18日 04:12

... 減少した。一方、300万~400万トゥグルグ、400万トゥグルグ以上の所得世帯が増加した。 第3四半期の状況を見ると、月額70万トゥグルグ以下の所得世帯で平均所得の72%、70万~110万トゥグルグの所得世帯で66%、110万~160万トゥグルグの所得世帯で56%を年金・手当が占めている。しかし、世帯所得の増加につれて、年金・手当の割合が低下した。世帯所得の増加につれて、給与の割合が上昇している。

11月の米雇用統計、労働市場の継続的な減速傾向を示唆

日本貿易振興機構 18日 00:00

... ル)で、前月比0.1%増(前月0.4%増)、前年同月比3.5%増(前月3.7%増)と、いずれも伸びが低下し、労働市場の軟化を示すものとなっている。 全体的には、今月の雇用統計の結果は労働市場の減速傾向の継続を示唆するものとなっている。ただし、今月の統計は特に失業率を含む家計調査の数値について、回答率の低下や10月分のデータ欠損を補うための算定方法の調整などいくつかの要因から「通常よりやや高い標準誤 ...

有望展開先、比は8位に上昇

NNA ASIA 18日 00:00

... ない」（いずれも自動車）といった声があった。 [image-1] フィリピンを有望と答えた企業の中で、同国への新規・追加投資を計画または検討している割合を示す「有計画率」は、前年度から10.9ポイント低下の29.1％だった。ＪＢＩＣは、昨年増加した新規投資の一巡などを背景に大きく下がったとみている。 事業課題では最多の40.9％が「労働コストの上昇」と答えたほか、「管理職人材の確保が困難」との回答 ...

英中銀が銀行規制を緩和 - 融資拡大へ活用促す

イギリス : 英国ニュースダイジェスト 17日 19:45

... 資本の柔軟な活用を促し、融資拡大や成長支援につなげる狙い。英中銀の金融政策委員会は、成長にかかるコストと便益の観点から、適切な資本要件を再評価。銀行のリスクウェイトの縮小や英銀行のシステム上の重要性の低下など、同委が約14%に設定した2015年以降の金融システムの進化を踏まえ、引き下げを判断した。銀行の主要な自己資本比率である普通株式Tier1(CET1)ベースで約11%に相当する。 報告書による ...

永久凍土融解と大規模災害 急がれるブラッテン村氷河崩壊の原因究明

スイス : SWI : swissinfo.ch 17日 19:00

... 認された。 現在も危険は去っておらず、ブラッテン村のほとんどの地域が立ち入り禁止外部リンクだ。クライネス・ネストホルン山は動き続けており、夏には1日あたり最大で10cm移動していたが、冬になって速度は低下している。ビルヒ氷河の大半が消滅したために同規模の崩落が再発する恐れはないが、危険レベルは依然高いままだ。 ヴァレー州自然災害対策局長のギョーム・ビュル・ファーヴル氏はスイスインフォの取材に対し、 ...

高コストや地政学リスクが課題、サステナビリティ規制緩和には期待、ジェトロ「海外進出日系企業実態調査(欧州編)」

日本貿易振興機構 17日 16:20

... 中央値が4%以上と特に高かった。 (2)米国関税措置の影響:米国と取引する製造業の43.2%が「マイナスの影響が大きい」と回答し、その理由としては「米国市場での需要減少」や「米国市場でのコスト競争力の低下」がいずれも約45%を占め、2大要因となった。関税措置の営業利益への影響が最も大きい品目は、「自動車・自動車部品」が最多で、輸送用機器部品(自動車など)のほかさまざまな業種の企業が同品目を選択した ...

板挟みのイラク;米国からの圧力と首相選出に立ちはだかる課題

イラン : Pars Today 17日 12:02

... 反発を示し、シーア派政治連合「調整枠組み」の内部にも緊張が生じています。 【ParsToday西アジア】アメリカは国際的支援をイラク新政権の体質と関連付けることで、同国政府の武器独占と抵抗勢力の影響力低下を強調しています。一方、抵抗勢力は議会で少なくとも97議席の確保を強調するとともに、イラクの政治情勢における不可欠な存在を自認しており、いかなる脅威に対しても「即時対応」すると警告しています。 こ ...

