どうなる? 介護保険制度 サービス抑制につながる「ワナ」に懸念

毎日新聞 19日 08:00

... 「最期まで私らしく~知っておきたい在宅の医療とケア~」。今回は、利用者の負担増を含む、介護保険制度の見直しがテーマです。 介護保険は3年に1度、制度と報酬の「見直し」が行われます。人材不足とサービスの低下で、このままでは介護保険料を払い続けても、十分な介護が受けられなくなるのではないかとの懸念が広がる中、厚生労働相の諮問機関「社会保障審議会介護保険部会」での検討が、山場を迎えています。 12月末の ...

小児がん経験者の経済状況把握 初の全国調査実施へ 厚労省など

NHK 19日 00:00

... 2000人から2500人の子どもが新たに小児がんと診断されています。 医療の進歩とともに生存率は8割を超えるようになった一方、治療の影響などで生じる「晩期合併症」によってホルモンの分泌異常や認知機能の低下などの症状に悩まされ、成人したあとも学業の継続や就労などに影響が出るケースが少なくありません。 このため、厚生労働省の研究班と小児がん患者会ネットワークは小児がん経験者がどの程度、経済的な困難を抱 ...

「給食の質はどうなる?」小学校の給食無償化へ、子ども1人あたり月5200円に保護者は? 地域で格差も【Nスタ解説】

TBSテレビ 18日 21:15

小学校の給食無償化をめぐり、自民・維新・公明の3党は、来年4月から子ども1人あたり月5200円とすることで合意しました。保護者からは負担軽減で歓迎の声がある一方、給食の質の低下を懸念する声も上がっています。 物価高の波は学校給食にも… 山形純菜キャスター: 現在、そしてこれから小学校に通う子どもを持つ保護者にとっては嬉しいニュースかもしれませんが、実際はどうなのか、そして給食の現状について見ていき ...

カラカラ天気で“絶景"富士山 セルフスタンドは静電気に要注意 雨不足の河口湖には“幻の道"…ワカサギ釣りにも影響

FNN : フジテレビ 18日 17:48

... 状況が続き、冬に入っても河口湖の水位が下がり、道がさらに拡大しているように見えます。 訪れた人は「昔は全然こんなことなかった。雨が全然降らないからですかね:と話していました。 雨が降らない影響で水位が低下し、生態系にも変化が出ています。 冬のレジャーとして人気のワカサギ釣りですが、釣り客からは「(Q. ワカサギの大きさどうですか?)小さいかなと思うんですけど」「(ワカサギ)小さい。みんな小さい。回 ...

旧統一教会側に6480万円賠償命令 高額献金の「念書」巡る裁判 東京高裁

テレビ朝日 18日 17:27

... 俗に反し無効と判断したうえで、教団による勧誘の違法性についても「多角的な検討をすることが求められる」などとして審理を東京高裁に差し戻しました。 東京高裁は今月18日の判決で、女性が加齢によって判断力が低下していたなかで勧誘が行われ、献金を継続したことにより知人から借金をしていたことなどを踏まえ、「総合的に考慮すると勧誘の在り方として社会通念上相当な範囲を逸脱すると認められる」と指摘しました。 その ...

旧統一教会に6400万円賠償命令 「違法な献金勧誘」認定―「念書無効」差し戻し審・東京高裁

時事通信 18日 17:21

... 作成の念書は無効と認定。宗教団体の献金勧誘行為の違法性は、献金の経緯や生活への支障などを総合的に考慮して判断するとの枠組みを示した上で、審理を高裁に差し戻していた。 水野裁判長は、女性が高齢で判断力が低下していた可能性があり、1億円を超える献金により生活の維持に無視し難い支障が生じたなどと指摘。「献金勧誘は社会通念上相当な範囲を逸脱していた」として、教団側の責任を認めた。 判決によると、女性は20 ...

