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702件中2ページ目の検索結果(0.240秒) 2026-04-02から2026-04-16の記事を検索
ロイター独・ウクライナ、防衛協力で合意 ドローン生産や長距離打撃能力強化
ロイター 15日 01:40
... な防衛産業を持っている国は他にない」とし、「支援​を通して、ドイツを含む欧州の防衛能力と産業基盤の双方を強化する」‌と述⁠べた。ドイツ国防省によると、数千機のドローンをウクライナ軍に供給するための合弁会社が設立される。 ウクライナのフェドロフ国防相によると、ドイツはウクライナの長距離攻撃能力の​強化に3億ユーロ​を投資するこ⁠とで合意。両国は総額40億ユーロの防衛協力で合意しており、ドイツはパトリ ...
日本経済新聞ドイツとウクライナ、ドローン5000機を共同生産 防衛協力で合意
日本経済新聞 15日 01:07
... ルリン支局】ドイツとウクライナ両政府は14日、ベルリンで首脳や主要閣僚が参加する政府間協議を開いた。5000機を目標とする無人機(ドローン)の共同生産や防空システムの供与を柱とする40億ユーロ(約7490億円)相当の軍事協力で合意した。 ウクライナとドイツが設立した共同出資会社を通じて、中長距離ドローンを生産する。ウクライナは2月、欧州10カ国とのドローンの共同生産を掲げ、国内企業に輸出許可...
日本貿易振興機構日系企業実態調査中国編(1)在中国日系企業の景況感と事業展開意向
日本貿易振興機構 15日 01:00
... 出展し会社・製品紹介を実施 新しいビジネスソリューションの開発に努め、最新のテクノロジー(AIなど)を活用して販売力を拡大 AIサーバーなど新分野への販売拡大 ロボット・医療機器など新分野需要の開拓 モビリティー分野への深堀 グループ企業からの受託業務の拡大 EC、量販、コンビニなどでの販路拡大 現地ディストリビューターの探索、育成 新商品の立ち上げ 日本本社以外の日本企業への販売 グループ会社以 ...
日本貿易振興機構日系企業実態調査中国編(2)在中国日系企業の競争環境と対応
日本貿易振興機構 15日 01:00
... の競争相手と回答した。製造業では電気・電子機器部品、輸送機器、紙・木製品・印刷において9割超が、輸送機器部品においても約9割が中国企業と最も競合すると回答した。非製造業では不動産・賃貸業、小売業、販売会社、建設業、商社・卸売業、運輸業で7割以上が中国企業と最も競合するとした。 2019~2024年に6割の企業で競合企業が増加、4割超でシェア縮小 中国における競争の激化は短期的な現象ではなく、比較的 ...
日本貿易振興機構マンダムに聞く、インドネシア美容市場の現状と戦略
日本貿易振興機構 15日 00:00
... マンダム・インドネシアの伊澤氏(左)と各務氏(右)(ジェトロ撮影) 半世紀以上にわたる事業基盤と現地主導の実行体制 質問: インドネシア事業の沿革と、現在の事業構成は。 答え: 当社は1969年に合弁会社であるPT TANCHO INDONESIAを設立し、1971年から本格的に事業を開始した。スタイリング剤「丹頂チック」が既にインドネシア国内で流通していたことが参入のきっかけだ。社名は2001年 ...
NNA ASIA国営鉱業の25年売上高1.5兆円、目標4%超
NNA ASIA 15日 00:00
インドネシア国営鉱業持ち株会社MIND ID(マイニング・インダストリ・インドネシア)のマルフ社長は13日、2025年の売上高が159兆ルピア(約1兆4,800億円…
NNA ASIAスカイチップ、金融大手2社とIPO引受契約
NNA ASIA 15日 00:00
マレーシアのペナン州を本拠とする集積回路(IC)設計会社スカイチップは13日、マレーシア証券取引所(ブルサ・マレーシア)メイン市場での新規株式公開(IP…
NNA ASIAシティコア、パンガシナン太陽光発電を稼働
NNA ASIA 15日 00:00
フィリピンの建設大手メガワイド・コンストラクション傘下の再生可能エネルギー会社、シティコア・リニューアブル・エナジー(CREC)は13日、ルソン地方パン…
NNA ASIAキャピタランド系、3.2億米ドルを調達
NNA ASIA 15日 00:00
シンガポール政府系不動産開発会社キャピタランドの投資部門キャピタランド・インベストメント(CLI)は13日、アジア太平洋地域の不動産を担保とした貸付プロ…
NNA ASIAスターエア、ムンドラと6都市結ぶ路線開設
NNA ASIA 15日 00:00
インドの地域航空会社スターエアは13日、西部グジャラート州ムンドラと国内6都市を結ぶ6路線を新たに開設すると明らかにした。今月25日から運航を開始する。P…
NNA ASIAエアインディアのB787、改修初号機が到着
NNA ASIA 15日 00:00
インドの航空会社エア・インディアは13日、改修が完了した初のボーイング787―8(ドリームライナー)が首都ニューデリーに到着したと発表した。同社は2022年12月…
日本貿易振興機構中央アジア、2025年のベンチャー投資額が大幅増
日本貿易振興機構 15日 00:00
ウズベキスタンで4月3日に開催された第5回中央ユーラシア・ベンチャーフォーラム(CEVF 2026)において、カザフスタンの調査会社ライズ・リサーチによる報告書「中央アジアにおけるスタートアップとベンチャーキャピタル2026」が発表された。本報告書によると、カザフスタンは地域最大のベンチャー投資市場としての地位を確立した一方、ウズベキスタンは中央アジアで最も高い成長率を示した。調査はトルクメニスタ ...