板挟みのイラク;米国からの圧力と首相選出に立ちはだかる課題

イラン : Pars Today 17日 12:02

... 反発を示し、シーア派政治連合「調整枠組み」の内部にも緊張が生じています。 【ParsToday西アジア】アメリカは国際的支援をイラク新政権の体質と関連付けることで、同国政府の武器独占と抵抗勢力の影響力低下を強調しています。一方、抵抗勢力は議会で少なくとも97議席の確保を強調するとともに、イラクの政治情勢における不可欠な存在を自認しており、いかなる脅威に対しても「即時対応」すると警告しています。 こ ...

世論調査で見る国民の関心事=1位は健康、2位は暴力・治安

ブラジル : ブラジル日報 17日 09:00

... じた。 12月2~4日に全国113市で2002人を対象に行われた聞き取り調査では、健康を最大の関心事に挙げた人が20%でトップを占めたが、2位は16%だった暴力・治安で、4月調査では22%が最大の関心事とした経済は、11%で3位に低下した。 健康は第3期ルーラ政権を通じた関心事で、常に20~22%を占めている、だが、経済は4月に22%を占めてトップとなった後は割合を下げ、治安に追い越された。...

【EU】ユーロ圏総合PMI、12月は低下=速報値[経済]

NNA EUROPE 17日 08:05

米国の金融情報サービス大手S&Pグローバルは16日、12月のユーロ圏総合PMI(購買担当者景気指数、速報値)が51.9となったと発表した。11月から0.9ポイント低下したが、景気の「改善」と「悪化」の境目である50は12カ月連続で上回っている。 ユーロ圏総合指数のうち、生産高は…

NY円、154円台後半

時事通信 17日 07:58

【ニューヨーク時事】16日のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の低下などを背景に円買い・ドル売りが優勢となり、円相場は1ドル=154円台後半に上昇した。午後5時現在は154円66~76銭と、前日同時刻比52銭の円高・ドル安。 国際 コメントをする 最終更新:2025年12月17日07時58分

EU、中国のEV攻勢で2035年の「エンジン車全廃」原則転換へ ハイブリッド車容認

産経新聞 17日 06:04

... 排出量を「実質ゼロ」にするEU目標は不変だとしている。 EUは21年、「35年にエンジン車ゼロ」の方針を掲げ、EV転換を急ぎ、世界市場をリードする目標を描いた。だが、域内のEV需要の伸びは鈍く、競争力低下の懸念が強まった。このため、23年の法制化にあたって、合成燃料の使用を条件にエンジン車を認める「抜け穴」を設けた。一方で、中国は安価で高性能のEVで輸出攻勢を強め、ハイブリッド車でもEU市場に進出 ...

〈ロシア版マクドナルドも体験〉現地から見えたロシア経済の実情、制裁下での国民生活は?庶民の声に弱いプーチン

WEDGE Infinity 17日 06:00

... ン、持ち物…保安局係官は何を念入りに調べたか? 〈ロシア極東・シベリアに行ってみて分かったこと〉80年前の戦争は絶賛、ウクライナ戦争には沈黙…1000万円の現ナマに訴える契約兵の募集も ロシアの限界、低下するインドへの影響力…何も起きなかったプーチンの訪印、“友達のいない"インドへ日本はどう手を差し伸べるか 米欧露7人の専門家が語るウクライナ戦争の終わらせ方、それでも残るトランプとプーチンという大 ...