天皇陛下 カザフスタン大統領招き昼食会

日本テレビ 18日 16:36

... られました。 およそ20分間、英語で行われた懇談では、大統領が「陛下は水問題に大変造詣が深い」と話題を振ると、陛下は、去年4月カザフスタンで起きた洪水についてお見舞いを伝えるとともに、カスピ海の水位の低下など水不足が深刻なことについても尋ねられたということです。 その後開かれた昼食会でも、再び水問題について話題となり、陛下は「水の問題というのは多くの人が手を携えて取り組んでいかなければならない」と ...

天皇陛下、カザフ大統領と会見 昼食会も―皇居

時事通信 18日 16:26

... 日から初開催 宮内庁によると、会見は約20分、昼食会は約1時間で、いずれの場でも陛下がライフワークとする水問題に絡むやりとりがあった。陛下は昨年同国で起きた洪水の被害へのお見舞いを伝え、カスピ海の水位低下による水不足を気遣った。大統領は、水問題の総合的な取り組みを国連に求めているとし、陛下は「多くの人が手を携えて取り組まないといけない問題だと考えています」と応じたという。 社会 皇室 最終更新:2 ...

2025年は異常事態!相次いだクマ出没 緊急銃猟に苦悩する自治体 目撃増加の背景に“エサ不足"と“慣れ"2つの要因を指摘

FNN : フジテレビ 18日 16:00

2025年、福島県で過去最悪のクマ被害が発生し、12月16日時点で人身被害24人・目撃件数1959件と急増。「ナラ枯れ」によるエサ不足と人里に定着した「アーバンベア」の警戒心低下が背景にある中、緊急銃猟による駆除やドローン技術を活用した新たな対策で、人とクマの共存への道を模索している。 雪降る山でも油断できない状況 福島県昭和村の山中。雪が積もり始めた森の中を、猟友会のメンバーが足跡を頼りに慎重に ...

旧統一教会側に6480万円賠償命令、献金勧誘巡り 差し戻し審判決

日本経済新聞 18日 14:28

... )は献金の勧誘は違法と認め、教団側に計約6480万円の賠償を命じた。 差し戻し審では信者による献金勧誘の違法性や教団の責任の有無が主な争点だった。 18日の高裁判決はまず、原告の母親は高齢で判断能力が低下していたほか教団側の教理の影響下にあったことがうかがわれるとし「適切な判断に支障が生じる事情が少なからず認められる」と指摘した。 その上で献金の結果、知人に借金を依頼していた点などを踏まえ、勧誘の ...

JA全農、コメ集荷が3割届かず

デイリースポーツ 18日 14:26

... いる。 25年産米の集荷はほぼ終わり、集荷率が全体の26%まで落ち込んだ24年産の179万トンは上回る見通しだ。だがJA以外の業者の台頭に加え、農家自らが販売を手がけるなど流通の多様化が進み、集荷率は低下傾向にある。 JA全農は25年産米の集荷拡大を「最大の課題」と位置付けた。地域農協が農家に仮払いする「概算金」は多くの産地で過去最高となった。玄米60キロ当たりで新潟県産コシヒカリが前年比1万3千 ...

【またイワシが犯人】養殖トラウトサーモン約5000匹が『全滅』イワシの大群が漁港に入り"酸欠"か_2025年から開始した養殖事業_せたな町でも12月14日に6600匹が全滅〈北海道上ノ国町〉

FNN : フジテレビ 18日 12:58

... トラウトサーモン約5000匹が全て死んでいるのが見つかりました。漁港内の海水に含まれる酸素の濃度が低下したことが原因とみられています。 17日朝、上ノ国漁港大崎地区で、エサやりに来た漁業者がトラウトサーモンが死んでいるのを見つけました。 原因はイワシの大群が漁港に入り込んだことにより、海中の酸素濃度が低下したためとみられています。イワシなどの魚が大量に集まると、魚の呼吸によって水中の酸素が消費され ...