NNA ASIA航空貨物Mジェッツ、燃料高騰で事業縮小
NNA ASIA 15日 00:00
マレーシアの情報通信技術(ICT)ソリューション業者MMAGホールディングス傘下の航空貨物子会社Mジェッツ・エア(旧Mジェッツ・インターナショナル)が…
NNA ASIAインド日産、販売店を拡大し3カ月で54店舗
NNA ASIA 15日 00:00
日産自動車の子会社、インド日産自動車は10日、2026年1~3月に販売店などの顧客接点を持つ店舗を54カ所新設したと発表した。 新設した54カ所のタッチポイント…
NNA ASIA不動産センチュリー、住宅子会社を統合
NNA ASIA 15日 00:00
フィリピンの不動産開発大手センチュリー・プロパティーズ・グループ(CPG)は13日、経営効率化に向けた再編計画を取締役会が承認したと発表した。住宅建設子…
NNA ASIAFジェン、水力事業巡る取引で不当条項主張
NNA ASIA 15日 00:00
フィリピンのロペス財閥系発電大手ファースト・ジェンは14日、エネルギー大手プライム・インフラストラクチャー・キャピタルに水力事業会社の株式33%を売却する…
NNA ASIA豪LNG輸出、需要縮小で成長鈍化へ=リポート
NNA ASIA 15日 00:00
オーストラリアの液化天然ガス(LNG)輸出を巡り、中長期の成長余地が狭まりつつあるとの見方が浮上している。気候研究コンサルティング会社のクライメート・リソースがこのほど公表したリポートは、各国が掲げる気候公約を実行した場合、世界のガス需要は頭打ちから減少に向かい、オーストラリアのLNG輸出は既存の長期契約が切れる2030年代半ば以降、厳しい競争環境にさらされると分析した。 同リポートは、足元のエネ ...
NNA ASIASMトラック、モンゴル企業を買収へ
NNA ASIA 15日 00:00
マレーシアのIT企業SMトラックは13日、モンゴル企業と提携し、同国のイベント施設運営会社の買収に向けた手続きを進めると発表した。飲食(F&B)事業の拡…
NNA ASIAメラルコ、スタバ運営会社と集約型電力契約
NNA ASIA 15日 00:00
フィリピンの配電最大手マニラ電力(メラルコ)の電力小売り部門Mパワーは14日、米大手コーヒーチェーン「スターバックス・コーヒー」の国内事業ライセンスを持…
NNA ASIA不動産ファー・イースト、倉庫4棟を売却
NNA ASIA 15日 00:00
シンガポールの不動産開発大手ファー・イースト・オーガニゼーションは、西部トゥアスにある4棟の平屋倉庫を、香港上場の投資持ち株会社が主導するコンソーシア…
47NEWS : 共同通信ドイツ、防空ミサイル資金供与 ウクライナに数百発分
47NEWS : 共同通信 14日 23:42
... に対し米国製防空システム「パトリオット」用ミサイル数百発分の資金援助を行うことで合意した。両国政府が明らかにした。 ドイツ製防空システム「IRIS―T」の発射装置を36基追加供与することや、両国が合弁会社を設立し、中長距離の無人機を生産することでも一致した。ウクライナ軍の防衛力を強化するため、5千機の無人機の供給を目標とする。 ウクライナのフェドロフ国防相は、合意した支援は総額40億ユーロ(約74 ...
デイリースポーツドイツ、防空ミサイル資金供与
デイリースポーツ 14日 22:40
... クライナに対し米国製防空システム「パトリオット」用ミサイル数百発分の資金援助を行うことで合意した。ドイツ政府が発表した。 ドイツ製防空システム「IRIS-T」の発射装置を追加供与することや、両国が合弁会社を設立し、中長距離の無人機を生産することでも一致した。ウクライナ軍の防衛力を強化するため、数千機の無人機の供給を目標とする。 協議にはウクライナのゼレンスキー大統領と、ドイツのメルツ首相が出席。両 ...
テレビ朝日「事態は悪化」米ホルムズ海峡封鎖でペルシャ湾で足止めタンカー 別の船舶攻撃も目撃
テレビ朝日 14日 22:36
... ミサイルが私たちの船に向かってきたとしても、私たちは止めることはできないし、自分たちを守るために何もできないのです。私たちは兵士ではないし、戦闘員でもありません。ただの船員だからです」 カプール氏は船会社と連絡を取り合っているものの、「その場にとどまって安全を確保しさらなる指示を待て」と言われていて、救助などは来ないと明かしました。 そのうえで、「戦闘を早急に終結させ、貿易を再開させてほしい」と訴 ...
ニューズウィーク韓国の石油危機「守るべきものを守れなかった」── 緊急備蓄90万バレルがベトナムへ流出した真相とは
ニューズウィーク 14日 21:35
... 格高騰が続いている。政府が価格規制や消費抑制、原油確保に総力を挙げるなか、緊急用備蓄原油が海外に流出していたことが判明し問題となっている。 26隻が足止め、交渉手段なし 4月6日時点で、韓国の石油精製会社が契約したタンカー7隻を含む韓国関連船舶26隻がホルムズ海峡を通過できず、ペルシャ湾内に留まっている。韓国政府が把握している韓国人船員は173人だ。米国とイランの一時的な停戦合意を受けて出港準備を ...
TBSテレビ香港の5100万円強奪事件 日本人3人と中国人の女が出廷 弁護側「日本の永住権を取得しているのに強盗はあり得ない」
TBSテレビ 14日 21:08
... 村桂吾被告のほか、内通者とされる日本人と中国人の女の4人が強盗を共謀した罪で起訴されています。 記者 「日本人の男らはこのあと、こちらの裁判所に出廷します」 午後から始まった裁判では、弁護側が中国人の女について、「日本の永住権を取得しているのに強盗をするなんてあり得ない」と主張しました。 また、女は日本の農業関連の会社で取締役を務めていて、7年前には農林水産大臣と面会したこともあるとも述べました。
日本経済新聞中国恒大の創業者、公判で罪認める 違法な資金調達で起訴
日本経済新聞 14日 21:07
... め、反省の意を示したという。 許被告を巡っては、恒大が2023年9月、中国当局に拘束されたと公表していた。中級人民法院によると、公判では許被告のほか、証券を不正に発行した罪などで起訴された恒大と同社子会社の恒大地産集団が最終陳述を終えた。判決は後日言い渡される。 恒大は習近平指導部が20年に不動産企業への融資を規制したことをきっかけに経営危機に陥った。香港高等法院(高裁)は24年1月、恒大に清算命 ...
スイス : SWI : swissinfo.chスイス山頂の回転レストラン、建て替えへ
スイス : SWI : swissinfo.ch 14日 18:36
運営会社シュタンザーホルン鉄道は10日、総額3400万フラン(約68億円)を投じる新施設の計画を発表した。設計はグラウビュンデン州の企業ワイチシース・クレーヘンビュールが担当し、完成は2028年から2030年の間を予定している。 新施設は3階建てで、木材とガラスを用いた外観を基調に、アルプスの景観との調和を図る。2001年に開業した現行施設(工期4カ月、建設費450万フラン)は、現代の需要に対応で ...