12月の米製造業景況感、5カ月ぶり低水準 新規受注の減速で

日本経済新聞 17日 02:22

米製造業の景況感を示す指数は前月から低下した=ロイター 【ニューヨーク=吉田圭織】米S&Pグローバルが16日発表した12月の米国購買担当者景気指数(PMI、速報値)は製造業が51.8となり、7月以来、5カ月ぶりの低水準となった。好不況の境目とされる50を上回ったものの、新規受注の減速が響いた。 調査期間は12月4〜15日。前月の確報値から0.4ポイント低下した。S&Pグローバルのチーフ・ビジネス・ ...

蓄電池コスト、1kWhで2.1ルピーに低下

NNA ASIA 17日 00:00

インドの電力省は15日、国内のバッテリーエネルギー貯蔵システム（ＢＥＳＳ）のコストは現状で１キロワット時あたり2.1ルピー（約3.6円）程度となり、2022/23年度…

〔泡沫夢幻〕QLD州、少年犯罪者のGPS追跡を恒久化へ

NNA ASIA 17日 00:00

... ーンズランド（ＱＬＤ）州政府はこのほど、少年犯罪者向けの足首に装着するブレスレット型衛星利用測位システム（ＧＰＳ）追跡装置について、州全域で恒久運用に踏み切ると発表した。４年間の試験で再犯確率が24％低下し、被害者を伴う犯罪も26％減少したことを受け、ＱＬＤ州のクリサフリ首相は装着命令を可能とする法案を提出する方針だ。 [image-1] 対象は10～17歳で、初犯も含め有罪となれば装着を命じられ ...

宇宙企業、パーム産業支援へ

NNA ASIA 17日 00:00

... 搭載している。パームヤシは栄養状態により葉の向きが変わるため、葉から跳ね返る電波の差を記録する仕組みだ。 [image-4] 衛星データとサウィット・アップから得る生産量のデータを組み合わせ、生産性が低下している農地を特定するアルゴリズムを構築している。最終的には、農園ごとに生産性の良しあしを可視化するヒートマップを作成し、国全体の需要予測につなげる方針だ。 ■本格運用への課題と手応え ただし実装 ...

【インサイドASEAN】製造業主導の中国

NNA ASIA 17日 00:00

前回見たようにＡＳＥＡＮの対内・外国直接投資（ＦＤＩ）では中国の存在感が高まっており、それに押される形で日本の位置づけは相対的に低下しているのが実情で…

米メディアの見出し|カリブ海沿岸における船舶攻撃の継続から上院における民主党勝利の可能性低下まで

イラン : Pars Today 16日 22:05

... フォルニア南部で大晦日の爆破事件を計画」 2. ハリウッドのレジェンド、ロブ・ライナー監督夫妻死去で息子が刺殺容疑で逮捕 3. FBI、児童性的虐待組織の容疑者を起訴 4. 上院民主党の勝利の可能性が低下 ボストン・グローブ紙 1. トランプ大統領、挑発的な投稿で刺殺されたロブ・ライナー監督を批判 2. ウクライナと同盟国、和平のための安全保障確約計画で合意 3. ニューイングランドで雪解けが進む ...

日本内閣府「引き続き大地震に備えを」 「後発地震注意情報」発表から1週間

ベトナム : ベトナムの声 16日 19:00

... 行動を取ったのか、また感じた課題は何かについてアンケート調査を行い、工夫すべき点がないか検討していきたい」と話しました。 また、気象庁の武田清史・大規模地震調査室長は、青森県東方沖の地震活動について「低下しつつありますが、平常時よりは多い状況が続いており、もうしばらく継続するとみられます」と説明しました。一方で、「政府の地震調査委員会による長期評価では、千島海溝・日本海溝沿いで大地震が発生する30 ...

反移民運動の新たな顔、「ピンク・レディース」に話を聞く 英国

CNN.co.jp 16日 17:25

... 、世論調査の結果は同氏が正しいことを示している。英世論調査会社のモア・イン・コモンによると、24年7月の時点でリフォームUKの男性支持者は女性支持者の1.4倍だったが、今年9月には約1.2倍と、比率が低下している。女性支持層の割合では、現在労働党を上回っているとモア・イン・コモンは分析。「最近の女性の安全への注力」が部分的な要因だとした。 「ピンク・レディース」の火付け役となったオーラ・ミニヘイン ...