【欠航続く】エンジン停止したプロペラ機トラブル_整備長期化で12月20日以降も一部の便が欠航に_函館空港に引き返した機体は「防氷装置」故障が原因と判明〈北海道函館市〉

FNN : フジテレビ 17日 18:40

... 道エアシステムのプロペラ機が、離陸からわずか2分後に右側エンジンが止まり、函館空港に"緊急着陸"したものです。乗客乗員26人にケガなどはありませんでした。 その後の調査で、左側エンジンの推力が一時的に低下していたことが分かり、国交省は「重大インシデント」に認定しました。 現在、国の運輸安全委員会が調査官を現地に派遣し、原因を調べています。 この機体の整備作業に時間を要していることから、北海道エアシ ...

N党・立花孝志党首の損害賠償請求を棄却、東京新聞記者のSNS投稿巡る名誉毀損訴訟…東京地裁

読売新聞 17日 09:58

... ツイッター)に「立花氏が『犬笛』を吹き続けた結果、 誹謗(ひぼう) 中傷がエスカレートしたとの指摘がある」などと投稿した。 判決は、立花党首が昨年11月頃から、裏付け資料を示さずに竹内氏の社会的評価を低下させる言動を繰り返していたと認定。同時期に竹内氏への批判的な書き込みの割合が高まったとし、記者の投稿に違法性はないとした。 立花党首は今年11月、SNSに虚偽情報を投稿し、竹内氏の名誉を傷つけたと ...

「備えよう」内閣府Xで呼びかけ 後発地震注意情報の期間終了も警戒継続を

テレビ朝日 16日 23:56

1 気象庁は青森県東方沖を震源とするマグニチュード7.5の地震の後、この領域での地震活動は低下しているものの平時と比べて発生回数は多いとの見解を示しました。 気象庁は16日の会見で「徐々に活動は低下してきていて、マグニチュード7.5の地震発生当初に比べると、同程度の地震が起きる可能性は低くなった」と説明しました。 ただ、平時と比べると引き続き地震の回数は多いとしたうえで、「巨大地震は突発的に発生す ...

後発地震注意情報 期間終了も「日頃から備えを」

Abema TIMES 16日 18:06

... 像】気象庁の会見 この記事の写真をみる(2枚) 気象庁は、青森県東方沖を震源とするマグニチュード7.5の地震の後、この領域での地震活動は低下しているものの、平時と比べ発生回数は多いとの見解を示しました。 【映像】気象庁の会見 気象庁は16日の会見で、「徐々に活動は低下してきていて、マグニチュード7.5の地震発生当初に比べると、同程度の地震が起きる可能性は低くなった」と説明しました。ただ、平時と比べ ...

後発情報の期間終了も「備えを」 地震活動は低下も平時より回数多い 気象庁

テレビ朝日 16日 17:26

1 気象庁は青森県東方沖を震源とするマグニチュード7.5の地震の後、この領域での地震活動は低下しているものの、平時と比べ発生回数は多いとの見解を示しました。 気象庁は16日の会見で、「徐々に活動は低下してきていて、マグニチュード7.5の地震発生当初に比べると、同程度の地震が起きる可能性は低くなった」と説明しました。 ただ、平時と比べると引き続き地震の回数は多いとしたうえで、「巨大地震は突発的に発生 ...

裁判長「立花氏の言動で中傷過熱」名誉毀損否定 望月記者投稿巡り

毎日新聞 16日 17:16

... S上での誹謗(ひぼう)中傷がエスカレートしたとの指摘がある」と投稿した。 Advertisement 判決は、立花党首が24年11月ごろから、動画サイト「ユーチューブ」などで元県議の社会的評価を著しく低下させるような発言を繰り返し、聴衆をあおるような言動をしたと認定。同時期にSNS(交流サイト)上で元県議への中傷投稿の割合が高まっていたことがうかがわれるとした。 こうした状況から、元県議は自身や家 ...

政治団体NHK党 立花党首が訴えた民事裁判 東京地裁訴え退ける

NHK 16日 16:56

... たことはなく、呼びかけた事実もない。名誉を傷つけられた」と主張して、160万円の賠償を求める訴えを起こしました。 16日の判決で東京地方裁判所の加本牧子裁判長は、「立花党首は元議員の社会的評価を著しく低下させるような発言を繰り返していた上、聴衆をあおるような言動をしていたことが認められる。これと同時期に元議員へのひぼう中傷を含む批判的な投稿の割合が高まっていった」と指摘しました。 そのうえで「望月 ...