時事通信米メタ、26年に初の世界首位 デジタル広告売上高で―民間予測
時事通信 14日 17:38
【シリコンバレー時事】米メタ(旧フェイスブック)の2026年のデジタル広告売上高が、米グーグルを上回り初めて世界首位になる見込みだ。米調査会社イーマーケッターが13日、予測を明らかにした。傘下のSNSでの人工知能(AI)を活用した広告表示などにより需要が伸びている。 米巨大IT、4社が最高益 AI投資さらに加速へ―25年10~12月期 予測によれば、メタがフェイスブックやインスタグラムから得るデジ ...
台湾 : RTI : 台湾国際放送内政部:中国の海上封鎖に備えた合同演習を計画
台湾 : RTI : 台湾国際放送 14日 17:09
... 13日、アメリカの大手総合情報サービス会社・ブルームバーグ(Bloomberg News) に掲載されたインタビューで、政府が中国による海上封鎖のリスクに備え、内政部を含め、関係省庁が連携して参加する合同演習を初めて実施する方針を明らかにしました。(写真:資料写真/内政部) 内政部(省レベル)の馬士元・政務次長(副大臣)は、13日、アメリカの大手総合情報サービス会社・ブルームバーグ(Bloombe ...
BBCトランプ氏が損賠1.5兆円請求の名誉毀損訴訟、米連邦地裁が棄却 エプスティーン元被告に関するWSJ記事めぐり
BBC 14日 15:52
... 、トランプ氏と性犯罪で有罪とされた富豪ジェフリー・エプスティーン元被告(故人)が親しかったとうかがわせる内容を報じたことをめぐるもの。 トランプ氏は昨年7月、ウォール・ストリート・ジャーナル、同紙の親会社ダウ・ジョーンズ、ニューズ・コーポレーションと、同社を所有するルーパート・マードック氏、記者2人を相手取り、100億ドル(約1兆4800億円)の損害賠償を求めてフロリダ州の連邦地裁に提訴した。 ウ ...
日本貿易振興機構イスラエル首相、レバノン南部で作戦継続、対イランで米国と連携強調
日本貿易振興機構 14日 15:15
... 段階的に再開しているという。イスラエルのエル・アル航空がテルアビブ発成田直行便を4月14日、15日に運航予定で、アラブ首長国連邦(UAE)・エティハド航空、エチオピア航空、中国・海南航空などの外国航空会社も順次再開を予定。欧州航空安全機関(EASA)は中東上空の飛行中止勧告を4月24日まで延長している。 イスラエルの軍事衝突の関連情報は、イスラエルとハマスの衝突の特集、イスラエル・米国とイランの衝 ...
VIETJOモビフォンとイエーワン子会社が提携、「推し活」プラン共同開発も
VIETJO 14日 14:55
携帯通信大手のモビフォン(Mobifone)のホーチミン市支店と、地場系大手総合メディア会社イエーワングループ[YEG](YeaH1 Group)傘下のワンクリエイターズ(1Creators)はこのほど、ホーチミン市でクリエイターエコノミーの構築に関する覚書(MOU)を締結した。 両社はデジタル文化産業の促進や健全なコンテンツ体験の向上、デジタル環境の安全性確保を目指す。 包括的なデジタルエコシス ...
日本貿易振興機構米主要港、2月の小売業者向け輸入コンテナ量は前月比7.5%減、関税や燃料価格高騰が逆風に
日本貿易振興機構 14日 14:50
全米小売業協会(NRF)と物流コンサルタント会社のハケット・アソシエイツが発表した「グローバル・ポート・トラッカー報告」(4月8日)によると、2026年2月の米国小売業者向けの主要輸入港(注1)の輸入コンテナ量は、アジアの旧正月による工場停止という季節要因が重なり、前月比7.5%減、前年同月比4.2%減の195万TEU(1TEUは20フィートコンテナ換算、添付資料図参照)となった(注2)。 今後の ...
サウジアラビア : アラブニュース米国によるホルムズ封鎖初日、ホルムズ海峡の交通にはほとんど影響なし
サウジアラビア : アラブニュース 14日 14:38
... データから明らかになった。 ドナルド・トランプ米大統領は、週末にイスラマバードで行われた米国とイランの和平交渉が合意に至らなかったことを受け、日曜日に封鎖を発表した。 この封鎖は、荷主、石油会社、戦争リスク保険会社にさらなる不安をもたらした。米国とイスラエルによる対イラン戦争が2月28日に開始される以前の1日130件以上の輸送量の数分の一に過ぎないと、業界筋は火曜日に述べた。 米中央軍司令部はX日 ...
日本経済新聞メタ、デジタル広告売上高で初のGoogle超えへ AIと縦型動画で攻勢
日本経済新聞 14日 14:30
... リコンバレー=山田航平】米メタの2026年のデジタル広告の売上高が前年比で24%増の2434億6000万ドル(約39兆円)となり、米グーグルを初めて上回る見通しとなることが民間調査で分かった。SNSで配信する縦型動画広告で攻勢をかけている。 米調査会社イーマーケッターが、スマートフォンやパソコンなどに表示されるデジタル広告の動向について、13日に市場予測をまとめた。グーグルは26年に2395...
NNA ASIAUMWトヨタ、3月の販売台数5814台
NNA ASIA 14日 14:23
マレーシアでトヨタ車の製造・販売を手がける現地合弁会社UMWトヨタ・モーターは14日、「トヨタ」と高級車ブランド「レクサス」の2ブランドを合わせた3月の…
NNA ASIA旅行サザンブリーズ、日本の同業と協力拡大
NNA ASIA 14日 14:17
ベトナムの日系旅行代理店サザンブリーズ(南部ホーチミン市)は14日、日本国内の旅行会社との企業間取引(BtoB)を拡大すると発表した。ベトナム、カンボジ…
スイス : SWI : swissinfo.chスイス国民投票の長所と短所
スイス : SWI : swissinfo.ch 14日 14:00
... 。政治関係者がアイデアを試したり、デリケートなテーマを見つけたり、支持を集めたりする機会が増えているのだ。 「スイス人は中世以来、集会を開き意見を述べる権利を有してきた」。スイスのプライベート投資運用会社パートナーズ・グループの共同創業者、フレディ・ガントナー氏はこう語る。この制度はうまく機能しているとみるものの、「あまりにも多くの事柄について投票しすぎている。簡単すぎる」と指摘する。 組織的提起 ...