若い世代の大腸がんが増加 検診年齢の引き下げは有効か

スイス : SWI : swissinfo.ch 16日 16:30

... 500人が大腸がんと診断され、約1600人が死亡している。日本では外部リンク男女とも2番目に多いがんで、罹患率・死亡率ともに世界的に高い水準にある。死亡率は1995年をピークに緩やかに減少しているが、低下速度は諸外国に比べて鈍い。 大腸がんは高い年齢層に多く、スイスでは2021年までの5年間で大腸がんと診断された人の86%が55歳以上だった。この年齢層の罹患率は近年多くの国で横ばいまたは減少傾向に ...

トルコ中銀が利下げを決定、4回連続の引き下げに

日本貿易振興機構 16日 14:25

... 月、10月、11月のCPI上昇率は前月比がそれぞれ、3.23%、2.55%、0.87%だった。インフレ予想と企業の価格設定行動は改善の兆しを示し、10月、11月のCPI上昇率(前月比)は前の月と比べて低下したものの、依然としてディスインフレーションへのリスク要因として存在している。 TUIK発表によると、2025年第3四半期GDP成長率は前年同期比3.7%だった。産業別でみると、建設業は13.9% ...

日本、強い揺れから1週間、巨大地震注意報を解除

サウジアラビア : アラブニュース 16日 14:20

... しかし、地震が二度と起こらないというわけではないので、住民の皆さんには引き続き警戒してほしい」と菅沼氏は付け加えた。 気象庁は、北方沖で巨大地震が発生するリスクはまだ高まっているが、時間が経つにつれて低下していくと述べた。 3月に発表された政府の防災指針によると、今回の勧告が適用された北海道・三陸沖で巨大地震が発生した場合、最大30メートルの津波が発生し、19万9000人もの死者が出る可能性がある ...

世界銀行など、アフリカでのワクチン製造や予防接種普及に20億ドル支援

日本貿易振興機構 16日 11:45

... 。GAVIはこれまで、低所得国などでの保健システムを支援し、エボラ、コレラ、髄膜炎菌、黄熱病のワクチンの備蓄に資金を提供しており、2000年の設立以来、12億人以上の予防接種を支援し、低所得国の死亡率低下に貢献したという。 アフリカ諸国も保健分野のロードマップ発表 また、12月6日に東京で開催されたユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)ハイレベルフォーラムにおいて、参加国15カ国が「国別保健コ ...

【15日の市況・速報】Ibovespa、前週末比1.07%高の16万2481ポイント/2025年の上昇率は35.08%/ベネズエラ、サイバー攻撃で石油輸出混乱

ブラジル : ブラジル日報 16日 10:00

... 融市場・政策・国際情勢動向年末相場入りのブラジル株、金融株主導で上昇基調米金融政策と国内金利低下期待が追い風に ブラジル株式市場の代表的指数であるボベスパ指数(Ibovespa)は15日、前週末比1.07%高の16万2481ポイントで取引を終え、週明けから堅調な滑り出しとなった。年末年始の休場を控え、流動性が低下しやすい時期に入るなかでも、指数は4営業日連続の上昇となり、心理的節目である16万30 ...

エアバス、12月納入低調 年間目標まで100機超

ロイター 16日 09:40

... の改善を要求しているという。 エアバスはパネルの欠陥は飛行の安全性に影響しないとしている。一方ソフトウエアの緊急リコールは、10月に米格安航空会社(LCC)ジェットブルーの航空機が飛行中に急激に高度が低下した事故で明らかになり、強い太陽放射に対する安全上の脆弱性に対処する必要があった。 エアバスは納入機数でなお米同業ボーイングを上回っているが、先週6年ぶりに年間受注数でボーイング(BA.N), o ...