政府「北海道・三陸沖後発地震注意情報」「特別な備…

日刊スポーツ 16日 16:42

... 会見=16日午前、気象庁(共同) 政府は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」(注意情報)の発表に伴う、すぐに逃げられる態勢の維持など「特別な備え」の呼びかけを16日午前0時に終了した。大規模地震が起きる可能性は低下しているものの、赤間二郎防災担当相は同日朝の記者会見で「可能性がなくなったわけではない」と強調。避難場所の確認、家具の固定といった日常生活で取るべき防災行動を住民に引き続き求めた。(共同)

「ズルい」「不公平」自治会“非加入者"の「ごみ出し」でトラブルも…掃除や管理は誰が? 「非加入者専用ごみ集積所」検討も イベントや役職が面倒…全国的に自治会“加入者"が減少 その“在り方"は

FNN : フジテレビ 16日 16:06

... 報共有、ごみ集積所の管理・清掃、地域のイベントなどを担っている。運営のため加入者は「会費」を払う。 ただ、加入者は年々減少している。世帯加入率は2010年、78%だったが、2021年には71.8%まで低下した。 「面倒くさい」「忙しい」などが理由 地方自治の専門家はー 長野県立大グローバルマネジメント学部・田村秀教授: 「強制ということではないものですから、面倒くさいとか、町内会費が取られることに ...

【地震速報】北海道で震度3 津波の心配なし

NHK 16日 14:42

... 青森県、岩手県、宮城県、秋田県の各地で観測しました。 気象庁によりますと、震源地は青森県東方沖で、震源の深さは20キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.2と推定されています。 青森県東方沖では今月8日にマグニチュード7.5の地震が発生した後地震活動が続いていて、気象庁は「時間とともに活動は低下しているが、今月8日以前の状況と比べると地震の回数は多く、しばらくはこの状態が続く」と説明しています。

【犯人はイワシ】養殖トラウトサーモン6600匹『全滅』―イルカに追われたマイワシが漁港内に逃げ込む…原因は“酸欠"か…12月22日以降いけすを陸にあげ撤去予定〈北海道せたな町〉

FNN : フジテレビ 16日 14:30

北海道せたな町の漁港で、12月14日、養殖していたトラウトサーモン6600匹が全て死んでいるのが見つかりました。漁港内の海水の酸素濃度が低下したことが原因とみられています。 14日朝、久遠漁港で、エサやりに来た漁業者がトラウトサーモンが死んでいるのを見つけました。 いけすの網目にはマイワシが大量に刺さり、中を泳いでいるマイワシもいたということです。漁港内にはマイワシの死骸も浮いていました。 漁業者 ...

北海道・三陸沖、後発地震注意情報が終わっても「引き続き備えを」…赤間防災相「冷静な対応に感謝」

読売新聞 16日 14:00

... は検証していく」とした。 気象庁によると、青森県東方沖では12日に最大震度4を観測するM6・9の地震が起きるなど、震度1以上の地震が8日の地震も含め、16日午前8時までに計42回発生。地震活動は徐々に低下してきているという。 16日午前に記者会見した気象庁地震火山技術・調査課の武田清史・大規模地震調査室長は、「1週間経過後にM8以上の後発地震が発生した事例もある。突発的に起こりうることを前提に備え ...

ダム底で見えないはずの橋が… 少雨で貯水率1%切る 愛媛・鹿野川

毎日新聞 16日 13:09

... は約37ミリ(同47%)にとどまった。貯水率は12月9日に1%を切り、15日現在、0・7%にまで低下した。貯水率がほぼ0%となるのは、2023年11月以来。 渇水で水がなくなった湖底から、沈んでいた旧宇和川橋が姿を現した=愛媛県西予市で2025年12月13日午後1時46分、狩野樹理撮影 写真一覧 貯水量の低下により、ダム湖「おしどり湖」上流部にある赤いアーチが特徴の宇和川橋の下には、ダム建設により ...