NNA ASIA東大・松尾研発ARCRA、開発子会社
NNA ASIA 14日 12:44
東京大学の松尾豊教授の研究室発スタートアップで人工知能(AI)を使った画像認識や自然言語処理などを手がけるARCRA(東京都文京区)は14日、ベトナムの…
日本テレビ米ユナイテッド航空CEO、アメリカン航空との合併可能性についてトランプ大統領に提案
日本テレビ 14日 11:38
アメリカの大手航空会社ユナイテッド航空のCEOが、アメリカン航空との合併の可能性について、トランプ大統領に提案していたことがわかりました。 ロイター通信は13日、複数の関係者の話として、ユナイテッド航空のCEOがアメリカン航空との合併の可能性についてトランプ大統領に提案していたと報じました。この提案は、ことし2月下旬の会談で行われたものだとしています。 ただ、現時点で正式な提案が行われたかや交渉が ...
Forbes JAPAN米旅行業界の「トランプ不況」続く 車で米国を訪れるカナダ人、2年間で35%減
Forbes JAPAN 14日 10:30
... 数を3カ月連続で上回り、長年にわたる傾向が逆転している。海外渡航をするカナダ人の数は前年同月比5%増加した。これは、カナダ人が米国から他の国へと行き先を変えつつあることを示している。 カナダの市場調査会社ロングウッズ・インターナショナルが同国の旅行者を対象に実施した調査によると、カナダ人旅行者の4分の1近くに当たる23%が、予定していた米国への旅行を中止した。同社のアミール・エイロン最高経営責任者 ...
日本貿易振興機構米国政府の新食事指針、消費者の約半数が経済的制約で実践できず
日本貿易振興機構 14日 10:00
米国調査会社ヌメレーターは4月7日、米国政府が2026年1月に公表した「米国人のための食事指針(2025–2030年版)」に関する消費者意識調査(注)の結果を公表した。調査によれば、新方針を正しく認識している者は42%にとどまり、多くが過去の指針を現行のものと誤認している実態が明らかとなった。 今回の新指針は、米保健福祉省(HHS)と農務省(USDA)が数十年ぶりに打ち出した抜本的な政策転換となる ...
日本経済新聞米ユナイテッド航空CEO、アメリカン航空の合併構想を提案か 米報道
日本経済新聞 14日 09:28
... ューストン=大平祐嗣】米航空大手ユナイテッド航空の最高経営責任者(CEO)が同業の米アメリカン航空の合併の可能性を米政府高官に提案した。13日、米ブルームバーグ通信が報じた。具体的な進捗は不透明だという。 ユナイテッドとアメリカンは米デルタ航空と並び、米国での航空大手3社「ビッグ3」と称される。2社が合併すれば世界最大の航空会社が誕生する。 ブルームバーグによると、ユナイテッドのスコット・カ...
時事通信米航空大手2社が統合検討 ユナイテッドとアメリカン―報道
時事通信 14日 09:24
... ズ・ホールディングスのカービー最高経営責任者(CEO)が、米競合アメリカン航空グループとの統合の可能性を検討していると報じた。イラン情勢緊迫化に伴う燃料価格の高騰が背景にあり、実現すれば世界最大の航空会社が誕生することになる。ただ統合の行方は不透明だ。 原油高、米航空産業に打撃 赤字転落も、中東情勢悪化 複数の関係者によると、カービー氏は政府高官に統合構想を提案したが、手続きが実際に進んでいるかは ...
ロイタートランプ氏の名誉毀損訴え棄却 エプスタイン氏宛てのカード報道巡り
ロイター 14日 08:40
... つ‌いて⁠報道。トランプ氏側は記事で名誉を傷つけられたとしている。 連邦地裁は、公人が名誉毀損で立証しなければ​ならない「​現実の⁠悪意」の基準をトランプ氏は到底満たしていないと指​摘し、原告の訴えを棄却。​これ⁠を受け、トランプ氏は訴えを修正する考えを示した。 WSJの親会社ダウ・ジョー⁠ンズ​の広報担当は地裁の判​断を評価し、「われわれは報道の信頼性、厳格さ、​正確さを確信している」と述べた。
ブラジル : ブラジル日報ブラジル日系社会=『百年の水流』(再改定版)=外山脩=(380)
ブラジル : ブラジル日報 14日 08:05
... った。 前代未聞の話であった。 しかも組合を(相談役を最後に)辞めてから二年も経って、それをしている。その組合は経営破綻によって解散…つまり倒産をしているのだ。 提訴は、コチア産組だけでなく、グループ会社五社まで対象にしていた。 この一件、しばらくは誰にも解けぬミステリーであった。 労働裁判所が一九九七年に出した判決文の中に、ゼルヴァジオが、最初の法廷で行った発言が記載されている。が、その言葉には ...
Economic Media Bulletinウェイモ、路面の穴情報を米自治体に提供
Economic Media Bulletin 14日 08:00
米グーグルを傘下に持つアルファベットの自動運転車部門ウェイモ(Waymo)と、グーグルのカーナビ用アプリケーション子会社ウェイズ(Waze、イスラエル)は、米国の5都市圏で路面の穴に関する情報を自治体に提供する共同パイロットプログラムを開始したと発表した。 ウェイモは、自社の自動運転車が走行中に取得
Economic Media Bulletinドイツ人の過半数、言葉遣いの悪化を実感
Economic Media Bulletin 14日 08:00
ドイツ国民の過半数が自国民の言葉遣いが以前より荒くなったと感じている――。語学学習アプリ「バベル(Babbel)」の依頼を受けてインターネット調査会社ユーガブ(YouGov)が実施した調査の結果をDPA通信などが12日伝えた。 調査は3月に1,012人を対象に実施。回答者のうち59%が「5年前よりも
Economic Media Bulletin国民の66%、行政手続き効率化を実感せず
Economic Media Bulletin 14日 08:00
ドイツのメルツ政権が発足した昨年5月以降、行政手続きの効率化を実感していない国民の割合が66%に上ることが、インターネット調査会社ユーガブ(YouGov)の調査で明らかになった。負担が軽減したとする回答は4%にとどまった。DPA通信が11日伝えた。 調査はESCPビジネススクール欧州デジタル競争力セ
Economic Media Bulletin航空エンジンMTU、ドローン事業に参入
Economic Media Bulletin 14日 08:00
ドイツの航空エンジン大手MTUエアロ・エンジンズは、同国のドローン(無人機)用推進システム新興エアロデザインワークスを買収し、完全子会社化すると発表した。ドローンや次世代誘導ミサイル向けの推進システム分野で事業を拡大し、欧州の防衛能力強化に貢献するとしている。取引額は非公表。 エアロデザインワークス
Economic Media Bulletin量子テラ・クオンタム、米でSPAC上場へ
Economic Media Bulletin 14日 08:00
量子技術を手がけるスイスのテラ・クオンタム(Terra Quantum)は、米国の特別目的買収会社(SPAC)マウンテン・レイク・アクイジションIIとの合併を通じ、年内に米ナスダック市場に上場する計画を明らかにした。取引額は、テラ・クオンタムの企業価値を32億5,000万ドルと見積もった水準。両社は
朝日新聞AI生成の偽動画がSNSで拡散 親イランが仕掛けるプロパガンダか
朝日新聞 14日 08:00
... り――。 いま、TikTokやX(旧ツイッター)、インスタグラム、フェイスブックなどのソーシャルメディア(SNS)には、こうした過激で偽の映像が次々投稿されている。 イスラエルのソーシャルメディア分析会社「Cyabra(サイアブラ)」は、2月28日からの1週間で、3万7千件を超える親イランの偽情報コンテンツが作られ、1億4500万回の視聴があったとする報告書を公表した。再生された媒体はTikTok ...