ジェトロ、日本産農水産物の商談ミッション型企画展をバンクーバーで実施

日本貿易振興機構 16日 09:00

... なり熱感を持った商談ができた」「カナダ市場は米国と比較すると小さく見られがちだが、絶対的な規模としては大変魅力がある」などの声が寄せられた。 バイヤーからは、「カナダでは物価高騰により消費者の購買力が低下しており、輸入食品も価格競争力が求められている」などのフィードバックがあり、価格設定や差別化、パッケージ戦略の検討が重要であることが示唆された。 また、バイヤーからは、各商品に対し、小麦粉を使用し ...

【英国】低賃金職種の賃上げ率、10月は鈍化=調査[経済]

NNA EUROPE 16日 08:00

英国の低賃金労働者の賃金上昇率が、労働市場全体の悪化を受けて鈍化し始めている。同職種の掲載賃金は10月時点で1年前から5.9%上昇し、9月の6.6%から低下。4月以来初の鈍化を示した。米求人検索サービス大手インディードのリポートを元に、ブルームバーグが15日報じた。 こ…

【英国】住宅の希望売却価格、12月は1.8%低下[建設]

NNA EUROPE 16日 08:00

英国の不動産ポータルサイトのライトムーブは15日、12月の国内住宅の平均希望売却価格が35万8,138ポンドとなり、前月比1.8%低下したと発表した。落ち込み幅は11月から横ばいだった。 地域別に見ると、ロンドンは前月比1.2%下落。イングランド北東部は5.1%、イングランド東部は…

日本の製造業の有望事業展開先、ベトナムは3位に後退

VIETJO 16日 04:12

... 上(うち生産拠点1社以上を含む)有する日本の製造業企業となっている。 中期的(今後3年程度)に見て「ベトナムは有望な事業展開先」と回答した企業は全体の25.1%で、前年の31.3%から▲6.2ポイント低下し、順位も前年の2位から3位に後退した。ただし、ASEANトップを維持している。 ベトナムが有望だとする理由として、◇安価な労働力、◇現地マーケットの今後の成長性、◇優秀な人材、◇他国のリスク分散 ...

第15次5カ年規画における自動車販売台数は3,500万台を超える見通し

日本貿易振興機構 16日 00:00

... し、バッテリー式電気自動車(BEV)、プラグインハイブリッド車(PHEV)、内燃機関車の割合は4対3対3になるとした。自動運転技術は商業化のための応用が進んでおり、普及率の向上により単位コストはさらに低下すると見込まれ、高度運転支援システムを搭載した車両は25万元(約550万円、1元=約22円)前後の価格帯から徐々に15万元クラスの車種へと普及が進んでいくとの見通しを示した。 自動車産業の見通しと ...

〔政治スポットライト〕NZ与党、支持率低下も過半数は維持=世論

NNA ASIA 16日 00:00

ニュージーランド（ＮＺ）の調査会社キュリア（Curia）が実施した最新の世論調査によると、野党労働党の政党間支持率が31.6％と11月の前回調査から1.7ポイント下…

〔政治スポットライト〕労働党の支持率急落、公費流用問題が打撃

NNA ASIA 16日 00:00

オーストラリアの与党労働党の政党間支持率が35％と前回調査から３ポイント低下し、今年５月の総選挙時の水準に後退したことが最新の世論調査で明らかになった。…

欧州ポピュリズム、「終末論」では止められない(The Economist)

日本経済新聞 16日 00:00

西欧3大国の指導者にとって、苦悩は重なるばかりだ。英国、フランス、ドイツでは、生活水準の停滞が続き、世界における影響力も低下している。 英国とフランスでは、右派ポピュリスト政党が政権獲得をうかがう勢いだ。ドイツでも、極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が2026年に複数の州の選挙で勝利する可能性がある。 主要同盟国である米国は、このほどまとめた新たな「国家安全保障戦略(NSS)」で、移民の. ...