初の「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が終了 地震の備えは継続を

朝日新聞 16日 12:32

... 家具の固定や避難場所、経路の確認といった日頃の備えの再点検とともに、すぐ逃げられる服で寝たり、非常持ち出し品を枕元に置いたりする「特別な備え」を求めた。 気象庁によると、8日から活発になった地震活動は低下しつつあるが、平常時と比べると地震が多い状態は当分続くとみている。 後発地震で想定されるのはマグニチュード(M)8級以上で、最悪の場合、日本海溝・千島海溝沿いを震源とし、30メートルの津波や死者2 ...

内閣府「引き続き大地震に備えを」 「後発地震注意情報」1週間経過で

時事通信 16日 12:32

... に自治体や事業者に対し、どういう行動をしたかや、感じた課題についてアンケート調査を行い、工夫すべき点がないか考えていきたい」という。 気象庁の武田清史・大規模地震調査室長は、青森県東方沖の地震活動は「低下しつつあるが、平常時より多く、もうしばらく続くとみられる」と説明。一方で「(政府の)地震調査委員会の長期評価によると、千島海溝・日本海溝沿いで大地震が発生する30年以内の確率は高い」として、「日ご ...

「後発地震注意情報」特別な注意呼びかけ終了 内閣府担当者「大規模地震の発生の可能性がなくなったわけではない」

日本テレビ 16日 11:59

... ら千葉県の182の市町村を対象に注意を呼びかけていました。 政府は、この情報の呼びかけ期間である1週間が経過したことから、16日午前0時をもって、特別な注意の呼びかけを終了したと発表しました。 内閣府担当者 「改めて皆様にお伝えしたいことは、今後も大規模地震の発生の可能性がなくなったわけではないということ」 気象庁は、地震活動は徐々に低下しつつあるものの、日頃からの地震への備えを呼びかけています。

後発地震注意「特別な備え」終了

デイリースポーツ 16日 11:38

政府は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」(注意情報)の発表に伴う、すぐに逃げられる態勢の維持など「特別な備え」の呼びかけを16日午前0時に終了した。大規模地震が起きる可能性は低下しているものの、赤間二郎防災担当相は同日朝の記者会見で「可能性がなくなったわけではない」と強調。避難場所の確認、家具の固定といった日常生活で取るべき防災行動を住民に引き続き求めた。 注意情報は2022年12月に導入された制 ...

後発地震注意「特別な備え」終了 「可能性なくなったのではない」

47NEWS : 共同通信 16日 11:37

政府は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」(注意情報)の発表に伴う、すぐに逃げられる態勢の維持など「特別な備え」の呼びかけを16日午前0時に終了した。大規模地震が起きる可能性は低下しているものの、赤間二郎防災担当相は同日朝の記者会見で「可能性がなくなったわけではない」と強調。避難場所の確認、家具の固定といった日常生活で取るべき防災行動を住民に引き続き求めた。 注意情報は2022年12月に導入された制 ...

認知的虚弱診断、有効な血液バイオマーカー候補発見-長寿医療研究センターなど

CBnews 16日 11:20

... 、認知的フレイルの診断に有効な血中バイオマーカー候補を発見したと明らかにした。病態メカニズムの理解や食事療法も含めた治療介入への応用が期待できるとしている。 認知的フレイルは、加齢に伴う筋肉量・筋力の低下を中心とした身体的虚弱(フレイル)と、軽度認知機能障害が併存する状態。早期診断や早期介入により改善が期待されるが、血液による客観的な診断法は確立されていなかった。 同センター研究所と広島大大学院の ...