ニューズウィークピーナツアレルギー患者への配慮拒否、ユナイテッド航空に対する告発が物議
ニューズウィーク 14日 08:00
食物アレルギーに対する理解は不足している(写真はイメージです) StockSnap-Pixabay <機内でアレルギー対応を依頼したものの、航空会社から「面倒な頼み事」のように拒否をされたと患者女性が告発した> 重度のピーナツアレルギーを持つ女性が、ユナイテッド航空から「医療的配慮を拒否」され、「面倒な頼み事」として切り捨てられたと訴えている。 米国在住の大学生のMKさん(21、本名非公開)は、ピ ...
Forbes JAPANホルムズ海峡封鎖は「経済テロ」 肥料、金属、プラスチックにも影響広がる
Forbes JAPAN 14日 08:00
... 料工場のうち4つを閉鎖した。輸入肥料への依存度が高いブラジルも、ホルムズ海峡経由で一部を調達している。 硫黄は、肥料や金属加工の重要な原料であり、サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコやアラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ国営石油会社(ADNOC)などが輸出している。ロイター通信によると、硫黄需要の75%を中東に依存しているインドネシアのニッケルメーカー各社が、生産削減の可能性について警告を発し ...
Economic Media Bulletinカタールエナジー、コンゴ沖で炭化水素発見
Economic Media Bulletin 14日 08:00
カタールの国営石油会社カタールエナジーは13日、コンゴ共和国のモホ(Moho)沖合鉱区の一部であるモホG構造のMHNM―6NFW坑井で、炭化水素を発見したと発表した。良質なアルビアン層の貯留層で、160メートルの炭化水素層を確認した。 モホ鉱区では仏石油大手トタルエナジーズ傘下のトタルエナジーズE&
Economic Media Bulletinルーマニア当局、A・ミタル事業売却を承認
Economic Media Bulletin 14日 08:00
ルーマニアの競争評議会は、ルクセンブルクの鉄鋼大手アルセロール・ミタルのルーマニア子会社アルセロール・ミタル・フネドアラ(Hunedoara)の資産を地場の土木大手UMBグループ傘下のUMBスチールに売却する計画を承認したと発表した。調査の結果、国内市場の競争に重大な影響はないと判断した。 アルセロ
ブラジル : ブラジル日報県連ふるさと巡り北パラナ編=活気ある伝統的な日系社会(1)《マリンガー》=ブラジル最大の日本庭園を持つ公園
ブラジル : ブラジル日報 14日 07:00
... ことをきっかけに生まれ、1930年代に全国的なヒットとなった。1940年代、北パラナの開拓が進む中で、森林伐採や建設に従事した労働者たちがこの歌を口ずさんでいたとされる。その人気に着目した北パラナ土地会社関係者の提案により、都市名として採用されたとの話もある。 ★ 一行が最初に向かったのは、名高い「マリンガ日本公園」だった。園内の日本庭園は国内最大級の規模を誇る。 ブラジル日本人移住100周年(2 ...
ブラジル : ブラジル日報ブラジル=森林再生モニタリングに新手法=日系企業と国際NGOが連携=衛星×AIで森林再生を可視化
ブラジル : ブラジル日報 14日 07:00
... 再生目標を掲げるブラジルで、日本企業と国際NGOの協働が新たな可能性を切り開きつつある。日本発スタートアップで4月1日からデロイト トーマツ グループに参画したデロイト トーマツ サステナクラフト株式会社(DTSC)と、国際NGOコンサベーション・インターナショナル(CI)ブラジルは、JICAとIDB Labの支援プログラム「TSUBASA」を契機に連携し、2024年から衛星データと機械学習を活用 ...
産経新聞ペルー大統領選、開票遅れ 一部投票所でトラブル フジモリ元大統領長女首位も決選投票へ
産経新聞 14日 06:42
... 大統領選は、首都リマなどの一部でトラブルのため約6万人の有権者が投票できなくなり、13日も投票が続いた。開票は進むが、正式結果の公表に遅れが出ている。結果確定には時間がかかる見通し。 13日に世論調査会社が公表した開票予測によると、故アルベルト・フジモリ元大統領の長女で右派政党フエルサ・ポプラル党首のケイコ・フジモリ氏(50)が首位となるが、当選に必要な過半数には届かず、2位の候補と6月7日の決選 ...
47NEWS : 共同通信ペルー大統領選、開票に遅れ 一部投票所でトラブル
47NEWS : 共同通信 14日 06:05
... 大統領選は、首都リマなどの一部でトラブルのため約6万人の有権者が投票できなくなり、13日も投票が続いた。開票は進むが、正式結果の公表に遅れが出ている。結果確定には時間がかかる見通し。 13日に世論調査会社が公表した開票予測によると、故アルベルト・フジモリ元大統領の長女で右派政党フエルサ・ポプラル党首のケイコ・フジモリ氏(50)が首位となるが、当選に必要な過半数には届かず、2位の候補と6月7日の決選 ...
NHK急成長「予測市場」 インサイダー取引疑惑や倫理面の課題も
NHK 14日 05:11
... 導者だったハメネイ師の「退任」時期が「賭け」の対象となったものの、アメリカなどの攻撃で殺害されたことから、会社側が取り引きを認めず、参加者が反発する事態にもなりました。 また、政府や軍の関係者などが機密情報を利用してインサイダー取引を行い、不正に利益を得ているのではないかという疑惑も出ていて、会社に対し、対策の強化を求める声が相次いでいます。 予測市場の仕組みと対象は 予測市場は、さまざまな事象が ...
デイリー新潮トランプ大統領はなぜ「支持率35%」でも全く強気を崩さないのか 専門家が「たとえ中間選挙で大敗してもトランプ政権はレームダックに陥らない」と説く納得の理由
デイリー新潮 14日 05:05
トランプ大統領(他の写真を見る) CNNの日本語・電子版は4月2日、「トランプ氏の経済運営支持率は過去最低の31%、ガソリン価格高騰に不満 CNN世論調査」との記事を配信した。CNNと調査会社SSRSが実施したオンラインと電話での調査によれば、ドナルド・トランプ大統領に対する支持率は35%。これは記録的な低水準だと注目を集め、日本でも多くのメディアが「大統領の支持率は危険水域に入った」と報じた。実 ...
日本経済新聞仏投資会社ティケオー、日本で事業投資に参入 アモーヴァと合弁
日本経済新聞 14日 05:00
フランスの投資会社ティケオー・キャピタルが日本事業を拡大する。提携している三井住友トラストグループと協力し、プライベートエクイティ(PE=未公開株)投資を今年度から開始する。脱炭素分野の中堅企業に的を絞って買収し、企業価値を向上させて利益を上げる。 ■この記事はNikkei Asiaの英文記事の抄訳です。原文はこちらでお読みいただけます(会員登録が必要です) France's Tikehau Ca ...
台湾 : RTI : 台湾国際放送台湾観光PRイベント「台遊館in東京」開催、GWの台湾旅行需要を開拓
台湾 : RTI : 台湾国際放送 14日 00:26
... 台湾の魅力を、五感で体験できるプロモーションイベントを展開。従来の観光イメージにとどまらない新たな台湾旅のスタイルを来場者に提案しました。 今年で5回目の開催となった同イベントの会場では、台湾の各航空会社をはじめ40以上の業者がブースを出展。また、台湾の原住民「タロコ族」によるステージパフォーマンス、手作りワークショップ体験、茶文化の展示、台湾グルメなど多彩なコンテンツを通じて、来場者に台湾の魅力 ...
日本貿易振興機構中東リスクと物流(2)日本と中東の貿易とホルムズ海峡封鎖の影響
日本貿易振興機構 14日 00:00
... 易が多く、ホルムズ海峡の情勢による直接的な影響は少ない。なお、アジアと欧州をつなぐ紅海でも、2023年以降、イエメンの親イラン組織のフーシ派がバブ・エル・マンデブ海峡近隣で船舶攻撃を実施し、多くの海運会社が紅海・スエズ運河を避け、南アフリカ共和国の喜望峰ルートを選択していた(地域・分析レポート特集「地政学的影響を踏まえた中東・アフリカの物流動向」参照)。フーシ派は2026年4月、今回の武力衝突に関 ...
NNA ASIA東洋エンジ、印にIT保守・運用機能集約
NNA ASIA 14日 00:00
... ープ各社に分散していたバックオフィス機能を集約し、グローバルで効率的なデジタル運用で一貫体制の構築を図る。GDOCには約70人を配置する。インド子会社を中核拠点とし、グループ内各社に対し、共通サービスを提供する。 東洋エンジの広報担当者によると、インド子会社は従業員数が2,000人規模と、グループでは最大拠点となっている。日本に置いていたIT運用・保守機能は既に移管済みで、今後は海外拠点の機能につ ...
NNA ASIAタイLCC、バンコクとKL路線を計画
NNA ASIA 14日 00:00
タイの格安航空会社(LCC)ノック・エアラインズは、7月に首都バンコクとマレーシアの首都クアラルンプール(KL)を結ぶ直行便を就航する計画だ。国営ベル…
NNA ASIAPTTシナジー、自動倉庫拡張で能力倍増へ
NNA ASIA 14日 00:00
マレーシアの建設会社PTTシナジー・グループは、首都圏スランゴール州の自動倉庫を拡張する。完成後の貯蔵能力は現在の2倍に達する見通しだ。エッジ(電子版…
NNA ASIA石炭輸入量、2月は8.6%減の1655万トン
NNA ASIA 14日 00:00
インドの2月の石炭輸入量は、前年同月比8.6%減の1,655万トンだった。インド鉄鋼公社(SAIL)と地場鉄鋼大手タタ・スチールの共同出資会社で、企業間取引(…
NNA ASIAPILLARが半導体拠点
NNA ASIA 14日 00:00
半導体洗浄装置向けのフッ素樹脂継ぎ手で世界シェア約9割を持つPILLAR(ピラー、大阪市)は、マレーシア・ペナン州に製造販売子会社を設立する。同社にと…
NNA ASIAFPT、IT開発のCACと合弁設立
NNA ASIA 14日 00:00
ベトナムのIT最大手FPT傘下のFPT ISは10日、ITソフトウエアの受託開発などを手がけるCACホールディングス(HD、東京都中央区)と合弁会社ア…
NNA ASIA従業員の幸福度、Z世代は最も低く=調査
NNA ASIA 14日 00:00
人材紹介会社ジョブストリート・バイ・シークがこのほど発表した「マレーシアの従業員幸福度調査」によると、Z世代(18~29歳)の職場での幸福度は、他の世代と比べ最も低かった。ストレス軽減が必要との回答割合は最多だった。 調査は2025年10~11月、マレーシア在住の就業者1,000人を対象に実施した。分析は主にZ世代、ミレニアル世代(30~44歳)、X世代(45~59歳)を対象とした。 世代別の幸福 ...
NNA ASIA米アムコー「LPG利用で半導体優先を」
NNA ASIA 14日 00:00
半導体封止・検査を手がける米アムコー・テクノロジーのベトナム子会社は、半導体工場で優先的に液化石油ガス(LPG)を使えるようにすることを北部バクニン…
NNA ASIAマ証取の売買が1~3月に拡大、相場変動で
NNA ASIA 14日 00:00
マレーシアの調査会社クナンガ・リサーチによると、マレーシア証券取引所(ブルサ・マレーシア)の2026年第1四半期(1~3月)の1日平均売買代金(ADV)は…
NNA ASIAテイクオフ:当地は世界最大の船員輩…
NNA ASIA 14日 00:00
当地は世界最大の船員輩出国だ。世界全体の船員に占めるフィリピン国籍の割合は25~30%に上る。共通語の英語に堪能であることや、人件費が比較的安いことなどが理由に挙げられるが、日本の海運会社によると、何よりホスピタリティーに富む国民性が船員に向いているという。 長ければ数カ月にわたり船上生活を共にする船員たち。激しい嵐に見舞われることもある。安全運航に強固なチームワークは欠かせない。かつて旧日本海軍 ...