「いつ地震が発生してもおかしくない 引き続き地震の備えを」 青森県東方沖の地震活動は徐々に低下も活発な状態続く 気象庁・内閣府

TBSテレビ 16日 11:12

... 、千島海溝沿いの超巨大地震や、日本海溝・千島海溝沿いの多くの海溝型地震が「今後30年以内に発生する確率が高い」とされています。 また、気象庁によりますと、今回震源となった青森県東方沖の地震活動は徐々に低下しているものの、8日の地震発生前と比べると依然として活発な状態が続いているということです。 内閣府は、「地震が多発する我が国では、日頃からの地震の備えが極めて重要だ。『自分の命は自分で守る』という ...

内閣府と気象庁が会見 後発地震注意情報 呼びかけ期間終了受け

NHK 16日 10:24

... 冷静に対応いただけたと思う。今後、自治体や事業者に今回の対応について調査し、情報の改善に生かしたい」と述べました。 気象庁 大規模地震調査室の武田清史室長は青森県東方沖の地震活動について「時間とともに低下しているが、今月8日以前の状況と比べると地震の回数は多く、しばらくはこの状態が続く。復旧作業などを行う場合は地震活動のほか、雨や雪の状況に十分注意して欲しい」と述べた上で、「日本海溝と千島海溝沿い ...

中国11月小売売上高↑1.3% 約3年ぶりの低水準

テレ東BIZ 16日 05:45

中国の消費動向を示す10月の小売売上高は、1年前に比べ2.9％のプラスでした。伸び率は9月より0.1ポイント鈍化しています。政府による消費刺激策の効果が薄れ、補助金の対象となっていた家電が14.6％のマイナスと大きく落ち込みました。中国国内では不動産価格の下落に伴う消費意欲の低下が続いていて、政府は、消費を持続的に喚起するための対策を迫られています。

国産AIに日本の自律性確保を…官民一体の基盤モデル開発[読売新聞社提言]

読売新聞 16日 05:04

... 格性を見極める第三者認証制度の導入や、政府や企業の公式文書の改ざん対策を重要な取り組みに挙げた。 今後は、現場に導入された生成AIが人間の代わりに業務を担うようになり、雇用削減や採用計画の縮小、賃金の低下などを招く恐れがあるとして、政府に事前の対策を求めた。生成AIが新たな格差を生む要因にならないよう、必要な支援を行うべきだとした。 また、生成AIに依存して人間が思考停止に陥らないよう、思考力や社 ...

創価学会から公明党への指示は「打倒!高市政権」よりもっと現実路線に プラチナチケットは依然保持

デイリー新潮 16日 05:02

... とかすべき、という現実的な方針です」(同) 公明はそれに基づいて連立離脱を決断し、補正予算案に賛成したということになる。 「学会員は政治活動に時間を取られすぎることに不平不満を述べ、それが公明の得票率低下にもつながってきました。そこに政治とカネの問題も絡み、特段応援したくない人でも頭を下げて各方面に支援を依頼しなければいけないことにも限界があるということで、今後、学会員の動きは鈍っていくことと見ら ...

「信頼できる生成AI」との共生に関する提言

読売新聞 16日 05:02

... しい産業や仕事の創出につながる可能性があるが、こうした潜在的な利益が実現するまでには一定の時間を要する。それまでの間、生成AIが導入された現場で、雇用削減や人員配置の見直し、採用計画の縮小、賃金水準の低下が生じる恐れがある。 モデルやサービスの開発競争が激しく、半導体やメモリーの性能向上も著しいため、ある時点で利用が急速に進み、様々な場所で同時多発的にこれらの事象が発生する可能性もある。政府は社会 ...

青森県東方沖の地震 今後懸念されるシナリオは?

NHK 16日 00:01

... 経過し「巨大地震のリスクは下がった」と考えていいでしょうか? 「基本的には、まだ十分な注意が必要だと思います。“1週間"は、気象庁が設定した目安の期間であって、地震学・地質学的なスケールでは、リスクが低下するのが1週間なのか、2週間なのか、1か月なのか、明確ではありません。その意味で、引き続き、さらに1か月程度は様子を見たほうがいいかなと思います」 Q.では、1週間が終了したことをどう受け止めるの ...