NNA ASIA三菱自現法、設備増設に200億円超の融資確保
NNA ASIA 14日 00:00
三菱自動車のインドネシア製造会社ミツビシ・モータース・クラマ・ユダ・インドネシア(MMKI)はこのほど、国際協力銀行(JBIC)などから総額1億4,300万…
NNA ASIA米年金基金、UP州の停滞住宅に出資
NNA ASIA 14日 00:00
米ワシントン州の年金基金であるワシントン州投資委員会(WSIB)は、23億ルピー(約39億円)を投じ、インドの不動産開発会社ハウェリアグループが北部ウッタ…
NNA ASIANZ人の4分の1、住宅費高騰で生活費を削減
NNA ASIA 14日 00:00
ニュージーランド(NZ)の都市政策調査会社アーバン・アドバイザリー(TUA)の住宅調査では、回答者の4人に1人が過去1年に食事を抜いたり、病院の受診を…
日本貿易振興機構バングラデシュにおける日本食市場の可能性
日本貿易振興機構 14日 00:00
... ンすし(計25品) 9割:現地 1割:外国 1,800~3,600円 注:1タカ=1.2円換算。 出所:ジェトロ作成 課題は貿易インフラの脆弱性と高課税 食品事業の課題は何か。海上輸送について日系物流会社に聞いたところ、日本からバングラデシュ南東部チョットグラム港までの輸送には、シンガポールやマレーシア経由で約3週間かかる。また、2週間以上の積み替え待ちが日常的に発生する。港湾職員が要保冷品を適切 ...
NNA ASIAペトラエナジー、ビントゥル施設の改修受注
NNA ASIA 14日 00:00
石油・ガス事業を手がけるマレーシアのペトラ・エナジーは10日、国営石油ペトロナスの生産・探査子会社ペトロナス・チャリガリ(PCSB)から、サラワク州ビン…
日本貿易振興機構2025年のカナダを振り返る(1)カナダ経済を強く築くカーニー政権
日本貿易振興機構 14日 00:00
... ナダに対し関税を賦課するなど、カナダの主権と経済安全保障を脅かした。 党首選期間中に発動されたこの対カナダ関税を受け、カナダ国内では米国に対する不信感が急上昇した。加米間の関係悪化が予想される中、調査会社イプソスが実施した調査によると、「トランプ大統領と最高の取引ができそうなタフな交渉者」として最も支持されたのはカーニー氏(48%)で、ポワリエーブル氏は31%だった。 党首選にはフリーランド元副首 ...
NNA ASIAロンソン石化、エタン導入へ仏社に改修発注
NNA ASIA 14日 00:00
ベトナム南部ホーチミン市(旧バリアブンタウ省)のロンソン石油化学工場の事業会社は、ナフサ、プロパンから成る同工場の原材料構成にエタンを組み込むための改…
NNA ASIA地場2社合弁、北部フート省で工業団地着工
NNA ASIA 14日 00:00
ベトナムのビンフック国際サービス・工業団地(VISIZ)と工業団地開発企業シネク(Shinec)の合弁会社は9日、北部フート省でフックイエン工業団地…
NHKホルムズ海峡めぐり米の対イラン封鎖始まる イランは反発
NHK 13日 23:40
... 大統領は13日、自身のSNSに「きのう、34隻の船舶がホルムズ海峡を通過した。これは愚かな封鎖が始まって以来、圧倒的に多い数字だ」と投稿しました。 これについて有力紙、「ニューヨーク・タイムズ」は分析会社のデータを引用する形でこの日に通過した船舶は14隻だったと伝えています。 ただ、位置情報を示す装置を切って航行する船舶などもあるため、正確な数をすぐに把握するのは難しいとも付け加えています。 イラ ...
マレーシア : ASIA INFONETサバ州政府、日本への直行便再開に向け航空会社と協議へ
マレーシア : ASIA INFONET 13日 19:11
【コタキナバル】 サバ州政府は、コタキナバル(KK)と日本の直行便再開に向け、航空会社との協議を進める方針だ。同州のジャフリー・アリフィン観光文化環境相が10日、明らかにした。 ジャフリー氏によると、格安航空会社エアアジア・マレーシアが昨年8月から、コタキナバル―台北―福岡線を運航しているものの、直行便はない。同氏は「直行便は観光セクターの活性化に大きく貢献するため、非常に重要」と指摘した。 具体 ...
マレーシア : ASIA INFONETマレーシアのタンカー6隻がホルムズ海峡通過、5月までの供給確保
マレーシア : ASIA INFONET 13日 19:08
... 向けて航行中だ。アンワル・イブラヒム首相は、残りの1隻が損傷により港に停泊しているものの、4月と5月の石油供給は確保されていると述べた。1隻は間もなくマレーシアに到着する予定。 アンワル首相は国営石油会社、ペトロリアム・ナショナル(ペトロナス)のムハンマド・タウフィク最高経営責任者(CEO)から最新の状況について説明を受けたことを明らかにした上で、「4月と5月の石油供給が引き続き安定した状態を維持 ...
スイス : SWI : swissinfo.chスイス・アルプス山腹に大きな地割れ 豪雨が原因か
スイス : SWI : swissinfo.ch 13日 18:00
... 20~25カ所で地盤の移動や浸食を確認している。 「この谷には似たような場所がいくつかあるが、動員される可能性のある土砂の量という点ではフィオが最も深刻だ」(ディグー氏) ヴァレー州のエンジニアリング会社Idealpの共同ディレクター、フィリップ・ビアンコ氏は地元紙ル・ヌーヴェリストに対し、こうした現象の増加を観測しており、「今後さらに増えるだろう」の見解を示した。気候変動によって降雨量が増加し、 ...
NNA ASIANZ企業の8割超、景況感悪化と回答
NNA ASIA 13日 18:00
ニュージーランド(NZ)企業の景況感の悪化が長引き、経営者の心理的な負担感が一段と強まっている。調査会社のリサーチ・NZが4月に実施した企業意識調査で…
タイ : タイ通タイドラマ「私こそが最美のプリンス様!」4/10配信開始
タイ : タイ通 13日 16:24
... は、現代で歌手活動をしていた個性派アイドルが、突然数百年前のタナープラ王国で別の男性として降臨!?するタイムリープ・ラブコメディー。 タイBLドラマ「PIT BABE」シリーズを手掛けたタイの大手制作会社CHANGE2561による作品。「PIT BABE」シリーズでクールなキャラクターを演じ、高い評価を得たイケメン俳優スパナット・ラオハパニット(ナット)が、バリバリの人気アイドル・プリンスを演じる ...
Abema TIMESペルー大統領選 ケイコ氏がリードも決選投票へ
Abema TIMES 13日 16:10
... 長女ケイコ氏がリードするものの過半数には届かず、結果は6月の決選投票に持ち越される見通しです。 【映像】南米ペルーの大統領選挙の様子 任期満了に伴うペルー大統領選は12日、投開票が行われました。 調査会社「イプソス」が公表した出口調査によりますと、おととし亡くなったフジモリ元大統領の長女ケイコ氏が16.6%の得票率でリードしています。 選挙には、ケイコ氏ら35人の候補者が乱立していて、いずれも当選 ...
テレビ朝日ペルー大統領選 ケイコ氏リードも決選投票に持ち越しの見通し
テレビ朝日 13日 15:36
... 選挙は、出口調査でフジモリ元大統領の長女・ケイコ氏がリードするものの過半数には届かず、結果は6月の決選投票に持ち越される見通しです。 任期満了に伴うペルー大統領選は12日、投開票が行われました。 調査会社「イプソス」が公表した出口調査によりますと、おととし亡くなったフジモリ元大統領の長女・ケイコ氏が16.6%の得票率でリードしています。 選挙には、ケイコ氏ら35人の候補者が乱立していて、いずれも当 ...
NNA ASIA医薬品不足の事前報告、7月から義務化
NNA ASIA 13日 15:24
マレーシア政府は国内の製薬会社に対して7月1日から、医薬品が不足しそうな場合に、少なくとも6カ月前までに報告することを義務付ける方針だ。世界的なサプラ…
BBC【解説】 なぜアメリカがホルムズ海峡を封鎖するのか
BBC 13日 15:22
... 」という。イェンセン氏は、デンマークの海運コンサルティング会社ヴェスプッチ・マリタイムの最高経営責任者。 イェンセン氏は、イランに通行料を支払った船舶に安全な通航を認めないというトランプ氏の脅しについても、影響は小さいと話す。イランに通行料を払った企業は、すでにイラン政権に資金を支払ったとして制裁の対象になっているからだという。 多くの海運会社は、暫定的な停戦合意が成立し維持されるかどうかを見極め ...
NNA ASIA静岡新聞SBS、首都にIT開発会社
NNA ASIA 13日 15:10
静岡新聞社(静岡市)と静岡放送(SBS、同)を中核とする静岡新聞SBSグループはこのほど、ベトナムの首都ハノイにソフトウエアを開発する新会社を設立した…
MYANMAR JAPONミャンマー人材育成で連携強化 MIRAIsが設立セミナー
MYANMAR JAPON 13日 15:06
ミャンマー人材の育成と日本での就業支援を目的とする株式会社MIRAIsが4月11日、東京都港区で設立記念セミナーを開催した。 同社はミャンマーの若者育成を軸に、日本の人手不足解消と地域活性化への貢献を目指す。 セミナーでは事業概要の説明に加え、外国人雇用に関する実務講座を実施。「特定技能」と「技術・人文知識・国際業務(技人国)」の制度比較や受け入れ企業の留意点、最新政策動向について解説が行われた。 ...
VIETJO米クアルコム、ベトナムで6GやAIスマホなどへの投資拡大
VIETJO 13日 14:09
米クアルコム(Qualcomm)の子会社クアルコム・テクノロジーズ(Qualcomm Technologies)は9日、ホーチミン市で、第6世代移動通信システム(6G)インフラ、データセンター、自動車技術、人工知能(AI)搭載スマートフォン、スマートデバイス、ロボット技術など、ベトナムにおける複数の戦略的分野への投資を拡大すると発表した。 AI・データセンター分野への投資拡大 データセンター分野に ...
AFPBB Newsディープシークがプロモードを発表 注目集める次期モデルV4
AFPBB News 13日 14:00
... 4月中にV4を正式発表する可能性が高いなどと注目しています。ただし、DeepSeekの内部関係者は取材に対して、情報の正しさについては回答せず、「非常に楽しみにしている」とだけ述べました。 中国の証券会社がまとめた研究報告は、DeepSeekのV4の注目点は国産化にあると見ています。日本の野村証券は、DeepSeekは昨年にDS-V3とR1を発表して世界に衝撃を与えたAI業界のプレーヤーであり、そ ...
サウジアラビア : アラブニュース米国主導のホルムズ海峡海上封鎖はどのようなものになるか
サウジアラビア : アラブニュース 13日 13:54
... 付近に集まって停泊したままだ。 ロンドンに本部を置く国際海事機関は、湾内に事実上閉じ込められている推定2万人の船員の安全と福祉をますます懸念している。イランの脅威だけで、海峡を通過する船舶に対する保険会社の補償が打ち切られたため、すでに海運は停滞している。 先週、停戦が一時的に発表された際、IMOのアルセニオ・ドミンゲス事務局長は、「ホルムズ海峡の船舶の安全な通過を確保するための適切なメカニズムを ...
日本貿易振興機構スロバキア政府、軽油輸出制限を解除、石油危機宣言は維持
日本貿易振興機構 13日 13:50
スロバキア政府は4月8日、米国とイランの2週間の停戦合意による原油先物価格の下落、および本年2月に国家備蓄から国内最大の原油精製会社スラブナフトへ供給された原油の全量返還などの現状を踏まえ、3月18日付で発令した石油危機措置(2026年3月25日記事参照)のうち軽油輸出制限を解除した。 スロバキアは、ウクライナ経由のロシア産原油の「ドルジバ・パイプライン」稼働停止への対策として、他のルートからの原 ...
日本テレビペルー大統領選挙 ケイコ・フジモリ氏、決選投票に進む見通し
日本テレビ 13日 13:45
... も立候補していて、これまでに3度、大統領選に挑戦していますが、いずれも決選投票で敗れています。 選挙事務局によりますと、日本時間13日昼すぎの時点でケイコ氏の得票率は17.3%で2位となっていて、調査会社イプソスの出口調査では、得票率16.6%でトップに立っています。 アメリカメディアによりますと、ケイコ氏は6月7日に行われる決選投票に進む見通しですが、一部の投票所で不備があったため13日も投票が ...